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  1. 富山県議会 2018-02-01
    平成30年2月定例会 総括質問


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前10時00分開議 ◯議長(稗苗清吉君)ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。    県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑 2 ◯議長(稗苗清吉君)日程第1、県政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第75号まで、議案第77号から議案第95号まで、報告第1号、報告第2号及び議員提出議案第1号を議題といたします。  これより県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  藤井裕久君。    〔19番藤井裕久君登壇〕 3 ◯19番(藤井裕久君)皆さん、おはようございます。  自由民主党の藤井裕久です。会派を代表して、今定例会の議論を振り返りつつ、総括質問をさせていただきます。  本日はお忙しい中、たくさんの皆さんに議会傍聴に御参加いただきましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。  本定例会では、我が会派がプロジェクトチームを立ち上げ検討を進め、最終的には全会派が参加して作成、提案した富山県議会基本条例が審議されております。この条例は、これまでの県議会改革の取り組みを一層推進することで、県民の付託に応え、もって、県民誰もが未来に希望を持ち、豊かさと幸せを実感できる富山県の実現に寄与することを目的としております。この条例作成に携われたことに心から感謝をし、私たち地方議員は、県民の代弁者として、知事部局と切磋琢磨しながら、ともに県民の未来と幸せをつくるために日々邁進していることを肝に銘じ、以下、質問に入ります。  初めに、とやまの未来創生を深化させる取り組みについて、2問質問いたします。  まず、障害者スポーツの振興について伺います。  先月、平昌冬季オリンピックが開催され、金メダルを獲得した羽生結弦選手を初め、山元豪選手など、本県出身アスリートを含めた日本人選手が大活躍をしました。そして、一昨日閉会式を迎えた平昌冬季パラリンピックの熱い戦いが連日開催され、金メダルを獲得した村岡桃佳選手、そして、入賞を果たした本県出身の川除大輝選手らの活躍が、日本中に夢や希望、大きな感動を与えてくれました。よく頑張った、そして、感動をありがとうと、心から感謝の言葉を述べさせていただきます。  スポーツを楽しむにはいろいろな制約が伴う障害者の皆さんが、工夫次第でさまざまなスポーツで活躍できることを証明したのが、パラリンピックの大きな成果の1つと考えるわけであります。  本県では、議員提案条例として、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が平成26年12月に制定されております。その前文に、「すべての県民は、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人であり、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現が望まれる」とあります。  しかし、まことに残念なことに、障害者スポーツ選手の練習環境を見ると、施設側の理解が不足しているのか、けがをした場合の補償が困難であるとか、競技によっては床が傷つくという理由によって施設の利用を断られるケースがあるとのことであります。  本県においても、パラリンピックを目指すようなトップアスリートはもとより、すべての障害者が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりが大切であります。多くの障害者が社会参加へ一歩を踏み出す勇気を持つことができるようになり、また、障害者スポーツへの理解を深めることで、誰もが暮らしやすい富山県の実現につながるものと確信しております。
     そこで、練習環境の整備も含め、障害者アスリートの育成にどのように取り組んでいかれるのか、また、障害者が気軽にスポーツを楽しめるよう、県営スポーツ施設バリアフリー化などの環境整備にどのように取り組んでいかれるのか、石井知事の所見を伺います。  次に、文化遺産の活用について伺います。  次世代へ継承していかなければならない宝物として、本県には山・鉾・屋台行事としてユネスコ無形文化遺産に登録された高岡御車山祭、魚津のたてもん行事、城端神明宮祭を初め、八尾、伏木などの曳山や、県内各地の獅子舞や稚児舞など、魅力ある伝統芸能、行事が数多くあります。  また、銅器や鋳物、和紙、井波彫刻などの長い歴史と高い技術を持った伝統工芸産業が数多くあることに加え、高岡の瑞龍寺、井波の瑞泉寺、富山の北前船廻船問屋森家など、歴史的にも重要な建築物も数多くあります。  こうした伝統芸能や建築物などの文化遺産は、単に保存・継承されるだけでなく、広く活用されてこそ意義があるのであり、県民が文化遺産の持つ魅力を再発見することにより、郷土への誇りの醸成にもつながるものと考えております。  そこで、これらのすぐれた文化遺産の持つ魅力を広く全国に向けて積極的にPRすることはもちろん、文化遺産の保存・継承並びに活用を推進すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、石井知事に伺います。  次に、地域経済の活性化について4点質問します。  まず、大雪や災害に負けない道路整備について伺います。  ことし1月から2月にかけての寒波や豪雪は、寒さや雪になれているはずの本県に多くの課題を提起したと考えております。除雪体制の脆弱性による生活道路や幹線道路での除雪のおくれ、あいの風とやま鉄道などの鉄軌道の運休、相次ぐ学校の休校はもちろん、物流の停滞による食料品スーパーでの品切れ、ガソリンスタンドでの販売制限、氷見市の中山間地域における水道管の凍結、破裂による断水や、消雪を原因とする地下水の水位低下による生活用井戸や消雪装置の断水、老朽化した空き家の倒壊など、県民生活に大きな支障を来す結果となってしまいました。  今回の大雪では、車道幅の減少や、道路に除雪された雪が山積みとなり通行不能となる事態が多く発生しましたが、これらの課題に対応していくためには、車道の4車線化の推進、ゆとりのある歩道幅や堆雪帯の確保、消雪中抜け区間の解消、除雪作業や通行の妨げとならないように、無電柱化などをこれまで以上に積極的に推進する必要があります。  特に、大雪だけではなく、地震、津波、台風などの自然災害に備え、大きな病院や学校周辺において、緊急車両や歩行者の通行に支障が生じないよう、最優先の課題としてこれらの道路整備に取り組んでいただきたいのであります。  そこで、ことしの大雪を教訓として、県民生活への悪影響が最小限となるよう、道路整備にどのように取り組んでいくのか、加藤土木部長に伺います。  次に、とやま牛、とやまポークの生産振興について伺います。  とやま牛、とやまポークの消費が拡大し、最高級の牛肉であるA5評価の出荷率が全国第1位に輝くなど、本県の畜産業は成長産業としてブレークスルーする素地が整っており、飼料用米の利用など、耕畜連携を進めるためにも、その振興を図るべきであります。  しかし、農家の高齢化等によって出荷量は大きく落ち込み、この20年の間に牛肉が63%減、豚肉が17%減となるなど、本県の畜産業は今、成長か衰退かの正念場にあります。  このため、自民党議員会では、新たな総合計画において、畜産業の成長産業化を政策目標に掲げ、農場の新設、継承、規模拡大や、産業動物の診療体制の再編整備への取り組みを明確にするよう、知事に要望いたしました。  しかし、先般の審議会の答申では、畜産業に関する記述はごくわずかしか見られず、農業産出額の16%を占める畜産業の振興に対する県の姿勢が問われていると考えます。  そこで、とやま牛、とやまポークなど、畜産業の成長産業化に対する県の認識を問うとともに、出荷量の減少が続く現状をいかに打破するのか、芝田農林水産部長に伺います。  次に、森づくりに関する市町村との連携強化について伺います。  森林経営管理法案が今国会で審議されておりますが、新たな森林管理システムの導入には、市町村のマンパワー不足や森林組合の能力向上等が課題となっており、来年度以降、しっかり準備を進め、森林資源の循環利用と、林業、木材産業の振興に努めなければなりません。  また、国は、平成31年度から市町村への森林環境譲与税(仮称)の譲与を始める考えでありますが、森林環境税の創設で森づくりに関する県民の税負担が増し、その用途は、間伐、人材育成、担い手確保、木材利用の促進など、水と緑の森づくり税と一部が重なっております。  そのため、県民の十分な理解を得るには、市町村が行う事業と県が行う事業との調整をしっかりと行わなければなりません。すなわち、県と市町村との間にさまざまなレベルで協議、交流の場を設け、市町村の実情と要望の把握に努めるなど、森づくりに関する連携体制を拡充強化し、本県の森づくりを効果的、効率的に進める必要があると考えております。  そこで、新たな森林管理システムの導入に向けた市町村支援策の検討と、森林環境譲与税を財源とする市町村事業と、水と緑の森づくり税などを財源とする県事業との調整を、今後どのように行っていかれるのか、知事の所見を伺います。  次に、有害鳥獣の捕獲体制の強化についてであります。  野生鳥獣は自然の重要な構成要素であるとともに、古くから人間の生活資源として深いかかわりを持って生息してきましたが、近年、特にイノシシの個体数の増加や生息域の拡大が急速に進んだことから、農作物被害等が深刻化しており、人間とのあつれきが増大しております。  昨年末に自民党会派の中山間地域振興条例(仮称)検討プロジェクトチームが実施した、県内中山間地域や市町へのヒアリングにおいても、県内の有害鳥獣被害の深刻さが浮き彫りになったところであります。県においては、電気柵や堆雪型侵入防止柵の設置を進めるとともに、猟友会と協力して、わなや銃、おりなどの設置による有害鳥獣被害対策を進めてこられました。  それでもなお、中山間地の農業者からは、イノシシの個体数を根本的に減らさなければ、これ以上の農作物被害防止の効果は望めないと、切実な声が上がっていることから、イノシシなど、有害鳥獣の個体数管理を強化する必要があると考えます。  そこで、新年度予算案に計上されているイノシシ等の捕獲専門チームの設置目的及び、今後、イノシシなど、有害鳥獣の捕獲体制の強化にどのように取り組んでいかれるのか、磯部生活環境文化部長に伺います。  次に、安全・安心な暮らしの実現について、7点質問します。  まず、警察職員の働き方改革について伺います。  県警察では一昨年、富山県警察全職員の働き方改革と女性活躍等の推進に関する計画を策定され、職場における働き方改革や女性警察官の採用の拡大、女性職員の活躍等の推進などが計画の中に位置づけられるとともに、休暇取得率や日数、女性警察官比率などについて、数値目標を定められたところであります。  また、新年度予算案においても、女性警察官が働きやすい環境を整備するため、交番に仮眠室やトイレなど、女性用施設を整備するための費用が計上されるなど、警察職員の働き方改革に向けた取り組みを進める予定とされています。  複雑、巧妙化する特殊詐欺対策や高齢者の交通安全対策、テロや山岳警備など、県警察が担わなければならない負担が年々重くなってきております。そんな中、警察職員の勤務環境の改善による心身の健康の増進や、女性職員を初めとした採用者数の安定的な確保は、県民の安全・安心を守るためにも避けては通れない重要な課題であると考えます。  そこで、計画に位置づけられた数値目標の達成に向け、また、働き方改革や女性活躍を推進する機運を醸成するため、ハード、ソフトの両面からどのように取り組んでいくのか、山田警察本部長に伺います。  次に、がん治療と仕事の両立について伺います。  がんについては、早期発見、早期予防の重要性が認識されるとともに、がんの治療成績の向上などにより、がんとともに生きる時代になったと言われます。国立がん研究センターによれば、生産年齢におけるがん患者が増加し、20歳から64歳は全体の3割を占めるとのことで、仕事を持ちながら治療のために通院しているがん患者はかなりの数に上ると見られます。  しかし、東京都が行ったがん患者の就労等に関する実態調査によれば、がんに罹患した従業員がいた法人は全体の37.2%、がん治療で長期の休養等をした従業員のうち、約4割が復職できていないとのことでありました。また、同調査では、治療と仕事を両立する上で困ったこととして、治療費の額が不明である、休職により収入が減少する、柔軟な勤務ができない、体調などに応じた仕事内容の調整ができないなどが挙げられております。  本県では、平成24年に我が会派が提案した富山県がん対策推進条例第24条において、事業者が就労を継続しつつがんの治療を受けることを容易にするための措置を講ずるよう努めると規定されております。また、新たな富山県がん対策推進計画の、働く世代やライフステージに応じたがん対策の充実の項目においても、取り組みの基本方針として、がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応が挙げられておりますが、治療と仕事の両立に関連した取り組みについてはいまだ不十分と言わざるを得ません。  そこで、人口減少社会おいて、限られた労働力を最大限に生かすことや、何よりもがん患者や経験者の生活の質の向上のためにも、働きながら治療、療養できるように、今後どのように取り組んでいかれるのか、前田厚生部長に伺います。  次に、イタイイタイ病資料館の運営について伺います。  イタイイタイ病資料館は、平成24年4月に開館し、国内外の幅広い年代の人々にこの病気の恐ろしさを知っていただくとともに、イタイイタイ病の克服の歴史を学ぶことにより、県民の皆さんが環境と健康を大切にするライフスタイルの確立や、そういう地域づくりに取り組むことを目指す資料館とされております。  資料館の事業としては、イタイイタイ病関連資料の収集、保存、収蔵資料のデータベース化などがあります。また、あわせて関係者から資料館で貴重な実体験をみずからの言葉で話していただく語り部の講話等の実施や、学校の課外学習の積極的な受け入れ、子供向け学習イベントの開催なども行われております。  一方、最近では国内外問わず、災害などによる痛みや悲嘆の歴史にかかわる場所を訪れることが広がりを見せておりますが、過去の歴史の風化を防ぐといった意味において、イタイイタイ病資料館の存在意義は大変大きいのであります。  そこで、これまでの事業の継続だけではなく、イタイイタイ病の歴史の世界へ向けた発信の強化と、今後、イタイイタイ病資料館の運営にどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。  次に、ヒートショックによる死亡事故について伺います。  いわゆるヒートショックは、気温の急激な変化により体に与える影響のこととされ、具体的には、室温の急激な変化により、血圧が上下に大きく変動することなどによる健康被害とされております。  東京都の健康長寿医療センター研究所の推計によれば、近年では全国で約1万7,000人の方が、ヒートショックに関連して入浴中に死亡されているとされています。しかし、これは全国の交通事故死者数をはるかに大きく上回る、驚くべき数字でもあります。  また、入浴中に心肺停止の状態になる方は、気温が低くなる1月に最も多く、最も少ない8月の約11倍にも相当するとされていることから、特に冬季間における注意が必要とされております。一般に高齢の方は血圧の変化を来しやすく、体温を維持するための生理的な機能が低下している方も多いため、入浴中のヒートショックによる死亡事故が特に懸念されております。  そこで、県内においても、入浴中にヒートショックなどにより死亡される方々が依然として多いことから、県民への啓発強化に今後どのように取り組んでいくのか、県内における入浴中の死亡者数の現状とあわせて厚生部長に伺います。  次に、障害者虐待について伺います。  県の公表によれば、平成28年度の障害者虐待に関する相談・通報件数は76件でありました。そのうち、虐待の事実が認められた件数は25件となっております。また、虐待の種類のうち最も多いのは、養護者によるものでは身体的虐待の8件、使用者によるものであれば経済的虐待の10件とされております。  一方、障害者への虐待については、虐待を行っている方が、虐待を受けている人に対して指導、教育などの名目で不適切な行為を続けている場合もあるとされ、さらに、虐待を受けている人が自分の障害の状態を過度に考え、必ずしも自分のされていることが虐待であると認識していない場合もあると言われております。  つまり、虐待をしている者と虐待を受けている人とが、それぞれ虐待であることの自覚がない場合も多いのではないかと考えられ、障害者への虐待については、児童や高齢者への虐待とは異なった、当事者間の認識の相違といった課題も存在すると考えられます。  そこで、障害者への虐待について、現状をどのように分析し、虐待の発生の防止、抑止にどのように取り組んでいくのか、厚生部長に伺います。  次に、手話言語条例の制定について伺います。  昨年、9月定例会予算特別委員会における私の質問に対し、石井知事は、この春を目途に手話言語条例を制定する方向で具体的な検討を進めると答弁されたところであります。その後しっかりと取り組んでいただき、今議会に議案を上程されたことを、大変うれしく、高く評価したいと存じます。  聴覚障害のある方にとって、手話は言語であるとの認識のもと、手話により意思疎通を行う権利が尊重されること、また、聴覚障害のある方と一般の県民の方とが相互に理解し合うことが重要であると考えるのであります。条例案を見ますと、これらの点がしっかりと盛り込まれており、充実した内容になっているのではないかと思っております。  この条例の制定を契機として、聴覚障害のある方とない方がともにいきいきと輝く共生社会の実現に向けて、県当局におかれましては、今後一層努力をしていただきたいと要望するわけであります。  そこで、今回の手話言語条例にどのような思いを込め、また、今回の条例制定を契機に、共生社会の実現に向け、どのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。  次に、子育て支援施策について伺います。  県ではこれまで、さまざまな子育て支援施策を展開されておりますが、新年度予算においても、新規事業を含め、多くの事業が計上されております。中でも、子育て世帯の経済的支援の観点から実施されている保育料の軽減事業については、平成27年度に、県レベルでは全国に先駆けて、第3子以降の原則無償化に踏み切られたのであります。  本県の合計特殊出生率は、かつては1.30台の時期もありましたが、近年は1.50台に回復し、また、全世代での社会動態も2年連続で転入超過となるなど、これまでの県のさまざまな取り組みが子育て世代へのメッセージとして伝わってきているのではないかと評価いたします。  そして今回、これまでの取り組みに加え、新たに低所得者世帯の第1子、第2子を対象に無償化、軽減するための予算が計上されております。この第1子、第2子を対象とした取り組みは、全国的にも先進的な取り組みと聞いておりますが、実施に当たっては、実施主体である市町村と連携し、県全体が一丸となって、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そこで、今回の拡充は、ひとり親世帯や若い世帯など、経済的に厳しい状況にある世帯に光を当て、少子化対策、人口減少対策に取り組む意欲的な施策であると高く評価しますが、今後どのような決意で子育て支援策に取り組んでいかれるのか、石井知事の所見を伺います。  次に、明日を拓く人づくりについて、4点質問します。  まず、高校学習指導要領の改訂について伺います。  先月、文部科学省より、2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案が公表されました。今回の改訂は、2009年以来13年ぶりであり、その中では、必修科目として、公共、歴史総合、地理総合の新設や英語科目の再編、また、討論や発表を通してみずから問題を見つけて解決する力を育成する、主体的・対話的で深い学びの全教科での導入を位置づけているなど、大幅な改訂が盛り込まれています。また、今回の改訂では、現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を養成されることが期待されております。  しかし、科目の新設、見直しや、主体的・対話的で深い学びの実施には、教員に多大な負担が伴うことも予想され、ただでさえ長時間労働が深刻化している現状では、改訂に伴う教員の負担増は避けられないのであります。  そこで、学習指導要領改訂に向け、県教育委員会として、教職員定数の増や研修の充実などにどのように取り組んでいかれるのか、渋谷教育長に伺います。  次に、環境教育の推進について伺います。  本県は、立山連峰や富山湾を初めとする、世界に誇る美しく豊かな自然環境に恵まれる一方、神通川上流の工場からの排水により、四大公害病の1つであるイタイイタイ病が引き起こされるという不幸な歴史も経験してまいりました。  我々富山県民は、このような自然環境や歴史を後世に語り継いでいく責任を負っております。また、世界的には、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、健全な物質循環などの環境課題が指摘されております。  私たちは、日々の生活がこの豊かな自然環境の恵みの上に成り立っていることを改めて実感し、感謝し、これらの課題の本質や自然環境保全への取り組み方法をみずから考え、解決する能力を身につけ、行動に結びつけるため、子供のころから環境教育を推進していくことが必要であると考えます。  県では昨年、本県のすぐれた自然環境への意識を高め、具体的な行動に結びつけていく人づくりを推進するため、富山県環境教育等行動計画を策定され、本県の特徴を生かした環境教育を推進することとされております。また、昨年11月定例会における我が党の上田議員からの代表質問において、富山湾を初めとした本県の特徴を生かした環境教育を推進することとしていると、磯部生活環境文化部長から答弁をいただいております。  そこで、新年度、この計画に基づき、本県の特徴を生かした環境教育にどのように取り組んでいかれるのか、生活環境文化部長に伺います。  次に、高等学校における特別支援教育について伺います。  身体障害や知的障害、特に近年は発達障害など、特別な教育的ニーズのある児童生徒が増加しております。本県でも、小中学校における特別支援学級や通級による指導の増加に伴い、教員の専門性の向上を図るための研修など、小中学校の特別支援教育の充実に向けた取り組みが進められております。  一方、高等学校においては、現状ではこのような特別な教育的ニーズのある生徒に対する指導支援は、通常の授業の範囲内での配慮や、学校設定の教科、科目等により実施されているのが現状であります。  このような中、平成30年度から、高等学校における通級による指導が制度化されます。昨年11月定例会における、我が党の奥野議員からの本県での検討状況に関する質問に対して、教育長から、定時制高校に通級制度を導入できないか検討を進めているとの旨、答弁があったところであります。  通級制度の導入に際しては、単位による履修、修得、卒業認定制度や、必履修教科・科目等、全日制、定時制及び通信制など、小中学校とは異なる高等学校の教育の特徴を十分に踏まえた制度設計がなされる必要があると考えます。  そこで、通級による指導の導入に当たり、本県ではどのような点に留意して制度設計を行っているのか、また、中学校からの引き継ぎ、連携体制は構築されているのか、教育長に伺います。  最後に、私立高校の振興について伺います。  私立高校は、独自の建学の精神に基づき、特色ある教育を実施しており、本県後期中等教育の一翼を担い、本県の教育振興に多大な貢献をいただいております。また、高校再編により県立高校の数が減少する中で、今後、私立高校の果たす役割がより大きくなることが期待されております。  その一方、少子化の進行に伴い、生徒数の確保や学校施設の老朽化など、運営面において、私立高校を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。このような現状を踏まえ、自民党県議会議員会では、去る1月、県内の私立高校を視察し、学校施設の現状や特色ある教育などについて、学校関係者と意見交換を行ってまいりました。  県では来年度予算案においても、私立高校の運営費や特色ある教育への取り組みに助成するとともに、授業料等の減免に対する支援や奨学給付金の支給など、私立高校の振興に向けた各種施策を展開されることとなっております。  そこで、今後の県内高校教育を俯瞰した場合、私立高校にどのような役割を期待されているのか、また、具体的にどのような支援を行っていこうとされているのか、石井知事の所見を伺います。  以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 4 ◯議長(稗苗清吉君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 5 ◯知事(石井隆一君)自由民主党の藤井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者スポーツについてでございます。  先ほどもお話が出ましたが、一昨日まで開催されておりました平昌パラリンピックのノルディックスキー競技におきまして、川除大輝選手が活躍される、また、一昨年開催されたリオパラリンピックでは、ボッチャ競技において、藤井友里子選手が日本初の銀メダルを獲得されるといったようなことで、大変富山県でも障害者スポーツへの関心が大きく高まっていると思っております。  議員の御指摘のとおり、障害者の方々の社会参加や、県民の皆さんの障害への理解の促進のためには、障害者スポーツの振興が有効だと考えておりまして、県ではこれまでも、全国障害者スポーツ大会の選考も兼ねております県の障害者スポーツ大会を開催いたしますとともに、障害者スポーツの全国大会や国際大会に出場される選手への、例えば旅費などを支援いたしますなど、アスリートの育成に努めております。また、障害の特性や程度に応じて気軽にスポーツを楽しめますように、障害者スポーツ教室の開催、ボッチャなどの用具の貸し出しなども行っております。  加えて、障害者スポーツへの理解を深めますために、一般の県民の皆さんが体験するイベントの開催、私も婦中町のファボーレで実際にボッチャを体験させていただきました。また、障害者と健常者が障害者スポーツを通じて交流する機会を提供することによりまして、障害者スポーツ特有のルールの背景にある障害の特性とか、なるほど、そういう配慮をしてこういうルールになっているんだなといったようなことで、障害や障害者への理解の促進が図られることになると思います。  また、総合体育センター等の県営スポーツ施設につきましては、障害者などの方々が快適にスポーツ施設を利用できますように、バリアフリー化に関する富山県民福祉条例施設整備マニュアルというのを設けておりまして、それに基づいた整備基準を示して、県営のスポーツ施設は基本的にこの整備基準を満たしておりまして、また、段差の解消ですとか自動ドアの設置、トイレの改修等のバリアフリー化も計画的に進めております。  障害者の方がスポーツに取り組む姿は、障害者の方に夢と希望をもたらすということもありますが、一般の県民の皆さんにも勇気や感動を与える、また、障害に対する県民の正しい理解の促進にもつながりますので、県としましては、引き続き障害者スポーツの振興を通じて、障害の有無にかかわらず、誰もが希望を持って暮らしやすい地域づくりに努めてまいります。  次に、文化遺産の活用についてお答えをいたします。  本県には世界遺産五箇山の合掌造り集落ですとか、ユネスコ無形文化遺産に登録された3件の曳山行事、また、国宝瑞龍寺など、すぐれた文化遺産が数多くありまして、新幹線開業効果の持続発展のためにも、県民の皆さんみずからが地域の魅力を改めて認識して、誇りを持って、県内外、また外国にも積極的にアピールすることがますます重要となっております。  そのために、これまでも文化遺産の魅力発信や、また、例えば国指定重要文化財の勝興寺の修理など、建築物の魅力アップですとか、また、文化財ボランティアの活性化等に積極的に取り組みまして、今年度からは、新たに全国山・鉾・屋台保存連合会総会ですとか、また、地元の3市が実施されますユネスコ無形文化遺産の魅力発信への支援、また、山町筋や金屋町、あるいは小矢部市の護国八幡宮等の美装化への支援、また、ボランティアの方が外国人観光客の対応ノウハウを学ぶ講座ですとか、通訳ボランティアの養成講座の開催にも取り組んでおります。  また、立山砂防をぜひ世界遺産に登録したいということで、白岩堰堤を初めとする常願寺川砂防施設につきましても、県民参加の国際的なフォーラムの開催などをいたしまして、また、調査研究や普及啓発を重ねておりますけれども、来年度は新たに県民参加による国際的なシンポジウムを開催いたしましたり、また、国際防災学会をこの富山県で開催して、その際に立山砂防のPRもさせていただく、また、立山砂防については、最近外国の方の評価も非常に高まっておりますので、英語版の冊子を作成する、また、英語版のアニメを制作する、こういったことも進めることにしております。
     今年度は、立山砂防施設群と黒部川水系の発電施設群がそれぞれ日本の20世紀遺産20選の3位と4位に選ばれるなど、大変喜ばしいニュースが続いております。県民の皆さんの関心も高まっていると思います。そこで、新総合計画でも、未来とやまの政策の1つとして、こうした自然や歴史、文化など、地域のブラッシュアップと世界文化遺産登録の推進というのを大事な政策の1つとして掲げております。今後もしっかり取り組んでまいります。  次に、森林管理システム導入に向けた市町村支援策の検討などについてお答えをいたします。  新たな森林管理システムでは、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約して大規模化を進めますとともに、経済的に成り立たない森林は市町村みずからが間伐等の管理を行うこととして、平成31年、来年の4月からの実施に向けて、そうしたことを内容とする森林経営管理法案が現在国会で提出されております。  このシステムの実施主体となります市町村においては、森林所有者の特定と意向確認、森林境界の画定、間伐等の発注を担う林業技術者の確保などの体制を整備する必要があります。  一方で、これまで林務行政については、広域行政として多くの県が、例えば議員のお話にもありましたが、水と緑の森づくり税のような独自課税を行ったりして森づくりを進めますなど、都道府県が大きな役割を果たしてきておりまして、また、例えば林務担当職員数についても、富山県の例で言うと、県には158名いらっしゃいますけれども、県内市町村においては特定の市で3名いらっしゃるだけだといったような実情もございます。  そこで、国の森林環境税については、その内容を正確に突いて、大都市地域などの都道府県からも始終議論があったところでございます。そこで、全国知事会の税財政常任委員長も仰せつかっている立場から、知事会でも議論を重ねまして取りまとめを行いました上で、国に対して都道府県や市町村の実情を踏まえた役割分担、財源配分を求めさせていただきました。  そうした結果、新たな森林管理システムにおいては、市町村が実施主体となる一方で、県については、市町村に対し、森林経営管理に関する必要な助言や指導などの援助を行いますことや、事務を代行できる等の役割を位置づけますとともに、初年度である平成31年度においては、その財源となる森林環境譲与税(仮称)の約2割の40億円は都道府県に配分するといったことになりました。  したがって、まずは今後国が示されます予定の森林環境譲与税(仮称)の使途についてのガイドライン、これはことしの3月中に示すと今のところ国はおっしゃっているわけで、そうしたものを踏まえまして、この新しい法律に基づく市町村の取り組みをしっかり支援していきたいと思います。  また、森林環境譲与税(仮称)の財源となる森林環境税(仮称)につきましては、平成31年度の税制改正で創設はされたんですけれども、36年度から課税することが平成30年度与党税制改正大綱で決定されているわけでございます。そこで、全国知事会としましても、都道府県の独自課税と国の森林環境税の関係の整理もしていただくように国に対して求めております。  県としましては、引き続き国に対してそうした働きかけもいたしますとともに、市町村と十分協力連携しまして、役割分担をうまく適切に行いながら、県内の森づくりに向けた取り組みを、議員の御提案のとおり、より効果的、効率的に進めていきますように努力してまいります。  次に、イタイイタイ病についての御質問にお答えをいたします。  イタイイタイ病資料館では、悲惨な公害が二度と繰り返されることのないように、貴重な資料や教訓をしっかり後世に継承しますとともに、困難を克服した先人の英知や経験を次の世代に語り継ぐこと、さらには未来志向で各般の環境政策を進めることを目指しまして、国内だけではなくて、海外に向けた情報発信にも努めております。  開館以来、来館者数は延べ18万人を超えておりまして、平成27年には全国豊かな海づくり大会に御臨席いただきました天皇皇后両陛下にも御視察をいただきました。その際、天皇陛下から、イタイイタイ病克服の教訓を次の世代に伝えていくという取り組みは大変いいことだと言っていただいて、さらに、外国を含めて皆に知らせる意義は大きいですねと、大変温かいお言葉をいただきましたし、また、語り部の方々とも親しくお話をされました。  また、一昨年はG7環境大臣会合に参加された5カ国の大臣等にも御見学いただいて、皆さん大変感銘を受けたと言っていただいたところであります。  また、患者の御家族等から病気の恐ろしさや看病の御苦労など、貴重な体験談をお話しいただく語り部講話の実施や、県内の小中学生への副読本の配布、また、5カ国語対応のホームページや5カ国語対応の展示室音声ガイド、この5カ国語というのは、日本語以外に英語、中国語、韓国語、ロシア語ということなんですけれども、実は皇后陛下からのお言葉もいただいて、せっかくでございますので、さらにフランス語、ポルトガル語、スペイン語も追加して、8カ国語の資料館紹介リーフレットも用意して、外国からの団体客にも対応いたしております。既に韓国、中国、アメリカ、ロシア、インドネシア、シンガポール等々、いろんな国々から来ていただいております。  ことしは、昭和43年5月に、当時の厚生省がイタイイタイ病を全国初の公害として認める見解を発表されましてから50年の節目の年に当たりますので、来る5月6日にイタイイタイ病映像展を開催することにしております。これは、NHKと県内民放3局の御協力をいただきまして、各局が持つ貴重なイタイイタイ病に関する映像を放映するものでありまして、あわせて被害団体代表、それから環境省、富山市、原因企業、それから富山県から、50年を迎えるに当たってのそれぞれの思いを未来への言葉として披露するといったことのほか、イタイイタイ病に関する講演なども予定をいたしております。ぜひ多くの方に御来館いただいて、改めてイタイイタイ病の歴史を振り返り、その教訓を学ぶ機会としていただければと思っております。  次に、手話言語条例についての御質問にお答えをいたします。  議員の御提言もいただいて準備を進めまして、今議会に御提案申し上げております富山県手話言語条例につきましては、まず、手話が言語であるとの認識のもとに、聴覚障害のある方が手話によりコミュニケーションを行う権利が尊重されて、聴覚障害のある方とない方が相互に人格と個性を尊重し合う県づくりを目指すものであります。  私といたしましては、議員提案でつくっていただいた差別解消のための県条例と相まって、共生社会の実現を目指すものとして、聴覚障害のある方とない方をつなぐかけ橋となってほしいという思いを込めて、この条例案を取りまとめております。  条例では、県の責務としまして、手話の普及等に関する総合的な施策を作成し実施することを掲げておりまして、県ではこれまでの取り組みに加えまして、新年度予算案では、新たに県専任の手話通訳者をさらに1名確保して県庁に設置した上で、県行事等における手話通訳等を行いますとともに、記念イベントの開催、手話通訳者試験等の受験料の助成、また、手話サークル等による手話普及活動への支援、また、遠隔手話通訳サービスのモデル事業、これは、インターネットを介した手話通訳サービスの提供を可能とするものですけれども、そうしたことのモデル事業にも取り組むことなどを盛り込んでおりまして、手話に対する理解の促進や手話の普及、手話をしやすい環境整備に努めてまいります。  この条例案の取りまとめに当たりましては、自由民主党の平成30年度富山県予算に対する御要望でいただいた障害者のコミュニケーション支援の充実ということを踏まえまして、県の聴覚障害者協会など、関係団体や有識者等から成る検討会を設けまして、ここで議論を重ねますとともに、広く一般県民の皆さんからもパブリックコメントなどで御意見を伺いますなど、多くの声や思いを集約させていただきました。  県としましては、この条例の制定を契機に、今後、県が中心となりまして、市町村や関係団体、また、聴覚障害者や手話通訳者等と連携協力しながら、手話の普及等に関する施策のさらなる充実、また、聴覚障害の有無にかかわらず、相互に理解し、ともに生きる社会となりますように精いっぱい努力してまいります。  次に、保育料軽減についての御質問にお答えをいたします。  人口減少対策、少子化対策は、これは国全体としてはもちろん、特に地方にとって大変切実な大きな課題でございます。本県ではこれまで、マリッジサポートセンターを通じた結婚支援ですとか、特別保育や放課後児童クラブの実施箇所数の拡充ですとか、その中には病児・病後児保育とかそういうのもありますけれども、さらには第3子以降の保育料の原則無償化など、安心して子供を生み育てられる環境の充実などの、いわば自然増対策、また、これに加えて、UIJターン、移住、定住の促進などを初めとする社会増対策、こういったことに取り組んでまいりました。  その結果、議員からもお話しいただきましたように、本県の合計特殊出生率は、平成28年度は、かつて1.34まで落ちたんですが、1.50となります。その前の年は21年ぶりに1.51となったんですけれども、社会動態についても、世代全体では、外国人を含めてですけれどもプラス226人となりまして、11年ぶりの転入超過に転ずる。また、平成29年度はさらに増えてプラス358人となっておりまして、一定の成果が見えております。  しかし、県民の皆さんの御希望の希望出生率1.9とはまだ開きがある状況でありますし、また、社会動態も改善傾向にはありますけれども、若い世代、特に女性が転出超過にありますので、今後はさらに若い世代、特に女性に向けて、富山に住んで子育てする魅力を強く発信しまして、富山に住んで働きたい、暮らしたいと、そういうことで選んでもらえる県になるように努めていく必要があると思っております。  国においては、昨年12月に入りましてから、新しい経済政策パッケージの中で、2020年度からの保育料無償化の方針が示されたんですけれども、その具体的な制度設計等がなかなか明確にならず、その結果、子育て支援・少子化対策県民会議における検討、答申も1月下旬にずれ込みましたけれども、今般、国の動きに先駆けて、一定の低所得世帯の第1子、第2子に対する保育料の無償化や軽減に取り組む市町村を支援することにしたものでございます。  最終的に県としての予算計上の考え方をまとめましたのが2月上旬にずれ込まざるを得なかったことから、本来は、実は通年、つまり1年分の予算計上を検討していたんですけれども、市町村の予算面や実施面の対応が難しくなるのではと考えまして、かといって1年先送りするというのも、子育て支援、人口減少対策が県、市町村共通の喫緊の課題であることを考えますと、それもいかがなものかと考えまして、年度後半からの実施として、市町村が補正予算や実施面で対応しやすくしたわけでございます。  実施に当たっては、市町村からの御意見や御要望も踏まえまして、3月末にも市町村担当者との会議を開催しまして、各市町村の要望を丁寧にお聞きして、実情を踏まえて柔軟に対応したいと思っております。  先般新聞報道されましたが、日本世論調査会の世論調査ですと、今回の国の幼児教育・保育の無償化については、国民の皆さんの71%ぐらいの方が賛成とされているわけでありまして、やはり国民的にもこの問題は非常に関心が高いところであります。  県としましては、国も少し時間がかかるようですから、国や他の自治体に先駆けて、国民や県民の関心が高く、効果的な子育て支援策に率先して取り組んで、全国トップクラスの支援のさらなる充実に、これは市町村とも連携協力しまして努めてまいります。  最後に、私立高校についての御質問にお答えをいたします。  私立高校には県内高校生の20%以上が在籍されていまして、各校が独自の建学の精神に基づく、特色と魅力ある教育を展開することで、学業、スポーツ、文化といった幅広い分野で成果を上げられますなど、大変重要な役割を果たしておられます。  こうした私立高校の教育活動に対しまして、県としても、学校運営に要する経常的経費に対する補助、特色や魅力を高めるための特色教育振興事業、また、学校施設の耐震化や教育環境整備への補助などによって支援をしております。  特に経常的経費に対する補助については、生徒1人当たりの金額が全国トップクラスとなっておりまして、補助率も近年は上限の50%に近い実績、約49%となっております。また、生徒や保護者の方の授業料等への支援を国費と県費と合わせて行っておりまして、今ほどの経常費補助の額を合わせますと、全私立学校の教育活動支出合計額、これは減価償却費も含めてですが、それの合計額の約6割に相当する支援額と、こういうふうになっているわけであります。  今後も、やはり時代も大きく変わりますから、みずからの可能性を発揮して、未来を切り拓く力を持つ、そういった人材が求められているわけで、私立高校には、県立高校とともにぜひその重要な一端を担っていただきたいと思っております。  議員の御指摘のとおり、今後の中学校卒業予定者数は減少傾向にあります。各私立高校の学校経営を取り巻く環境もますます厳しくなることが見込まれます。まずは各私立高校みずからが経営改善の努力とともに、特色ある教育活動、多様な教育ニーズへの対応など、さらには進学や就職などでしっかりとした進路指導をしていただくというようなことで、生徒の皆さんに選ばれる学校となるように、一層魅力ある学校づくりに取り組んでいただく必要があると考えておりますけれども、県としましても、私立高校のそうした取り組みに対して引き続き支援してまいります。  以上です。 6 ◯議長(稗苗清吉君)加藤土木部長。    〔土木部長加藤昭悦君登壇〕 7 ◯土木部長(加藤昭悦君)ことしの大雪を教訓といたしました道路整備についての御質問にお答えをいたします。  ことしの大雪は、昭和38年の豪雪にも匹敵する降雪量となり、県民生活に大きな影響が及びましたことから、冬季における安全で円滑な道路交通や歩行空間の確保の重要性を再認識したところでございます。  県ではこれまでも、市町村間の連絡を強化する幹線道路、新幹線駅、港湾等の交通拠点へのアクセス道路、そして、災害時に救援物資の輸送などを担います緊急通行確保路線の整備や歩行者の安全な通行を確保する歩道整備、あるいは市街地におきます道路の無電柱化など、幹線道路から生活道路に至るまで、体系的な道路網の整備を進めてきておるところでございます。  また、冬季の交通の確保のため、堆雪帯を備えた路肩の広い道路や中抜け区間の解消など、消雪施設の設置、雪崩対策施設の整備などについても計画的に実施してきているところであります。特に議員御指摘の大きな病院の周辺では緊急車両のアクセス道路、また、学校周辺では通学路の歩道をそれぞれ重点的に整備を推進しているところでございます。  県では、豪雨、地震、津波等の自然災害に備えるため、富山県国土強靭化地域計画に基づきまして、計画的に道路整備を進めてきたところでありますが、今回の大雪を教訓といたしまして、災害に強い強靭な道路ネットワークの整備に、より一層取り組んでまいります。  以上でございます。 8 ◯議長(稗苗清吉君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 9 ◯農林水産部長(芝田 聡君)畜産業の成長産業化についての御質問にお答えします。  本県の畜産業につきましては、担い手の高齢化などにより農家戸数が減少してきており、一戸当たりの規模は拡大しているものの、畜産物の出荷量は減少傾向で推移しております。  このような中、畜産業の振興につきましては、県民への新鮮で安全・安心な畜産物の供給、食のとやまブランドの充実、土づくりによる循環型農業の推進などを図る上で大変重要であると考えております。  このため、県といたしましては、畜産業の成長産業化に向け、担い手を確保するため、既存施設の経営継承への支援や、高校生を対象とした畜産体験研修などを実施するとともに、規模拡大や生産性向上のため、畜産クラスター事業等による機械、施設の整備、分娩監視装置、哺乳ロボットなどの新技術導入や家畜改良等の普及推進を図っております。  また、産業動物の診療体制を整備するため、県獣医師会や農業共済組合との連携による獣医師の確保などに努めてきたところでございまして、その結果、昨年、農業共済組合家畜診療所に1名の獣医師を採用しております。  さらに新年度においては、新たに富山就農ナビによる就農関連情報の発信、乳用後継牛の育成支援、HACCPに対応した食肉処理流通体制の整備などを行うこととしております。  こうした取り組みにつきましては、新総合計画におきましては畜産に係る事業として記載しているものもございますが、担い手の育成や経営基盤の強化、高付加価値化の推進など、畜産を含む農業全体に共通する課題として包括的に施策を記述している部分も多く、その具体的な取り組みは、現在策定中の農業・農村振興計画で詳述することとしております。  今後とも、関係機関と連携を図りながら、計画的に施策を推進し、畜産業の成長産業化に向け、しっかりと取り組んでまいります。 10 ◯議長(稗苗清吉君)磯部生活環境文化部長。    〔生活環境文化部長磯部 賢君登壇〕 11 ◯生活環境文化部長(磯部 賢君)まず、イノシシなど、有害鳥獣の捕獲体制の強化についての御質問にお答えいたします。  県内のイノシシにつきましては、平成28年度の捕獲数が過去最多の4,360頭となり、今年度1月末現在でも既に前年度の1.2倍となる3,860頭を捕獲しております。  その一方で、イノシシによる農作物被害額は依然として高どまりをしておりまして、ニホンジカにつきましても、今年度初めて県内で林業被害が確認されるなど、個体数の管理をしっかり行う必要がございます。  こうしたことから、県では平成28年度から進めてきたOJT方式による捕獲研修の修了者、これは2年後の2020年度までに30人の確保を目指しておりますが、今年度で修了いたします8名を中心に、新年度に富山県捕獲専門チームを設置し、イノシシ等の生息密度や地元の受け入れ体制を勘案しまして、まず県東部、西部の2カ所で効率的な捕獲を開始することとしております。また、研修修了生の輩出に合わせまして、県内全域に対象エリアを拡大していく予定としております。  今後とも担い手の育成や捕獲技術の効率化等に取り組みますとともに、市町村の鳥獣被害対策実施隊が主に農村部周辺で行います駆除とあわせ、来年度設置いたします県の捕獲専門チームによる、山間部を中心としたイノシシなどの広域的な捕獲体制を強化することによりまして、県内の農林業被害や環境被害の防止に努めてまいります。  次に、本県の特徴を生かした環境教育への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  本県では、富山県環境教育等行動計画に基づきまして、豊かな自然環境や本県独自の環境教育基盤、北東アジア地域での環境保全をリードする施策など、本県の特徴を生かしたさまざまな環境教育を実施することとしております。  具体的には、小学生向けの環境学習プログラムであるとやま環境チャレンジ10では、富山物質循環フレームワークを踏まえまして、来年度は取り組み項目に、これまでの地球温暖化対策に食品ロスや3Rを加え、家族ぐるみでの実践行動を促しますほか、中学生向けには、立山の自然環境やイタイイタイ病の歴史、レジ袋の削減や森林の保全といった、本県の特徴的な環境施策を盛り込んだ環境学習テキストを配布し、問題集で振り返って確認することにより、みずから考えて環境行動に取り組む心を育むことにしております。  また、北東アジア地域自治体連合(NEAR)環境分科委員会の枠組みを生かしまして、来年度は小学校などと連携し、県内5つの海岸で行う予定の海辺の漂着物調査において、各国の取り組みを学ぶ学習会を実施するほか、新たに海洋生態系を通して地球温暖化対策、いわゆるブルーカーボンでございますが、海洋環境保全を学ぶ環境学習プログラム、具体的にはカキ貝の育成を通しまして炭素固定や水質浄化を学ぶといったものでございますが、こうしたプログラムに参加するなど、本県の国際環境協力施策や富山湾を生かした環境教育をさらに推進することとしております。  今後とも、本県の特徴を生かし、行動につながる学習を通して、富山の豊かな自然環境を次世代に守り伝える人づくりにしっかり取り組んでまいります。 12 ◯議長(稗苗清吉君)山田警察本部長。    〔警察本部長山田知裕君登壇〕 13 ◯警察本部長(山田知裕君)警察職員の働き方改革ついてお答えをいたします。  時代や情勢の変化に的確に対応するためには、第一線で事件事故に対峙している職員や警察業務の運営管理に従事している職員など、全警察職員がその能力を最大限に発揮できるようにすることが不可欠であり、勤務環境の改善や働き方改革が必要であると認識をしております。  県警察では平成28年3月に、御指摘いただきました富山県警察全職員の働き方改革と女性活躍等の推進に関する計画を策定し、各種休暇の取得、女性警察官比率等の具体的な目標や取り組み方針を定め、働き方改革を推進しているところであります。  この計画のもと、これまで業務管理に関する巡回指導や男性職員向けの育児参加に係る研修会、メンタルヘルスに係る講習を行うなど、幹部を初めとした職員の意識改革に努めているほか、定時退庁日の設定などにより、時間外勤務の縮減、休暇取得の促進を図ってまいりました。  また、昨年、県警採用の女性警察官を初めて警視に登用いたしまして、富山中央警察署の捜査幹部として配置したほか、本年春には交通機動隊に女性白バイ隊員を増員するなど、女性警察官の職域拡大を図っているところであります。さらに、警察署や交番に女性専用のトイレや仮眠室を整備するなど、女性職員が働きやすい職場環境づくりにも努めているところであります。  こうした取り組みにより、昨年の職員1人当たりの年次休暇の取得は目標の10日を上回り、また、女性警察官比率につきましても、平成32年4月1日までに全体人員の10%を目標としているところ、本年4月1日には昨年度より0.5ポイント増加の約9%となることが見込まれています。  県警察では現在、富山中央警察署に続いて、仮称ではありますが、富山南警察署新築整備に着手するなど、各種施設整備を推進しているところ、引き続き職員の職務環境の改善を含めた働き方改革に努めたいと考えております。 14 ◯議長(稗苗清吉君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 15 ◯厚生部長(前田彰久君)私から3問お答えをいたします。  第1に、がん患者・経験者の就業支援についての御質問にお答えをいたします。  がん医療の進歩等によりまして、働きながらがん治療が受けられ、安心して暮らせる社会の構築が重要となっておりまして、がん患者の離職防止や再就職のための就労支援を充実していくことが強く求められているところであります。  県ではこれまで、富山県がん対策推進条例及びがん対策推進計画に基づきまして、県がん総合相談支援センターやがん診療連携拠点病院での、関係機関との連携によります、がん患者・経験者やその家族の就労に関する相談支援、ハローワーク相談員が行う月1回の拠点病院への出張相談、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン、こちらは平成28年2月に厚生労働省から示されたものでございますが、こちらによりますがん診療連携拠点病院や協会けんぽ加入の中小企業等に対する普及啓発、平成29年8月に労働局主体で設置されました地域両立支援推進チームへの参画によります関係者へのネットワークの構築等を進めてまいりました。  また、今年度は県が実施しております、がん包括協定企業のがん予防推進員養成研修会におきまして、がんピアサポーターに治療と仕事の両立についてのみずからの御経験を語っていただきまして、患者の就労支援のための企業や従業員の役割等についての啓発を行ってまいりました。  加えて、新年度から経営者等向け企業セミナーにおきまして、がん検診に係る普及啓発を行うことに加えまして、がんに関する知識や患者を支える環境整備の必要性について理解を深めていただきまして、企業内での仕事と治療の両立を推進する機運を高める啓発を行うこととしております。  仕事への不安を抱える患者の早期の離職を防止するため、今後も関係機関の連携を一層強化しまして、患者に寄り添った相談体制の一層の充実を図ってまいります。  第2に、ヒートショックについてのお尋ねにお答えをいたします。  国の人口動態統計によりますと、不慮の事故のうち、浴槽内での溺死及び溺水による本県の平成28年の死亡者数は113人でありまして、人口当たりの死亡者数で見ますと、全国平均が4.5人に対しまして、富山県は10.8人ということで上回っておる状況でございます。  また、全国データでは、この死亡者の約9割が65歳以上の高齢者であります。入浴中の事故死は、今御紹介いたしました溺死のほか、浴室内の心筋梗塞等を含めますとさらに多いとされておりまして、冬季に多くなるとの研究データも示されております。  県では、毎年、寒さが厳しくなる前、11月ごろでございますが、ホームページで入浴中の身体の変化を知り、安全・安心な入浴に心がけるよう呼びかけているほか、高齢者向け情報誌の冬号におきましても、望ましいお湯の温度や入浴時間、脱衣室や浴室を温かくすること、浴槽に入る前のかけ湯の実施、浴槽からはゆっくり出ることなど、安全・安心な入浴のための10カ条を掲載しまして、高齢者に注意喚起をしております。  また、公衆浴場でも同様の事故が起きないよう、毎年県公衆浴場組合が組合員を対象に実施します、ヒートショックを防ぐ知識を取得するための救命救急講習会に対し支援を行っているところであります。  今後は、県の広報誌や県政番組、出前県庁、高齢者等を対象としますイベントなど、さまざまな機会を捉えまして、安全・安心な入浴を呼びかけますとともに、県老人クラブ連合会が行います健康づくりリーダー養成研修でも入浴中の事故防止について周知いただくなど、引き続き入浴事故防止の啓発に取り組んでまいります。  最後に、障害者虐待に係る御質問にお答えをいたします。  県では、平成24年10月1日の障害者虐待防止法の施行を受けまして、富山県障害者権利擁護センターを設置しまして、各市町村が設置する障害者虐待防止センターと連携した相談、通報の受け付け体制を整備するとともに、富山県障害者虐待防止ネットワーク協議会を設置いたしまして、関係機関の円滑な連携体制の確保に努めてまいりました。  本県の障害者虐待の状況でございますが、相談、通報件数は年々増加している傾向にありますものの、相談、通報の結果、虐待が認定された案件におきます被虐待者件数は25人前後という形で推移しておりまして、大きな増減はございませんが、内訳を見ますと、親でありますとか兄弟などの養護者による虐待の割合が増加をしておりまして、被虐待者数の半数以上が知的障害者となっているということであります。  障害者の虐待は、閉ざされた環境で周囲が気づきにくい、あるいは虐待を受けていることに対する本人の意思表示が難しい、障害の特性から判断能力が不十分な場合などから、虐待されていると認識できないといった理由によりまして、相談や通報に至らないケースもあるのではないかと考えております。  県では、周囲の見守りや気づきが相談、通報につながりますよう、市町村や事業所職員に対します研修、虐待防止法の概要や相談、通報体制のための周知を目的としたリーフレットの配布、相談支援従事者研修等での周知のほか、知的障害者相談員など、身近な支援者への啓発等を行っておりまして、今後、差別解消条例によりまして設置しております地域相談員、県で704名おりますけれども、そちらの皆様に対しましても、研修等を通じた啓発を行うこととしております。  虐待防止は早期の発見、通報が重要でありまして、県としては、引き続き相談、通報体制の周知や関係機関との連携強化などに取り組んでまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(稗苗清吉君)渋谷教育長。
       〔教育長渋谷克人君登壇〕 17 ◯教育長(渋谷克人君)まず、高校の次期学習指導要領についての御質問にお答えいたします。  平成34年度から実施されます高校の次期学習指導要領案では、日本と世界の近現代史を学ぶ歴史総合、これは高校での日本史必修化について、知事から当時の下村文部科学大臣に要請を重ねていただき新設されたものでありますが、この歴史総合の新設を初め、55科目中27科目が新設、見直しされておりますし、また、すべての科目において、主体的・対話的で深い学びを実施することとされております。  次期学習指導要領の実施に当たりましては、まずは研修を充実することが重要でありますので、来年度から教育課程講習会や教務主任連絡協議会におきまして、学習指導要領の改訂趣旨や効果的な授業改善例を学ぶこととしております。また、新たに18校を拠点校に指定いたしまして、次期学習指導要領実施に向けた授業改善について検討、試行を行い、全校に普及することとしております。  御質問の教職員定数につきましては、今回の改訂では卒業認定単位数に変更がなく、授業時間数が増加いたしませんので、これまでの学習指導要領の改訂と同様に、国において教職員定数の改善がないと見込まれます。しかしながら、議員御指摘のとおり、改訂に伴い教員の負担が増えることが予想されますので、今後さらに、業務改善などによりまして、教員の負担軽減に努める必要があります。  このため、本年度から教員の出退勤時間と業務内容を把握いたしまして、業務改善に努めておりますし、来年度は新たに部活動指導員を配置いたしますし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間や派遣時間も拡充するなど、外部人材の活用を一層進めまして、教員の負担軽減を図ることとしております。  今後とも、高校の次期学習指導要領に基づく指導が円滑に進められますように、しっかり取り組んでまいります。  次に、高校の通級指導についての御質問にお答えいたします。  来年度から高校における通級指導が制度化されますが、導入に当たりましては、生徒の自尊感情や心理的な抵抗感にも配慮することとされておりますので、本県では、まずは生徒が自分の興味、関心などに応じて科目を選択できる単位制を導入している定時制高校に導入することとしております。  具体的には、定時制高校4校に特別支援教育の経験のある教員2名を配置いたしまして、各学校で週2時間、自立活動の指導を行うこととしております。  実施に当たりましては、議員御指摘の高校教育の特徴を十分踏まえまして制度を設計しております。例えば自立活動の授業は、必履修科目ではなく選択科目として位置づけることとしておりますし、そこで修得した単位数を卒業認定に必要な単位数に含めることとしております。  また、通級の指導に当たりましては、きめ細かく継続的な指導が重要でありますので、中学校と高校の連携が必要であります。本県ではこれまでも、各高校から中学校に、継続した支援が必要な新入生の情報を提供してもらうよう依頼しております。また、中・高生徒指導連絡会を県内4地区で開催しておりますし、必要に応じて高校の担任や学年主任が中学校を個別に訪問いたしまして、担当者同士が直接面談して情報の共有に努めております。  こうした連携も行いながら、来年度から実施いたします高校における通級指導によりまして、特別な支援が必要な生徒が社会的に自立できますようにしっかり支援してまいります。  以上です。 18 ◯議長(稗苗清吉君)以上で藤井裕久君の質問は終了しました。  暫時休憩いたします。  午前11時28分休憩      ─────────────────────  午後1時00分開議 19 ◯議長(稗苗清吉君)休憩前に引き続き会議を開きます。  島村進君。    〔1番島村 進君登壇〕 20 ◯1番(島村 進君)2月定例会最後の質問になりました。  社民党・無所属議員会を代表し、6項目にわたりまして総括質問を行います。  まず初めに、平成30年度予算編成についてお伺いをいたします。  大型の公共事業でありました北陸新幹線の開業から3年が経過をいたしました。この間、本格的な地元負担が始まっておよそ20年余り、平均しますと年間100億円近い地元負担が県の財政を大きく圧迫していたと思います。その間、県民生活に直結した福祉施策の充実やさまざまな県民要望に十分に応え切れずに来たのではないでしょうか。  そのような観点から、私どもは、いわゆるポスト新幹線ということで、新たな大型の公共事業を模索する動きに批判的な見解を申し上げてまいりました。昨年の2月議会では、民主党政権のもとでダム事業の再検証が行われ凍結されておりました利賀ダム建設事業が再開をされ、平成29年度予算として22億円余りの事業費及び県の事業負担金4億9,000万円の予算が提案をされました。  私たちは、ダムに頼らない治水対策の可能性や、150年に1度の大規模洪水予測の妥当性、そして、既存ダムの降水調整機能の最大限の活用や環境に与える影響など、十分な検討が必要であり、本事業の再開はすべきではないとの観点から、予算案に反対をいたしてまいりました。本年度予算にも事業費24億5,500万円、県負担金6億4,500万円の予算が出されておりまして、大変残念であります。  いわく、北アルプス横断道路構想、そして大規模な全天候型の大型アリーナの建設などなど、大型事業への夢やいろいろなアイデアも出されておりますけれども、そういう時代はもう過ぎたのではないでしょうか。今必要なのは、厳しさを増している県民の生活に寄り添い、しっかり支えていく、そういう県民生活を第一に考える県政の推進ではないでしょうか。  大型公共事業推進型の県政運営から、県民生活第一、福祉優先、県民の生活底上げ重視の方向に大きく転換すべきと考えるものでありますが、そのような観点から、平成30年度の予算編成に当たりどのように取り組まれたのか、知事の所見をお伺いいたします。  2点目に、我が県の産業の充実と振興を図り、県民所得の向上と雇用の安定、産業の振興が重要と考えますが、平成30年度はどのように取り組んでいくのか、商工労働部長の所見をお伺いいたします。  2項目めの質問といたしまして、少子化対策、子育て支援の拡充について伺います。  私は、県議会に出させていただきまして初めての平成28年の11月定例会で、少子化対策の推進についてお尋ねをし、県として第2子からの保育料無償化に踏み切るべきだと提案をさせていただきました。それは単に思いつきで申し上げたのではなくて、少子化対策の抜本的強化が、今日の我が国の政治において喫緊の課題となっていると考えたからであります。  経済協力開発機構、いわゆるOECDの調査でも、日本の教育に関する公的支出の国民総生産に占める割合は、加盟32カ国中30位という最下位的状態であります。保育、幼児教育の公的支出の割合と幼児人口比率の国際比較でも、公的支出の少なさが幼児人口の減少に大きくかかわっている相関関係が明確になっていることなどを踏まえた科学的な根拠に基づいて、今、県として何をなすべきか、また、何ができるのかとの観点から提言をさせていただいたところであります。  そうした中におきまして、昨年の11月17日に、安倍総理は所信表明演説で、幼児教育の無償化を一気に進め、2020年4月から、3歳から5歳児の幼稚園、保育園の費用を無償化すると表明されました。ただ、消費税の増税と絡めて出されていることについてはいただけませんけれども、方向性については評価するところであります。  そこで質問いたしますが、このいわゆる新しい経済政策パッケージの幼児教育、保育の無償化について、今日の時点でわかる範囲内でお示しをいただきたい。また、県としてどのように評価をしておられるのかを含めて厚生部長にお伺いをいたします。  2点目に、知事は、県民希望出生率1.9の実現を目指して取り組みを進めておられます。平成30年度予算編成でも、ひとり親家庭や所得の低い層を中心に、保育料の無償化等の拡充が提案をされております。この点については一定の評価をするものでありますが、私は、もう少し思い切った施策の展開、例えば第2子からの無償化を見据えて、せめて同時入所の第2子について、国の支援と合わせて所得にかかわらず無償化に踏み切る、こんなことを考えるべきではなかったかと思うものでありますが、厚生部長の所見をお伺いいたします。  3点目に、1点目の国の人づくり革命により、2020年4月から、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児、3歳から5歳児の保育料の無償化が検討されているわけでありますが、この際、県が主導をし、関係市町村と十分協議、相談した上で、国の2020年4月からの取り組みに合わせて、ゼロ歳から5歳児までの幼児教育、保育料の全面的な無償化を検討すべきではないかと考えますが、知事の前向きな所見をお伺いいたします。  3項目めの質問といたしまして、米政策の転換と農業をめぐる諸問題についてお伺いをいたします。  国は平成30年度から、経営所得安定対策の米の直接支払交付金の反当たり7,500円、県内では約23億円の交付金が廃止をされることになりました。農家の皆さんの中では、本当に今後農業が続けていけるんだろうかという不安の声が広がっております。県は、米の直接支払交付金がなくなっても、その他の交付金等と組み合わせることで収入の確保を図れるんだとおっしゃいますけれども、本当にそうなっているのでありましょうか。  問題は、平成30年度以降についても、農家や営農組織などが本当にこれまでの収入が確保され、今後とも希望が持てる農業経営が可能なのかどうかであります。そのためには、一軒一軒の農家の皆さんや営農組合の皆さんをしっかり支え、丁寧なきめ細かな支援が不可欠だと考えるものでありますが、課題をどのように捉え、どう取り組んでいかれるのか、農林水産部長の所見をお伺いいたします。  次に、平成28年度及び29年度に地域農業成長産業化戦略に取り組んでこられましたけれども、これをどう評価しておられるか、また、平成30年度は水田フル活用にどのように取り組み、成果を上げていかれるのか、農林水産部長にお伺いをいたします。  3点目に、種子法廃止後の富山県農業についてお伺いをいたします。  私は、この種子法廃止の問題については、昨年の6月定例会でも取り上げさせていただきました。知事からは、国から示される予定の種苗法に基づく告示や、都道府県の業務の根拠となるガイドラインについて、本県の種子生産現場の実情に即した内容となりますよう国に働きかけたいとの趣旨の答弁がございました。  ちょうど、去る3月17日の新聞でも、主要農産物種子法が4月1日から廃止をされることを受けて全国調査が行われた結果として、「種子法廃止に戸惑い」、「農業試験場全国調査─安定供給に不安」という見出しで記事が載っておりました。  そこでお伺いをいたしますが、まず、種子法廃止に伴う附帯決議に基づく種苗法の告示の内容はどのようなものなのか、また、これにより、将来にわたる主要農産物の優良な品質の種子の流通の確保が十分に担保されると考えておられるのか、農林水産部長の所見をお伺いいたします。  次に、また、この附帯決議において、都道府県の取り組みが後退しないよう、その財源措置の確保が求められました。そして、少しおくれましたが、平成29年11月15日に、農林水産事務次官通知、いわゆるガイドラインが出されております。私はそのガイドラインを見させていただきまして、果たしてこれで、これまで果たしてきた都道府県の役割、そして日本の種子や地域の特徴ある品種、安い種もみの確保や食の安全等が守られるのかどうか、大変心配になりました。  例えば、種子法廃止後の都道府県の役割の項ではこのように書いております。都道府県がこれまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではないとあります。これは読みようによっては、すぐやめないけれども、そのうちやめるとも理解できるわけであります。  また、民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の、種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うという前提で必要な措置を講ずると、こうなっているわけですね。これは一体何でしょうか。まるで民間に渡すまでのつなぎの役割しか、都道府県の事業を考えていないのではないでしょうか。  そこで質問でありますが、県としては、このガイドラインをどのように評価しておられるのか、また、このガイドラインで、国の事業や種子農家並びに食の安全等が守られると考えておられるのか、これまでの国への働きかけなどの成果も含め、農林水産部長の所見を伺うものであります。  また、都道府県の財源措置との関連で、本県における種子生産等に係る予算の推移と、圃場審査等に従事する職員数はこれまでどうなってきたのか、また、今後、財源と人員体制のさらなる充実確保により、種もみ出荷日本一の富山県農業を一層推進すべきと考えるものでありますが、今後の取り組みについての決意を含めた農林水産部長の所見を問うものであります。  4項目めの質問に入ります。  脱原発、再生可能エネルギーの転換についてであります。  あの未曽有の東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故から7年が経過をいたしました。犠牲となられたすべての方々の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、いまだに行方のわからない2,500名を超える皆さん方が、一日も早く家族のもとへ戻られますことを心からお祈り申し上げるところであります。皆さんもそうでしょうが、今でも忘れることができません。津波によって、家や車など、すべてのものが流され、原子力発電所が爆発するあり得ない事態、私たちは決して忘れてはならないと思います。  現在でも7万3,000人以上の方々が避難生活を余儀なくされておりますし、岩手、宮城、福島を中心に、いまだに多くの方々が仮設住宅での生活を強いられていると聞きます。一日も早い復旧復興ができますよう、心から願うものであります。特に、福島第一原発事故の収束は依然展望は見えず、改めて核と人類が共存できないことを思い知らされるものであります。  このような事態を踏まえて、世界でも脱原発の流れが強まっております。ドイツのメルケル首相は、フクシマから教訓を学びとれと強調され、原子力から再生可能エネルギーに切りかえることを呼びかけ、2022年までにすべての原発の廃止方針を制度化されました。また、スイスや韓国、台湾でも脱原発の動きが強まっております。何よりも大きな被害を受けた、いまだに事故の収束を見ない日本こそが、進んで脱原発に向かうべきだと強く思うものであります。  本年1月10日、小泉純一郎、細川護熙元首相が顧問をお務めになる原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表しておられますし、大震災から7年を迎える3月9日には、立憲民主党、共産党、社民党、自由党の野党4党が、衆議院に原発ゼロ基本法案を共同提出されております。  そこで、石井知事に質問をいたしますけれども、富山県民の命を預かる県知事として、今こそ脱原発、再生可能エネルギーへの転換に大きくかじを切るべきと考えるものでありますが、知事の所見をお伺いいたします。  2点目に、志賀原発の再稼働についてお伺いをいたします。  志賀原発は、1号機が装置の不具合で2011年3月1日に、2号機が定期検査で3月11日に運転を停止し、その直後に福島第一原発の事故が発生をいたしました。そのために、今日まで7年間稼働せずに停止をいたしております。  北陸電力は早期の再稼働を目指しておられるようでありますが、2012年7月には、原子力安全保安院が1号機直下に活断層のある可能性を指摘し、2016年4月には、規制委員会の有識者調査団が活断層と結論づける評価書を提出いたしております。そして、今日まで活断層ではないという有効な証明はできておりません。  そこで質問でありますが、県民の命を守り、安全な暮らしを保障すべき富山県として、危機管理上の立場からも、志賀原発1号機、2号機の再稼働の断念を北陸電力に求めていくべきではないか、総合政策局長の所見を伺います。  3点目に、富山県は北陸電力株式会社の筆頭株主でもございます。残念ながら、経営環境の悪化によりまして、平成28年度の北陸電力に係る株主配当収入の5億5,000万円程度がなくなりました。また、北陸電力の経営面を見てみますと、平成28年及び29年度にわたり、2年連続赤字の見通しであります。またこの間、原発の安全対策に1,500億円から2,000億円近くの費用がかかるとともに、休止中の原発の営業費用が毎年約500億円にも上っておりまして、経営を大きく圧迫いたしております。  そこで、知事にお伺いしますが、このまま再稼働の展望も見えない中、さらなる安全対策や休止中の営業費用をかけ続ければ、一層の経営悪化と電気料金の値上げは必至と言わざるを得ません。筆頭株主の富山県として、北陸電力に対し原発事業からの撤退と健全経営体質への転換を提言すべきだと考えるものでありますが、知事の所見をお伺いいたします。  5項目めに、電気事業について質問をさせていただきます。  我が県の電気事業は、3水系16発電施設で行われておりますけれども、その約半数が50年以上の経過年数となっておりまして、今後とも継続的に事業を展開していくためには、設備の改修が不可欠だと考えるものであります。発電施設の経過年数を踏まえて、改修計画の策定及び財源対策について、公営企業管理者の所見をお伺いいたします。  2点目に、今年度新たに取り組もうとされておられます「とやまっ子すくすく電気」事業についてお伺いをいたします。  これは、企業局の新たな地域貢献事業として、水力発電事業の効率的運営により見込まれる収益の一部を活用して、子育てなさっておられる多子世帯を中心に、電気料金の5%相当を還元するという事業でございまして、具体的には、当面2年間にわたり、北陸電力さんに業務を委託する形で各家庭に送金をすると伺っております。  子育て世帯を応援したい、これはまことに高い志でございます。大いに評価したいと思いますが、やり方がまずいのではないでしょうか。どうしてこのような複雑な方法で、しかも一民間企業に委託する形で実施をされるのか、また、このような発想と事業スキームがどのように構想されたのか、その経過と狙いについて、公営企業管理者の所見をお伺いするものであります。  次に、これは知事にお伺いいたしますけれども、先ほども触れましたが、北陸電力は経営悪化の中、苦渋の決断で、これまで推進してこられたオール電化の家庭を中心に、5%から9.7%の料金値上げを平成30年4月から実施をされると聞いております。これに対しては県民の大きな不満や異論が寄せられたと聞いてもおります。  そのような時期に、事もあろうか、県の委託を受けてではありますが、北陸電力が各家庭に振り込む形で電気料金の5%相当を還元する事業を実施する、これはどういうことでありましょうか。  企業局が出された本事業の説明ペーパーには、趣旨の中にわざわざ米印で、電気料金の割引ではありませんと赤字で書いてありました。そう書いてありますと、なるほど、そういう見方もできるのかとなおさら誤解が生じてまいります。  知事、どうですか、絶妙のタイミングといいましょうか、最悪のタイミングといいましょうか、この事業は大変筋が悪いのではないですか。  安倍首相もこの間、働き方改革の中で、根拠となった厚生労働省の調査結果に問題があったということを踏まえて、裁量労働制を取り下げられました。過ちては改むるにはばかることなかれです。そうでしょう。  発電事業の効率化で見込まれる収益は、基本的には改修事業等の財源として、建設改良積立金などに積み立てるのが基本でありました。仮に県政の重要課題である子育て支援に活用するとしても、例えば富山県電気事業子育て応援基金などとして積み立て、しかるべく活用するというのが正しいやり方ではないでしょうか。ぜひ再検討をお願いしたいと存じますが、知事の勇気ある決断をお願いするものであります。  6項目めに、県立高校の再編について質問をいたします。  1点目に、この間多くの時間と、県民、関係者の2,500人を超える参加者によりまして3回の意見交換会が行われ、県立高校の後期再編について議論がなされました。  各学区で開催された意見交換会では真剣な議論が行われ、さまざまな意見、疑問、提言が出されました。私も幾つかの意見交換会に参加をさせていただきましたが、教育長は教育委員会の結論を終始述べられ、話し合い学び合うという前向きな議論とはほど遠いものだったと感じております。  大切なのは、県民の皆さんとともにどういうよりよい高校教育を実現していくのかの姿勢であり、建設的な議論が必要だったと考えます。ただ聞きおくだけ、ガス抜き的な対応であったとしたら、県民は納得しないのではないでしょうか。  そこで、意見交換会で出された意見をどのように今度の再編計画に反映をされたのか、県民にわかるように具体的に御説明をいただきたい。  2点目に、今回の高校再編に対しまして、多くの意見書が出されておりますが、今後具体的な再編に当たっては、多くの皆さんの御理解はいただけたものと考えるというような物言いで、既定方針どおり進めていくというのではなくて、大きな禍根を残さないためには、反対をされた地域の方々や意見書を出された方々と、膝詰めで十分にその方々と話し合い、納得いただけなければ再編は強行しないという決意と度量、覚悟を持って臨むべきと考えるものでありますが、知事の所見をお伺いいたしまして、総括質問といたします。 21 ◯議長(稗苗清吉君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 22 ◯知事(石井隆一君)社民党・無所属議員会の島村議員の御質問にお答えします。  まず、予算編成についての御質問でございます。  北陸新幹線建設に伴う巨額の地方負担につきましては、国に強く働きかけまして、合計で約623億円の軽減を実現するとともに、結局として、もともと交付税措置がある程度なされる、ちょっとあやふやな点もありましたが、結論的には地方負担全体の7割弱を軽減することができ、新幹線事業費の結局地方負担は10分の1ということになったわけですね。そういうことで大幅に軽減もできましたし、また、徹底した行政改革にも取り組み、また、東京都さんなどに集まり過ぎの税収の偏在是正などにも取り組みまして、おかげさまで就任当時の約400億円の財政構造赤字を解消することができましたし、また、県債残高も4年連続減となる見込みでございまして、財政の健全性は着実に進んできたと思っております。  どうも公共事業重視ということをおっしゃるんですけれども、私はおかげさまで13年前に知事に就任させていただいて以来、変わらぬ目標として、県民の皆さんが、若い人も高齢者も男性も女性も、一人一人が未来に向けて夢と希望を持って、いきいきと働き暮らせる元気な富山県をつくりたいと言ってきたわけでございまして、これまでも県民の幸せ、県民生活を第一に考えて県政に取り組んできたつもりでございます。  例えば子育て支援や医療、福祉、教育についても、厳しい財政状況ですけれども、これは大変大事なことですから積極的に取り組んでまいりまして、現に福祉や医療が大部分を占める民生費、衛生費の一般会計当初予算総額に占める割合は平成17年度から増加しておりまして、平成16年は11.4%、今はこれ、15.3%になっております。  また、教育費も、生徒数が減少する中で、12%ぐらい生徒さんが減っているわけですね。しかし、予算の約2割の割合を維持してきているわけでございます。もちろんその中身には多様な保育施策の充実とか子育て家庭の経済的負担の軽減とか、全国断トツの英語教育の充実とか少人数教育とか、いろいろあるわけでございます。  平成30年度当初予算編成に当たりましても、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、また、IOTやAI等の第4次産業革命の進展など、本県を取り巻く大きな課題への対応に加えまして、福祉や教育に対する県民の皆様のニーズ、これはタウンミーティングとか県政世論調査等でよく伺っているわけで、できるだけ的確に対応してきたつもりでございます。  特に、全国で初めて低所得世帯の第1子の保育料無償化に市町村と連携して取り組みますほか、子育て応援券について、第2子を1万円から2万円に増額するとともに、産後ケア施設の利用等の対象サービスを拡充しますなど、全国トップレベルの子育て支援をさらに充実させることにいたしました。  さらに、地域の医療、介護関係者が在宅療養者の情報を共有するICTシステムの整備への支援も行うなど、福祉分野の充実を図っております。  また、教育では、小学校の英語専科教員のさらなる拡充ですとか、スクールカウンセラーの全小学校の配置、また、スクールソーシャルワーカーの全中学校区派遣を、いずれも国の目標を1年前倒しして実施しておりまして、高校教育については、再編統合関係校を中心に、学習活動や施設整備などの大幅な充実を図ることにしております。  これらの結果、民生費、衛生費、よくそういうことをかねて議論されたことがありますから申し上げるんですが、合計で前年度から14億円増えておりまして、予算に占める構成比も0.2%増、教育費については29億円の増、構成比も0.4%増となりますなど、福祉、教育を初めとした県民生活にかかわる分野についてはしっかり目配りをして、できるだけ重点的な予算編成を行うことができたと、こういうふうに思っております。  次に、少子化対策、子育て支援の拡充についてお答えをいたします。  国の2兆円規模の新しい経済政策パッケージの中で示されました幼児教育や保育の無償化については、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する、ゼロ歳から2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象とした無償化が、一部は2019年の4月から、また、残りは2020年4月から全面的に実施するとの方針が示されております。  県としましては、これまでも第3子以降の子育てについての経済的負担の軽減のために、国や他の自治体に先駆けて、平成27年度から第3子以降の保育料の原則無償化を実施して、これは県レベルの取り組みとしては真っ先にやったことになるんだと思いますが、今年度はさらに今後の子育て支援政策を検討しますために、子育て支援・少子化対策県民会議におきまして、子育て家庭を対象とした意識調査の結果、また、今ほど申し上げた国の幼児教育、保育の無償化の方針も踏まえて、市町村の首長さんお二人の代表にも参加いただいて熱心に御検討いただいて、去る1月22日に報告書もいただきました。  今回の県民会議の答申や、また意識調査においても、子供を増やすに当たっての課題として、やはり経済的理由を挙げる回答が依然1位であることなどを踏まえまして、新年度予算では、これまで進めてきた施策に加えて、新たに一定の低所得世帯の第1子、第2子に対する保育料の無償化や軽減を行うことにしたわけでございます。  議員のお話は、国の制度としては住民税非課税世帯のみを対象としているこのゼロから2歳児について、全面的に無償化してはどうかということですけれども、私は少子化対策ということだけを見ますと賛成の方もいらっしゃると思いますけれども、他方で先般発表になった日本世論調査会の世論調査などを見ますと、この国の幼児教育、保育の無償化に反対する意見が26.6%と意外にあるわけで、その理由としては、高所得世帯は応分の負担をすべきで、教育格差がさらに広まる、これがその反対の中の46.7%、それからもう一つは、国の借金が増えている状況で無償化する余裕はないが35.8%となっていることを勘案しますと、今、議員は住民税非課税世帯だけと、あるいは360万未満だけと、こういうふうに国がおっしゃっているのを全面的に無償化しろとおっしゃっているわけですから、そのことについては、今後やっぱり十分国民的な議論をする必要があると考えております。  その上で、仮に全面無償化すべきとなった場合でも、本来これは所得再配分にかかわる政策で、例えばそのことによって新たな財源が必要になると、じゃ、消費税率をもっと上げるのかということになりますよね。そういったこともしっかり議論して、基本的には国の政策として進められるべきものでありまして、県としては、国のいろんな施策で、さはさりながら、ここは何とかカバーしたいなということは本県の実情や県民ニーズを踏まえてやっていますけれども、事柄としてはそういう性格のものだと思います。
     さらに、そうした無償化について本当に踏み切られる場合は、地方負担分の安定財源についても、国の責任においてしっかり確保されることが必要だと考えております。  先般、富山県に自由民主党の岸田政調会長がおいでになりましたので、私は、今般の県の独自施策も、国の財政措置がないんですから、これまで13年間本当に真剣に行政改革をやってきた、そこで生み出た独自の財源で賄っているのでありまして、こうしたことは本来、国が責任を持って財源措置すべき性格のものですよということで、今後よろしくということでお願いした経過もございます。  今後も幼児教育、保育の無償化については、私は、それはそこだけ見れば無償化を大いに進めるべきだと思いますけれども、他のさまざまな政策、また、新たな国民負担になるという議論もありますから、国でしっかり議論していただく、一方、県としては、今ほど申し上げたような第1子、第2子についても、低所得者層については何とか市町村と御一緒に負担軽減したいということに踏み切りましたので、市町村の御協力を得て、ぜひ全国トップクラスの子育て支援策を進めていきたい、こういうふうに思っております。  次に、脱原発、再生可能エネルギーへの転換についての御質問にお答えをいたします。  原子力発電を含むエネルギー政策については、私はかねてから原子力発電の依存度をなるべく引き下げて、再生可能エネルギーの割合を高めていくことが望ましいと考えておりますけれども、コスト上昇による国民生活や経済への影響、CO2削減による地球温暖化防止対策の必要性などを考慮いたしますと、短期的には、安全性の確保を大前提としつつ、現実的な観点に立って、必要な電力量の安定的な確保を図る必要があると考えております。  エネルギー基本計画では、原子力について、原発はエネルギー需給安定に寄与する重要なベースロード電源である、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、再稼働を進める、原発依存度は可能な限り低減させる、安定供給などの観点から確保する原発の規模を見きわめるなどの方針が示されております。  また、国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについては導入を積極的に推進し、発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を現在の15.3%から、2030年度には22から24%に拡大することを目指すとされておりまして、本県においても、平成26年4月に定めました富山県再生可能エネルギービジョンに基づいて、小水力や地熱など、強みを生かした再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおります。  これまでも経済産業大臣等に何度もお会いして要請してまいりましたけれども、エネルギー政策は国民生活や産業の重要な基盤でありまして、安全の確保が大前提なのはもちろんですけれども、日本再生のための成長戦略、温暖化対策、国民負担等を総合的に勘案して、バランスのとれた形で進めていただきたいと考えております。  次に、北陸電力の筆頭株主として、原発からの撤退を求めるべきという御質問にお答えをいたします。  県としては、かねてから事業への参入や撤退など、具体的な経営の内容については、経営の専門家である経営陣に委ねることを基本とすべきだと考えております。県が保有している株は、御存じと思いますが、戦前から取り組んできた県営発電事業を昭和17年に国策によって日本発送電に譲渡した代償として交付を受けて株式を取得したものでありまして、もともと投機とか経営権の確保を目的として取得しているわけではないわけでございます。  現在、北陸電力におかれては、志賀原子力発電所が停止して、原発による発電料収入を確保ができない中、役員や従業員などの年収水準の引き下げによる人件費の削減や、低コストな燃料の利用拡大による燃料費の削減、電気料金の一部値上げを行うためのユーザーへの説明など、経営改善に努力されますとともに、志賀原発発電所の早期の再稼働を目指して、原子力発電所の施設の維持修繕等のほか、安全性向上工事等にも取り組んでおられます。  これらは北電の経営判断によるものですけれども、原発の再稼働については、法律上の権限と責任を有する国において、専門家によるさまざまな科学的調査分析、十分な検証等を行った上で総合的に判断されるものでありまして、北電の筆頭株主である県としましては、その結果やそれに伴う経営に与える影響などについて、引き続き注視してまいりたいと思います。  また、北陸電力さんには、社会活動を支える電力を供給するという、これは極めて公共性や公益性の高い事業をなさっているわけですから、安全の確保に最大限努力されるのはもちろんですが、一層の経費節減など、経営改善に取り組まれて、全国的にも低い電気料水準を引き続き維持していただくなど、本県及び北陸の産業や地域経済を支える大きな柱として頑張っていただきたいと思います。  次に、電気事業についての御質問にお答えいたします。  県営電気事業については、運転開始後50年以上経過した発電設備が8カ所となっておりまして、今後、発電設備の大規模改修による延命化ですとか、全面更新の実施と、財源の確保を計画的に進める必要がございます。  これまでも効率的な電気事業の運営により生じた利益処分による剰余金につきましては、発電設備の大規模改修等の経費に充てる建設改良積立金として計画的に積み立てた上で、さらなる剰余金については、一般会計に繰り出すことで、水力発電に必要な水源涵養を図るための森林整備事業等の、県の地域振興策に貢献してきてもらっているわけであります。  また、老朽化した発電設備の延命化や全面更新に要する費用については、平成30年度から策定に着手する発電設備改修計画を踏まえまして、改めて必要な経費を検討し、剰余金の中から積み立てを進めることにいたしております。  一方で、子育て支援事業の「とやまっ子すくすく電気」は、電気事業において建設改良等の積み立てに充ててきたこれまでの剰余金はしっかり確保をしました上で、水力発電事業の効率化によって新たに見込まれる約9,900万円の収益を財源として実施するものでございます。この点については、私は最初から、企業管理者からも御相談があったときに、そこはしっかりきちっとしてほしいとお願いして、私はそうなっていると思います。  またこの事業は、企業局の経営戦略に基づいた電力の地産地消としての新たな取り組みとして、企業局が地域へ電力を供給していることを生かして、子育て世帯の電気料金負担の軽減を目的として直接子育て世帯を支援することとしたものでありまして、この運用に関しては、例えば電力会社の販売経路を活用して還元事務を行うほうが効率的だと考えております。これを一般会計に一旦入れますと、そうすると今度は、子育て支援ですから市町村にやはりお金を交付して、その分電気料金の軽減に充ててくれということになるんですけれども、私はやはり、市町村の皆さんに、またふなれな電気料金についての事務が新たに増えることにもなりますから、今のやり方のほうが効率的だと考えております。  いずれにしても、地域の資源である水力発電を活用して、直接県民に対して企業局が実施する取り組みでありまして、県が行っている他の事業と補完し合って、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものであります。  よその県では、ここまで地域に還元するということを必ずしも富山県ほど熱心にやっていないところもありますが、やっていても、例えば企業立地の助成金に充てるとかそういうやり方をされているところも一部にあるんですけれども、私は今回、やっぱり今、子育て支援対策というのは非常に大事なテーマですから、企業局が知恵を出して、こういう仕組みをつくろうというふうなことでいろいろ努力してくれたことについては大変いいことだと、むしろ、どうして島村議員さんのような立派な方が理解してくださらないのか不思議なんですが、私は、多くの県民の皆さんは非常にこれを評価していただいていると思っております。  最後に、高校再編についての御質問にお答えをいたします。  高校再編については、3年半近く前の平成26年9月に設置した検討委員会で取りまとめられた報告書、これ自体8回開催したわけですけれども、それを受けて、総合教育会議において平成28年6月から9回にわたり議論して、丁寧に議論を進めてまいりました。  議論を進めるに当たっては、再編の検討の対象となる高校があるすべての市町の首長から御意見をお伺いしました。また、教育委員会において、各学区等で合わせて15回の意見交換会を開催して、再編の必要性や議論の状況等を説明した上で、幅広い県民の方々の御意見や御要望をお聞きして、できるだけ理解が得られるように努めてまいったところでございます。さらに、議員から泊高校の例なども出ましたけれども、各団体からいただいた御要望も踏まえて、総合教育会議で検討協議をいたしております。  その上で、2月5日に開催した総合教育会議で、県立高校教育振興会議で取りまとめられた報告書を踏まえて検討を行って、再来年の4月に4件の再編統合を行う実施方針を定めたところであります。  再編統合の対象とされた高校の地元の皆さんの御心情を思うと、これは本当に大変つらい苦渋の決断だったわけですけれども、しかし、高校再編はあくまで生徒さんのことを中心に考えて、その生徒さんにとって、どういう高等教育を受けることが将来のその人の人生にとっていいのかということが基本だと思っておりますし、また、議員さんの場合どうかわかりませんが、私は本当にタウンミーティングとかいろんな場面で、経済界だけではなくて文化界、いろんな分野の、医療や福祉やいろんな方等の御意見を聞きましたけれども、やっぱりせっかく高校にやるのなら、そりゃあ地元の近いところの3学級がだめってわけじゃない、そこへ行きたいという人もいらっしゃると思いますが、やっぱり7学級とか6学級、5学級の、ある程度人数がいらして、そこで切磋琢磨できるような、そういう高校へ自分の子供たちを行かせたいという保護者あるいは生徒さん御本人が非常に多いんですね。それが私の実感でありまして、御理解いただきたいなと思います。  この実施方針の決定後、速やかに私から各自治体の首長に、再編の必要性や対象校決定に至る議論の状況等も御説明しまして、再編の実施に御理解いただくように努めたところでございます。また、再編統合の対象とされた学校関係者の皆さんに対しても、首長さんと相談しながら、教育委員会において、先月中旬から再編の必要性等を改めて説明し、再編の実施について御理解を得られるように努力しております。  あくまで高校再編は高校教育充実の一環として行うものでありますので、新年度予算案と2月補正予算案において、高校教育の一層の充実を図る予算を計上しておりますが、特に再編統合に関連する8校については、学習活動、施設設備、生徒の指導、支援のいずれの面においても優先的、重点的に取り組んでおりまして、生徒や県民の皆さんに、再編によってよりよい活気のある高校教育の実現につながったなと思っていただけるように精いっぱい努力してまいります。  さらに、再編統合の対象とされた高校の跡地利用についても、地方創生の観点などを勘案しまして、地域住民の希望を考慮しながら、対象市町村等が行う地域の活性化方策の検討に対して支援することとしているわけでございます。  今後、実施方針に基づいて、教育委員会において新高校の学校規模や学科構成など、具体的な再編実施計画の策定を進めていくことにしております。前期再編では、再編実施計画の策定に当たって意見募集や地域説明会を実施し、広く県民の御意見をお伺いしながら取りまとめたことも踏まえまして、今後も高校再編についてはさまざまな角度から丁寧に検討しまして、県民の皆様の理解をいただきながら進めてまいります。 23 ◯議長(稗苗清吉君)伍嶋商工労働部長。    〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕 24 ◯商工労働部長(伍嶋二美男君)産業振興に関する御質問にお答えをいたします。  本県産業のさらなる振興を図るため、引き続き企業の生産性向上などを通じた雇用の安定や賃金引き上げなどによりまして、県民所得の向上を図り、経済の好循環につなげていく必要があると考えております。  新年度、県では新商品開発や成長産業への参入を支援するため、工業技術センターにおきまして、オープンイノベーション・ハブ(仮称)でありますけれども、こうしたハブなど、産業支援機関の機能を強化することとしておりまして、そこでは試作品開発や新事業を創出するための拠点を整備するとともに、産学官から成るとやまアルミコンソーシアム(仮称)を形成いたしまして、アルミ産業の振興とあわせて専門人材の育成を図るほか、さらにはIOT、ヘルスケアなど、新たな成長産業への参入を積極的に支援することとしております。  また、本県企業の大部分を占めます中小企業の振興を図るため、中小企業チャレンジファンドなどによりまして、新技術の開発や販路開拓、生産性の向上への取り組みを支援いたしますほか、事業承継を契機とした事業転換などに取り組んでいくこととしております。  さらに、新しい雇用創出など、地域経済の成長に大きな効果をもたらす企業の本社機能の移転を促進するため、県の現行計画を改定いたしまして2年間延長するほか、企業立地助成金の支給要件のうち、雇用者数の要件を緩和して誘致に努めることとしております。  また、本県産業を担う人材の確保と育成を図るという観点から、県内中小企業のインターンシップ受け入れを支援いたしますアドバイザーの設置や、あるいは企業情報の発信強化や、また、富山くらし・しごと支援センターの東京大手町オフィスと大阪オフィスの開設などによりまして、移住やUIJターンをさらに促進することとしておりまして、今後とも県内経済、産業の活性化に向けまして、各般の分野においてしっかりと取り組んでまいります。 25 ◯議長(稗苗清吉君)前田厚生部長。    〔厚生部長前田彰久君登壇〕 26 ◯厚生部長(前田彰久君)初めに、国の新しい経済政策パッケージについての御質問にお答えをいたします。  国におきましては、去る12月8日に人づくり革命と生産性革命から成る新たな経済政策パッケージが閣議決定され、このうち人づくり革命では、幼児教育、保育の無償化や高等教育の無償化を柱といたしました、人材への投資の方針が示されたところであります。  幼児教育、保育の無償化については、平成26年度以降、国において段階的に取り組まれてきたところでありますが、新たな経済政策パッケージでは、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から2歳児については、まずは待機児童解消を最優先課題として保育の受け皿整備を進めるとともに、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化することとされまして、実施時期につきましては、消費税引き上げの時期との関係で2019年4月に一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施するとされております。  加えて、事業所内保育所やベビーホテルなど、認可外保育施設や幼稚園による一時預かりなどの保育サービスについて、無償化の範囲とするかどうか、保育の必要性及び公平性の観点から、平成30年の夏までに結論を出すこととされており、現在国において、有識者会議で議論されているところでございます。  県ではこれまで、幼児教育無償化の早期かつ着実な実現を国に要望してきたところでありまして、今回の取り組みが実施されれば、国の制度として子育て家庭の経済的負担の軽減が相当に進むものと評価をしております。  新しい経済政策パッケージには、施設整備や保育人材確保のための保育士の処遇改善などの、保育の受け皿整備等も盛り込まれており、国に対し着実に実施されるよう働きかけてまいります。  次に、保育料無償化についての御質問にお答えをいたします。  今後の子育て支援施策を検討するため、本年度、子育て家庭を対象としました意識調査を実施いたしまして、その結果も踏まえ、子育て支援・少子化対策県民会議におきまして御議論いただきまして、報告書を1月22日に御答申いただいたところでございます。  今回の答申におきましては、経済的に厳しい状況にある一定の世帯等に対する支援の必要性について指摘があったことや、県民会議内の議論におきまして第2子対策を求める声があったことなどを踏まえまして、新年度予算案では、県レベルでは全国初となります、一定の低所得世帯の第1子の保育料の無償化、軽減に加えまして、第2子については、国が2分の1既に軽減しております所得の世帯に対しまして、県制度で残りの2分の1を補助することによりまして保育料を無償化しましたりでありますとか、子育て応援券の配付額の増額など、より手厚い支援としたところであります。  委員から、保育料無償化の範囲を、高所得の世帯も含めて同時入所の第2子まで拡充してはと御提案をいただきましたけれども、県としては、今回の補助の考え方といたしましては、経済的負担を心配し、第2子、第3子と子供を持つことをためらうことがないように、若い世代へのメッセージとして特に支援を充実したものでありまして、今後とも限られた予算の中で、国の施策の動向を見きわめながら、効果的、重点的な子育て支援を実施してまいります。 27 ◯議長(稗苗清吉君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 28 ◯農林水産部長(芝田 聡君)まず、米の直接支払交付金の廃止についての御質問にお答えします。  国の米政策の見直しにより、行政による生産数量目標の配分廃止とあわせ、米の直接支払交付金が廃止される中、本県農業者の収益が確保されるためには、水田農業の振興のための国の予算が確保充実されるとともに、需要に応じた米づくりによる県産米の価格の安定、経営規模の拡大や園芸作物の振興による経営基盤の強化が図られることが重要であると考えております。  このため県では、これまでも国に対し、廃止される米の直接支払交付金の財源を活用した施策の充実を要望してきたところであり、国の平成30年度予算案においては、水田活用の直接支払交付金や土地改良事業の増額などが図られておるところでございます。  また、需要に応じた米づくりを推進するため、県全体や地域農業再生協議会別の米の生産目標を決定し、地域に示すとともに、県産米の需要を確保するため、高品質でおいしい米づくりの一層の推進や「富富富」の戦略的導入、業務用米の生産拡大などにより、富山米の品ぞろえの充実やブランド力の向上を図ることとしております。  さらに、経営基盤の強化を図るため、1億円産地づくりの加速化による園芸作物の生産拡大、経営規模の拡大や複合化を目指すとやま型農業経営モデルの実践に必要な機械施設の整備への支援などに積極的に取り組むこととしております。  今後とも本県農業者が展望を持って営農に取り組めるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。  次に、水田フル活用の取り組みなどについての御質問にお答えします。  平成30年産からの米政策の見直しを見据え、県では早い段階から準備できるよう、平成28年度から、各JAにおける米の計画的生産や水田フル活用等を内容とした地域農業成長産業化戦略の策定とその実践を支援してまいりました。  各JAの地域戦略では、米については、堅調な需要が見込まれる業務用米のほか、非主食用米の生産拡大などにより、現行の水稲全体の作付規模を維持するとともに、収益性の高い園芸作物等を生産拡大するなどの目標を掲げ、その実践のために、マーケティング活動による需要先の確保や、地域振興作物の栽培技術指導、計画的な機械施設の整備などに取り組まれてきております。  その結果、業務用米の取り組みが拡大いたしますとともに、平成29年度には加工用米が前年の1,090ヘクタールから1,510ヘクタールに増加するなど、非主食用米の生産拡大が図られ、また、1億円産地づくり戦略品目が前年の502ヘクタールから604ヘクタールに増加するなど、園芸作物の生産が拡大するといった成果が見られます。  こうした地域戦略の実現には、水田フル活用の一層の推進が重要でありますので、新年度においては、新品種の導入などによります大豆、大麦の生産性の向上、収益性の高い園芸作物の生産拡大、飼料用米や輸出用米などの非主食用米の生産拡大をより一層推進するとともに、県独自の新たな施策といたしまして、大麦の収穫後に非主食用米を組み合わせる輪作体系の導入、タマネギの県内への横展開を実施するなど、各地域の取り組みを積極的に支援し、農業所得の向上と農業経営の安定化を図ってまいります。  次に、種子法廃止に伴う種苗法の告示についての御質問にお答えします。  昨年の主要農作物種子法廃止法案の参議院での可決に際し、「種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること」とする附帯決議が付されたところであります。  これを受け、国では、これまで種子法の告示で位置づけておりました稲、麦類、大豆の品質等に関する基準や発芽率などの基準を、野菜等の種苗の品質基準などを定めている種苗法に位置づけることとし、昨年10月に種苗法の告示が改正されたところでございます。  その内容は、稲、麦類及び大豆の種子の生産を業とする者や種苗業者が遵守すべき基準として、品種の純度が100%になるよう努めること、発芽率は稲が90%以上、麦類、大豆が80%以上となるよう調整すること、品種の純度が高い優良な原種を使用すること、種子伝染性の病虫害の防除を徹底するとともに、病虫害及び雑草が農作物の生育に影響を及ぼさないように管理することなど、種子法と同様の内容が盛り込まれております。  県といたしましては、これにより、主要農作物の優良な種子の流通の確保につきましては法令上も位置づけられたものと考えており、県内で生産された種子が種苗法の告示に規定される品質基準を満たすよう、生産物の審査や指導にしっかり取り組んでまいります。  次に、種子法廃止後の財源措置等についての御質問にお答えします。  県では、種子法が廃止されても都道府県の事務に対し引き続き地方財政措置を確保するよう、また、国のガイドラインなどが種子生産現場の実情に即した内容となるよう、さまざまな機会を通じて働きかけてまいりました。  国においては、こうした県からの要請を踏まえ、種苗法の告示に加えて、昨年11月に農林水産省から都道府県に対し、民間の活力の活用に配慮しつつ、都道府県が行う業務については従来の種子法に基づく通知を参考とする旨の通知がなされ、また、ことし1月には総務省から、主要農作物種子法を廃止する法律の施行後においても、種子法に基づき都道府県が実施することとされていた事務について、引き続き地方交付税措置を講じる旨の連絡を受けております。  県といたしましては、これらにより都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施する場合の、財源措置を含めた基本的な枠組みが維持されたものと考えております。  今後、これまで県が行う業務を規定してきた実施要領の改正など、所要の手続を行うとともに、県主要農作物種子協会や種子場農協への周知に努め、原種等の生産や生産物等の審査、種子生産者への指導などに引き続きしっかりと取り組んでまいります。  最後に、種子生産に係る予算等に関する御質問にお答えします。  種子生産の業務に関する県の予算といたしましては、農林振興センター等が行う圃場や生産物の審査、指導に係る経費と農業研究所での原種等の生産に係る試験研究費がございまして、この2つを合わせまして、近年1,500万円程度を確保してきております。また、農業研究所の試験研究に従事する研究員を含め、圃場審査等に従事する職員は、本年度は119名でありまして、近年は120名前後で推移しております。  県としては、高品質な種子の安定生産に向け、原種等の生産や審査、農業者への指導など、引き続き、その役割を果たすことができる体制を確保しております。また、種子法の廃止後、国内で生産、流通する品種が多様化していくことも想定され、そのような種子の供給や生産のニーズに的確に対応し、県内生産者による受託生産をさらに拡大していくために、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、農業研究所に隔離圃場や検定温室など、種子産地に原種を供給するための拠点施設を整備することとしております。  この交付金につきましては、昨年知事から梶山内閣府地方創生担当大臣に直接要望いたしまして、その結果満額採択をいただいたところでございまして、種子法廃止をいわば逆手にとって、種子生産農家の生産性を大幅に高めようとする本県の姿勢や取り組みを、国に相当程度評価いただけたものと受けとめております。  今後とも県主要農作物種子協会やJAなどと連携し、全国一の種もみ出荷県としての評価が一層高まるよう、しっかりと取り組んでまいります。 29 ◯議長(稗苗清吉君)山本総合政策局長。    〔総合政策局長山本 修君登壇〕 30 ◯総合政策局長(山本 修君)志賀原発の再稼働の御質問にお答えいたします。  原子力規制委員会の有識者会合が取りまとめた評価書におきましては、「評価は限られた資料等に基づくものであり、より正確、確実な評価にするためにはデータ等の拡充が必要」とされまして、原子力規制委員会が、新規制基準の適合性審査を行った上で、法に基づく許認可の可否を決定することになっております。  この適合性審査につきましては、先般、7回目の審査会合が開催されまして、敷地内断層のうち、活動性の有無を評価する断層の選定などについて議論をされました。  国は今後、断層の活動性について審議に入ることとしておりますが、県といたしましては、原発については何といっても安全が第一であると考えておりまして、活断層の有無は原発の立地そのものに係る重要な問題でありますことから、北陸電力におきましては、適合性審査についてしっかり対応していただきたいと考えております。  今後、志賀原発敷地内の断層が活断層であるかどうかの判断でありますとか、原発の安全確保、再稼働につきましては、法律上の権限と責任を有する国におきまして、専門家によるさまざまな科学的調査分析、十分な検証等を行った上で総合的に判断いただくことになります。  その結果につきましては、原発の立地県はもとより、氷見市や富山県など、周辺自治体、県民なども理解し、十分納得できるよう、国に対して体系的かつ適切な説明を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯議長(稗苗清吉君)須沼公営企業管理者。    〔公営企業管理者須沼英俊君登壇〕 32 ◯公営企業管理者(須沼英俊君)発電施設の今後の改修計画及び財源対策への取り組みについての御質問にお答えいたします。  先ほどの知事さんからの答弁と少しかぶりますが、御容赦願いたいというふうに思っております。  県営電気事業につきましては、昭和30年の大長谷第一発電所の発電開始以降、再生可能エネルギーである水力発電所の整備に取り組んできたところ、現在、これらのうち8つの発電所やダムが、議員から御指摘のとおり、運転開始後50年以上経過しております。  これまでも老朽化対策といたしましては、発電所のオーバーホール時に経年劣化した電気機械設備を中心に修繕や取替えを行い、延命化による機能維持を図ってまいりましたが、今後、ダム、発電所基礎、水圧管路等の土木構造物につきましては、補修等による延命化対策の効果が及ばなくなることも予想されてくることから、土木構造物の品質や性能の劣化状況を的確に把握することが重要と考えております。  このため、建設から長期化したこれら8つの発電所につきましては、今年度、発電設備の老朽化状況等を把握する機能診断と劣化要因を推定しまして健全度評価を行う土木構造物劣化診断業務委託事業を実施しているところでございます。  この評価結果に基づきまして、平成30年度より、発電設備ごとの大規模改修等につきましては、その実施時期や優先度を盛り込んだ経済的かつ合理的な対策となる発電設備改修計画を、平成31年度までに策定することとしております。  また、全面更新となれば多額の資金が必要であることを見込みまして、これまで建設改良積立金を剰余金の一部から積み立ててきているところでありますが、今後、策定予定のこの発電設備改修計画を踏まえまして、将来の全面更新等に必要な経費を検討し、さらに効果的に積み立てを進めていくこととしておりまして、今後とも県営電気事業が安定した経営を継続できるよう、効率的、効果的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、「とやまっ子すくすく電気」の事業スキーム等についての御質問にお答えいたします。  「とやまっ子すくすく電気」につきましては、電力システム改革の進展や人口減少等、企業局を取り巻く環境変化を踏まえ策定いたしました、これは平成29年3月に策定いたしました富山県企業局経営戦略におきまして、県民福祉の向上や、県民にオープンで親しみやすい事業の推進等の経営方針のもと、電力の地産地消としての新たな地域貢献の取り組みといたしまして、企業局が地域へ電力を供給していることを生かし、県の重要施策である子育て支援を直接実施することにより、県全体で子育て世帯を幅広く支援することとしたものであります。  本事業につきましては、3人以上の子育て世帯の電気料金負担を軽減できるよう、新たに捻出いたします水力発電事業の効率的な運用等による収益を原資として還元金を支給するものでありまして、子育て世帯の電気供給に係る情報を県が新たに申請者から得ることが必要となるため、電力会社の協力を得ることが効率的と考えまして、県内における大部分の家庭に対し電力料金徴収事務等を実施している北陸電力の協力を得ることで、通常の事務処理の延長として処理できるものが相当あるというふうに伺っておりますので、そういったことで、例えばこれを市町村にふなれな電力料金関係事務をお願いすることが不要となること、また、新たな支給システムの構築も不要になるなど、事務経費が節減され、かつ、効率的なスキームであると考えております。  なお、この事業につきましては、北陸電力以外の顧客を含む県内すべての該当世帯を対象としておりますので、北陸電力以外の新電力からの申し出を踏まえまして、相談の上取り組むこととしておりまして、北陸電力さんだけと進めていくものではないということを御理解いただきたいというふうに思っておりますし、今回新たな取り組みということで、資源エネルギー庁に、手続、さらにフロー等について相談をしながら今回のスキームになったということでございます。
     また、対象となる子育て世帯から見ましても、企業局に申請をするだけで電気料金負担の軽減となる還元金を受けることができる、シンプルなサービスが提供できているものというふうに思っておりまして、議員から御指摘がありましたように、できるだけ複雑にならない、わかりやすいスキームになるようにということで、こうしたことからも、県民の皆さんへの丁寧な広報、さらには円滑な事務処理に努め、県民の皆さんに喜ばれる事業となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯議長(稗苗清吉君)渋谷教育長。    〔教育長渋谷克人君登壇〕 34 ◯教育長(渋谷克人君)高校再編の意見交換会についての御質問にお答えいたします。  先ほど知事からお答えされましたように、高校再編につきましては、総合教育会議で議論を深める過程で、議論の概要を各学区などで説明いたしまして、幅広い県民の方々の御意見を承りながら検討協議を進めてまいりました。  この意見交換会には、合わせて2,507名の方々に御参加いただき、高校再編に積極的な御意見や慎重な御意見を初め、再編統合校を選定する際に留意すべきこと、再編を進める際に配慮すべきことなどにつきまして、730名の方々から御意見をいただいております。いずれも貴重な御意見として受けとめておりまして、参加いただいた方々に改めてお礼を申し上げます。  総合教育会議では、いただいた御意見も踏まえまして、慎重な方々の御意見は心情的に理解できるが、御意見を尊重すれば中学生に幅広い選択肢を用意できなくなる、地元の学校に対する強い思いが存続要望に結びついていることも理解できるが、再編については富山県全体のことを考えることが基本であるなどの意見が述べられております。こうした検討協議の状況を踏まえ、先月開催されました総合教育会議で、再来年4月に4件の再編統合を行うとの実施方針が定められております。  この実施方針で定められております再編統合につきましては、再編統合に積極的な御意見も多くいただいておりますので、それを全面的に否定する御意見は反映できない結果となっておりますが、再編統合の件数と対象校の決定に当たりましては、高校は各学区の中でバランスよく配置すべきなど、意見交換会でいただいた御意見が反映されております。また、今後策定いたします再編実施計画におきましても、意見交換会でいただいた御意見も踏まえながら検討を進めることとしております。  今後とも高校再編につきましては、さまざまな角度から丁寧に検討いたしまして、県民の方々の御理解をいただきながら進めてまいります。  以上です。 35 ◯議長(稗苗清吉君)島村進君。    〔1番島村 進君登壇〕 36 ◯1番(島村 進君)ただいま答弁をいただきましたが、3点について再質問をさせていただきます。  まず最初に、農林水産部長にお尋ねをいたしますが、種子法廃止の問題であります。  御答弁では、ガイドライン等で基本的な枠組みが維持されたという認識というか評価であったと思います。しかし、あのガイドラインを読みましても、当局の説明では、何か都合のいいところだけつまみ食いして、何とかなるというようなどうもお話もございまして、先ほど質問でも紹介いたしましたけれども、全国56カ所の都道府県の農業試験場など、公的研究機関の調査では、種子法廃止を支持したところが全くゼロであります。将来的に研究に必要な資金が配分されるか不透明で心配というのが多く言われておるところでございまして、このガイドラインを正確に読み込み、その意図も含めてしっかり理解した上で、必要があれば厳しく国を批判し、必要な対策を求めるという姿勢が必要だと私は思います。本県の農業を何としても守り抜くという気概を持った農林水産部長の再答弁を求めるものであります。  2つ目に、公営企業管理者にお尋ねをします。  電気事業のいわゆる「とやまっ子すくすく電気」事業についてでありますが、効率化によって見込まれる収益の一部を電気料金の形で返還をするという、それは理解をいたします。しかし、先ほどの答弁を聞いても、なぜ北陸電力に全面的に委託するしかなかったのか、どうもまだ聞き取れません。何かそのほうが便利なんだというようなお話でありましたが、この事業の内容を聞きますと、各家庭から対象になる人たちは企業局に申請を出すことになっております。その際に、住民票の添付、そして電気料金の支払い明細書、いわゆる北電から来ます明細書、それから振り込み口座等の情報をしっかり出して申請をすることになっているわけでありまして、あとは振り込む事業だけなんです。  これはだから、北電でなくてもどこでもできるので、こういうややこしい、何か北電がいかにもやっているような形で電気料金が返されるような雰囲気でやらなくても、しっかりできるんじゃないかと思うんですよ。なぜ北電にしか委託できないのか、そのへん、もう一回御答弁をいただきたいと思います。  最後は知事にお伺いをいたします。  先ほど過分なお褒めもいただきましてありがとうございました。  知事はまことにバランス感覚のすぐれておられる方で、隅々に目配りがされる大変立派な方と日ごろから敬意を表しております。その知事さんが、なぜこのタイミングで北陸電力さんに業務を委託する形で本事業の実施をされることを了解なさったのか、私は甚だ疑問に思うところであります。李下に冠を正さずということわざがございますけれども、県民から少しでも誤解を招くような、そんな事業であっては、せっかくの志が無になるのではないですか。  私は、知事に対する質問で、基金などに積み立てをし、しかるべく活用してはどうですかということをお伺いしたつもりなんですけれども、十分に私の意図がくみ取っていただけなかったのかもしれません。  例えば、先ほど知事からも御答弁がありました立派な子育て応援券、今年度拡充をされますけれども、生まれてくる子供に1子も2子もありません。よく生まれてきてくれたということで、すべての方に例えば3万円の応援券を支給することにすれば、これ、全く新たな事務は発生しません。そして、費用も1億円で済むんですよ。なぜそのような使い方になさらないのか、知事の再度の御答弁をお願いします。 37 ◯議長(稗苗清吉君)芝田農林水産部長。    〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕 38 ◯農林水産部長(芝田 聡君)再質問にお答えいたします。  先ほども答弁をさせていただきましたけれども、種子法の告示と同様の内容が種苗法の告示でなされたということ、それから、農林水産省から県のほうに対して通知のありました、民間の活力の活用に配慮しつつ、都道府県が行う業務については従来の種子法に基づく通知を参考とするといった旨の通知があるということ、そして、それに加えて、総務省から、主要農作物種子法を廃止する法律の施行後においても、種子法に基づき都道府県が実施することとされていた事務について、引き続き地方交付税措置を講じるといったことが連絡を受けてございますので、財源措置を含めまして基本的な枠組みが維持されたものと考えております。今後とも県としての役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。 39 ◯議長(稗苗清吉君)須沼公営企業管理者。    〔公営企業管理者須沼英俊君登壇〕 40 ◯公営企業管理者(須沼英俊君)島村議員の再質問にお答えいたします。  まず、北陸電力との関係でございますが、北陸電力につきましては、北陸管内の99%近くのシェアがあるということで、非常に大多数を占めているということです。その一方で、先ほど御答弁いたしましたように、新電力の方々も契約をしていらっしゃるということで、先ほどもお話をしましたように、新電力の方々とも相談してこれから取り組んでいくということで、そのへんは御理解いただきたいというふうに思っております。  また、これに係る事務につきましては、申請に当たりましては口座だけではなくて、電力の供給番号とかいろいろ電力関係の資料が出てまいります。それらのチェック機能もありまして、これにつきましては既にそうした電力料金徴収事務を行っている電力会社さんの事務を活用するのが効率的だということで進めさせていただいておるものでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(稗苗清吉君)石井知事。    〔知事石井隆一君登壇〕 42 ◯知事(石井隆一君)企業局の地域貢献として、今、子育て応援券を例えば3万円に増やしたらどうかというようなお話もありました。議論としてはあり得ると思いますけれども、私はこれ、2つ論点があると思うんですね。  1つは、企業局がせっかく一生懸命やっているわけですから、その地域貢献というのも、一般会計経由でやるというのも確かにありますけれども、例えば企業局の発電したものを直接一定の、この議会でもそういう御提案がありましたね。例えば特定の県営施設の料金を安くするように使ったらどうかと、そういう議論もあるんですけれども、そのときにもお答えしたように、やはり県有施設については、電気の利用状況に、非常に使うときと使わないときとかいろいろ繁閑がありますからなかなかうまくいかないとか、そういうこともございます。  それから、そういう意味で、企業局がせっかく電気を起こしているんですから、電気に関連することで県民の皆さんに直接貢献できることは何かというふうに考えたときに、今のような案が出てきたということかと思います。  もう一点は、一般会計に入れて、確かに市町村経由でいろいろやると大変だから、子育て応援券をやればいいじゃないかというお話ですけれども、1つの考えとは思いますが、やはり県民の皆さんの生活から考えたときに、この子育て応援券というのは、今は割に私はいい評価をいただいていると思いますが、かといってこれの金額をどんどん増やせばいいのか、片方で、今度、小児医療、乳幼児医療については県、市町村で、むしろ今は、実態としては中学3年ぐらいまで無償化しました。  もう一つ課題としては保育料の問題があったわけで、いろいろ考えますと、保育料、それからそういうものと比較したときに、さっきも、保育料もどうせならもっと、低所得者といってももっと全面的に無償にしろなんて議論もありましたが、そういう中で、やっぱり子育て応援券を、そこだけ見れば多く増やしたほうがいいようだけれども、果たしてそれが子育て支援策として県がとる政策として、今の応援券をどんどん増やすのが本当にいいのか、やはりより切実度の高いものに充填していくのがいいのか、これはまさにバランス感覚の問題で、私は今の案が最も妥当な案ではないかと考えておるところでございます。 43 ◯議長(稗苗清吉君)以上で島村進君の質問は終了しました。  以上をもって総括質問、質疑を終了いたします。  これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。           常任委員会への審査付託 44 ◯議長(稗苗清吉君)次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第75号まで、議案第77号から議案第95号まで及び報告第1号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 45 ◯議長(稗苗清吉君)次に、お諮りいたします。  議員提出議案第1号については、会議規則第39条第4項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長(稗苗清吉君)御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次に、議会の日程を申し上げます。  3月22日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。次回の本会議は3月23日に再開し、諸案件の審議を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後2時35分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...