富山県議会 2017-09-01
平成29年９月予算特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開会
山本委員長 ただいまから本日の
予算特別委員会を開会いたします。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
井上学委員の質疑及び答弁
2
山本委員長 井上委員。あなたの持ち時間は60分であります。
3 井上委員 おはようございます。
自民党議員会の井上学でございます。本日の
トップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
まずは、きのうまで行われておりました大相撲の秋場所で、朝乃山の大活躍、本当にうれしかったですね。県民として誇りに思いましたし、来場所はまた番付が上がってもっと厳しいところへ行くと思いますけれども、本当に頑張ってほしいと思います。県民の皆さんとともに、力いっぱい応援してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。連日、アナウンサーが富山県出身、28年振りの新入幕というようなＰＲを、ラジオ、テレビでしていただきました。富山県のＰＲにも大いに貢献されたのではないかと思います。
そこで、きょうは、そのＰＲ関連、本県のＰＲ戦略について、まずお伺いしたいと思います。
これまでの我が国が歩んでまいりました右肩上がりの時代におきましては、人や物やお金、情報、あらゆるものを東京に一極集中させて果実を生み出して、その果実を分配することで中央も地方も生きてまいりました。これには、全体のパイが膨らみ続けているという、そういう大前提があったわけです。
しかし、今やその大前提は崩れまして、我が国は縮小の局面を迎えました。人口が減り、あらゆる産業が人手不足に直面する時代に全体のパイが縮む中で、生き残れる自治体はどこなのかということを考えるとき、それは必ずしも自然や文化、歴史、観光地などといった、そういった資源に恵まれた自治体というわけではなくて、いち早くＰＲ戦略を確立して、その恵まれた資源のＰＲに成功した自治体ではないかと考えるわけであります。つまり魅力があるだけではだめで、その魅力をしっかりと伝えないといけないということだと思います。今こそ、自治体がどのようなＰＲ戦略を持つのかということが決定的に重要な時代を迎えたのだということを感じるわけであります。
県では、これまでもさまざまな機会を通して、あらゆる視点から、国内外に向けて本県のＰＲに努めてこられたと思いますが、これまでの本県のＰＲ戦略の成果や課題を踏まえて、今後さらに誘客や移住促進などにつなげるため、どのような戦略を持ってＰＲに取り組まれるのか、石井知事にお伺いをいたします。
4 石井知事 朝乃山の大活躍、本当に私もうれしく思います。精いっぱい皆さんと一緒に応援していきたいと思います。
本県におきましては、世界に誇る観光資源であります世界で最も美しい富山湾ですとか、国際的な
山岳観光ルートであります
立山黒部アルペンルート、黒部峡谷などの美しい自然景観もありますし、世界遺産の
五箇山合掌造り集落、国宝瑞龍寺などの歴史文化、またおかげさまで、
富岩運河環水公園や富山県美術館などの新しい魅力や文化等、多彩なものがあると思います。お話のように、こうした魅力をさらに磨き上げていくということも大切ですけれども、これをしっかりとＰＲして、さらなる誘客、移住促進につなげていくことも重要でございます。
そこで、県としましては、これまでも誘客については、例えば旅行の決定権は女性にあることが多いと言われていますので、こういった女性の方をターゲットとした観光季刊誌の首都圏での配架──「ねまるちゃ」という雑誌を出していますけれども、首都圏のＪＲ駅、南東北も含めて約400の駅に配架しております。また
北陸新幹線開業でアクセスが向上した東北地方の観光、物産ＰＲ、また戦略的な
プロモーションに取り組んでおりますし、また平成28年の観光客入り込み数は前年比で3.4％増、また外国人の宿泊者数は前年比14.5％増、これは過去最高ですけれども──などとなっております。
今後は、個人旅行客の増加によるニーズの多様化ということがありますから、ＤＭＯと連携したマーケティングに基づく
プロモーションの強化ですとか、多彩なツーリズムの展開、立山黒部の
世界ブランド化、また世界で最も美しい湾クラブに加盟したということ自身もＰＲになっておりますけれども、こうした富山湾の魅力の磨き上げによる滞在型、体験型の観光の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、移住促進についても、この８年前まで年間200人ぐらいだったのが、３年前から400人を超して、昨年は565人となりました。さらには、ことし１月に富山くらし・し
ごと支援センターの
有楽町オフィスに
仕事相談員を１名増員しますとともに、大規模な移住、転職フェアを東京で開催しております。
今後は、
インターネット広告による
新規相談者の獲得ですとか、県外在住の本県出身の30歳以下の社会人２万4,000人を対象とした移住、
転職イベント情報、また富山のくらしを紹介する冊子の「とやま日季」、こうしたものの定期的な送付に取り組むことにいたしております。これに加えて、富山県の
ブランドイメージを高めることが重要ですから、日本橋とやま館において、さらに富山の上質なライフスタイルを大いに首都圏で発信する。こうしたことから、さらには
アピール効果の高いイベントの実施、あるいは旬の食材を生かしたマルシェの開催などによりまして、県産品の販路開拓や誘客の促進などに取り組むことにしております。
お話のように、富山県の
ブランドイメージの向上、魅力の大いなるＰＲにしっかりと取り組んでまいります。
5 井上委員 ありがとうございます。ある気になる調査結果を１つ紹介させていただきます。ネット上にですけれども、日本人に忘れられている
都道府県ランキングというのがありまして、これは2016年５月の調査で、新幹線が通ってから１年以上経った後の調査だそうでございます。我が富山県は、山形県と同率で６位タイということでございました。ワースト10に入っておりました。
たかが民間の、どんな調査かもわからないですけれども、されども気になる調査でありました。ちなみに１位は島根県、２位が福井県、３位が佐賀県だそうでありまして、この調査結果のコメントには、しかし忘れられているとはいえ、魅力のなさと比例するわけではありませんと──まあそのとおりだと思います。知識や印象がないからこそ、訪れてみると新しい発見があるかもしれないですねと、上手にフォローされていましたが、ちょっと気になる結果でありました。今後とも積極的なＰＲをお願いしたいと思います。
次に、本県への海外からの観光客は、台湾からが圧倒的に多いことは、もう御案内のとおりでございます。その台湾とのさらなる交流促進のために、
日台観光サミットを誘致すればどうかと提案するわけでございます。
日台観光サミットは、第１回が2008年に台北市で開かれまして、その後台湾と日本の交互で開かれております。ことしは10回目となります。これまで日本では、静岡県、石川県、三重県、山形県で開催されまして、ことしは西日本で初めて香川県で開催されました。６月１日を中心に、４日間、2020年に双方向の交流人口700万人の実現を目指して議論が行われたと聞いているところでございます。
この会議には、日台双方の
観光関係者のトップが参加されますので、本県の観光振興や地域経済への波及など、地域活性化に大きな成果が期待できますし、これまで富山県が培ってまいりました台湾との人脈あるいは信頼関係をより強固なものとするとともに、本県の魅力を台湾側のみならず、日本側の参加者にも知ってもらう絶好の機会となるものと考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
6 石井知事 台湾は富山県にとって、観光の面でも大変大事な地域でありまして、
立山黒部アルペンルートでも、台湾からの観光客が最も多いわけでありますし、また富山─台北便は就航以来５年経って、スタートは週２便で来たのですけれども、今度、年間通して週４便以上ということになりました。今後も、台湾との観光交流や経済交流、双方向の交流を促進していくことは大変意義があると思います。
日台観光サミットは、日本と台湾で１年交代で開催されておりまして、第10回となることしは、去る５月31日から６月４日にかけて香川県、愛媛県を中心とした四国地域で開催されまして、日台双方の旅行業界等の経営者ら約210名が出席したと聞いております。次回は平成30年に台湾の台中市で開催される予定と伺っております。
次回の日本での開催時期は平成31年となりますけれども、本県を訪れる
外国人観光客の中で、台湾からの観光客が最も多い、交流も盛んな地域でありますので、この年を含め近い将来、本県で
日台観光サミットを開催できれば、日台双方の
観光関係者のトップが参加するということですから、こうした方々に改めて
立山黒部アルペンルート、
世界文化遺産の
五箇山合掌造り集落など、既に台湾に人気の高い観光地はもちろんですけれども、世界で最も美しい富山湾のほかに、
海王丸パーク、
新湊マリーナ、また５カ月半で70万人の方に御来館いただいている富山県美術館、──忘れられている県の、何かに挙げていただいたようですけれども、
富岩運河環水公園も七、八年前までは70万人ぐらいしかいらっしゃらなかったのが、昨年は157万人、ことしはこの勢いですと、250万人になる。北陸や日本の地方ではトップクラスの新しい観光地、観光資源になると思います。これからも台湾の皆さんにもっともっと来ていただけるように、いいきっかけにできたらと思います。
ただ、平成31年の
日台観光サミットについては、既に他県でも誘致を検討していると伺っております。よく状況を見極める必要がございます。ただ委員も御存じかもしれませんが、ここ二、三年あるいは昨年でもそうですが、私、よく全国知事会でよその県の知事さんと会いますと、本当に台湾に行くと富山県は有名ですねと。我々、本当に立ちおくれたと言って、むしろうらやましく思われているぐらいでありまして、そういう意味ではこれまでもしっかり取り組んでまいりましたが、今後も努力してまいります。
7 井上委員 ありがとうございます。ぜひ実現に向けて、再来年といわず、また近々ぜひ実現できたらいいと思います。よろしくお願いします。
次に、安全・安心の確保についてお伺いしたいと思います。初めに、
交番相談員の県内全交番への配置についてお伺いをいたします。
交番相談員の配置につきましては、昨年の９月定例会でも質問をいたしましたが、地域住民にとっては安心・安全の拠点として、交番は重要な存在であることは言うまでもありません。交番勤務の警察官はパトロールや事件、事故の処理などで、交番を不在にすることは避けられないことから、県では平成６年度から、
交番相談員の配置によって
警察官不在状態の解消に努めていらっしゃいます。県内55の交番のうち、これまで49の交番に
交番相談員が配置されたと承知しております。
しかしながら、富山市の大山交番を初め新高岡駅前、魚津中央、水橋、福野、城端の６つの交番にはまだ未配置のことと思います。３年前と状況は変わっていないわけでございます。
そこで、まず県内の交番において、警察官や
交番相談員が不在のときに、地理案内や落とし物の届け出などで来訪者が来られた場合や事件、事故の被害者が急に駆け込んでこられた場合、県警察ではどのような対応をとっていらっしゃるのか、警察本部長にお伺いをいたします。
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白井警察本部長 交番は、勤務する警察官や
交番相談員が来訪される方々の地理案内や
落とし物等の届け出受理、事件、事故等の各種届け出や相談に応じるなど、その地域に密着した警察活動により、地域住民の安全・安心の拠点としての役割を担っています。
警察官や
交番相談員が不在の場合は、来訪者が一目でわかるよう、
出入り口付近のテーブル上に、警察官は不在です、御用件のある方は受話器を上げてくださいなどと書かれた案内板を置きまして、来訪者が受話器を上げるだけで警察署へつながり、来訪要件を把握して対応できるようにしています。
地理案内や
落とし物等については、来訪者の利便性も考慮して電話対応とする場合もありますが、緊急時を含め事件、事故の被害者等からの聴取や
各種相談等の受理など、面接しての対応が必要なものにつきましては、直ちにパトカーや隣接交番の勤務員等が交番に赴き、対応しております。
県警察としては、交番が不在となることで公安機能が低下したり、地域住民の方々が不安を感じることのないよう、可能な限りパトカーや隣接交番の勤務員による立ち寄り警戒にも努めてまいります。
9 井上委員 ありがとうございます。どうしても警察官が交番へ戻らなければならないとか、本署から駆けつけなければならないという事案もあるということは理解できました。
そこで、平成24年３月には、
高岡警察署管内で
タクシー運転手さんが殺害されるという事件が発生いたしました。大変痛ましい事件で、御記憶の方もいらっしゃると思いますが、被害者は
御馬出交番の入り口付近で倒れていたのを通行人が発見し、そして病院へ搬送されましたがお亡くなりになりました。そのとき交番は無人状態で、警察官はパトロール中、当時
交番相談員も未配置でありました。被害者を発見したのも通行人でありました。その年の９月補正予算で、
御馬出交番と氷見署の藤奈美交番へ、それぞれ
交番相談員が配置されたと承知しております。
また、逆に
交番相談員の存在によって救われた事例、そういうものもきっとあると思うのですね。そういう事例というのは、新聞等で記事にはなりませんので、一般の方はなかなか知り得ないわけでございます。そこで近年の、
交番相談員がいて痴漢やＤＶ、そしてストーカーなどの犯罪を初め事件、事故の被害から救われた事例がないのか、このことについて本部長にお伺いします。
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白井警察本部長 交番相談員の主な業務は、交番に来訪される方々の地理案内、拾得物や遺失届の受理、事件、事故発生時の警察官への連絡、地域住民の意見、要望の聴取等があります。警察官がパトロールや事件、事故対応で交番を不在にしなければならないことがあるのに対し、
交番相談員は勤務時間を通して交番に常駐するため、
交番相談員の配置には、交番に誰もいない時間帯を大幅に減少させる効果がございます。
警察官が
パトロール活動等により交番を不在にしている間、
交番相談員の対応によって来訪者等が事件、事故の被害から救われた事例については幾つかございます。例を挙げますと、男女間のトラブルで、交番に女性が助けを求めて駆け込んできた直後に、相手の男性が交番にあらわれたことから、男性を静止するなどにより女性の安全確保を図ったもの。来所した高齢男性から、妻宛てに
内容確認通知書が届いたとの相談を受理し、すぐに振り込め詐欺と認め、相手に連絡しないなどの必要な助言を行い、詐欺被害を未然に防止した事例。児童の迷子や
認知症高齢者の行方不明の届け出を受理し、必要事項を聴取の上、迅速に警察署へ手配したことにより、早期発見に貢献したものなどがございます。
11 井上委員 ほんの一部の例だと思いますけれども、本当に貴重な案件だと思います。ありがとうございました。
住民にとって一番不幸なのは、例えば被害者が犯人に追いかけられて交番へ逃げ込んだ。そういうときに誰もいない状態が一番不幸なわけです。急な
駆け込み事案というのは一刻一秒を争いますし、警察官が交番へ戻るまでの間に、さらに凶悪な事件へ発展するということも考えられるわけです。助かる命も助からないかもしれない。何かがあってからでは遅いわけでございまして。
ちなみに、近県の状況を調べてみましたところ、石川県は平成21年度に全交番配置が完了しています。福井県も実質、全交番配置が完了しています。岐阜県に至っては、平成20年度に全交番配置が完了して、うち30交番には複数の
交番相談員を配置しているとのことでありました。本県におきましても、１日も早く全交番に配置すべきと考えます。現在未配置の６つの交番への今後の配置の見込みについて、本部長にお伺いいたします。
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白井警察本部長 先ほど委員からお話があったとおりでございますけれども、
交番相談員は平成６年度以降、順次配置されまして、現在、県下55交番のうち49交番に49人が配置されており、未配置の交番は６交番となっております。
近年、交番で勤務する警察官は、
パトロール活動や
巡回連絡活動に加え、事件、事故等の急訴事案への対応のほか、警察署本署や隣接交番への応援など所外活動が増える傾向にございまして、実態として交番を不在とすることが多くなってきております。
今ほど、
交番相談員の活動事例でも申し上げましたが、警察官が
パトロール活動等で交番に不在の場合でも、
交番相談員が交番にいることで地域住民からの急訴や相談事案に対応できることから、
交番相談員の配置は地域における安全・安心感の醸成に極めて有効と考えています。
県警察としては、地域住民の安全・安心を確保するため、
地域警察部門、とりわけ交番機能を強化する必要があると考えており、近県では実質全交番に
交番相談員が配置されている現状に鑑みまして、厳しい財政事情も踏まえながら、引き続き計画的な未配置交番への配置等に努めてまいります。
13 井上委員 ありがとうございます。安全・安心日本一を目指すためにも、ぜひ１日も早く実現することを祈っております。よろしくお願いします。
次に、災害時の避難所の運営についてお伺いをいたします。昨年の熊本地震では、特に
避難所運営をめぐって多くの改善点が明らかになりました。被災直後の初動期における
自主防災組織など、避難者による自主的な運営がうまく機能しなかったことも挙げられています。
熊本地震の教訓も踏まえて、平時から
避難所運営のノウハウや行政との役割分担など、地域住民を含めた研修や実践的な訓練を重ねる必要性については、さきの定例会でも指摘させていただきました。
内閣府の全国調査では、2016年10月現在で災害時の
避難所運営マニュアルというものを作成している自治体は50.2％と、半数にとどまっています。
県では、今年度、地域の
自主的避難所運営計画等作成モデル事業を創設されて、
避難所運営計画を策定する
自主防災組織に、市町村と連携して支援をされているところでございますが、現在の本県における避難所の運営計画の整備状況と、今後の
避難所運営に係る取り組みについて、
総合政策局長にお伺いをいたします。
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山本総合政策局長 昨年４月に発生しました熊本地震におきましては、
避難所運営に多数の市町村職員が忙殺され、復旧や復興への行政事務の実施が困難な事例が発生したということでありますとか、住民による自主運営が開始できないまま一定期間が経過した避難所においては自主運営への移行が困難となり、行政の
災害対応業務へ影響を与えている事例が発生したなどの課題が指摘されておりまして、
中央防災会議、
防災対策実行会議の、熊本地震を踏まえた応急対策・
生活支援策検討ワーキンググループからは、避難所の運営については共助の考え方のもと、市町村も一定の関与をしつつ、住民が主体となって運営体制を構築し、避難者、地域住民、市町村職員の役割分担を明確にすることが望ましいと報告されているところでございます。
自主防災組織による
避難所運営計画の整備状況につきましては、避難所を指定している市町村に確認しましたところ、
避難所運営計画を策定している
自主防災組織は、県全体2,102組織のうちわずか６組織でございまして、また今年度から来年度にかけて策定する予定の組織は８組織と伺っているところでございます。
こうしたことから、県ではこれまでの
自主防災組織のリーダーを対象とした
災害図上訓練や
避難所運営訓練等を行う研修会の開催などの取り組みに加えまして、委員御紹介ありましたように、今年度新たに地域の
自主的避難所運営計画等作成モデル事業を創設しまして、
災害図上訓練等を活用して、避難計画や
避難所運営計画を策定する
自主防災組織の一連の取り組みについても、市町村と連携して支援しているところでございます。
県といたしましては、ふだんから地域ぐるみで考え取り組む
自主防災組織などによる活動が促進されまして、災害時においては
避難所運営を初めとする円滑な共助が実施されるよう、研修会や実践的な訓練を通じた支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
15 井上委員 ありがとうございます。この
運営マニュアルというのは、本当に災害発生直後の何から手をつけていいかわからない、そういう状態に本当に大いに役立つということを専門家からも指摘されております。ぜひ市町村と連携して積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、同じ内閣府の調査では、配慮が必要な高齢者や障害者を受け入れる
福祉避難所の
運営マニュアルを作成済みの自治体の調査もあります。それは実に16.5％しか策定されていないということでございます。マニュアル作成自身は自治体の義務ではありませんけれども、内閣府は作成を促しているとのことでございます。
そこで、本県における
福祉避難所の
運営マニュアルの整備状況と今後の取り組みについて、厚生部長にお伺いいたします。
16 前田厚生部長 福祉避難所は、災害発生時に一般の避難所に避難してきた方で避難生活において何らかの特別な配慮を必要とされる方を対象とする二次的な避難所であります。高齢者、障害者や妊産婦等の利用が想定されておりまして、市町村長が指定しなければならないことになっております。
本県では、本年４月現在、全ての市町村において合計191カ所の福祉避難所が指定されております。御指摘いただきました
福祉避難所の
運営マニュアルにつきましては、平成28年４月に内閣府が示しました
福祉避難所の確保・運営ガイドライン等に基づき、市町村がそれぞれの地域の特性や実情等を踏まえ、発災前から必要な対策を検討し、独自に作成することとされております。現在、一般の避難所の
運営マニュアルを準用するものも含めまして、県内市町村の40％に当たります６市町村で作成済みでありまして、２市町で今年度中に作成する予定となっております。
県としては、引き続き市町村に対して国のガイドライン等の周知や研修会の開催、先進事例の紹介などを通じて、
福祉避難所の
運営マニュアルの作成を働きかけてまいります。
17 井上委員 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、公立学校の避難所機能の強化についてお伺いいたします。
兵庫県が避難所に指定されている全公立小学校に井戸を設置する事業に取り組んでいることを昨年の９月定例会でも紹介いたしました。３年間で約760校に停電時でも使用できる手押し式のポンプの井戸を設置するとされています。
過去の災害では、断水で避難所のトレイが使えず、衛生面で問題となって、トイレを心配して水分を控え、エコノミー症候群や脳梗塞につながった例が相次ぎました。排泄への備えは、水や食料の備蓄とともに避難所に求められる最大の役割であります。
国の調査によれば、非常用物資の備蓄は72.0％の学校で終えているとのことに対して、携帯トイレや雨水を使用するタイプなどの断水時用のトイレを備えている学校の割合は49.5％にとどまっているとのことでした。中には１割にも満たない県もあったとのことです。
学校の耐震化はほぼ完了したと思いますが、次の課題は避難所として求められる機能を十分に確保することではないでしょうか。トイレの問題も含めて、公立学校の避難所機能の強化について、今後の県の対応について、教育長にお伺いをいたします。
18 渋谷教育長 本県におきましては、市町村の地域防災計画によりまして、小中学校や県立学校など公立学校の97％が避難所として指定されております。
指定されております学校の防災機能の保有状況につきましては、本年４月の時点で備蓄倉庫などが43.4％、耐震性貯水槽などが44.9％、自家発電設備などが57.0％、通信設備が55.7％、断水時のトイレなどが23.4％となっておりまして、自家発電設備などにつきましては全国平均を上回っておりますが、ほかの防災機能につきましてはいずれも下回っている状況にあります。
こうした状況につきましては、県と市町村の教育委員会では、学校施設本体の耐震化や外壁落下防止対策など、非構造部材の耐震化を優先的に進めていることによるものと考えておりますが、委員御指摘のとおり、学校の避難所としての防災機能強化は大変重要であります。
このため、引き続き国に対しまして学校の防災機能強化に関する十分な予算の確保と補助制度の拡充について強く働きかけますとともに、防災担当部局と連携しまして、市町村教育委員会と協議しながら、学校の防災機能の強化に努めてまいります。
19 井上委員 ありがとうございます。十分な対応を、今後ともよろしくお願いします。
次に、流木対策についてお伺いをいたします。
ことしの九州北部豪雨では、記録的な豪雨が特定の場所に集中して、山から流木が流れ出て、橋に流木がたまって、そして洪水を引き起こし、甚大な被害が発生しました。福岡県だけで少なくても20万トン、50メートルプールで144杯分に相当する量だったそうであります。この流木が、救助や復旧活動の妨げにもなったわけであります。
甚大な被害が相次ぐようになってきている今、流木災害を未然に防止するためには、適切な森林整備を進めていくことが重要と考えますが、今後の県の取り組みについて農林水産部長にお伺いをいたします。
20 芝田農林水産部長 流木災害を未然に防止するためには、土砂災害の防止や水源涵養など、森林が持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるよう、間伐等の適切な森林整備を積極的に行うとともに、崩壊地を早期に復旧する山腹工事や発生した流木を下流に流出させない渓流工事を一体的に進めることが重要であります。
このため、県では国の補助事業を活用した間伐等によるスギ人工林の適正な密度管理や、水と緑の森づくり税を活用した過密人工林の広葉樹との混交林化などを実施し、これまで約３万5,000ヘクタールの森林を整備してまいりました。また治山事業により、土砂と流木を一緒に捕捉する機能がついた治山ダムの整備を進めるとともに、伐採の際に林内に放置される低質材が豪雨によって下流に流出しないよう、道路脇まで搬出することなどにも支援してまいりました。こうした、災害未然防止を推進する観点から、今回提案しております９月補正予算案には、県単独事業といたしまして森林整備35ヘクタールや作業道開設７キロメートル、このほか治山施設の修繕や山腹崩壊地の復旧などを盛り込んでおります。
今後とも、山地災害から県民の安全で安心な暮らしを守るため、適切な森林整備と計画的な治山事業の実施により、豊かで災害に強い森づくりに努めてまいります。
21 井上委員 ありがとうございました。しっかりと、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
次に、災害時のガソリン供給体制についてお伺いをいたします。東日本大震災のときには、ガソリンの供給が本当に不足をして、タンク半分にするだけでも、５時間も６時間も並ばないとだめということが長期間にわたって続きました。病院に行くにも行けない。薬をもらいに行くにも行けない。そういうような深刻な状態にもなりました。そういう意味で、災害が起きたときに安定的にガソリンの供給体制というものをぜひ確保していくことが大事であると思い知らされました。
資源エネルギー庁が、東日本大震災の反省を踏まえて、災害時に警察や消防等の緊急車両への優先給油を行う中核サービスステーション、中核ＳＳを全国に約1,600カ所指定して整備を進めているとお伺いしました。その効果として、熊本地震においては緊急車両に対して優先給油ができまして、円滑な復旧活動の下支えになったと評価をされているところだと伺っております。
しかし、一方で課題も浮き彫りになりました。熊本地震では多くの被災者が車中泊をされました。また一部の避難所の周辺では、特定のＳＳに来客が集中し、混乱が生じたことから、緊急車両のみならず一般の避難者、被災者が給油できる拠点を整備する必要性が指摘されたわけであります。こうしたことから、災害時に地域住民の燃料供給拠点となります住民拠点ＳＳを全国に約8,000カ所整備していく方針が示されたと伺います。
そこで、本県におけるこの中核ＳＳと住民拠点ＳＳの整備状況と、災害時のガソリン供給体制の確保について、
総合政策局長にお伺いをいたします。
22
山本総合政策局長 東日本大震災におけます石油供給に係る混乱等を教訓にいたしまして、資源エネルギー庁では、平成23年度から全国において、災害対応能力を強化したガソリン等の供給拠点として、緊急車両等に燃料供給を行う、紹介いただきました、中核サービスステーションの整備を行っているところであります。また熊本地震を契機としまして、今度は地域住民への燃料供給体制を強化するため、新たに住民拠点サービスステーションの整備も図っているところでございます。
県内では、全国1,600カ所の中核サービスステーションのうち、18カ所の給油所が中核サービスステーションに指定されているところでございまして、一方住民拠点サービスステーションの指定につきましては、現在のところ全国では68カ所でございますが、県内ではゼロとなっているところでございます。資源エネルギー庁におきましては、今後平成31年度ごろまでに目標である8,000カ所の整備を目指すとしているところでございます。
災害時には、防災拠点などの重要施設や緊急車両などに重油やガソリン等を優先的に供給する必要が生じますことから、県では平成23年に、県石油商業組合と協定を締結しまして燃料供給体制を確保しますとともに、その実効性を確保するため、中核サービスステーションからタンクローリーにより避難所に燃料を輸送し供給する訓練でありますとか、国、県、石油商業組合が連携した緊急要請の伝達訓練など実践的な訓練を重ねているところでございます。
県としたしましては、引き続き資源エネルギー庁や県石油商業組合と連携しながら、災害時のガソリン等の供給体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。
23 井上委員 ありがとうございました。本県は自家用車がやはり多いわけでありますから、ガソリンの安心できる供給体制の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、災害対策本部の設置についてお伺いをいたします。現在は、県庁内には常設の災害対策本部のスペースはないものと承知しております。訓練のときには、４階大ホールに臨時的に机を用意して設置されていると承知しております。しかし、もし大きな災害があったとき、現行の体制では脆弱ではないかと感じるところであります。
昨年、熊本県庁へ視察に行ってまいりました。防災担当の部屋の横に広いスペースが用意されていまして、真ん中には大きな指揮台があって、前には大きなモニター、そして左側にはテレビがずらっと並んで、各机には電話も常設されておりました。知事を中心にすぐに災害対策本部が立ち上げられる状態になっておりました。
本県の場合、県庁にもしも被害があれば、災害対策本部の代替機能は広域防災センターが担うということになっているとのことですが、あそこまでの道路が寸断されてたどり着けないということも予想されるわけであります。
先ごろ、県がＮＨＫ富山放送会館の跡地を取得するというニュースを聞いて、まずこのことを思い浮かべました。しかし聞くところによれば、跡地利用までには５年も６年もかかるということでございまして、そんなのんびりはできないのだろうなと思います。
やはり県庁内に災害対策本部の場所を常に設置しておいて、災害への迅速な対応に備えるべきと考えますが、
総合政策局長の御所見をお伺いいたします。
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山本総合政策局長 地震などによりまして大規模な災害等が発生した場合に、県民の生命、身体、財産など被害を最小限に抑えるためには初動対応が極めて重要でありますことから、より迅速に初動体制が構築できるよう、県災害対策本部の体制強化を図る必要があると思っております。
このため、県では庁舎スペースの制約があり、臨時に設置せざるを得ない状況におきまして、災害発生時により迅速に災害対策本部を立ち上げ、初動対応に着手できますよう、御紹介いただきましたように、平成23年度に対策本部を設置する県庁舎の４階大ホールの改修を行ったところでございます。具体的には、それまで対策本部の設営の際には、机やテーブルでありますとか、パソコン、電話機、ファクス、コピー等の設備を用意して、電源、電話、パソコンの配線から始めておりましため、立ち上げに相当の時間を要していたものでございますが、改修に際しまして、４階大ホールの床面を二重構造としまして、あらかじめ上層の床下に配線を敷設することによりまして、対策本部設営時間の短縮を図ることができました。設営時間を約40分間短縮しまして、現在では参集してから約40分で設営できるようになったところでございます。
しかしながら、全国では44都道府県が専用の対策本部室を確保しております。富山県は残りの３つのうちの１つでございます。委員から熊本の御紹介がありましたけれども、先般の経営企画委員会の視察におきましても、国の施設の庁舎、立派な施設を見ました。うらやましいと思って帰ってきたところでございますが、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえまして、現在、政府現地対策本部設置のための部屋の確保でありますとか、国や他県、防災関係機関など、全国からの応援を円滑に受け入れるための災害時受援対策の構築も求められておりますことから、常設の対策本部室の設置は望ましいと考えておりますけれども、いかにスペースを確保するかという問題、それから迅速に初動体制を構築し、実効性ある災害対応を可能とするために、ほかに方法はないのかということなど、今後県災害対策本部の充実強化について引き続き研究してまいりたいと考えております。
25 井上委員 ぜひ善処願いたいと思っているところであります。ありがとうございました。
安全・安心の最後の質問でございますが、東日本大震災や熊本地震をきっかけに自助、共助、公助が一体となった防災対策の必要性が指摘されております。このために、都道府県の条例によって市町村の責務ですとか県民や自治会、
自主防災組織などの役割分担を明確にして、県民の防災意識向上につなげる動きが全国的に広がっております。防災に関する自治体の理念を明文化した条例は、現在までに私が調べたところ、27の都道府県で制定済みと思います。
本県においても、地域防災計画の実効性を確保するためにも、防災に関する基本条例を制定することを検討してはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
26 石井知事 防災・減災対策につきましては、本県ではこれまでも、想定外ということがないように最大クラスの地震、津波や洪水等を想定しますなど、あらゆる可能性を考える。また自助、共助といった地域防災力を強化すること。また万が一災害が発生した場合でも、被害を最小化する減災の考え方を基本に、地域防災計画に基づいて、実効性のある具体的な施策を着実かつスピーディーに実施することなどを基本に取り組んでまいりました。
委員の御提案の、防災に関する自治体の理念を明確化した条例などについての他県の状況を見ますと、地震や台風などによって異常に甚大な被害を経験した地域ですとか、また津波や地震の多い、また一旦起こったら大変な事態になる太平洋側の地域を中心に27都道府県が制定済みで、１県が制定予定と伺っております。
こうした条例の一般的な構成としては、行政、県民、事業者等が一体となって防災対策に取り組み、災害に強い社会の実現に寄与することを目的とすること。またおのおのの責務や役割分担を明確にすること。さらに、さまざまな防災・減災対策を掲げて実施に努めることを求める内容となっておりまして、そのほとんどが一般的にいいます宣言条例的な側面が強いものになっております。
県としては、これまで県民の安全・安心の確保のためには、まずは適時適切に地域防災計画を見直す。またこれを着実に実行して、実効性のある具体的な対策を講じることが大切だと思っております。さっき、常設の災害対策本部の部屋という話もありましたけれども、そうしたことも研究してまいりますけれども、今でも県の広域消防防災センターは、全国の自治体からうらやましいと言われるぐらいのハイレベルなものになっております。
こうしたことも含めて、今後、既に条例を制定された都道府県における条例制定後の県民の防災意識の向上、地域防災計画の実効性確保にどの程度の変化や効果があったなどかも含めて調査、研究をして、いずれにしても防災対策は大事でございますから、しっかりと取り組んでまいります。
27 井上委員 ありがとうございます。条例の有無よりも、実効性の確保のほうが大事なのはもちろん言うまでもないわけで、またハード、ソフト両面の体制の確保に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。
最後に、グローバル人材の育成についてお伺いをいたします。グローバル化が進展する中で、海外への進出や海外とのビジネスに対応できるグローバル人材の育成は急務であります。教育界に対する企業の期待も高まっているところでございます。
しかしながら、アジアの若者の海外志向に比べると、まだまだ日本の若者は海外に出ていくことには消極的だと伺っております。実際、ＯＥＣＤ等による平成14年から平成24年までの調査結果では、各国の海外留学生の数が増加する中、日本だけが減少傾向でございます。
一方、高校生に目を向けますと、文部科学省の高等学校等における国際交流等の状況調査によると、３カ月以上の海外留学をした生徒は平成16年の4,441人をピークに減少傾向となりまして、平成20年には3,208人まで落ち込んでおります。平成25年には3,897人まで回復しておりますが、依然として海外留学する高校生の数は多くないのが現状でございます。
そこで、本県の高校生の海外留学のこれまでの実績と県立高校における海外の学校との交流事業の実績について、教育長にお伺いしたいと思います。
28 渋谷教育長 グローバル人材を育成するためには、若いうちに海外に行き、異なる文化を肌で感じ、本物に触れることが重要であります。
このため、県では平成25年度から国の助成制度を活用して、高校生の留学に支援金を支給しまして、きっかけづくりに努めております。こうした取り組みもありまして、支援を受け留学した県立高校の生徒は平成25年度の１名から今年度は20名となっております。また委員御指摘の３カ月以上の留学につきましては、平成16年度の21名から減少しておりますが、近年は増加傾向にありまして、５年前の２名から昨年度は７名となっております。
海外派遣研修につきましては、昨年度、県立高校全体で23校が学校交流や企業訪問を実施しまして、900名を超える生徒が研修に参加しております。
これらの研修に参加した生徒からは、これからの自分を方向づける未来への羅針盤となった。仕事で国際的に活躍したいと思うようになったなどの感想が寄せられておりますので、世界を舞台に活躍できる人材を目指すきっかけになったのではないかと考えております。
29 井上委員 交流事業はたくさんやっていらっしゃるということで理解しました。しかし、まだまだ留学までには至っていないということで、また今後ともよろしくお願いします。
それと、留学することによって同い年の学生さんと１年か２年おくれることを心配する方がいらっしゃるということを、ちょっと耳にしたのです。長い人生を考えると、本当に１年や２年のブランク、ちょっとおくれは全然大したことではないのだということを親御さんとか、保護者の方とか、生徒本人にも、やはりそういう啓発もこれから大事になってくるのではないかと思いますので、その点も含めて、またよろしくお願い申し上げます。
次の質問です。県では経済・文化長期ビジョンの中で、グローバル教育の充実に向けて、長期海外留学を必修とします国際学科の設置ですとか、それから中国語を習得するモデル校の指定などを挙げていらっしゃいます。
また、富山県教育大綱ではグローバル社会で活躍できる人材の育成という施策の中で、スーパーグローバルハイスクールの活用ですとか、高校での生徒海外派遣研修を支援することなどが挙げられております。
高校生の早い段階から海外に興味を持たせて、グローバルな感覚を植えつけることは、富山県が国際競争力を持ち続けるためにも不可欠であって、産学官総がかりで取り組むべき重要な課題だと考えます。今後のグローバル教育にどのように取り組んでいかれるのか、石井知事にお伺いをいたします。
30 石井知事 委員のおっしゃるとおり、これからの富山県、また日本の将来を考えますと、グローバル人材の育成は大変大事でありまして、かねて県の教育委員会にも、ぜひそうした方向での施策を充実してもらうようにお願いをしてきました。
これを受けて、県教育委員会ではこれまで高校生対象の英語プレゼンテーションコンテストでありますとか、英語のディベート大会などコミュニケーション能力の育成、また小中高校生対象のとやま科学オリンピックなど、科学への興味や関心を高めてその能力を伸ばす教育の推進、また小中高校のいずれも、ふるさと教育を通じて、子供たちがふるさとに誇りと愛着を持って世界の舞台で活躍できる力の育成などに努めております。
また、県としても、今ほど教育長から答弁いたしましたように、留学を希望する高校生に対しては支援金を支給しまして、きっかけづくりに努めているわけでございます。
さらに、御指摘の産学官の連携についても、北日本放送株式会社を初め協賛企業からの協力を得まして、昭和58年度から富山県高等学校生徒海外派遣事業を実施して、これまで700人を超える生徒を海外に派遣しており、また平成26年度からは、お話のように県立高岡高校がスーパーグローバルハイスクールの指定を受けまして、富山大学と連携した授業などに取り組みますなど積極的に進めております。
こうした中、地方創生のために富山にいても国際的な人のネットワークを持ち、それを生かし、また県内企業の海外展開の橋渡しなどを担うことができますように、地域に根差したグローバルリーダーを育成する重要性はますます高くなっております。
そこで、昨年３月に富山県教育大綱を策定しましたが、その中でも、グローバル人材の育成を主要施策の一つと位置づけまして、昨年度からは、新たに県立高校の海外有名大学、ハーバード大学とかマサチューセッツ工科大等ですけれども、ここでの研修を支援する制度を設けまして、今年度は８校を支援しております。また小学校の英語専科教員、全国トップの配置率ですが、昨年度に引き続きまして、今年度もさらに拡充しているわけであります。
今ほど申し上げた研修に参加した高校生諸君からは、まだまだ学ばなければならないということを痛感しながらも、将来国際的に活躍できる人材になりたいという思いが一層強くなった。もっともっと英語を勉強したいという前向きの感想をたくさんいただいております。
今後も、富山県ならではの真の人間力を育む教育の実現に向けまして、教育委員会と連携して、しっかり取り組んでまいります。
31 井上委員 本県には、まだまだやる気のある学生さんが、いっぱいいらっしゃると思いますので、どうかまた積極的に取り組んでいただきたいと思います。終わります。
32
山本委員長 井上委員の質疑は以上で終了しました。
向栄一朗委員の質疑及び答弁
33
山本委員長 向委員。あなたの持ち時間は60分であります。
34 向委員 北朝鮮情勢が大変緊迫している状況の中で、富山県民の安全を確保するという視点で、弾道ミサイルを想定した避難訓練について、まずお伺いいたします。
７月14日、国と富山県及び高岡市は、北陸３県で初めてＸ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明したと想定して、高岡駅周辺では市街地訓練、高岡市伏木小学校周辺で避難訓練が実施されました。
関東地方の小学校で防災頭巾をかぶる避難訓練を報道で見ましたが、非常に緊迫感のあるものでありました。児童生徒はもちろん、県民にも被害想定を詳しく説明し、無用な不安を与えることがないようにしなければならないと考えております。
弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練は、どの程度の被害を想定したものか、
山本総合政策局長に伺います。
35
山本総合政策局長 御紹介いただきましたように、去る７月14日、高岡市におきまして実施しました弾道ミサイルを想定した避難訓練につきましては、主催者である国、県、高岡市の３者で協議をいたしまして、まず委員からもお話ありましたように、Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明した。その後日本海に配備された海上自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルにより洋上において弾道ミサイルを破壊する。さらに陸上においては破片等の落下は確認されず、被害はないという想定、シナリオを設定したところでございます。
この訓練に当たりましては、実践的なものとなるよう配慮しつつも、参加機関や地元の自治会代表者等に対しまして、訓練の約１週間前になります７月６日、伏木コミュニティーセンターにおいて、弾道ミサイル発射に関する対応について理解を深めていただきますとともに訓練の実効性を高めるために開催しました事前勉強会におきまして、弾道ミサイルまたは破片等が落下した場合の初動対応の流れを説明しており、その中で弾道ミサイルが破壊される旨、説明を行い、理解を求めたところでございます。
36 向委員 被害の想定──例えば津波被害であったり、洪水の被害を県民が想定することで、安全な避難につながるものと考えております。しっかり、詳しい被害想定を説明願いたいと思います。
市街地訓練では、高岡駅利用客が携帯電話の災害情報メール及びエムネットを受信した施設管理者からの情報を受けて、みずからの判断及び駅前交番の警官の誘導で近くの堅牢な建物、地下街に避難するものでありました。
伏木地区訓練では、携帯電話の災害情報メール及び防災行政無線により情報伝達を受けて、屋外にいた児童は体育館に、屋内にいた児童は窓から離れた教室で身を守る姿勢をとり、周辺住民はみずからの判断で伏木小学校に避難するか、屋内に避難するとされました。
情報伝達、避難所要時間などの課題を踏まえて、今後どのように取り組まれるのか、石井知事に御所見を伺います。
37 石井知事 高岡市で実施しました訓練につきましては、短時間で飛来する可能性のある弾道ミサイルの特徴を踏まえまして、御承知のとおり、例えば９月15日に北朝鮮が発射したミサイルは、順安地区から富山県まで約1,050キロメートルですから、発射から約５分30秒で通過する可能性があるわけであります。こうした特徴も踏まえて、国民保護法が定める情報伝達の手順などを確認しますこと。また弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の適切な対応方法を県民の皆さんに周知することを目的に、委員のお話のとおり、国からのエムネットを使った情報伝達。また、これまでこうしたことを実施した他県ではまだなされておりませんでしたが、防災行政無線の屋外スピーカーが設置されていない市街地における住民の皆さんへの情報伝達と地下街等への誘導。また防災行政無線から流れる警報等を聞いた住民の建物等への屋内退避。また小学校校舎内にいる児童、教員による、お話のように、窓から離れる避難行動などを実施しました。
訓練当日行われた国の内閣官房による講評では、情報伝達は的確に行われており、またＪアラートの作動、それから緊急速報メールの着信があってから、全ての訓練参加者がおおむね２分以内に屋内に退避を完了し、伝達された情報を迅速な避難行動につなげており、訓練の目的は達成できたとの評価をいただいておりまして、一定の成果があったと考えております。
一方で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射が続いている最近の状況を踏まえますと、この訓練を一過性のものにしないで、広く県民の皆さんに緊急時に自分の身を守る意識を高めていただくことが重要でありますので、今月30日に実施予定の県の総合防災訓練の中で、Ｊアラートが鳴った場合に県民の皆さんがとるべき行動を示し、県民の理解を深めるための啓発訓練を行うことにしております。
また、先週20日には、国民保護市町村担当者会議を開催いたしまして、これには市町村や消防本部に入っていただいておりますけれども、これまで取り組んできた訓練の意義などについて情報提供しますとともに、避難訓練や啓発訓練の実施などを呼びかけております。
県としましては、今後も、県内市町村に対して、こうした訓練の意義について繰り返し情報提供しまして、避難訓練や啓発訓練の実施を呼びかけますなど、県民の安全・安心の確保のために、万が一の事態に備えてしっかりと取り組んでまいります。
38 向委員 Ｊアラートの警報発令から５分30秒で弾道ミサイル到達という中で、訓練では２分以内に避難を完了したということで、大変頼もしく伺いました。今後とも、おっしゃるように、市町村とも連携されて訓練に当たっていただければと思います。
次に、襟裳岬上空を飛行した弾道ミサイル対応について伺います。北朝鮮は８月29日、発射の予告なしに北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに９月３日には弾道ミサイル搭載用の水爆実験を強行、９月15日に発射した弾道ミサイルはグアムが射程に入る3,700キロメートルを飛行し、襟裳岬沖2,200キロメートルに落下しました。襟裳岬上空を飛行した２度の弾道ミサイル発射の際には、富山県はＪアラートの対象区域外とのことで、防災行政無線による県民への情報伝達はありませんでした。
富山県では、弾道ミサイル飛行ルートから富山県がＪアラート対象地域外との情報をどの時点で確認されたのか、
山本総合政策局長に伺います。
39
山本総合政策局長 北朝鮮の弾道ミサイル発射にかかわる緊急情報につきましては、Ｊアラート──全国瞬時警報システム──及びエムネットを活用して、24時間いつでも国から地方公共団体に伝達されることになっております。委員お尋ねの８月29日午前５時58分ごろに、北朝鮮順安地区から発射されました弾道ミサイルにつきましては、Ｊアラート及びエムネットの第１報を発射から約４分後、午前６時２分に、また９月15日午前６時57分ごろに、同じく北朝鮮順安地区から発射された弾道ミサイルにつきましては、Ｊアラートの第１報を、発射から約３分後の午前７時ちょうどに、エムネットの第１報を発射から約４分後の午前７時１分に受信し、対象地域が北海道を含む12道県、富山県は対象地域外であることを把握しているところでございます。
40 向委員 大変速やかな時間帯で情報を確認されているようで、安心したところであります。弾道ミサイルは、先ほどもありましたように、富山県に飛来、落下するまで数分と、短時間で到達することが予測される中で、情報の収集体制の確立を強く要望しておきます。
次に、日本上空を弾道ミサイルが通過した事態を受けて、テレビ、ラジオの報道機関が一斉にニュースを流し、それを聞いた県民は防災行政無線からの避難指示がないのか、スピーカーの音声に集中されていた方も多かったのではと考えます。
私自身もテレビを見ながら、防災行政無線を聞き逃したのではないかという不安に駆られまして、総合政策局に問い合わせて、富山県がＪアラートの対象地域外であることを確認したところであります。訓練を実施した他県の自治体では、Ｊアラートが作動しなかった事例も報告されていることから、不安を抱き続けた県民も少なからずあったのではないかと思います。
日本上空を弾道ミサイルが通過する事態において、富山県がＪアラートの対象地域外であっても、防災行政無線でその旨を県民に情報提供すべきと考えますが、
山本総合政策局長の所見をお伺いします。
41
山本総合政策局長 国による現在のＪアラートの運用につきましては、弾道ミサイルが飛来する可能性がある地域、例えば東北でありますとか関東でありますとか大くくりの地域区分としております。そういう地域と、Ｊアラートの画面では対象地域と表示されます、注意が必要となる地域を定めまして、この注意が必要となる地域に飛来する可能性があると判断した場合に、当該地域にＪアラートを送信するというシステムになっておりまして、これを新聞、テレビ等で報道されているところでございます。
また、追加発射によりまして、ミサイルが飛来するおそれがありますことから、例えば平成29年８月26日の北朝鮮東岸から短距離弾道ミサイルを打った場合には、３発を連続して打っている例がございますので、国では発射後も警戒監視を続けているところでございます。このため、委員御提案の防災行政無線により、対象外地域であるということを情報提供することにつきましては、追加の発射があった場合、解除だけを聞いて次の防災行政無線を聞き逃すというおそれがございまして、拙速な判断になりかねないこともございますので、弾道ミサイルの情報につきましては、引き続き、緊急速報メールでありますとか、テレビ、ラジオで冷静に入手していただきたいと考えているところでございます。
また、８月29日及び９月15日のミサイル発射事案におきまして、Ｊアラートの情報伝達にふぐあいが発生したことを受けまして、国においてはその解消対策として、すぐに原因の特定、把握と研修会の開催、全国一斉情報伝達訓練などを行うこととしているところでございます。
県といたしましては、ふぐあい事例とその対策を市町村と共有いたしますとともに、日々の点検もしっかり行い、ふぐあいの発生防止に万全を期してまいりたいと考えております。
42 向委員 政府は14日、Ｊアラートの運用を改めて、国民が無理をして自宅から出ないように、建物の中または地下街に避難するようにとしておりますし、またミサイルが日本上空を通過した際も、北海道地方から太平洋へ通過したなどにかえて、海上を通過し落下する可能性がなかったことをわかりやすく伝えることにしております。今ほど、理由もおっしゃいましたけれども、県民へのわかりやすい情報提供に、これからもよろしくお願いしたいと思います。
これまで実施された訓練に参加した国民からは、情報伝達から数分で頑丈な建物を見つけられるか不安である。どこへ逃げればいいのか、などの声があったと報道されております。国道や県道の地下道、トンネルあるいは消防署など、公共施設を避難場所に指定し、表示する必要性について、
山本総合政策局長の所見を伺います。
43
山本総合政策局長 国から示されております弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動と、その質疑応答によりますと、まずこの避難の目的でございますが、ミサイル着弾時の閃光、爆風、破片などによります被害を避けることでございました。そのためには、屋外にいる場合には直ちに近くの建物、できれば頑丈な建物の中、または地下に避難することが有効とされております。また近くに適当な建物等がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること。また屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動することを要請しているところでございます。
また、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、極めて短時間で日本に飛来することが予想されております。このため、限られた時間の中で、委員御提案のあらかじめ指定した避難施設へ逃げることは事実上困難であり、避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物でできれば頑丈な建物の中、または地下施設に避難することが大切でございます。
先ほど知事からも御紹介ありましたが、９月15日の順安地区からの発射によりますと、富山県へ５分30秒で通過する。ただ、Ｊアラートが鳴ってからの時間を考えますと、２分余りしか時間的に余裕がございません。こういうことを考えますと、直撃を受けなかった場合にも、しっかり対応することによりまして、守ることができる命があるということを理解しなければならないのかなと思っています。
繰り返しになりますけれども、県としたしましては、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に県民の皆さんがとるべき行動──低い姿勢をとってミサイル落下時の閃光や爆風等から頭部を守るため、頭を下に向けて耳をふさいで目も閉じるというような行動についてホームページに掲載しますとともに、県の総合防災訓練の中で啓発訓練を行うなど、市町村と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。
44 向委員 いつ飛んでくるかわからない弾道ミサイルであります。あらかじめ、どこにいた場合にどう逃げるのか、県民も頭の中にイメージとして持ってもらうことが必要と考えます。県民の不安解消のためによろしくお願いしたいと思います。
次に、Ｊアラートで避難指示された際の消防団の役割について伺います。消防団は、火災出動はもちろん、洪水など自然災害発生の際には消防本部から災害情報メールにより出動分団に指令が伝達されるシステムが稼働しております。国民保護法では、消防団員は市町村国民保護計画に基づき、関係機関と連携し警報の発令や避難指示を住民に伝達するとともに、避難住民を誘導するとされています。
しかし、県西部消防指令センターからの消防団出動指令メールの運用項目には、弾道ミサイルが発射された際のＪアラートでの避難指示の際、運用されないとされております。県内市町村の消防団出動指令メールの運用状況はどうであるのか、
山本総合政策局長に伺います。
45
山本総合政策局長 先ほどお答えしましたとおりでございますが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、極めて短時間、約２分近くで飛来することが予想されますことから、自然災害の場合と異なりまして、弾道ミサイルの場合は、弾頭が大量破壊兵器の可能性があり、また燃料は猛毒と言われております。そういうこともございますので、消防団員の皆さんにつきましても、Ｊアラートで伝達される文言に従い、まずはみずからの身を守るため、直ちに避難するとともに、その後の政府からの情報についてテレビやラジオで確認いただくことが必要と思っています。
また、県、市町村などは、弾道ミサイルまたはその破片等が落下し、その後、被害が発生した場合には、県、国民保護計画等によって、国民の保護のための措置を実施するということになります。具体的には、被害の内容が判明し、武力攻撃事態の認定が行われた場合には、国の指示に基づき、他の安全な地域への避難等を実施することとなり、避難を実施する場合において、消防団員、消防職員等については、避難誘導が迅速かつ円滑に行われるよう配置されることになると考えております。
Ｊアラートによる情報伝達につきましては、落下地域を特に特定しないで行われる避難指示でございます。また、自治体の活動すべき内容につきましては、安全が確保された旨の国の追加情報が発せられた後に国から指示されることとなります。消防団員の皆さん、責任感に基づいて活動する意思が強うございまして、大変貴重でありがたいと思っておりますけれども、まずは自分の身を守ることに専念していただきたいと考えているところでございます。
46 向委員 今ほどの答弁でありますけれども、もちろん弾道ミサイルの弾頭が核兵器であったり、ＮＢＣ弾頭であったり、それに応じて安全確認を国がした上で、今おっしゃるように、消防団員に出動指令がかかるものと思いますが、その際に、今申し上げたような市町村で運用するメールシステムの活用は考えないのか、再度答弁お願いします。
47
山本総合政策局長 メールシステムは、各消防本部単位でいろいろな機能を持っていらっしゃるようでございますが、その中には現在、火災でありますとか地震、津波等々についての詳細なルールを決めてございます。ただ現時点では、弾道ミサイルの落下地点のことにつきまして特に定めはしてございません。これにつきましては、先ほど申しましたように、通常の災害と同じような体制で動きますと、消防団の方々の身の安全が守れない。そこの方々が被災しますと、その後の消防行動にかなり影響すると思いますので、また別途考える必要があろうかと思っています。
48 向委員 現在、洪水警報が発生されたような場合でも、消防団に対しては屯所に待機するようにとか、自宅待機するようにとかという指令が入ります。今局長おっしゃるように、弾道ミサイルの弾頭によって安全の確認された際の出動という手段、情報提供、十分また検討のほうよろしくお願いいたします。
この項の最後に、日本海上空で弾道ミサイルが迎撃された際の被害想定について伺います。先ほど、高岡市の訓練では、イージス艦からの迎撃で破片が落下ということでございましたが、弾道ミサイルがイージス艦からのＳＭ－３で迎撃できなかった場合に、地上からのＰＡＣ－３で撃ち落とすとされております。その際、迎撃された弾道ミサイルの破片による富山県への被害をどのように想定しているのか、
山本総合政策局長に伺います。
49
山本総合政策局長 委員御紹介ありましたように、日本海に配備されました海上自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ－３で弾道ミサイルを迎撃した場合、通常は大気圏外で破壊することになります。その破片は洋上に落下するか、あるいは落下中に燃え尽きると考えております。
一方、地上に配備されたＰＡＣ－３によって迎撃した場合、大気圏内で破壊することになりますので、その破片が落下してくる可能性があるものの、国からの情報によりますと、発射される弾道ミサイルの弾頭種類によりまして、委員御紹介ありましたように、被害の様相が大きく異なってくると聞いているところであります。
政府におきましては、アメリカと連携して、不測の事態の発生に備えまして警戒監視に当たりますとともに、イージス艦の海上配備とＰＡＣ－３の陸上配備による迎撃態勢を敷くなど、国民の安全・安心の確保に万全を尽くしているところでございます。
先ほどから申しております屋内退避の要請につきましては、ＰＡＣ－３の迎撃によって破片が落下してくることも想定しているものでございまして、県といたしましては、このような万が一の事態に備えまして、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、県民の皆さんがとるべき行動、先ほど申しましたように、建物の中に入るでありますとか、頭を守って伏せるでありますとか、そういうようなことにつきまして、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
50 向委員 緊迫度を増す北朝鮮情勢であります。県民の安全を確保するために全力を尽くしていただくようお願いをしておきます。
次に、教育について伺います。中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会では、８月29日、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて緊急提言をまとめ、公表しました。それによると、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めることとし、適切な手段により勤務時間を把握し、休憩時間を確保することとしております。
教員の多くは、朝早く、勤務時間より早く出勤し、教室に向かって児童観察、授業はもちろん、給食指導、清掃指導、部活の指導などに時間をとられ、教材研究や事務的作業は自宅に持ち帰り、仕事をこなすことが日常のようであります。子供たちのためにという強い使命感と責任感で取り組まれているのが実態であろうと思います。
そこで、教職員の勤務時間の把握と休憩時間の確保にどのように取り組まれるのか、渋谷教育長に伺います。
51 渋谷教育長 勤務時間の把握につきましては、本年３月に文部科学省から教職員の健康管理対策を推進するため、教職員の勤務時間を適正に把握するよう要請がありました。これを受けまして、県教育委員会では、その手法や調査項目などについて検討を行い、県立学校２校で試行を実施した上で、この９月から全ての県立学校において、パソコンを活用した教員の自己申告方式で出退勤時間を把握しております。こうした取り組みにつきましては、計画段階から逐次、市町村教育委員会に情報を提供しておりまして、各小中学校におきましても、勤務時間の把握が順次進められております。
また、教員の休憩時間につきましては、県立学校では基本的に取得できている状況であります。一方、小中学校では、給食指導がありますので、一般的に学級担任とそれ以外の教員とで休憩時間を異なる時間帯に割り振るなどの工夫をしておりますが、あまりとれていない、ほぼとれていないという状況が多いと聞いております。
その理由としましては、児童生徒が学校にいる間は突発的な事態が起こりやすく、休憩時間でも対応が必要になること。こうした対応もありますので、宿題の点検などが休み時間だけでは終わらないこともあることなどとのことであります。
休憩時間の確保は法令の規定に基づくものでありますので、県教育委員会としましては、突発的な事態が生じた場合以外は、各学校で休憩時間を確保してもらいたいと考えておりますので、今後、国の動向も注視しながら、改めて市町村教育委員会と協議してまいります。
52 向委員 勤務時間の把握については、パソコンを使って適切に対応されているようであります。休憩時間の確保についても、ご尽力をよろしくお願いいたします。
次に、中央教育審議会は、全ての教育関係者が学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくとし、時間外勤務削減に向けた業務改善方針、計画を策定することなど、取り組みを例示しております。さらに、国として持続可能な教育環境整備のための支援を充実させること、チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進などを挙げています。
ヨーロッパの学校では、教員は学習指導だけを行い、始業前の児童観察や給食指導は別の担当者が行い、複数の指導者が子供とかかわり、情報交換しながら子供の成長をサポートしているようであります。
チームとしての学校の実現に向け、教員の負担軽減にどのように取り組まれるのか、渋谷教育長の所見をお伺いします。
53 渋谷教育長 チームとしての学校は、平成27年に国の中央教育審議会から、今後の学校のあり方として答申されたものであります。その中では、教員と教員以外のスタッフがそれぞれの専門性を発揮し、チームとして学校を運営することによりまして、教員が子供と向き合う時間を確保しますとともに、いじめや不登校など複雑、多様化する課題に対応していくことなどが示されております。
本県では、これまでも小学校専科教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど外部人材の活用を積極的に進めておりまして、今年度も英語専科教員や小中連携型スクールカウンセラー、スポーツエキスパートの配置を拡充しております。また今年度から県立学校の事務の共同化によりまして業務の効率化を図り、教員が行っている事務の一部を事務職員が担うことによりまして、教員と生徒の向き合う時間の確保にも努めております。
こうした中、国におきましては、委員御指摘の中央教育審議会の緊急提言などを受けまして、教員の事務作業などをサポートするスタッフや部活動指導員の配置促進に係る経費が、文部科学省から来年度予算の概算要求として提出されております。
教育委員会としましては、こうした国の動向も注視しながら、今後とも外部人材のさらなる活用や業務の適正化について検討しまして、多忙化解消の実効が上がりますように、しっかり取り組んでまいります。
54 向委員 教員の負担軽減に対応のほう、よろしくお願いいたします。
この項の最後に、経験豊富な教員の確保について伺います。1970年代の第２次ベビーブームに対応するため大量に採用された教員の多くが定年退職を迎え、教員の採用が増えている中、経験豊富なベテラン教員のノウハウを若手教員に伝える仕組みの構築と、優秀な教員の確保に向けた対策が必要と考えます。
教員採用が大変厳しかった時代に県内で採用されず、やむなく県外で就職した優秀な教員のＵターンを促し、県外の現職教員の採用が図られるよう取り組んではどうか、渋谷教育長の所見を伺います。
55 渋谷教育長 委員御指摘のとおり、本県におきましても、第２次ベビーブームに対応するために採用した教員の大量退職時期を迎えておりまして、今後10年間で約４割の教員が退職する見込みであります。こうした中、ベテラン教員のノウハウを若手教員に伝えていくことが喫緊の課題となっております。
このため、経験豊富で優秀な教員の確保に向け、平成21年度から教員採用選考検査におきまして、ほかの都道府県で３年以上正規教員として勤務経験のある現職教員を対象とする特別選考を、従来の一般選考に加えて行っております。本年春までに合計で86名採用しておりますが、配置された学校からは、即戦力として活躍しているばかりでなく、若手教員のよき相談相手となっているなどの声が寄せられております。
こうした取り組みに加えまして、本県ではベテラン教員のノウハウを伝承するため、すぐれた授業を行う小中学校の現職教員を授業の達人に任命しまして、その授業を公開しておりますし、指導力のすぐれた教員ＯＢを講師に迎えまして、グループ研修を行う、教師の学び支援塾も実施しております。
今後とも、御指摘の県外の現職教員の採用などに努めまして、若手教員の育成にしっかり取り組んでまいります。
56 向委員 86名の方々が採用されているということです。今後とも拡大の方向でよろしくお願いいたします。
４項目目は、公共交通について伺います。城端・氷見線活性化協議会による利用状況調査では、城端線に１日当たり6,757名、氷見線に同じく１日当たり5,095名と、合計で１万1,852名の県民が利用されているようで、平成27年度との比較においても、全体として変わらない、同数としております。また利用者アンケートによると、最も改善してほしい点は、北陸新幹線との乗り継ぎ時間31％、あいの風とやま鉄道との乗り継ぎ時間15％、日中の運行本数14％、朝夕の運行本数13％の順となっております。
このアンケート結果から、乗り継ぎ待ち時間の時間ロスをなくし、利便性の向上を図るため、主要乗りかえ駅にパターンダイヤの採用が有効と考えます。蔵堀観光・交通・地域振興局長の所見を伺います。
57 蔵堀観光・交通・地域振興局長 城端線、氷見線と北陸新幹線、あいの風とやま鉄道との乗り継ぎにつきましては、ことしの春のダイヤ改正におきましても、16時台の泊発高岡行きから、氷見線高岡発氷見行きに乗りかえができるように調整を行っておりますほか、城端線の増便試行におきましても、北陸新幹線との接続に配慮するなどの改善が図られているところでございます。
御提案のパターンダイヤの導入でございますけれども、その路線については利便性の向上につながります一方で、運行ダイヤの設定に当たっては、パターンダイヤによってかえって乗り継ぎ時間が長くなったり、あるいは乗り継ぎができなくなったりしないように、その路線だけではなくて、異なる路線との乗り継ぎ利便性の確保も考慮する必要があります。
またパターン化する場合は、列車の発着時間を優先して乗務員ですとか車両の運用を行う必要が出てまいりますけれども、その場合、その運用が非効率となる可能性も出てきます。またそうしたことによって、コスト増加になることも想定されるといった課題もあるとされております。特にあいの風とやま鉄道のように、広域を結んでいる路線の場合は接続地点が多くなっておりますので、パターンダイヤを設定するというのはかなり困難な状況となっているところでございます。
ただ、県としては、乗り継ぎ利便性の向上を図っていくことは大変重要と考えておりまして、パターンダイヤの導入も含めまして、交通機関利用者ができるだけ円滑に乗り継ぎができますように、今後とも交通事業者に対ししっかりと働きかけてまいります。
58 向委員 複数の交通事業者との調整が困難ということは理解できますが、乗り継ぎ時間ロスを少なくするためにも、検討のほうよろしくお願いします。
委員長、ここで資料配付の許可をお願いいたします。
59
山本委員長 許可いたします。
〔事務局職員 資料配付〕
60 向委員 城端線・氷見線活性化協議会では、直通化の課題整理を平成24年度から継続して調査検討を実施され、高岡駅の測量調査をもとに配線計画や施工計画を検討し、より精度の高い概算整備費と直通ダイヤシミュレーションの結果、直通化整備費は30億円、直通便数が１日４便から８便との調査結果を公表されました。
これまでの25億円以上とされた概算整備費を、交通専門家が既存の路線を生かして整備軽減を提案されております。それが資料１でございます。大阪産業大学の波床教授が、終着駅サミットで直通案について図を使ってさまざまな提案を示され、当時の概算整備費25億円より安くできる工法を提案されたものであります。
今回、直通化整備費30億円、直通便１日４便から８便との調査検討結果をどのように評価されているのか、蔵堀観光・交通・地域振興局長の所見を伺います。
61 蔵堀観光・交通・地域振興局長 城端線、氷見線の直通化につきましては、平成23年度末に策定されました城端線、氷見線地域公共交通総合連携計画において、直通化の課題整理を行うと位置づけられまして、これまで沿線４市などで構成する協議会において検討が進められてまいりました。
去る６月に開催されました城端・氷見線活性化推進協議会におきまして、概算整備費は約30億円、運行ダイヤは日中便を中心として４往復から８往復が可能とした検討結果が示されております。この直通化ですけれども、両線の利便性向上につながる取り組みであると考えておりますけれども、一方で直通化は大規模な高岡駅の線路の改修事業となりますことから、県としては、費用対効果の検証などを十分行っていただく必要があると考えております。
平成28年度末に策定されました城端線・氷見線沿線地域公共交通網形成計画におきましても、この城端線、氷見線の直通化に向けた検討が位置づけられておりまして、今後この検討結果も踏まえて、協議会において利用促進策の検討が進められると考えております。県としても、必要な情報提供、助言を行っていきたいと考えております。
62 向委員 今おっしゃったように、事業効果の検討が必要かと思います。平成29年度には、直通化による利用促進策を検討するとともに、需要予測を行い、直通便増発策の検討調査を実施するとされております。どのような利用促進策と直通便増加策を検討されているのか、蔵堀局長にお願いします。
63 蔵堀観光・交通・地域振興局長 城端・氷見線活性化推進協議会では、今年度、直通化による利用促進策を検討するために、まず１つ目には、城端線、氷見線沿線地域の公共交通網の現況調査を行うこととしております。２つ目には、参考となる事例の調査、これはヒアリングを行うということで考えられております。それから３つ目には、沿線地域の旅行者の交通手段の把握をいたしますために、旅行会社へのヒアリングを行うということにされております。このほか乗りかえ回数が変化した場合の利用状況の変化の分析ですとか、直通化の実施による観光需要の創出効果などについても調査を行うということにされております。さらには直通便増加策の検討のため、先進事例調査も来月行うことにされております。今後、こうした調査結果も踏まえて、協議会において利用促進策などの検討が進められると考えております。
64 向委員 直通化の事業化に向けて、さらに検討をよろしくお願いいたします。
次に、高齢者の免許返納が増える中、高齢者が利用しやすいホームの改築が求められております。氷見線沿線の利用者数では、エレベーターやエスカレーターの設置は困難と理解しております。
資料２をごらんください。氷見線伏木駅では跨線橋による線路をまたぎホームに下りる構造となっており、跨線橋によらない能町駅のような改札口からホームにわたる構造に改造できればと思います。どのような課題があるのか、蔵堀局長に伺います。
65 蔵堀観光・交通・地域振興局長 この伏木駅、能町駅ともにＪＲ西日本が管理をしておりますけれども、ＪＲ西日本に確認いたしましたところ、列車と人が衝突する危険性のある平面交差通路は、安全上の観点から、ＪＲ西日本の社内規則に基づいて、新たに構内踏切を設置するということは行っていないという回答をいただいているところでございます。
66 向委員 お年寄りが、足が痛いのを引きずって階段をなかなか上がれない。そうすると利用者も減っていく。そんな状況であります。安全な線路の横断方法を何か見つけていただければと思います。
それでは５点目に、乗車マナーの向上について伺います。以前、氷見線の車内に、マナー向上委員会のポスターを見かけました。女子高校生が制服姿で高齢者や子供に席を譲る乗車マナー向上を訴える内容だった気がします。利用客のほとんどを占める高校生が、空き席にかばんを置かない、それから乗車時には乗降口付近に立ちどまらないなどの乗車マナーの向上に取り組む必要性を感じております。この件についての取り組みを、蔵堀局長にお伺いいたします。
67 蔵堀観光・交通・地域振興局長 乗車マナーの向上を図っていきますことは、車両のスムーズな運行ですとか、快適な車両環境の面からも重要な課題と考えております。
このため、交通事業者におきましてでございますけれども、まずＪＲ西日本では、マナー向上委員会を設けまして駅、ホーム、車内での乗車指導やマナー講座を実施いたしております。それから、あいの風とやま鉄道におきましても、乗車マナーアップキャンペーンを実施しまして、乗車マナーポスターの掲出や、駅及び車内においてマナーアップに関する放送などを行っているところでございます。また各学校におきましても、教員の方などの協議会、それから研修会等において生徒さんのマナー徹底についての依頼を行っておりますし、さわやか運動でのマナー徹底の呼びかけなど、高校生のマナー向上に取り組んでいただいているところでございます。
今後とも、各交通事業者、それから学校、地域住民の方と連携しながら、マナー向上が図られますようにしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
68 向委員 ６月定例会の委員会の意見交換会出席のため、自宅へ一度戻りまして、氷見線、あいの風とやま鉄道を利用したときに、なかなか乗車が進まずに列車がおくれまして、遅刻寸前になったことを思い出しております。取り組みをよろしくお願いいたします。
５項目目に、富山湾の魅力振興について伺います。
自民党議員会では、６月に富山湾未来創造調査会を設立し、四方会長を先頭に、富山湾の魅力を活用した施策を総合的に推進し、本県の一層の飛躍につなげることを目的に活動を開始しました。石井知事も提案理由の説明で、富山湾の国際ブランド化に触れられ、2019年の世界で最も美しい湾クラブ総会の本県開催正式決定に向けて努力すると表明されております。
そんな折、伏木海上保安部が管理する岩崎ノ鼻の灯台が、富山湾越しに望む立山連峰の雄大な眺めが評価され、恋する灯台に認定されました。恋する灯台プロジェクトは、海へのムーブメントを作り出す日本財団の海と日本プロジェクトの一環として実施され、埋もれていた灯台を可視化し、各地の強力な観光資源とするため、恋する灯台をキーワードに、灯台を訪れることで海への関心を高めていこうとするものであります。
富山湾の国際的ブランド化を進める富山県にとって、強力な観光資源となっていくことが期待される岩崎ノ鼻の灯台の恋する灯台認定をどのように評価しているのか、蔵堀局長の所見を伺います。
69 蔵堀観光・交通・地域振興局長 この恋する灯台プロジェクトは、一般社団法人日本ロマンチスト協会というところが、地域の観光資源としての灯台の価値を見直して、灯台に訪れる老若男女が増えることで海への関心を高めていくということを目的に行っておられます。灯台を２人の未来を見つめる場所、ロマンスの聖地として再価値化するというプロジェクトでございます。
県では、世界で最も美しい湾クラブの加盟効果を最大限に生かしつつ、観光振興ですとか地域活性化につなげていきますために、富山湾の魅力ある観光資源のさらなる発掘、ブラッシュアップが必要不可欠だと考えております。このたびの高岡市の岩崎ノ鼻灯台の恋する灯台認定は、富山湾越しに立山連峰が望める新たな観光スポットとして、今後恋人たちや若者を中心とした誘客につながればと期待をしているところでございます。
70 向委員 ２点目に、恋する灯台周辺の整備とＰＲについて伺います。
９月12日の新聞報道以来、岩崎ノ鼻の灯台を訪れる方も見受けることがあります。私も早速現地を見てきましたが、恋する灯台の認定理由となった富山湾越しに望む立山連峰の雄大な眺望の確保や、案内サインの設置が必要と感じました。
資料４をごらんください。富山県港湾課が平成８年に作成したエコ・コースト事業による構想図であります。地元では、早速国道415号に、これは道路課のほうで整備されたポケットパーク、紅葉姫公園があります。また港湾課で整備された国分海浜緑地公園を周遊する散策コースを設定し、ボランティアで道路除雪作業計画などを実施しようと関心が高まっております。このような関心の高まりを受けて春、桜の時期に岩崎ノ鼻の灯台を一般公開されている伏木海上保安部、高岡市等と連携し、観光資源として積極的にＰＲすべきと考えます。どのように取り組まれるのか、蔵堀局長にお伺いいたします。
71 蔵堀観光・交通・地域振興局長 この岩崎ノ鼻灯台の恋する灯台の認定に伴いまして、認定団体であります日本ロマンチスト協会では、来月、10月２日に高岡市において、地元関係者を集められまして、ワークショップを開催し、灯台周辺のデートスポットを選定するとともに、後日ＰＲチラシを作成して、観光振興、地域活性化に生かしていく予定と聞いております。また県といたしましても、今年度制作する予定の海あそびガイドに岩崎ノ鼻灯台を掲載するなど、今後富山湾の新たな観光スポットとして、積極的にＰＲしていきたいと考えております。
この灯台のさらなる観光活用策につきましては、御指摘のような散策コースに加えまして、来年の春ごろ完成予定であります道の駅雨晴を起点とした散策コース──これは雨晴海岸から義経岩、岩崎ノ鼻灯台、あるいは国分の浜までといったことも考えられるわけですが、そうした散策コースの設定などさまざまなアイデアが考えられます。
今後、地元高岡市や伏木海上保安部とも知恵を出し合いまして、この認定を契機として、雨晴地区全体が富山湾の観光拠点としてさらに活性化していくよう、しっかりと検討してまいります。
72 向委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、地域の文化に裏打ちされた富山湾の魅力のブラッシュアップについて伺います。岩崎ノ鼻の灯台からの景観は、大伴家持と万葉集、松尾芭蕉と奥の細道などに取り上げられ、地域の文化に裏打ちされた景観であることから、富山湾の魅力としてしっかり後世に伝えていきたいものであります。
先日、石井知事さんもお会いになった映画ナラタージュの行定監督は、お気に入りの場所として万葉線、内川の風景とともに、高台にある伏木高校からの景色を挙げられたと報道されています。伏木高校は岩崎ノ鼻の灯台の近くにあり、この景観のすばらしさを体験されたのではないかと思っております。
このように、文化に裏打ちされた富山湾の魅力ブラッシュアップにどのように取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
73 石井知事 富山湾の魅力ある文化的な観光資源のさらなるブラッシュアップ、これは雄大で美しい立山黒部の
世界ブランド化とあわせて大変重要と思っております。今、お話ありましたけれども、映画ナラタージュの行定監督がいらした際も、万葉線や高台にある伏木高校からの景色、内川などの風景がすばらしいなどの御発言をいただきましたけれども、富山湾岸には美しい景勝地に加えまして、越中万葉や北前船などの歴史、文化を今に伝える魅力的な施設や街並みも大変多く、県としましては、これまでこうした観光スポットについても積極的にＰＲをしてまいりました。
来年度は、大伴家持生誕1,300年の記念式典等も予定されておりますので、今後、歴史、文化的な面からも富山湾の魅力をさらに発信強化していくために、例えば湾岸の歴史、文化をテーマに観光スポットを結んだ新たな体験型のモデルコース、越中万葉とか北前船とかいろいろなテーマがございますから、そうしたモデルコースのＰＲや観光商品化など、さらなる取り組みを検討しております。
来年４月にフランスでの開催が予定されております世界で最も美しい湾クラブ総会におきましても、２年後、2019年の湾クラブ総会の富山県開催が正式に決定していただけるように、美しい神秘の海、富山湾はもちろんですけれども、
立山黒部アルペンルートや黒部峡谷などの雄大で美しい自然景観、世界遺産
五箇山合掌造り集落、国宝瑞龍寺などの歴史、文化、また
富岩運河環水公園とか富山県美術館などの新たな魅力、また日本らしい、ユネスコ無形文化遺産となった３つの曳山、高岡御車山祭を初めとしたこうした伝統的な芸能文化など、富山県の多彩な魅力を美しい映像でアピールすることにしております。
また、総会開催時には、富山湾岸を含む歴史、文化も体感していただくエクスカーションの実施なども提案してまいりたい。せっかく世界から多数の方がいらっしゃいますので、この機会に富山湾の魅力を大いにアピールする。こういうことで、その際に歴史、文化の面も含んだ魅力のブラッシュアップと発信強化をしっかり進めてまいります。
74
山本委員長 向委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
午後の会議は１時に開会いたします。
午前11時59分休憩
午後１時00分開議
杉本正委員の質疑及び答弁
75 筱岡副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
杉本委員。あなたの持ち時間は60分であります。
76 杉本委員 残暑の中にも秋の風が心地よい季節になりました。富山県期待の星、朝乃山がきのう千秋楽に千代大龍に勝って10勝５敗。見事敢闘賞を獲得しました。県民に大きな感動と喜びを与えてくれました。
９月定例会に当たり、富山県の新総合計画と活力ある富山県づくりを中心に質問いたします。
最初に、道州制についてでありますが、道州制については以前に３つの区割り案が提示され活発な議論がありましたが、最近では、このことについての動きが聞こえてきません。私も道州制の導入には反対の立場でありますが、新総合計画策定など将来を見据えた場合に、そういう動きにも注意しておく必要があると思います。
道州制について、最近の動向等も踏まえ、県として現在の状況をどのように認識しておられるのか、石井知事にお伺いいたします。
77 石井知事 道州制につきましては、今から４年前の平成25年に自由民主党の道州制推進本部が議員立法による道州制基本法案の国会提出をする方針を示されましたものの、そもそも自民党内で意見集約が進まないということで、平成27年７月には国会提出を当面見送る決定が、この自民党の道州制推進本部でなされたと伺っております。
道州制については、私はかねてから道州制の導入によってどのような課題が解決されて、国民や県民の幸せにどんなふうにつながるのか。また現行の都道府県制のもとでは、それらの課題に対処できないのか。また道州や基礎自治体に具体的にどのような事務、権限や税財源が移譲されるのか。さらなる市町村合併を促進するのか。また道州間や道州内の財政格差を是正するために、どのような税財政調整制度をつくるのか。また大半が1,000万人を超して住民自治が本当に十分に機能するのだろうかと。こういった基本的な論点について明確な方向性が示されないと観念的な議論だけでは具体的な検討ができず、単なる都道府県の廃止、中央集権の強化にむしろつながりかねないのではないかとの強い危惧を持っております。
委員の御指摘のとおり、現在は道州制導入に向けた具体的な動きもございませんので、2026年度を目標年次とする新総合計画の策定におきましては、現行都道府県制のもと新幹線開業効果と地方創生戦略の２つを追い風として最大限に生かしながら、富山県が自然、歴史、文化、産業の面で固有な顕著な価値を持つ県として、将来の北陸新幹線の大阪延伸開業も見据えながら大いに飛躍発展していきますように、県議会を初め各界の御尽力、御協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。
78 杉本委員 知事と私は、全く同じ意見であります。
委員長、資料を見せてもいいですか。
79 筱岡副委員長 許可いたします。
〔事務局職員 資料配付〕
80 杉本委員 道州制の３つの区割り案をちょっと説明しますと、９ブロック、11ブロック、13ブロック案がありまして、９ブロック案ですと富山県は、福井県、石川県、岐阜県、愛知県、静岡県、三重県と一緒の中部ブロックになります。そうすると当然、州都は231万人、飛び離れて人口の多い名古屋市になると思います。そうしますと現在の富山県庁は、中部州の富山支店、富山支所みたいな形になると思います。そうしますと今までの県庁の職員の数も減らされますし、また大部分の職員は州の役所のある名古屋市まで高山線で行くか、東海北陸自動車道で通うか、これはちょっと時間がかかり過ぎて無理だと思います。名古屋市に家を建てるか、アパートを借りるかしなければなりません。
11ブロック案、13ブロック案ですと、ここにありますように、福井県、石川県、富山県、新潟県の北陸ブロックですが、これもいろいろ困難な点があります。州の中心になる州の役所、州都をどこに置くかという話になりますと、当然、富山市は昔からこの地域は越の国と呼ばれ、越前、越中、越後、その真ん中にある越中富山の富山市に置くべきだと主張すると思います。
そうすると、隣の石川県は越中さ、何をのぼせたことを言っているのだ。加賀100万石の分家のくせに、わしところの石川県庁は将来道州制になってもよいように庁舎を少し大き目につくってあるのだと言うに決まっています。そうすると、今度は新潟県がちょっと待った。わしところの新潟市は人口約80万人、政令指定都市、人口の一番多い新潟市に持ってくるべきだと言うに決まっています。
そんなことでなかなか決まりません。日本中、各地でこんなことが起こるわけです。日本中、同時にこのことを解決しなければいけません。こんなことはできるわけがありません。
しかし、そうかといって明治以来続いている現在の47都道府県の形が、人口減少が進む中、これからもずっと続くかどうかわかりません。現に参議院選挙区の枠組みが、人口が少ない、有権者の数が少ないということで、鳥取県と島根県が合区、徳島県と高知県が合区されました。福井県でも近い将来、合区がうわさされています。
今後、府と県の合併、府県合併の議論が生じてくる可能性がありますが、県として、現在の状況をどのように認識しておられるのか石井知事にお伺いいたします。
81 石井知事 都道府県合併につきましては、市町村合併が進みました平成10年代に道州制に関する議論とあわせて、都道府県の区域を越える広域行政課題の増加への対応という観点から議論がありまして、第27次の地方制度調査会の答申を経て、平成16年の地方自治法の改正で、関係都道府県の自主的な申請に基づく都道府県合併の手続に関する規定が整備されております。
ただし、もちろん御承知のとおり、今日に至るまでこの規定を活用した事例はないわけでございます。参議院選挙区の合区の解消を求める声が全国知事会の中でも多いなど、むしろ現行の都道府県の枠組みを前提にした議論が中心となっております。
委員御指摘の、人口減少が進む中で府県合併の議論が今後生じてくるのではないかということですけれども、我が国全体で考えましても、子育て施策の充実を通じて人口減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中を是正することで、本県を初めとする地方の発展を図ることが重要でありまして、そうした観点から地方創生を安倍政権の柱の一つとしていただいております。
富山県としましては、北陸新幹線の開業効果と地方創生の２つを追い風として大いに生かして、まずは人口減少に少しでも歯止めをかけて、富山県の新たな飛躍、発展に向けて取り組むということが最も重要だと思っております。
なお、同じ北陸地方であります石川県、福井県はもとより、岐阜県や長野県などとも連携しまして、交通インフラ整備とか防災対策、広域的に対処したほうがいいことももちろん多々ありますので、最近でも、例えば弥陀ヶ原における火山防災、あるいは都道府県の区域を超えた広域的な観光、またドクターヘリの共同運航など、広域的になすべきことはしっかり進めているわけでありまして、少なくとも現時点において富山県として隣県等との合併を想定した検討が必要な状況にはないと思っております。この点については、恐らく石川、福井も同じようなお考えではないでしょうか。
いずれにしましても、長年にわたって培ってきた富山県の歴史や、またふるさとに心の根っこを置きながらも、全国的あるいは国際的に活躍してきた先人を多く輩出してきた富山県民であります。この富山県民としての誇りを大切にして富山県の新たな飛躍、発展に向けて、県議会の皆様とともに、また多くの皆様とともに全力で進んでまいりたいと思っております。
82 杉本委員 道州制と違いまして、府県合併は、市町村合併と同じでできるところからどんどんやっていけばよいので、これは真剣に検討する必要があると思います。私の案を少し披露したいと思います。
委員長、資料を掲示してもよいですか。
83 筱岡副委員長 許可します。
84 杉本委員 私の案では、新潟県を切り離す。新潟県は人口230万人、単独でやっていけると思います。富山県と石川県、福井県の半分の嶺北地区、それに岐阜県の半分の飛騨地区、この地域が合併して新しい県をつくればよいと思います。
福井県は、富山県の呉西地区、呉東地区と同じように、いやそれ以上に昔の越前の国、若狭の国、今は嶺北地区、嶺南地区としてそれぞれ独自の文化、県民の気風が違っています。嶺南地区は地理的にも、また関西電力との関係で、関西広域連合の連携団体に指定され、関西圏との連携を深めておられます。また岐阜県は、高山市のある飛騨地区と岐阜市のある美濃地区に大きく分けることができます。
私は二十数年前より児童クラブの交流を通じて、飛騨地区の高山市の方と親しくさせていただいております。高山市の方が言われるのは、杉本さん、飛騨地方をぜひ富山県に入れてください。飛騨地方と富山県は気候、風土がよく似ている。私たちがいろいろな問題で冬に長靴を履いて岐阜県庁へ行くと、岐阜県庁の方はどこの山猿が来たのかという顔をされます。それに比べて富山県の方に親近感を感じます。夏休みに岩瀬浜の海水浴場に行ったこともあるし、プロ野球の試合をアルペン球場で見たこともある。また富山空港もよく利用している。現に富山市の南部にあるショッピングセンター、アピタの駐車場には、飛騨ナンバーの車が多く見られる。
そんなことを考えてみますと、富山県と石川県、福井県の嶺北地区、そして岐阜県の飛騨地区を合併すればよいと思います。そのときの中心は金沢市でもいいし、また高岡市でもよいと思います。知事、今私が言いました府県合併案について、もし言われることがありましたら答えてください。
85 石井知事 委員のいろいろなお考えは今、承りましたけれども、やはりそれぞれの都道府県、本当に長年にわたる歴史、文化、風土、自然の違いとかいろいろありますので、まずは今のような案について、例えば岐阜県の方がどう思うか、福井県の方がどう思うか、いろいろ考えてみますと、なかなか実現は難しいのではないかなと思いますけれども、委員が常日ごろ、いろいろと勉強されておられますことについては敬意を表したいと思います。
86 杉本委員 委員長、資料を掲示してもいいですか。
87 筱岡副委員長 許可します。
88 杉本委員 現在、新総合計画の中の、３つの地域委員会での地域別の特性と取り組みについては、これまでの地域的なつながりや行政区画からすると４地区のほうが妥当のように考えます。総合計画に係るタウンミーティングも砺波地区が追加実施されております。
新総合計画の地域別の特性と取り組みについては、富山、高岡、新川、砺波の４地区に分けて記載すべきと考えます。富山地区は富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村。高岡地域は高岡市、射水市、氷見市。新川地域は魚津市、黒部市、朝日町、入善町。砺波地域は砺波市、南砺市、小矢部市であります。石井知事の所見をお伺いいたします。
89 石井知事 昨年10月に、県西部６市において、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の連携協約が締結されまして、それぞれの個性、特性も生かしながらも、従来の地域を超えて圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげる中長期的な圏域の将来像を示す戦略、とやま呉西圏域連携都市圏ビジョンが策定されました。
全国を見ますと、大体ナンバーツー都市圏というのが、人口減も含めていろいろな意味で厳しい状況になっております。そういう意味では、広域的に連携して新しい都市づくりをやろうということについては県としても応援したいと思いましたし、また総務省方面にももう少しそういう考え方を生かすような制度をつくってはどうかと言ってきた経過もございます。
そうしたことで、この呉西圏域の都市圏ビジョンもできたということでございますので、関係者の御努力にある意味では敬意を表して、新しい総合計画の地域区分については、現行計画の高岡、射水地域と砺波地域を新たに県西部地域という１つの区域として捉えて、新川、富山、県西部の３区分とする。そのうち県西部地域については高岡、射水と砺波の両地域の特性や日常社会生活圏等を考えた際に、例えば医療福祉、教育などをよりきめ細かく分けて考える必要も少なくございませんから、その際には地域を２つに分けて記載することなどについて、総合計画審議会でも議論、御説明もしまして、そういうことかなというふうに考えていたわけでございます。
しかし、その後の県西部地域での委員会、またきょうもいらっしゃいますけれども県会議員の皆様との意見交換会、またこの間砺波地区のタウンミーティングの場でも高岡、射水と砺波の両地域は連携協力すべき点は多々ありますけれども、それぞれ独自の歴史や個性、特性がありますから、県の総合計画では、やはりしっかりと書き分けてもらいたいという趣旨の御要望や御意見をいただいております。これは南砺市議会あるいは砺波の市議会でもそれぞれそういった意見書も可決されているわけであります。
そこで、総合計画の地域別の特性と取り組みにつきましては、各地域委員会で議論は深めてまいりますけれども、この基本方向としては、もう既に先般の砺波地域でのタウンミーティングなどでも表明しましたし、今議会でもお話し申し上げておりますけれども、総合計画では４つの地域区分としまして、また県西部地域については２つに分けますけれども、せっかく連携中枢都市圏という打ち出しもされていますから、砺波と高岡、射水の両地域に共通する特性、課題、取り組みについては、これはあわせて記載するといった方向で十分検討してまいりたいと思っております。
90 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
この中で、旧の中新川郡の滑川市、上市町、立山町、舟橋村の扱いがちょっと微妙ですが、もともと郡というのは郡の管理者が朝から夕方までの１日で、馬で見回れる範囲を郡とした歴史があります。ですから、馬が渡ることのできない川で区切られ、細長くできております。神通川から常願寺川までは上新川郡、常願寺川から早月川までが中新川郡、早月川から東が下新川郡であります。
今は自動車が普及し、そして道路も橋も整備されておりますので、以前ほど川を障害と考えなくてもよいと思います。ですから、滑川市、上市町、立山町、舟橋村の旧の中新川郡は富山市と一緒にする原案でよいと思います。
私の個人的な考え方ですが、富山県は35市町村から、現在15市町村になっています。将来合併が進み、富山県は新川市、大富山市、高岡市、砺波市の４つの市でよいと思います。西部地区の射水市、高岡市、氷見市、小矢部市、砺波市、南砺市を１つとした３つの市ですと、県会議員の選挙は氷見市から南砺市までがあまりにも範囲が広過ぎる。そういう意味からも、富山県内のブロック割りは将来を見ても４つがよいと思います。
新総合計画のキャッチフレーズは、県民にとってわかりやすいものにすべきだと考えます。これまでの「みんなで創ろう！人が輝く元気とやま」や「みんなで創ろう！人が輝く高志の国」─活力、未来、安心のふるさと─のようなフレーズを踏襲するのか、さらに工夫を凝らしていかれるのか。今回、どのようなイメージを持って検討し、いつごろまでに県民に示すのか石井知事にお伺いいたします。
91 石井知事 総合計画の基本理念、目標につきましては、今お話しのとおり、現計画では「みんなで創ろう！人が輝く高志の国」─活力、未来、安心のふるさと─といたしております。これは、県民の皆様との協働で県づくりを進めていこうとすること。またどのような施策でもそれを担う人が大事、これが中心だということを明示しまして、さらには県だけではなくて、県民の皆さん、企業、団体、市町村などさまざまな主体が高い志を持って取り組みを進めていくことを、いわば県民の皆さんに向けての基本メッセージとして打ち出すことによりまして、県民の皆さんに計画に関心を持ってもらう。策定に参加してもらう。また実現にぜひ参画していただく。こういった気持ちであらわしております。
私は、これまでも一貫して活力、未来、安心の３つを基本政策として、人づくりを３つの基本政策を支える重要政策としてまいりました。その考えは基本的に変わっておりませんし、また昨年の県知事選挙の際にも、この活力、未来、安心、人づくりということも強く訴えさせていただいて、おかげさまで４期目に入らせていただいております。
新しい総合計画におきましても、この基本の考え方を堅持しながらも、新しい県づくりの視点として新たな価値創出、それからグローバル新時代、ふるさと、人づくりの４つを提示しまして、これを踏まえた活力、未来、安心とそれぞれの目指すべき姿について議論、検討を重ねているところであります。
委員お尋ねの基本理念、目標につきましては、これらを統合してとやま新時代にふさわしい、また県民の皆様にわかりやすく意識と行動を皆で共有できる基本的なメッセージになりますように、今後十分検討してまいりますけれども、これはこれまでと同様に総合計画の基本政策などの議論、検討が尽くされて、来年１月ごろに開催予定の総合計画審議会で取りまとめができる環境となった段階で具体案を提示しまして、御意見を伺いながら最終的に決定したいと思っております。
92 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、活力ある県づくりに関連して８点お伺いいたします。
９月補正予算案にもIoT等の導入促進のためのモデル事業が計上されていますが、富山型のモデルをどのように構築していくのか。第４次産業革命への対応について、人手不足克服のための生産性の向上と新たな付加価値創出のため、IoTの導入等に今後どのように取り組んでいかれるのか、伍嶋商工労働部長にお尋ねいたします。
93 伍嶋商工労働部長 本県を含めまして全国的な人口減少により、人手不足が見込まれる中、県内企業の生産性向上や新たな付加価値の創出、これらを支える人材育成に対する支援の強化は、今後ますます重要となってくると考えております。
このため、去る９月４日に産学官金の関係者が集う富山県IoT推進コンソーシアムを立ち上げたところでありまして、９月22日現在では276の企業や団体に加入いただいており、コネクティッドファクトリー富山を旗印としましてIoTを初めとする新技術を最大限に活用した生産性の向上、そして新たな付加価値創出に取り組むこととしております。
このコンソーシアムでは、IoT導入のプランを作成するワークショップや、若手技術者がIoTを活用した新ビジネスを検討いたします青年委員会などの活動を通じまして、具体的な社内でのIoT導入や新たな製品開発につなげるための支援を行うということにしております。
また、９月補正予算案には、企業から募集しました新技術の導入案を外部の専門家が費用対効果などを調査し、その成果を県内企業へも広くフィードバックする事業を盛り込んでおりまして、さまざまな課題に対応した多くのモデルケースを県内企業に提供できるよう産学官金でしっかりと取り組むこととしております。
今後とも、第４次産業革命がもたらします大きな潮流に乗りおくれることがないように、県内企業のIoT導入を一層促進し、生産性の向上、新たな付加価値創出に努めてまいります。
94 杉本委員 ありがとうございます。次に、起業チャレンジ支援についてお尋ねいたします。
夢、情熱、志を持った新たな起業家が今後も次々と生まれ、成長できる環境づくりが必要であります。起業チャレンジ支援として、起業を志す段階から実際の起業、そして事業の安定化、発展まで切れ目なく支援すべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか商工労働部長にお尋ねいたします。
95 伍嶋商工労働部長 県内産業が活性化していくためには、新たな事業にチャレンジする起業家が生まれて、その事業が持続的に成長できる環境を提供していくということが大切であると考えております。
県ではこれまでも起業を志す段階から実際の起業、そして事業の安定、発展までの各ステージに合わせまして、必要な支援を行っております。具体的に申し上げますと、起業を志す潜在期や準備期では、高校生や大学生を対象とします県内起業家による講演会や意見交換会の実施、またとやま起業未来塾によります起業家の育成支援や、起業チャレンジ講座のインターネット配信などを実施しております。
次に、実際に起業する前後のスタートアップ期では、低利な創業支援資金等の制度融資や、創業・ベンチャー挑戦応援事業によります新規性、そして独自性のある商品開発やアイデアなどを生かした事業への助成、さらには中小企業の新しい商品を県が率先して購入いたしますトライアル発注などを行っております。
さらに、発展を目指す成長期では、富山県ものづくり研究開発センターや総合デザインセンターなどを活用した製品の実証、試作や新商品の開発、実用化への支援を行うほか、中小企業チャレンジファンドなどによります販路開拓支援なども行っているところであります。
現在策定中の新たな総合計画におきましても、起業から各ステージに応じた資金調達や新商品、新サービスの開発、国内外での販路開拓などの総合的な支援策を盛り込みたいと考えておりまして、今後とも県内産業が活性化するよう取り組んでまいります。
96 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、県内企業のグローバル展開支援についてお伺いいたします。県内企業のグローバル展開に向けて、今後どのような国、地域、分野の進出を重点的に支援するなどの戦略を描いておられるのか。来月にはものづくり総合見本市の開催もあり、さまざまな機会を通じて支援する必要があると考えますが、商工労働部長にお伺いいたします。
97 伍嶋商工労働部長 県内企業の海外進出につきましては、ことしの８月現在でアジア全体に平成13年の４倍の569事業所が進出しております。その内訳は中国への進出が多く、平成13年の4.7倍の289事業所となっておりますが、近年東南アジアへの進出が増加してきておりタイやベトナム、インドネシア、こういったところの事業所の展開が多くなっているところであります。
県では、こうした県内企業の進出状況を踏まえまして、今後の国や地域に関する戦略としましては、経済成長著しい東南アジアやインドなどへのビジネス展開を重点的に支援したいと考えております。
また、支援の強化を図る対象分野につきましては、例えば今年度、電気などの社会資本整備が進んでいないミャンマーにおきまして、県内企業が連携して取り組む小水力発電事業に対する支援を行うこととしておりまして、今後県内企業のこうしたニーズに応じた支援に努めたいと考えております。
また、具体的な支援方法でありますけれども、委員から御紹介のありました、ものづくり総合見本市の開催を初めとして継続的な経済訪問団の派遣、あるいはジェトロと連携した投資環境セミナーやものづくりセミナーの開催、また岐阜、長野県と連携いたします海外バイヤー招へい商談会の開催、あるいは国際的な見本市へ出展する際の助成などを行うこととしております。
今後とも、県内企業のニーズを踏まえながら、東南アジアなど新興国の成長エネルギーを県内経済に取り込むことができますよう、しっかりと企業のグローバル展開を支援してまいります。
98 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、医薬品産業の支援についてお伺いいたします。医薬品生産額が全国１位となりましたが、これで満足せず、さらなる発展を目指して現在整備中の仮称、未来創薬開発支援分析センターの活用によるバイオ医薬品の参入支援等に取り組む必要があります。
世界の薬都とやまの確立に向け、今後10年間で本県の医薬品産業の成長をどのように促していくのか、前田厚生部長にお伺いします。
99 前田厚生部長 お答えいたします。本県の医薬品産業は、長い伝統と高い技術を有し、平成27年の医薬品生産金額は7,325億円となり10年前の約2.8倍、初めて全国第１位となりました。
県としては、第１位になったことに安住することなく、さらなる医薬品産業の発展のため、第１に県薬事研究所に高度な分析機器等を集中的に整備した未来創薬開発支援分析センター──仮称でございますが──を開設いたしまして、バイオ医薬品等の技術開発や人材育成を支援することとしております。
また、第２に昨年６月に本県に設置されました独立行政法人医薬品医療機器総合機構北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターの研修所の活動や、スイス、バーゼル地域との連携を通じて県内製薬企業の海外展開や製造技術、品質管理の向上を促進することとしております。
さらに、第３といたしまして、今年度から新たに県内の製薬企業が実施するバイオ医薬品や高薬理活性医薬品等の付加価値の高い医薬品の研究開発を支援する制度を設けております。
県としては、新総合計画の目標年次とされる平成38年度に向けて、本県の医薬品産業がさらに飛躍されるよう努力してまいります。
100 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、伏木富山港への外航クルーズ客船の寄港についてお伺いいたします。富山県は北海道の小樽港、京都舞鶴港と連携して平成24年４月に環日本海クルーズ推進協議会を設立しました。その後秋田・船川・能代港、鳥取県の境港が参加して活動しておられますが、協議会に加入していない隣の石川県の金沢港が大きく伸びていて、明暗が分かれています。
伏木富山港への外航クルーズ客船の寄港が伸び悩んでいる中、今後どのようにクルーズの振興を図っていくのか、蔵堀観光・交通・地域振興局長のお考えをお伺いいたします。
101 蔵堀観光・交通・地域振興局長 クルーズ客船の誘致につきましては、これまでもクルーズ客のニーズに応じた本県の観光資源やモデルルート、食の魅力、寄港の際のおもてなしなどをＰＲしてきたほか、御指摘の環日本海クルーズ推進協議会におきまして、各港と連携協力して船会社、旅行会社幹部の招請ですとか、海外見本市への出展を行うなど取り組んできたところでございます。
また、本県の魅力ある観光地での滞在時間を含めた提案も行ってまいりましたほか、ことし７月には、このクルーズ推進協議会主催の港湾説明会を開催いたしまして、各港をめぐる具体的なクルーズルートの提案も行うなど新たな取り組みも行ってきております。
こうした取り組みの結果、来年５月には本県の観光地での長期滞在を視野に入れましたＭＳＣクルーズ社の大型客船、これは乗客が約3,200人ぐらいですけれども、この客船の初寄港に結びつきましたほか、ほかの船会社からも来年、再来年の寄港に向けた相談を受けつけているところでございます。
今後でございますけれども、県としては、これまでやってまいりましたほかの港と連携したクルーズルートの提案ですとか、寄港の際の魅力的なモデルルート、おもてなしを行ってまいりますほか、新たに国内の船会社を対象とした伏木富山港での発着型クルーズの企画などを具体的に提案いたしまして、セールスを強化して客船の寄港増に向け、粘り強く取り組んでまいります。
102 杉本委員 先日、武田議員も述べられましたが、昨年の１月から12月まで、環日本海クルーズ推進協議会に加入していない金沢市には53回外航クルーズが寄港したのに対して、協議会の会長県である富山県はたったの６回であります。この外航クルーズはいろいろと波及効果がありますので、もっと頑張っていただきたいと思います。これ以上言いません。
次に、海のあるスイスの確立のための観光振興について、３点お伺いいたします。
質問の第１点、増加している
外国人観光客に向けて、本県の自然、歴史、文化などの本物の価値、魅力を提供できるよう、どのように態勢を整えているのか。外国人個人旅行者への対応強化をどのように図っていくのか、観光・交通・地域振興局長にお伺いいたします。
103 蔵堀観光・交通・地域振興局長 本県を訪れます外国人旅行者は、近年、個人旅行化が進み、今後ますますこの傾向が増加すると予想されますため、この外国人旅行者の満足度を高めていくため、そしてより長く県内に滞在していただけるよう体験型の観光商品の造成ですとか、外国人旅行者の方にストレスなく快適に安心して旅行を楽しんでいただけるように受け入れ態勢の整備を促進していくことといたしております。
県では、県内各地の多彩な魅力ある体験型観光を盛り込みました着地型旅行商品の造成を進めますほか、民間事業者が行います外国人個人旅行者向けツアーの造成に対する支援、それから今年度新たに民間の美術館等の文化施設が行います音声ガイド機器の導入や外国語表示案内の設置など、外国語対応の取り組みに対する支援を行ってきております。さらに、飲食店が行いますベジタリアンですとか、ムスリム向けのメニューの開発に対する支援なども強化してきているところでございます。
また、おもてなしの心を持って外国人旅行者に適切に対応できる人材を育成するため、県ではとやま観光未来創造塾における外国人対応講義の実施、それからグローバルコースにおける人材育成のほか、接遇やサービスを提供できる人材の育成を行っております。
今年度はさらにつけ加えまして、外国人旅行者に対応できる自然解説を行えるナチュラリストや文化財ボランティアの養成、加えて県内のホテル、旅館が受け入れる外国からのインターンシップ学生に対する日本語研修などの実施に取り組んでおります。
今後とも、体験型のプログラムの充実、滞在コンテンツの拡充のほか、人材育成に取り組みまして、外国人個人旅行者の受け入れ態勢の強化に努めてまいります。
104 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
質問の第２点、国際会議を初めとするコンベンション誘致について、近県との競争が激しくなる中、本県の特色を強く打ち出していく必要があります。近県と比較して本県ならではの強みがどこにあり、さらに誘致を進めるため、どのような点をアピールしていくのか、観光・交通・地域振興局長にお尋ねいたします。
105 蔵堀観光・交通・地域振興局長 本県のコンベンションの開催状況でございますが、近年参加者数などが増加傾向にございまして、昨年度は参加者数が約９万2,000人、開催件数が270件となりまして、参加者数、開催件数ともに過去最大となったところでございます。
コンベンションの誘致に当たりまして、本県の特色として１つには、北陸新幹線の開業や東アジアの主要都市との国際定期便の運航等により、交通アクセスの利便性が高いこと。それから２つ目には、コンパクトなエリアに会議施設やホテルが集積しており、主催者のニーズに対応した開催環境が提供可能であること。３つ目には、
立山黒部アルペンルート、世界で最も美しい富山湾や世界遺産
五箇山合掌造り集落、ブリやシロエビ等の富山湾の海の幸ですとか、おわら、こきりこ等の伝統芸能の披露など、レセプションやアフターコンベンションでのメニューが充実していることなどをアピールしてきております。
さらに、医薬品ですとか機械、ロボットなどのものづくり、環境など本県が強みとする分野を中心としてコンベンションの誘致を強化いたしますとともに、日本で初開催となりました北極科学サミット週間2015ですとか、昨年度開催されましたＧ７環境大臣会合などの国際規模の大会の開催実績、さらには全国トップレベルの県の開催支援制度など、本県の開催環境の優位性を積極的に発信してまいります。
今後とも、富山コンベンションビューローや市町村と協力しながら、コンベンション誘致にしっかり取り組んでまいります。
106 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
質問の第３点、９月補正予算案においても、総合デザインセンターの展示スペースを活用した産業観光づくりが計上されています。また、本県でロケを行った映画などが立て続けに公開されています。
多彩なツーリズムの展開として、産業観光やロケツーリズムの振興による誘客促進効果をどのように捉えた上で、今後さらに推進していかれるのか観光・交通・地域振興局長にお尋ねいたします。
107 蔵堀観光・交通・地域振興局長 県では、旅行者の多様なニーズ、関心に合わせた多彩なツーリズムを展開しまして誘客を図るため、産業観光ですとかロケツーリズムの促進に取り組んでおります。
産業観光では、企業が行います観光客の受け入れ整備に対して支援をしてきておりまして、その結果、新たに産業観光に取り組む施設ですとか、見学のみならず体験に取り組む施設が増えてきております。また、ことし４月に新社屋がオープンした能作さんを初め、県内の主な産業観光施設を訪れます観光客の方も増えてきているところでございます。
今年度は、新たに旅行者がスマートフォン等で産業観光の情報を手軽に入手できるようなウエブサイトの開設ですとか、ＪＲ東日本の大人の休日倶楽部会員を対象といたしました首都圏や東北における産業観光を学ぶ講座の開催の周知に取り組んでおりますほか、現総合デザインセンターの展示スペースにおいて、本県のものづくり産業、産業観光を紹介するコーナーを新設いたしまして、産業観光情報を効果的に発信していくことといたしております。
また、ロケツーリズムでございますが、全国的にも話題となるような富山でのロケ作品を活用した観光誘客に取り組んでおりまして、例えば映画人生の約束、これは昨年の１月に公開されましたけれども、ロケ地である新湊、内川への入り込み客数につきましては、前の年に比べますと1.5倍を超えるといった状況になりまして、町全体の活性化につながっていると思っております。
今年度は５月に公開されました追憶ですとか、来月公開予定のナラタージュなどの全国公開作品を活用いたしまして、首都圏を中心とした観光誘客に積極的に取り組んでおります。特にナラタージュにつきましては、松本潤さんと有村架純さんが出演されておりますので、ロケ地ツアーについても、もう既にＳＮＳ上で非常に話題になっているということで期待をしているところでございます。
今後とも、産業観光やロケツーリズムを初め多彩なツーリズムの促進に努力をしてまいります。
108 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、高校再編についてお伺いいたします。高校再編の議論の中で、富山学区や高岡学区の大規模校の学級数を減らして、小規模校を残すことを考えればよいのではないかとの意見も出ております。わかりやすく言えば、富山中部高校や高岡高校の学級数を減らせばよいと私には聞こえます。その意見には賛成しかねます。
私の高校時代は、１クラス55人で10クラスありました。多くの生徒の中で競い合ってきたことが、今になってみれば大変よい経験でありました。
先日、富山県美術館のオープンの次の日、70歳、古希祝いの同期会を行いました。83名の同期生が参加いたしました。北陸電力の永原相談役の英語かドイツ語か日本語かよくわからない、独特の日本語での挨拶で始まりました。
いつも参加されている富山商工会議所の高木会頭は海外出張のため参加されず、私に乾杯の挨拶が回ってきましたので、私はこんな挨拶をさせていただきました。
戦後のベビーブームに生を受け、いつも競争にさらされて、中学校では成績を廊下に張り出され、高校や大学の入学試験に苦労して、会社では同僚に先越され、妻には、あんただらしないわねとだらにされ、いろいろ苦労の連続で髪の毛も白くなりました。白いのはまだまだよいほうで、中にはほとんどない人も、それでもめでたく古希祝い。富山中部高校が甲子園に出場するまで、みんな元気で頑張ろう。そういう挨拶をさせていただきました。
参加したメンバーは、当時の切磋琢磨した懐かしい思い出を話し合いました。私もちょっと油断したら、すぐテストの成績が500番を超えたと言いましたら、俺も500番を超えたという人が結構いました。それでもノイローゼにもならず、登校拒否もなかったな。中には分母、生徒数より、分子、成績のほうが大きかったという人もいて大笑いいたしました。非常に楽しいひとときでありました。
高校野球を見てもベスト４に出てくる強豪校と言われる高校は総じて部員数が多く、チーム内での競い合いが強さの秘訣ではなかったかと思います。以前に、徳島県の池田高校みたいな少人数で活躍した学校もないわけではありませんが。
このような私の経験からしましても一定の学校規模が必要であり、その意味で、さきの総合教育会議で決定された県立高校再編の基本方針について、大いに評価する者の一人でありますが、今後の高校再編に向けての石井知事の意気込みを重ねてお伺いしたいと思います。
109 石井知事 高校再編につきましては、先般の総合教育会議におきまして、従来から中学生の皆さんは必ずしも地元のすぐそばにある高校にこだわらずに、広い範囲から進みたい高校を選んでいらっしゃる。そういう意味では、もちろん地元の小規模校、それがいいという方もいらっしゃるとは思いますけれども、多くの皆さんは、やはり７学級、６学級せめて５学級の学校に行きたいとおっしゃる方が非常に多いという現実もありますので、引き続き中学生の皆さんに幅広い選択肢を確保してあげることが大切だと。また２つのＰＴＡ連合会、高Ｐ連と県Ｐ連、９万人を超える保護者の皆様を代表する方々が、ぜひ中学生に幅広い選択肢を用意してもらいたい。そういったような御意見が出てきていました。
今委員のおっしゃるとおり、より多くの生徒さんや教員の方に出会って、さまざまな意見や考え方に接して、切磋琢磨するには一定の学校規模が必要だと。また県全体のことを考え再編を進めることが子供たちのためになり、富山県のためになる。こういった議論が多かったと思いますし、そうしたことを積み上げた結果、もちろんその間、有識者の方18人の御意見を伺ったりしてまいりましたが、中学校卒業予定者数の大幅な減少が見込まれる中で、引き続き中学生の方に幅広い選択肢を確保して、本県の高校教育を充実させるために県立高校の再編を進めるという基本方針を定めたところでございます。
今後、この基本方針に基づいて、新たな検討委員会を速やかに設置しまして、再編統合の対象校や具体的な実施時期などについての検討を進めることとなりますけれども、県民の方々との意見交換会、また再編統合の対象とされた高校の跡地利用についても適切に対応しまして、委員の御期待に沿えるように、今後も高校再編にしっかり取り組んでまいりたいと思います。また教育委員会には、理解を得られるように各地でまた意見交換会もやってほしいなと思っております。
今委員が、御自身では10学級、１クラス55人というお話もありました。私も高校時代を振り返りますと、１学年９学級でございましたが、本当にたくさんの同期の皆さんに出会いました。やはり小規模校のよさももちろんあるかとは思いますけれども、そこで立派な先生方に教えていただくということも大事ですけれども、同じ年齢のさまざまな仲間に出会うということ、若いときにそこで切磋琢磨する。もちろんいいことばかりでなくて厳しいこと、つらいこともありましたけれども、今でもおつき合いして、いろいろな意味で励まされたりもするのは、必ずしも成績がすごくよかった方ばかりではなくて、少し乱暴だなとか、あるいはスポーツについては本当にとてもこの人にはかなわないけれども、しかし本当に人情味があるというか、いい人だなと思った人もいましたし、男女問わず、やはりたくさんの出会いがあったことが、今日の私が何とかこうして知事として務められていることにつながっているのかなとも感じております。
ですから、やはり地元の小さな、比較的小規模なところに行きたい。３学級の学校を否定しようとは思いませんし、そういうこともあってもいいと思うのですが、しかし多くの方がやはり６学級、７学級、少なくとも５学級ぐらいの規模の学校に行って切磋琢磨して、さらにそこでもまれて、そして社会に出たい。あるいは大学を経て社会に出たい。こういう気持ちを持っている生徒さんや……。
110 筱岡副委員長 知事、時間でございます。
111 石井知事 保護者がたくさんいらっしゃいますので、そういった思いをしっかり受けとめて高校再編をしっかり進めてまいりたい。もちろんできるだけ多くの県民の皆さんに御理解をいただきますように、今後も努力してまいります。
112 杉本委員 ありがとうございました。
113 筱岡副委員長 杉本委員の質疑は以上で終了しました。
藤田良久委員の質疑及び答弁
114 筱岡副委員長 藤田委員。あなたの持ち時間は60分であります。
115 藤田委員 御苦労さまでございます。自由民主党議員会の藤田良久でございます。
先ほど井上委員、そして杉本委員も触れられましたが、昨日は、朝乃山が敢闘賞というすばらしい結果になり、明るい気持ちになっております。私も４度目の議会に触れ、今回はちょっと質問の中身が重たいといいますか、ちょっと暗い気持ちになってきますが、きのうの朝乃山、本当にうれしく思ったところでございます。
早速、質問に入らせていただきます。
まず、北朝鮮問題への対応についてでございます。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験の強行に対する国際社会の制裁対応は、当然のことながら、ますます厳しいものとなってきております。それに伴います憂慮されるのが、朝鮮半島の緊張状態の拡大に伴いまして大量難民などの発生の可能性であります。
日本海に面する本県といたしましても、弾道ミサイルの飛来も大きな脅威ではありますが、大量難民の発生についても現実的な脅威として県民の不安の声も耳にするようになってまいりました。このことなどからも、現実化する可能性事案として想定しておくべき必要があるのではないかと考えるものであります。
そこでお伺いいたしますが、仮にそのような事態が発生した場合、県当局はどのような対応をしなければならないと想定しておられますでしょうか。
山本総合政策局長の御所見をお伺いいたします。
116
山本総合政策局長 我が国における難民の受け入れにつきましては、通常の場合、法務省入国管理局が出入国管理及び難民認定法に基づき本人からの難民認定申請を受け、審査を行うことになっているところでございます。
仮に、朝鮮半島の緊張状態が拡大した場合、我が国に避難民が流入する可能性があるという点について、国会の質問などで指摘されておるところでございますが、このような場合の対応につきましては、国、これは内閣官房でございますが、ここにおきまして、第１に避難民の保護、身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施、第２に入国管理、税関、検疫といった上陸手続、第３に上陸した避難民を宿泊させる収容施設の設置及び運営、そして我が国が庇護すべきものに当たるかどうかについてのスクリーニング、審査を行うといった対応を、関係機関との連携のもとで実施するということが検討されているところでございます。
また、御指摘の避難民が大量に発生した場合につきましても、現在、国、これも内閣官房でございますが、関係省庁と連携して対応方策を検討しているということでございまして、地方公共団体を初めとする関係機関とも必要に応じて対応のための検討を実施するとされておりますので、県としましては、国におけるこの検討状況を注視してまいりたいと考えております。
117 藤田委員 どうもありがとうございました。
起きないことではないので、ぜひしっかりと対応がなされますように、発生した場合もよろしくお願いいたします。
次に、去る７月５日に開催されました、株式会社不二越の中間決算会見におきまして、同社の本間代表取締役会長が次の趣旨の発言をされたところであります。大変重要な発言でございますので、質問に入る前に、長くなりますが、これまでに新聞などで報道された主な内容について御紹介をさせていただきます。
まず、富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越、これはだめです。変わらない。ことしも75名ぐらい採ったが富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは地方から富山大学に来ている人は採ります。しかし、富山で生まれて、地方の大学に行った人でも採りません。
なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かもわからないけど、強いです。いや、優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど、私の何十年、40年ぐらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。
ですから、全国から集めます。ただし、ワーカーは富山から採ります。
以上が、発言の主な内容でございます。
この会見場面は、テレビ各社のニュース番組で放映されており、全国放送を含めまして何度も視聴させていただきました。この会長発言に接し、私は大変ショックを受けまして、冷静な気持ちでいることができませんでした。私と同じ思いをした県民は、相当いらっしゃるものと感じております。
ことしは、この県会議員の立場になりまして、数地区の納涼祭あるいは各種会合などに出かける機会が増えまして、多くの方々と会話をする機会がありましたが、大概の場でこの会長発言が話題となり、多くの意見をいただきました。その幾つかを紹介いたします。
不二越が富山にあったせいで富山空襲に見舞われたという説もあれば、また不二越があったおかげで戦災復興事業もスムーズにいったと言われるくらいに、不二越と富山は一体に歩んできた。不二越は富山で生まれ、富山で育ち、県民とともに多くの苦難を乗り越えて大きく成長した企業である。
会社のホームページでは、不適切発言のおわびと題して会長名の謝罪文が記載されているとのことであるが、会長は、会社の公式会見でみずからが発言されたのであり、本心でおわびや説明をされるのであれば、公式な会見の席上においてなされるべきであるなどの意見をいただきました。
そこでお尋ねいたしますが、不二越会長のこの発言に対しまして、石井知事はこれまでも各場面でお話をされておりますが、この会長発言があってから初めての議会でもありますので、あえてこの議会の場において、改めて知事の御所見をお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
118 石井知事 戦前から一貫して本県に本店を置いて発展されてこられた不二越さんが、これは７月５日でした。世界市場での業容拡大や国内外の有力企業との連携強化などを図ること等を理由に、本社の一本化と本店の東京への移転を表明されたことは、まことに残念だと思っております。
その際、翌日の６日だったでしょうか。副知事からそのお考えを伺いするために不二越の本間会長にお目にかかりたいとお願いしたのですけれども、残念ながらお会いできないまま現在に至っております。
その後、７月12日に至って、同じ７月５日の決算発表のときに、今委員がおっしゃったような御発言があったということでありまして、本当に非常に残念で、信じがたいことだと思っております。
閉鎖的な考えが強いということですけれども、富山県の経済界には、地元を中心に歩まれて全国的な企業展開を図られて実績を出していらっしゃる方も決して少なくありませんし、また、ふるさと富山を大事にしながら、グローバルに活躍されている企業人が数多くおられることを踏まえますと残念だなと思いますし、また、ワーカーは富山から採りますという御発言については、この点については、例えば総合教育会議などの場でも、仮に、ワーカーは閉鎖的な考え方の強い人でも構わないという趣旨だとしますと、ものづくり県富山の担い手たらんということで情熱を持って勉学に励んでいる工業系の高校などの生徒たちがどんな気持ちになるかと、こういったことを懸念する声も出ました。
私は、いずれにしても、富山県人が閉鎖的であるという御発言は事実とも異なりますし、また、ワーカーの方を少し上から目線で見ていらっしゃるような印象も受けまして、極めて残念で遺憾なことだと思っております。
不二越さんでは、７月25日に会長さんがホームページ上で不適切発言のおわびを掲載されまして、人物本位で採用する旨を表明されておりまして、会長さんが認識を改められたものと受けとめております。
また、国を挙げて地方創生の取り組みがなされている。そのために本社の一部あるいは研究開発拠点を東京から地方に移すといった件については、それを税制面で減税にするとか、いろいろな取り組みが、これは富山県としても努力しましたが、中央政府でやっていただいているわけです。
そういう中ですから、なおのこと富山の地で創業された優良企業でいらっしゃる不二越さんには、現在でも約８割近くの方を富山県出身者が占めていらっしゃるとも聞いておりますので、社内でもいろいろな思いの方がいらっしゃると思います。
ぜひ、不二越さんには、今回の出来事を教訓とされまして、今後とも公正公平な採用はもちろんですけれども、富山県において積極的な事業展開もしていただいて、今後も発展していただくことを期待しておりますし、また県としましては、こうしたことも踏まえながら、富山県は決して閉鎖的ではない、むしろ北前船、売薬の時代から大変進取の気性に富んで、いろいろな困難を乗り越えて財を成してこられたすばらしい先人、また現役の中にもそういう方がいらっしゃるわけですから、そういったことを東京を初め３大都市圏における企業立地セミナーなどでも大いにアピールをしまして、災いを転じて福とするといいますか、そういう気持ちでしっかりと取り組んでまいります。
119 藤田委員 どうもありがとうございます。今ほど知事にお答えいただいた内容と相当ダブるところもあるかもしれませんけれども、用意いたしました質問をそのままさせていただきますが、これまでに開催された各種の会合で、我が党の数人の先輩議員も言及されておりますが、会長発言の真意とか、確認をいたしますことが必要だと。内容とか要因の分析も大切と考えるわけでありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。伍嶋商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
120 伍嶋商工労働部長 本年７月５日の中間決算発表時におけます（株）不二越の本間会長の発言につきましては、同社の東京本社一本化と本店移転について報道された後に、先ほど知事からも答弁がございましたが、副知事からその真意をお伺いするため、本間会長にお目にかかりたいとの申し入れを行ったところではありますが、残念ながらお会いできないまま現在に至っているという状況にあります。
また、委員から御紹介のありました本間会長の御発言については、今ほど知事からも申し上げたとおりでありますけれども、繰り返しになりますけれども、ワーカーは富山から採りますと、こういった発言につきましては、仮に、ワーカーは閉鎖的な考え方が強い方でも構わないと、そういう趣旨であるとすれば、これはワーカーを上から目線で見ているということにも感じられて、ものづくり県富山の担い手を目指して勉学に励んでいる生徒たちに影響を与えないか心配であるというふうに思っております。
また、報道ではありますけれども、県内企業等の意見として、富山県民は真面目で素直であると、これまで閉鎖的であると感じたことはないと、あるいは極めて遺憾であるとか、こういった意見が述べられております。
さらには、いずれにしても、やはり県内にはグローバルに活躍する富山県民や県内企業が数多くあるということは紛れもない事実でありまして、今回の発言については、まことに残念であると言わざるを得ないというふうに思っております。
その後、７月13日に不二越から人材募集「採用に関して」とするニュースリリースが出されておりまして、人材の募集、採用につきましては、分け隔てなく人物本位で採用している旨が述べられており、また、７月25日に本間会長から不適切発言のおわびがなされており、ここでは採用についても（株）不二越から発表された人材募集「採用に関して」に記載されたとおりにするとされておりまして、会長は認識を改められたものとして受けとめております。
県としては、こうした会長の発言を受けまして、県内企業におけます公正公平な採用に向けて適切な対応がなされるよう、富山労働局に要請したところでありまして、今後、労働局では公正公平な採用がなされたかどうかについてフォローアップされると聞いておりますので、県としては、引き続き富山労働局と連携して対応してまいります。
121 藤田委員 当社には、県内に多くの連結会社と、あるいは協力企業組織があると伺っておりますが、今回の会長発言と本社移転に対する県内の関連企業や経済団体などの反応をどのように受けとめておられますでしょうか。伍嶋商工労働部長にお聞かせをいただきます。
122 伍嶋商工労働部長 まず、今回の会長発言に対する県内企業等、経済団体等の反応につきましては、報道等によれば、今ほども申し上げましたけれども、さまざまな御意見があるというふうに受けとめております。
さらに、公正公平な採用について、富山労働局から公正な採用選考の観点から不適切とされた内容につきましては、今ほど申し上げましたけれども、７月25日付の不二越のニュースリリースにおいて本間会長から不適切発言のおわびがなされており、分け隔てなく人物本位で採用されるという考え方が示されていることから、今後とも労働関係法令に関する権限と責任を有する労働局と連携しながら、公正公平な採用がなされるよう対応をしてまいりたいというふうに考えております。
また、東京本社の一本化と東京への本店移転につきましても、さまざまな意見があると受けとめておりますけれども、７月５日付の不二越のニュースリリースによりますと、ロボットを核とした総合機械メーカーという経営方針を打ち出されて、東京本社についてはグループ全体の経営の中枢と位置づけるとともに、ロボット開発部隊の一部等を移管するとされております。
一方、これまでの富山本社は富山事業所と位置づけて、引き続き主要事業の生産拠点であるとともに、国内外の生産拠点のベース・マザー工場として生産にかかわる経営資源を統括すると、こういうこととされておりますので、今後とも取引先、関係企業が多数ある富山県内におかれまして、積極的な事業展開をしていただきたいと考えております。
123 藤田委員 今ほどの部長の答弁と、また重なるかもしれませんが、ロボットを核とした総合機械メーカーを目指すという経営方針のもとに、８月20日付で、これまでの東京、富山の２本社体制から東京本社に一本化されたとのことであります。
このことは、国の進める地方創生、先ほど知事もおっしゃいましたが、地方創生のための施策、例えば平成27年の通常国会において成立いたしました改正地域再生法の趣旨に全く逆行するものというふうに考えるところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、当社の方針への御所見及び、先ほどもおっしゃいましたが、本県の税収見込みや流出人口の発生など、その他考えられる影響について、当局ではどのように捉えておられますでしょうか。商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
124 伍嶋商工労働部長 先ほど知事からも答弁がございましたが、今回の東京本社一本化、そして東京への本店移転につきましては、地方創生を進めている観点からしますと、まことに残念と考えているところでございます。
不二越によります先月の８月18日付の組織改正等に関するニュースリリースでは、その内容は、これまでの本社は富山事業所として主要事業の生産拠点であるとともに、ベース・マザー工場と位置づけて引き続き拡充することとされておりますので、今後とも本県において積極的な事業展開をしていただき、同社と取引を行っている県内の多くの企業にもよい影響が出ることを期待しているものでございます。
なお、本県税収への影響につきましては、個別企業の税務情報にかかわるものでありましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、従業員が東京に移管されるとなりますと、法人県民税等の減収要因になると考えられます。
ただし、今回東京に移管される従業員は数十名規模というふうに聞いておりまして、同社の従業員数、これは5,000人を超えておりますので、その規模からいたしますとその割合が極めて小さいということが言えますので、その影響はほとんどないのではないかと推定をしているところでございます。
125 藤田委員 この会長発言について、多くの方々と話をしたということは先ほども申し上げましたが、そのうちの２人の方から、不二越会長が言われることもそれなりに理解できるとの趣旨の発言をいただきましたので、ちょっと御紹介しておきます。
まず、40代の方で、ある分野の審査業務の仕事をしているという方から、富山の人をまとめて言うと、勤勉、実直、堅実、真面目、進取の気性に富むと表現できるが、一方では、陰湿、消極的、閉鎖的と映る。私ほどの者を不合格にするとは大変失礼といった態度や、実力不足を認めず逆恨み的なプライドが高い。失敗や不合格が恥ずかしいこととの認識が強く、再チャレンジする人が少ないように感ずるとのことでありました。
また、もう一方、60代の方は、小学校６年生のときに父の転勤で富山に引っ越してきたが、その際に富山の閉鎖性を感じたことを今でもはっきりと覚えていると話され、意見を言わない、態度を明確にしない、人と同じことをしたがる、自分の考え方と違うのに人の意見に従う、強い者に従うとのことを感じたと。私が意見を言ったら、結構長い期間、のけものにされた経験があるとのことでありました。しかし、時間をかけてつき合うといい人が多いことに気づき、自分は今では、がちがちの富山人になっていると感じているとのことでありました。
今回のこの会長発言の中で特に注視すべきは、冒頭に申し上げましたが、富山で生まれて、幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越、これはだめです、変わらない、との発言であります。この発言は、富山県教育のこれまでの成果を否定していると感じた方が相当多くおられたと感ずるわけであります。
そこで教育長にお伺いいたしますが、このたびの一連の発言や、ただいま紹介いたしました何人かの方々の発言を踏まえられまして、あすを担う青少年を社会に送り出す責任ある立場におられる教育長として、どのように捉え、今後どのような対応が必要とお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
126 渋谷教育長 富山県民は勤勉で真面目でありますとともに、歴史をひもとけば、幾多の困難な場面におきましても果敢に挑戦する進取の気性を持ち合わせていると考えております。
現在の子供たちにも、長年培ってまいりました、こうした県民の進取の気性を受け継いでもらうように育んでいくことは大変重要であります。
このため、これまでも子供たちのチャレンジ精神の育成に努めておりまして、例えば社会で学ぶ14歳の挑戦では、参加した生徒から何事にも挑戦できる自分を発見できた、夢を実現したいなどの声が寄せられております。
また、とやま科学オリンピックでは、難しかったけれども問題をやり遂げる楽しさがわかった、来年もぜひ参加したいなど積極的な感想が多く寄せられておりますし、参加者数も年々増えております。
さらに、平成28年３月に策定されました富山県教育大綱では、グローバル社会で活躍できる人材の育成や、社会で活きる実践的な力の育成を主要施策に掲げられておりまして、平成28年度から海外有名大学での研修への支援制度や、工業高校において全国大会での上位入賞や高度な資格を取得した生徒を県独自に認定する高校生ものづくりマイスター認定制度を創設しております。
こうした中、去る７月の不二越の会長の発言は、私たち教育に携わる者にとって、そして何よりも児童生徒にとってまことに残念な発言と思っておりますが、その後、会長名の謝罪文がホームページに掲載されておりますので、認識を改められたものと受けとめております。
今後とも、進取の気性を持ち、夢や目標に向かってチャレンジし、みずから未来を切り開く人材の育成にしっかり取り組んでまいります。
127 藤田委員 ありがとうございます。今ほどの御答弁、全体的に県当局は冷静に受けとめておられまして、石井知事以下さすが大したものだというふうに思っております。
私は、個人的なことを申し上げますと、本県としてこのまま黙っておって、これはいいがだろうかねというふうなことを思うわけでありますし、毎日ちょっと悶々とした気持ちでいるのが正直なところでございます。
この発言は、やはり世界の巨大企業であります不二越の会長、現役の会長が発言されたことでありまして、全世界に発信されてしまったわけであります。今や全世界で2,100億円以上の売り上げを上げて、今後4,000億円以上の売り上げを目指す世界の巨大企業の最高責任者が公式の場で発言されたところであります。
このことは、世界の大変な驚きでありまして、仮に、本県が公として何もアクションを起こさないということであれば、富山県人のプライドとか魂が疑われるのではないかというふうに、私自身は消極的で、ネガティブに思っているのかもしれませんけれども、そういったことで大変危惧しているわけであります。
先ほど、私がこれまでにいただいた各位からの本件に対する意見などについても御紹介しましたが、世界で居住する本県出身者を初め、多くの関係者が本事案のいわゆる落としどころについて、いろいろとどうされるのかなというふうなことを思っておられるのは事実であります。私も何人かの方から電話などもいただいているところであります。
そこで、私個人の提案でございますが、今回の会長発言に対する本県の見解あるいは抗議意思をはっきりと伝えることが必要ではないのかなと。会長の発言の真意とか背景とか、弁明とかおわびなど、一応ホームページにはちゃんと書いておられるということであります。私も見ましたが、そういうことで、それでいいというふうなお考えなのかと思って今お聞きしたわけでございますが、やはり知事名による文書での要請や、会長名による文書での回答を求めるべきではないのかなと。
これによって、最終的にはトップ面談をして握手会見をされて、これで富山県出身者の方々もめでたく落着したなというふうに思われるのではないかと、私は個人的に思っております。いろいろと言われる方の意見も含めて、こういうふうに私はまとめさせてもらっております。このことについて早急に御検討いただきまして、適切な対応が図られるように、やっぱり富山県というのはそんな県じゃないよということ、イメージとして大変大事なことでありますので、ぜひ要請をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。大変ちょっと時間がかかりました。失礼いたしました。
本県は古くから、くすりのまち富山として発展を遂げまして、2015年には、我が国における都道府県別医薬品生産額が、先ほども7,325億円とおっしゃいましたけれども、トップとなったところであります。このことは本当に皆様方、産学官など関係者の協力のおかげであり、大きな成果でありまして、御尽力に深く敬意を表するものであります。
このような中で、昨年３月に、国において策定されました政府関係機関の移転基本方針に基づきまして、６月に独立行政法人医療品医療機器総合機構、いわゆる
ＰＭＤＡ北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所が本県に設置されました。設置から１年が経過いたしましたが、これまでの取り組みと評価について、前田厚生部長の御所見をお伺いいたします。
128 前田厚生部長 お答えいたします。
昨年６月に開設されました
ＰＭＤＡ北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の取り組みにつきましては、昨年12月に県内製薬工場におきましてＧＭＰ調査に関する研修が行われ、アジア、中南米、ヨーロッパの12の国、地域から19名の薬事行政官に参加いただいております。
また、ことし６月に
ＰＭＤＡが主催いたします医薬品審査研修の一部日程が本県で開催されまして、医薬品の承認審査等の講義や医薬品製造所の見学が行われております。
さらに、７月にはＪＩＣＡによりアジア、南米、アフリカ、ヨーロッパの12の国から18名の薬事行政官に参加いただき、医薬品の製造管理等に関する研修が実施をされております。
このほか、
ＰＭＤＡの役職員を講師といたしました医薬品の製造管理、品質管理や承認申請に関する研修等も実施をされております。これらの研修に参加した海外の薬事行政官からは、本県製薬企業の製造技術や品質管理が高く評価されております。
こうした取り組みは海外の規制当局等の薬事行政官と人的ネットワークが構築されるとともに、医薬品の生産拠点としての富山県の知名度を向上させ、県内製薬企業の国際展開にも寄与するものと考えております。さらに、研修等を通じまして、県内の製薬企業の製造管理、品質管理技術の向上にも貢献しているものと考えております。
129 藤田委員 どうもありがとうございます。先月、この
ＰＭＤＡ北陸支部設立１周年記念シンポジウムが開催され、多くの県民が聴講される中、石井知事みずからがパネラーとして登壇されまして、これまでの取り組みと今後の展望などについて熱く語られたと伺っております。どのような成果が得られたとお考えでしょうか。前田厚生部長の御所見をお願いします。
130 前田厚生部長
ＰＭＤＡ北陸支部設立１周年記念シンポジウムは８月21日に開催いたしまして、京都大学の本庶佑特別教授をお招きいたしまして特別講演をいただくとともに、本庶特別教授に加えまして、
ＰＭＤＡ理事長や内閣官房の地方創生総括官補、県立大学学長、知事、薬事研究所長の参加のもと、パネルディスカッションを開催いたしました。
本シンポジウムは、600名の定員を上回る約650名の県民に参加いただきまして、
ＰＭＤＡ北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所のこれまでの取り組みや今後の活動、また本県の医薬品産業振興の取り組み等に対する県民の理解が大いに深まったと考えております。
具体的には、今回のシンポジウムの中で、アジア諸国等に対する医薬品規制のレベルアップに対する貢献が評価されるとともに、今後一層の国際連携、協力等に対する期待が示されたものであります。
また、医薬品開発や人材育成における産学官連携の重要性が指摘され、地方大学の振興や本県の医薬品産業の振興等に向けて、互いに連携協力を推進していくことも示されたものであります。
県といたしましては、今回のシンポジウムで示されました期待や産学官の連携協力の重要性等を踏まえまして、
ＰＭＤＡ北陸支部及びアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の取り組みの充実や、産学官連携による医薬品産業の振興に努力してまいりたいと考えております。
131 藤田委員 ありがとうございます。
ＰＭＤＡ北陸支部の設置は、申すまでもなく、この薬都とやまの発展にとって大きな強みとなっていると考えるものでありますが、今後、本県のさらなる発展に大きく寄与する医薬品産業の振興にどのように取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
132 石井知事 今後、富山県の医薬品産業がさらなる発展を目指すためには、バイオ医薬品等の新たな成長分野への参入ですとか、海外市場への進出などによりまして、付加価値の高い製品の開発、製造などを推進していくことが重要でございます。
そこで、今もお話が出ましたけれども、昨年６月に本県に医薬品医療機器総合機構、
ＰＭＤＡの北陸支部、またアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所が設置されましたことを最大限に生かしまして、医薬品の製造管理、品質管理に関する基準であるＧＭＰ研修等を通じまして、海外の薬事行政官との人脈形成を図る。また県内製薬企業の品質管理の向上とか、海外展開をこれまで以上に積極的に進めることにしております。
また、先月、スイスのバーゼルを訪問しまして、あそこは２つの州に分かれているわけですが、州当局と交流協定等のさらなる充実ですとか、またバーゼル大学と富山大学との協定の継続と強化、また新たな県立大学との協定の締結について提案をいたしまして、
ＰＭＤＡ北陸支部とアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の設置を大変高く評価していただき、また富山県の医薬品生産額が日本で一番になったといった点も大変御評価いただいて、こうした富山県と富山大学あるいは県立大学、これとバーゼルの２つの州、それからバーゼル大学との連携をさらに強めていこうと前向きな御返事をいただきました。
さらに、県の薬事研究所に高度な分析器等を集中的に整備した未来創薬開発支援分析センター（仮称）を開設しまして、これは来年の５月ごろをめどにしております。またバイオ医薬品や高薬理活性医薬品の開発を支援しますとともに、ことしの４月には県立大学に医薬品工学科を設置いたしまして、人材養成という面からも努力していきたいと思います。
加えまして、国立医薬品食品衛生研究所と県の薬事研が共同研究に取り組んでおります。生薬のエキス剤などを用いた医薬品開発であります。
また、ことし３月には、国立成育医療研究センターと富山県、また富山大学、県立大学、県薬業連合会等の県内の関係機関との間で連携協定を結びましたけれども、これを踏まえまして、小児用の医薬品の開発などにも取り組んでまいります。
今後も、県内の産学官の強力な連携を進める。また
ＰＭＤＡやスイスバーゼルとの連携も深めまして、また国では地方大学の振興と若者雇用等に関する有識者会議の提言などを踏まえて、今度の来年度の概算要求に地方大学・地域産業創生交付金、仮称ですけれども、この予算も計上されております。
こうしたものが成立しますれば──成立するように働きかけもいたしますけれども、何とかこの交付金の対象に富山県がなるように、県内の大学や産業界、県の３者によりますコンソーシアムをつくりまして、専門人材の育成、また医薬品産業のさらなる発展に努めまして、世界から注目される薬都とやまを目指してまいります。
133 藤田委員 どうもありがとうございます。大変力強い知事の御答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。
次に、本県への移住促進と生活環境の整備などについてお聞かせをいただきます。
本県のイメージアップと県外からの移住を促進するためには、やはり各種生活環境の整備に取り組むことはもちろんでございますが、本県の整備状況などを広く知らせるということが大変重要になってくるわけでありまして、情報発信活動を推進することが大変重要と考えているところであります。
今まで首都圏など東京あたりでしっかりとＰＲ活動をしておられますし、日本橋店などで本当にしっかりやっておられるわけでありまして、私も訪問させていただきましたが、やはり首都圏、大都市以外の地域からの移住を促すことが大変重要ではないかと思うわけであります。情報発信を強化すべきと考えますが、その取り組みについて蔵堀観光・交通・地域振興局長の御所見をお伺いいたします。
134 蔵堀観光・交通・地域振興局長 首都圏を初め、大都市圏からの移住を促進いたしますために、各自治体の移住先としてのＰＲの取り組みが強化されております。本県への移住等を促進いたしますためには、首都圏に限らず全国に向けて情報発信することが大変重要だと考えております。
このため、県ではこれまでも移住促進サイト、くらしたい国、富山のホームページをスマートフォンに対応させまして、フェイスブックでも情報発信をいたしております。また富山の暮らしの魅力や移住に関する県内外でのイベント情報を希望される方にメールマガジンで毎月１回、それからダイレクトメールを年３回送付いたしております。さらに若者向けの移住専門誌「ＴＵＲＮＳ」という雑誌があるのですが、これへの記事の掲載ですとか、本県出身の社会人などを対象といたしました30歳同窓会ｉｎとやまの開催などにも取り組んできております。
今年度は新たに北陸新幹線の大阪延伸を見据えまして、大阪中央区の大阪ふるさと暮らし情報センターというところがあるのですが、ここの中に富山県情報コーナーを設けますとともに、大阪事務所と連携いたしまして、毎月第２水曜日に定住コンシェルジュが出張相談会を開催いたしております。また名古屋におきましても名古屋事務所と連携いたしまして、８月に、いい街発見！地方の暮らしフェアに出展をいたしまして、本県の暮らしの魅力を発信しているところでございます。また大学生から社会人まで切れ目のないＵターン支援を図りますために、県外に在住の本県出身の30歳以下の社会人の方、約２万4,000人でございますけれども、こうした方々を対象に県内外で開催いたします転職ですとか移住に関するイベントの情報を定期的に送付することとしておりまして、首都圏以外での地域での情報発信機能を大幅に拡充強化してきたところでございます。
今後も首都圏に限らず、大阪、名古屋、さらには全国各地に向けまして、本県出身者を初めとして移住、定住の情報発信にしっかりと取り組んでまいります。
135 藤田委員 どうもありがとうございます。私自身、フェイスブックとかメールマガジンとかあまり知らんものですから、本レベルでしか知りませんものですから、大変失礼いたしました。また、若い方々にアピールしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、県外から転勤で本県にお住まいの方々とのおつき合いする機会として、私の場合は、テニス愛好会でのつき合いが多くあるわけでございますが、そういった方々から、富山は冬期間になると天候の関係などで屋外スポーツの機会が一気に限定されて、特にテニスをする場所がなく大変残念だ。ぜひ屋内テニスコートの確保をしてほしいとの要望をいただいております。
また一方では、テニス協会関係者などは、近年、高齢者などテニス人口が増加しておりまして、簡易なものでよいので屋内コートが必要ということを言っておられまして、その理由としては、高齢者の夏場でのプレー中における熱中症などの発症によって緊急搬送も増加してきており、生命の危険に対する配慮は欠かせない、それなりの配慮をしていくことが求められているということであります。
そこで、県内における公共屋内テニスコート、ちょっと時間もありませんので、整備状況は大体私もわかっているのですが、今後の整備の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
山本総合政策局長の御所見をお伺いします。
136
山本総合政策局長 整備状況を御存じということでございますが、現在、県スポーツ施設の整備、改修等につきましては、元気とやまスポーツ振興会議でありますとか、2020東京オリンピック・パラリンピックとやま戦略会議の御議論も参考にしながら、緊急度の高い施設から順次、計画的に実施しているということでございます。
お尋ねの、今後の公共屋内テニスコート整備の見通しでございますけれども、市町村において新たな施設の整備計画があるとも伺っておりますが、県としては、広く県民の皆さんの御意見、競技団体のニーズを踏まえますとともに、市町村とか民間、民間におきましては10カ所13コート、これは北陸トップクラスだと伺っておりますけれども、こういうような状況でありますとか、他県の事例なども参考にしながら、調査、研究、勉強などをしていく必要があると考えております。
137 藤田委員 どうもありがとうございました。急に変えまして済みません。私の見ているところでは、例えば岩瀬のスポーツ公園に立派なのがありますよね。ああいう立派なものは要らんがでして、要は雨とか風とか太陽、雪をしのげればいいわけでございますので、そのへんをまたひとつ、十分に検討いただきまして、前向きな施策を計画していただければ大変ありがたいわけでございますので、要望しておきます。
次に、生涯スポーツ施策の推進などによりまして、スポーツに取り組む人口が確実に増えてきておりまして、県民の健康増進の面でも大きな役割を果たして、大きな成果を上げておられるところでございます。
各種の使用施設は、大体年齢とか性別に関係なく兼用使用が可能であります。ところが野球の場合、これは全く違ってまいりまして、一般の男子とその他の層、子供とか女性とで大きく飛距離が違うわけです。飛距離が全然違いますので、どうしてもこのことなどから、富山少年野球リーグあるいは少女野球チームの世話人の方々などからは、一般向けの球場ではなくて、外野と場外の境界フェンスがホームベースから70メートル、普通は大体一般は92メートルだそうです。センター122メートルが、約100メートル。こういうふうな球場が欲しいということでありまして、両翼70メートル、センター100メートルの専用グラウンドの整備が要望されているところです。
この野球は、少年、少女だけではなくて高齢者野球とかソフトボールにも併用できますことから、年々要望が高まってきているとのことであります。当局では、このことについてどのように認識され、どのような対応を予定されておりますでしょうか。
山本総合政策局長の御所見をお願いします。
138
山本総合政策局長 県内には、公共野球場は県営の４つを含め33施設ございますが、現在のところ、広さや塁間の距離などが小学生の専用として設置されている球場はございません。このため、小学生の大会は現在ある球場を利用し、移動ベースの設置でありますとか投手板を前に出すなどの工夫をされて利用していると伺っております。
少年野球場につきましては、紹介がございましたけれども、一般用に比べて、かなり小さいことがございまして、高齢者でありますとか女性がレクリエーションや練習用として利用することが可能でございますけれども、競技規則がかなり細かく分かれておりまして、野球場の広さ、投手板からのホームベースの距離、塁間の距離などについては、小学生、女子、高齢者などでそれぞれ異なっているということでございますので、少年用球場は女子、高齢者の公式の大会には利用できないということになっております。
また、高齢者や少年、女性が使用できる少年野球場は、こういうことの事情からあり得ないということもありまして、結局は必要となるとそれぞれ用意しなきゃならないということになると思います。
このことから、お尋ねの少年専用の野球場あるいは女性専用の野球場整備につきましては、現在の施設では競技上どのような支障があるのかでありますとか、他県での設置状況、あるいは活用事例等々について、調査研究をする必要があると思っております。
139 藤田委員 今ほどの局長の答弁に、まずどういう支障があるかといったら、私が聞いた話では、外野にフェンスがあることによってクッションボールの処理とか、そこまで拾いに行こうという意欲があるわけで、大き過ぎたらもうあかん、だめやと思って、すぐにランニングホームランになってしまうということだそうであります。
これは、甲子園まで結びついていく大きな力になっていくのだから、ぜひしっかりと、基本を小さいときからやらせんならんがだというのが、少年野球リーグの世話人の方の私への説明であります。
私は、そんなものは要るがけと話しておりましたが、そういうことであります。多分時間がかかるし難しいと思っておりましたが、2000年国体のときに婦中グラウンドでソフトボールの外野のフェンスというものをつくられたのです。それで、女子用の大会をやったのです。だから、あれと一緒で、別に塁間間隔はその都度はかればいいので、70メートルのところにフェンスを張れるような、そういう軽いフェンス、婦中のはちょっと重過ぎて年寄りには扱いにくいものですから、もっと軽いやつで下にキャスターがついたやつを、こうやって置けるほどのものが何かあったらいいなと。これは全部というのは難しいと思いますが、また計画的に、東西南北あたりに上手に配置していただくように、よろしくお願いしたいと思っております。
先ほどイメージアップのときに言いましたが、他の都市と異なる、そういう細かいところに配慮したことをやっていくことによって、選ばれる都市としての魅力につながってくるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間もなくなって済みません。県の都市計画についてお聞きいたします。富山高岡広域都市計画区域では、いわゆる線引きという制度によりまして、これまで市街化を抑制する地域と市街化を促進する地域に分かれておりまして、計画的なまちづくりが推進されてきたところであります。
しかし一方では、両地域の居住人口差が拡大しまして、地域の均衡ある発展を阻害しているという面が見受けられるということでありまして、地域の活性化とか、あるいは特に言われたのが、小学校の学校運営などの点にも大きな課題が生じているということも伺っているところであります。
このことについてどのように土木部長は認識されておりますでしょうか。今後どのような対応が必要と考えておられますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
140 加藤土木部長 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分いたします線引きでございますけれども、これは委員のほうから御紹介ございましたように、市街化区域では土地区画整理事業、街路事業など計画的に市街地の整備ができます。一方、市街化調整区域では、無秩序な市街化の防止などということであります。これまで一定の効果を上げてきたものと思いますけれども、こうした中で、今ほどありましたように、市街化調整区域においても良好な居住環境の維持あるいは形成を図っていく上で、郊外での居住ニーズの高まり、あるいは地域活性化の必要性にどのように対応していくかということが求められております。
このため、市街化調整区域での適切な開発が可能となりますように、平成10年に地区単位で土地利用を一体的に定めます地区計画制度が拡充をされまして、例えば既存集落あるいはその周辺の住宅点在地域で、住宅地ですとか居住者のための利便施設の建設も認めるということになりましたので、線引き制度を導入しています富山、高岡、射水の各市におきましては運用基準を定めまして、この地区計画制度が活用されております。
具体的に言いますと、富山市の開ヶ丘地区、あるいは高岡では守山二上地区、射水では小島地区など全部で26地区で地区計画が定められまして、住宅地の整備などの開発がなされたところであります。
県といたしましては、今後も農林漁業との健全な調和を図りつつ、拡充されました地区計画制度などによりまして、市街化調整区域におきましても地域の実情に合ったまちづくりとなりますよう、市町村とも連携して努めてまいりたいと考えております。
141 藤田委員 この地区計画制度というのは、本当にいい制度だということは、私も知っておりますが、でも現実に１つの例を挙げますと、婦中町のファボーレ地区、カドミウムの復元をするか、しないかでえらいもめて、結局復元しなかったのですよ。そこはしっかりと都市化が図られて、隣の地区なんかは小学校に300人いたのが、５年間で200人まで落ちてしまうわけです。こういった現実がやはり生じているわけでありますので、もっと細かく、もちろん市町村の話といえばそれまでなのですが、またひとつ土木部長のほうでよろしく御指導賜りますようお願いいたします。
それと、あと都市計画道路金屋線についてお聞かせください。
都市計画道路金屋線は、昭和20年代初頭に都市計画決定がされたと伺っておりますが、事業化未定のまま約70年が経過いたしまして、一昨年にはその計画路線上にありました富山市五福小学校の移転も完了したところであります。ところが、地元のほうではその後も何の説明もない。都市計画道路がここのど真ん中に走っているが、これは一体どうなっているのかということで、聞きましたものですから、触れさせていただきました。
現況では、富山大学の西側の現道の一部の拡幅工事と、小学校の跡地及び両サイドエリアの路線工事並びにＪＲ高山線の横断工事が未着手のままになっておりまして、途中の道は相当前からつくられてしまっているので全く遊んでいる状態であると伺っております。
そこで、今後の事業見通しなどについて加藤土木部長の御所見をお伺いいたします。
142 加藤土木部長 都市計画道路金屋線でございますけれども、これは富山市五艘地内を起点としまして、富山市婦中町安田地内を終点といたします富山市街地の西側を南北に連絡します延長約4.3キロメートルの幹線道路であります。
この路線におきましては、県道の部分については県が、その他の部分については富山市が整備を進めておりまして、起点から富山市五福地内までの延長は約0.8キロメートルでございますが、この区間、そしてまた終点側、富山市金屋地内の延長１キロメートルの区間が供用されております。
残ります区間のうちＪＲ高山線との横断を含みます富山市下野から文京町地内までの延長約1.1キロメートルの間でございますが、これは富山市が事業主体となりまして、平成15年から整備を進めているところでございまして、これまで約0.6キロメートル、供用はされていないものの施工が完了しているというところでありまして、現在、ＪＲ高山本線との交差方法について地元及びＪＲと協議が行われていると聞いております。
お尋ねの今後の事業化の見込みでございますけれども、五福小学校跡地周辺の区間では、現在富山市が整備を進めております区間の進捗状況、あるいは周辺道路の交通状況を踏まえまして、富山市において検討されると私は理解しているところであります。
また、県道区間でございます富山大学西側でございますが、これは都市計画決定は幅員16メートルということでありますけれども、今現在は２車線プラス片側歩道で約10メートルという状況になっておりまして、富山市によります整備の状況あるいは交通状況を踏まえまして、私どものほうで検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
143 藤田委員 どうもありがとうございました。言いたくない部分もあるのですが、富山市に聞いたら、事業者が決まっていないという言い方をしておりまして、県道部分は県が当然やられるのですが、その学校の敷地のところは誰がするのかわからないみたいことを言っておりましたので、早くよく検討いただきまして、いい道になりますように、また加藤土木部長に格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げておきます。
それともう１つ、平成17年９月に都市計画道路の、いわゆる見直しの基本指針というものを定められて、もう10年以上が経過しているわけでありますが、その見直し状況と今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか。さっきも申し上げましたが、要は昔からあるのに、全然仕事がしてもらえないという意見が結構あるわけでございます。これについて御答弁をお願いします。
144 加藤土木部長 都市計画道路につきましては、都市の骨格となり、魅力あるまちづくりの上で大変重要な役割を担うものでございます。
全国的には、人口減少、少子高齢化の進展など社会情勢が大きく変化している中で、都市計画決定後長期間が経過し、その必要性に変化が生じている路線もございます。
このような状況の中、本県におきましても、都市計画道路の必要性についてその検証を行うということから、そのガイドラインといたしまして富山県都市計画道路見直しの基本的指針というものを、県におきまして平成17年に策定をしたところでございます。
まちづくりの主体でございます市町ではこの指針を活用いたしまして、未着手となっております都市計画道路の必要性、実現性等を改めて検証しました上で、例えば幅員の縮小あるいは区間の延伸、廃止などの変更を伴うような場合には、地元の説明会を開催し、合意を得るなどして順次その見直しが進められているところでございます。これまでに、都市計画道路があります14の市町のうち、６市町で見直しが完了しておりまして、現在８市町で見直し作業が行われているという状況であります。
都市計画道路につきましては、今後、社会情勢の変化、あるいは各市町村が定めます市町村のマスタープランなどの見直しと合わせまして、必要に応じてその検証を行うということも望ましいと考えているところでございまして、市町で検証が行われる際には、県としては必要な助言を行っていきたいと考えているところでございます。
145 藤田委員 どうもありがとうございました。今回の質問も、結局私の個人的な性格といいますか、慌ただしくなってしまいました。杉本委員からは、ゆっくりしゃべられまということで注意をいただいたわけでございますが、出足は割とゆっくりいけたのですが、本当に失礼いたしました。ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
146 筱岡副委員長 藤田委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時58分休憩
午後３時10分開議
米原蕃委員の質疑及び答弁
147
山本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
米原委員。あなたの持ち時間は60分であります。
148 米原委員 今議会で代表質問でありますとか一般質問、
予算特別委員会で同僚議員から弔意がございましたけれども、去る９月７日、県議会の大先輩であり、また参議院議員として活躍された河合常則さんが亡くなられました。県議会議員時代、多くの本県の政治課題につきまして30年以上にわたる長い間のおつき合いでありまして、御一緒させていただきました。数え切れないことを教わりましたし、その事業が一つ一つ現在の地域で生かされていること、大変すばらしい政治手腕を発揮された方であったと思います。きょう、まだわかりませんが、衆議院の解散総選挙も間近いという話も出ておりますけれども、選挙の場合でも１区、２区、３区の地域にわたって直接出向いて、富山県のために御尽力いただいた方でありまして、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、改めてきょうの質問に入りたいと思いますが、北陸新幹線が開業いたしまして２年半余り経過をいたしました。本県経済が大きく変化を遂げていることは事実かと思います。また北陸地方の経済状況も着実に発展をしているという状況かと思います。
一方、県民や経営者の方々、多くの皆さんから人材不足だといった御意見が随分いろいろな人たちからお聞きするわけであります。大変深刻な状況になっているという話をよく聞く機会が多くなってまいりました。
知事もいろいろな場所で県民の皆さんと接していらっしゃると思いますので、この今、現状についてどのような認識をお持ちなのか、まず石井知事に伺っておきたいと思います。
149 石井知事 県内各地でタウンミーティングとか、いろいろな場で経営者の方、また県民の方とお会いしますけれども、本当に人手不足感が非常に強くなっている。中小企業が直面する大きな経営課題で深刻だということとか、またこれからまさに企業の競争力にも大きな影響を与えるといったような声を聞いているわけでございます。
３年ほど前に富山県の生産年齢人口が１年間で１万3,000人減るということもありまして、そこで経済団体の皆様にもそうしたこともお伝えをして、これまで以上に、例えば富山県のＵターン就職率を高めなくてはいけないということで、ことしは58.4ポイントと10年前に比べると７ポイントぐらいアップして、全国トップクラスで高くなっていますけれども、さらにＵＩＪターンをこれまで以上に進めたいということで、首都圏大学との連携強化ということをやっておりまして、今度の補正予算でも20歳代、30歳代の女性のＵターン促進の取り組みなどの予算を組んでおります。
また、富山くらし・し
ごと支援センターに
仕事相談員を配置して、移住と仕事のワンストップ相談体制を構築する。おかげで移住もかなり増えてきましたがまだまだ頑張りたいと思います。
また、女性の活躍推進ということで、人手不足をそういう面からも女性の皆さんに活躍してもらいたいということで、一般事業主行動計画の策定義務づけもこの４月からさらに拡大していますし、イクボス企業同盟とやまといったことも取り組んでおります。また御高齢の方にも、とやまシニア専門人材バンクなどの活動を強化しまして、さらに努力していきたい。
また、労働生産性の向上ということも大事でありますから、IoT推進コンソーシアムの設立とか、こうした面からも人手不足に本県企業が対応できるように努力してまいります。
150 米原委員 経営者にとってこの人材不足というのは、大変な喫緊の課題であります。人材不足であれば企業は成り立たないわけでありまして、大変大きな影響を与えているのではないか、危険水域になっているのではないかと心配もするわけです。
今、知事からいろいろと御答弁いただきましたけれども、さまざまなこうした事業の中身の計画を、伍嶋商工労働部長を初めとして、たくさん皆さんで大変なお骨折りをいただいておりますが、今、現在この事業を実施している具体的な成果について、少し御紹介いただけませんか。
151 伍嶋商工労働部長 県内の雇用情勢について申し上げますと、７月の有効求人倍率が1.83倍と非常に高い水準にあり、また企業アンケートにおきましても雇用人員が十分に確保されていないといった状況で、人手不足の状況が深刻化していると認識をしております。
県では、首都圏等からの若者のＵＩＪターンを推進するため、これまで、学生そしてその保護者向けの就職セミナーや県内最大級の合同説明会の開催、また就活女子の応援カフェ、こういったところに取り組んでおりまして、平成29年３月卒のＵターン就職率は過去最高の58.4％になったというところでございます。
また、富山くらし・し
ごと支援センターの相談体制を強化した結果、昨年度ではこのセンターを利用したＵターン就職者数が210人と、過去最高となるなど、一定の成果はあったものと考えております。今年度はさらに、富山県インターンシップ推進センターをとやま自遊館内に設置するとともに、県外に進学された学生が県内で就職活動を行う際の交通費の助成などを行っております。
また、この９月補正予算案の中でも、県内企業と首都圏のプロフェッショナル人材のマッチング支援なども盛り込んでおりまして、今後とも首都圏等からの若者や女性のＵＩＪターンの流れを加速させて、これらの事業を着実に取り組んでまいります。
152 米原委員 ＵＩＪターン就職を促進するために、いろいろと今お話がありましたように、計画に一生懸命取り組んでいただいているようであります。今知事からもお話がありましたように、９月の補正予算案で人材不足に対する予算も計上されておりまして、しっかり取り組んでいこうということなのですけれども、日本中が今そういった状況なので、富山県だけでなく、みんなこういう同じことをやっているのではないかと思うのです。よほど富山県、本県が選ばれる、富山へ戻りたい、あるいは仕事をしたいという強みというか、選ばれる、そういったその気持ちを持っていただくような、インパクトの強い中身でないとやはりなかなか皆さんに受けとめていただけないのではないかと思いますが、そのへんはどうですか。現実はどうなのですか。ちょっと現状を１つお話しいただけませんか。
153 伍嶋商工労働部長 本県へのＵＩＪターン就職を促進するためには、委員今おっしゃいましたように、本県ならではの強みや特徴を生かして取り組んでいくことが必要だと考えています。
特に強みとすれば、本県はものづくり県でありますので、医薬品生産額が全国１位になったことを中心として高い技術を持った企業が集積していること。さらには豊かな自然や多彩な文化、待機児童ゼロとか、こういった暮らしやすさがトップクラスであるということ。この２面を強く強調して周知していくことが肝要かと思っております。こうした内容を本県出身者や保護者、さらには県外出身者であってもＵＩＪターンの希望者に対して強くＰＲしていくことが基本となるものと考えております。
現在、企業を紹介するためにＵターンガイドや中小企業ガイドを学生や保護者に配付し、県内企業の周知を図るとか、あるいは保護者や学生向けに県内企業の魅力を伝えるセミナーを開催するとか、あるいは首都圏にものづくり人材確保コーディネーターを配置していろいろと周知に努める。こういったところに取り組んでおります。
また、こうした周知やマッチングに加えまして、委員も今おっしゃいましたけれども、やはり特定の分野で世界のシェアを占めるとか、本県ならではのグローバルに展開する、いわばグローバルニッチトップと言われる、県内の世界水準の企業を紹介するということも大事であります。さらにそれらを担う専門人材を採用すべきことが、やはり本県企業の優位性を後押しすると考えております。
また、暮らしやすさの面では、昨年末に30歳の同窓会ｉｎとやまを開催して、いろいろＵターンのきっかけづくりを提供したとか、あるいは本年７月にはとやま移住・転職フェアを都内で開催して企業の紹介が好評であったところでございます。
154 米原委員 たしか２年ほど前だったと思いますが、知事と予算折衝に当たりましたときに、どうやって若い人たちに富山にＵターンをしてもらおうかという話をしたときに、当時新田経営管理部長のときだったと思いますが、大学生の奨学金を富山県に帰ってきてくれるのだったら免除しようではないかと。こういったことを思い切って考えているという、こういうお話があった。これはなかなか思い切った政策を考えられたなと思って、私はいろいろなところでこの話をしたとき、地元でも大変このことに関心を持って、それはいいこと、積極的なことを考えてもらったといって大変評判がよかったのだけれども、どうもその後あまりこの話は伝わらないものだから、この間、知事や皆さんに、滝部長さんに聞いたかな。そうしたら、平成28年度が２件で、平成29年度が15件ぐらいだという話で、少しは最近、浸透したのかもしれませんが、まだまだやはり使い勝手が悪いというか、まだ浸透していないというか、そんなところがあるように実は感じました。これは商工労働部長にお尋ねをしようと思ったら、ぜひ知事が、そのことを私が答えたいとおっしゃったので、よほど腹をくくって御答弁をいただけるのではないかと思うのですが、知事、御答弁をお願いします。
155 石井知事 富山県理工系・薬学部対象奨学金返還助成制度ですけれども、これは富山県を担う、中核となる人材のＵＩＪターン就職促進ということで、登録していただいた企業と県が奨学金の半分をそれぞれ出捐して奨学金返還を助成する。そしてＵＩＪターンを進めようということであります。
制度設計に当たっては、できるだけ多くの登録企業からの出捐、登録を求めたいということだったのですけれども、企業の意見を聞きますと、県内大学はこういう制度がなくてもアプローチしやすい。やはり県外に出ている学生のＵターン、これに絞ってほしいということ。やはり理工系の大学、それから医薬品産業にとっては薬剤師の方、薬学部の学生に大変ニーズが多いということがわかりました。
そこで昨年度は登録企業が13社、それから応募学生が２名にとどまりましたので、今年度は特に採用が困難となっている薬剤師職については助成対象を拡充して、これまでは２年分の奨学金を対象にしていたのですが、薬学部６年間全額の奨学金も対象に追加しました。そうすると薬剤師職の助成対象がこれまでの154万円から全国トップの461万円となったところであります。少し腹をくくったかなということなのですが。
それから、今年度の企業募集については昨年11月末から登録企業の募集を開始しました。その前から見ると３カ月間前倒したわけですが、企業等を訪問しまして丁寧な説明を行いますなど、積極的なＰＲに努めまして55社に登録していただきました。また学生募集については、ことし１月から、これは職員が頑張ってくれたのですが、64校の大学を訪問しますとともに、例えば日本物理学会とか日本建築学会といった理工系の学会も訪問する。また大学の学生寮とか学生団体でのＰＲを行う。また保護者の方にダイレクトメールを送る。こういうことで制度の周知を働きかけて15名の応募がありました。まだまだ少ないなと思われるかもしれませんが、それだけ競争が激しいということかと思います。
来年度以降の奨学金返済制度ですけれども、早い段階から積極的に企業側、学生側に周知を行いますほか、その支給対象については深刻な人手不足が継続しておりますこと。県外の優秀な人材を確保したいとの県内企業の御意見、委員からも今改めて御熱意ある御提言をいただきましたが、支給対象をこれまでの理工系の大学院生と薬学部生以外にも拡充して、県外からＵＩＪターンする理工系の学部生──大学院に入る前の学部生であってもニーズがあるということが確認できましたので、奨学金の一部の返還を支援する。こういった仕組みを講じまして何とか頑張っていきたいと思っております。
156 米原委員 話を聞きますと、全国でもトップクラスの判断をされたということでありますが、やはり学生にとって使いやすい制度といいますか、これなら一つ、ぜひ富山へ行ってやろう、帰ろうというふうな気持ちになってもらうことがとても大事でありますので、もっともっと幅広く制度の拡大ということも考えていただきたい。そのことを強く要望しておきたいと思います。部長、そこでもうちょっとおってくださいね、後でまた話しますから。
次に、近年ひとり親、シングルマザーといいますか、そういう方々が多くいらっしゃることを実感しております。県内で働いている方々も子育てをしながら働く姿をよく目にいたします。
きのうも私、会合があって行きましたところ、お一人の母親でありました。子供を３人育てている。立派なものですね母親というのは。男ではだめだとは言いませんけれども、これはなかなか、昼も働いて夜も働き、子育てするという方がたくさんおいでになる。そういう人たちが非常に多いということをつくづく感じます。
富山は安心して働くところがたくさんあります。教育面も安心です。待機児童もありませんし、買い物も便利、そして病院もどこへ行くにしても便利です。住まいも充実しております。自然も豊かです。食べ物もおいしいですし、自然も豊かです。本当に人も親切でございます。家もたくさん、空き家もたくさんあるということでありまして、この間いろいろと記事を見ていますと、全国の皆さんで、富山で就職したい。働きたいという希望が非常にたくさんおいでになるということが出ておりまして、全国トップクラスのこの雇用環境、教育水準、住みよさを誇る本県において、地域の理解と協力を得ながら県外在住のひとり親の家庭という方々の受け入れを何か考えて検討できないかと。こんなふうに実は思っているわけであります。
ぜひこういった点を、富山県において積極的に対応していただきたいと思っている。これは蔵堀局長さんの担当でしょうか。
157 蔵堀観光・交通・地域振興局長 ひとり親家庭も含めた現役世代の移住促進に取り組むことは大変重要だと考えております。
現役世代は子供も含めた家族で移住されるという傾向が高いので、各移住施策におきまして本県の子育て環境の充実ぶりを積極的にアピールしてきているところでございます。
ただ一方で、首都圏でのひとり親家庭への支援団体にヒアリングをしますと課題が幾つかありまして、１つには、ひとり親は孤立しがちで、首都圏の人が地方へ行くと、よりその傾向が顕著になると。それから２つ目が、ひとり親の子育て支援のネットワークは大都市圏で非常に充実していて、大都市圏から地方へ移るとその手厚いネットワークの支援が受けられなくなるということを言っておられます。それから３つ目が、ひとり親家庭の子育て事情に合った仕事が大都市圏に多くて地方には少ないと、その支援団体の皆さんが言っておられます。こうしたことがありまして、全国的になかなかやはり進んでいないということが実情だと聞いております。
県としては、こうしたことから富山くらし・し
ごと支援センターの設置によりまして、子育て環境など暮らしと仕事のワンストップの相談体制を構築いたしますほか、仕事や子育て環境の充実ぶりをデータで示した移住ハンドブックによる情報提供、それから相談対応もやっております。暮らしや子育て環境の充実ぶりを実感してもらいますために、必要な生活体験施設の整備支援も行っているところでございます。
さらに、昨年度からは東京で開催しております、とやま移住・転職フェアに北陸経済連合会と連携協力いたしまして、ひとり親家庭応援ブースを設けまして、ひとり親の方の採用に意欲のある会員企業、去年は５社あったわけですが、相談対応をしていただいております。さらにつけ加えまして、日本シングルマザー支援協会という団体がありますけれども、そこのホームページへの県の子育て環境、仕事の情報の掲載もやっておりますし、会員の方への案内メールの配信もやっていただいております。こうしたことで本県の子育て環境の充実ぶりをＰＲしているところでございます。
ひとり親に限定するかどうかというのはあるかと思いますけれども、今後とも移住の促進にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
158 米原委員 プライバシーのこともあったり、今、働くところというのは都会と地方では違うというような話もありました。僕はそう思わないのですよ。北陸経済連合会の皆さんも、今このことに取り組んでおられますし、富山経済同友会も中央でこういったテーマを調査してやりましょうということで、一緒になって連携しているのです。その相手の実態がわからない。少しプライバシーのこともありましょうけれども、もう少し丁寧に話をしていけば。なかなかＰＲをどんなふうにするのかということは、いろいろな状況もありましょうけれども、こういった問題を少し掘り下げて考えて、人を育てなければならないわけ。子供さん１人育たないのですよ。富山、地方だからこそ育つということがあるのですね。
今、確かに仕事の面、それは都会のほうが有利な面もあるでしょう。しかし、それ以外のことは地方というのは絶対に有利です。そういったところ、やはり子供たちの環境面を考えたときに、私はぜひこの富山という田舎でしっかり育てていくことも大事でございます。このことについて、しっかりと頑張るお母さんを応援してあげる。そういうキャッチフレーズを上げていただきたい。
蔵堀局長さんの部屋には富山で休もうなんていう大きなリーフレットがありますけれども、富山で休もうではなくて富山に行こうとか、富山で働こうとか、富山で住もうとか、ちょっと変えられますよ。それぐらいのことで、やはりもっともっといろいろと富山県のＰＲを、もっと角度を変えて皆さんに伝えていくことも大切ではないかと思いますので、その点またしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、伍嶋部長、大変お待たせをいたしました。今、外国人の技能実習生、私もかつて中国の人たちを受け入れた。今も直接はやっていませんが、関連してお世話をしています。30年ほど前に富山と中国遼寧省が友好県省を締結したときから、このことに触れて取り組んでまいりましたが、今実習生というものの受け入れ状況といいますか、いろいろな支援も県のほうではされていらっしゃるやに聞いておりますが、どういうふうな現状なのでしょうか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
159 伍嶋商工労働部長 お答えいたします。監理団体や受け入れ企業数、こうしたことに関する公式な統計調査はございませんけれども、国際研修協力機構、これは富山駐在事務所でありますけれども、これによりますと、実習生の受け入れから実習実施の確認、そして指導を行う監理団体と呼んでおりますが、この監理団体数は県内でおおむね55団体あるとされております。また技能実習生を受け入れている県内の企業はおおむね500社でありまして、ここ数年大きな増減はないというふうに聞いております。
また、県内の技能実習生の数につきましては、これは法務省の調査では、近年は3,000人台で推移をしてきておりましたが、最近の経済情勢の好転に伴いまして平成27年から再び増加基調となり、直近では平成28年12月でありますけれども、4,114人となっております。
実習生の受け入れに対する県の支援策としましては、これまでも技能実習生が円滑に事業をスタートできますよう、商工会などが行います日本の生活習慣や日常生活の留意点に関する座学での研修を支援しているほか、県の中小企業団体中央会を通じまして実習事業が適正に実施されるよう、監理団体である中小企業組合への普及啓発事業などを実施しております。
また、今年度から新たに技能実習生が習得いたします技能の向上を支援するための技能向上講習、これは技術専門学院または民間各企業が行うものでありますけれども、こういった講習あるいは監理団体などが技能実習生のために実施いたします日本語の研修、それと文化、伝統、自然体験行事などへの助成を行うとともに、実習希望者や現地の送り出し機関に実習先として富山県の企業を選択していただけるように県内での技能実習制度の好事例や、あるいは本県の魅力を紹介する事例集を作成し、配付することとしておりまして、これらの取り組みを通じまして制度の円滑な実施、活用を積極的に支援してまいります。
160 米原委員 前は実習生の研修期間は３年だった。今度は５年に改められるということなのです。人材不足というものは、これは先ほど冒頭に申し上げたように大変な状況なので、さりとて、それじゃ海外の研修生の人たちを、ただ労働力を確保するためだけの判断でということであれば、これは私は間違いだと思う。両国友好のためにどういうふうな技術研修をして、頑張っていくのかという話であればお互いにウイン・ウインの関係でうまくいくと思いますけれども、安く使うとか、何とかということで人材を確保しようなんてことは、私はもうそれは通用しないと思います。
たまたまこの間、夜に焼き鳥屋さんに行って、飯を食っていたら、瘧師委員も知っている砺波の駅前の秋吉に四、五十人も、何と外国人が半分近くいる。砺波でさえも。どうなっているのだと。それからウエートレスもほとんど外国人です。そういう時代なのです。
したがって、今後観光だとか、農業だとか、サービス産業だとか──サービス産業の70％で人材が不足しているわけです。したがって、そういうことからすると、これからいかに人材を確保するか。これは極めて重要なことなので、今部長から4,000人余りだということでございましたが、もっともっと県内でお世話をしてくださっている人たちとも連携をやって、どのようにうまくしっかりと両国の関係で人材を確保するかということも、いろいろなことで検討して進めていかねばならないのではないかなと。深刻な問題でありますので、ぜひそういった点を御理解いただきたい。
もう一つは、たしか６月21日だったですか。東京で、かつての皆さんの仲間の方たち、ここで一緒に汗を流した部長さん方が、今、本省へ帰られていて、そういう方々といろいろな懇談会をやっているときに、私どものテーブルで何か特区みたいなことはできないの。何か支援があるのではないかという話も出ておりました。こういったことは特区ということになじむかどうか私はわかりませんが、これはやはりしっかりと考えていかねばならない新しい課題ではないかと。
かつては１万人はいたはずです、富山県でも研修生が。今は4,000人ちょっとでしょう。これはやはり向こうだって、かつてはどんと来ていましたけれども、今はそんなに簡単に労働者というだけで来るなんてことは、なかなか来てくれないのではないかと思います。ぜひそういった点もあわせて御検討いただきたいと思います。
近年は本当に、大相撲だって、野球だって、サッカーだって、バスケットだって、ラグビーだって、合弁企業だって、本当に海外の人たちとの連携というのは、どんどん当たり前になってきています。
今2,000人のインバウンドが入ってきて、これは2020年になると4,000万人になると言われている中で、これからはもっととんでもない、世の中がどんどん地方のほうにも流れてくると私は思います。都会だけの問題ではありません。地方はこれからもっともっとこういった問題が深刻になってくるであろうと思いますので、地方創生のはずみをつけるためにも、この人材確保をしっかりやっていくために、今申し上げたことをぜひしっかりと取り組んでいただきたいのですが、もう一度どうですか。
161 伍嶋商工労働部長 今委員御指摘のとおり、技能実習制度は技能、技術、そして知識の開発途上国等への移転を図りまして、これらの国の経済発展を担う人づくりを通じて国際協力を推進するということを目的としております。これは、それぞれの国にとっていい形で制度を運用していくことが、やはり大事であると思っております。
また、委員に御提案いただきました特区制度でありますけれども、これは地域の特性に応じて産業の集積とか、あるいは新規産業を創出するといったことによって地域の活性化につなげるということを目標としております。現在、この制度で活用できます特定事業の１つに外国人技能実習生受入れによる人材育成促進事業というものがあります。
この特定事業の内容といたしましては、従業員50人以下の中小企業の実習生の受け入れ人数を、現在上限枠が３人になっておりますけれども、この特定事業では６人に拡大するということのみが認められておりまして、これは北海道とか愛媛県でも活用されている状況にあります。
今申し上げましたとおり、この特区の特定事業では、受け入れ職種の拡大とか実習期間の延長については対象外ということになっておりまして、あくまで人数しかも小規模、中小企業の人数の拡大のみが認められているということになっております。
一方で、本年11月に技能実習法が施行されまして、制度の見直しが図られております。これによりまして実習期間が、先ほど委員おっしゃいましたが、これまでの３年から優良な事例については５年まで延長が可能になったということでありますし、また新たに介護分野が対象業種になるなど、そういう意味で制度の拡充が図られております。この結果、現行の技能実習の対象職種は全体で75の職種になっておりますが、委員がおっしゃいました観光とか、サービス業はまだ対象にはなっていない状況にあります。
今後、この実習制度の受け入れ分野の拡充につきましては、やはり本来の、本制度の趣旨である国際協力とか国際交流、また帰国された方が出身国で起業とか、あるいは各企業で活躍されたりということで、本県の企業にとっても海外展開が図られるなど本県経済に寄与するという観点では本当に有意義なものと考えております。したがいまして、今後拡充する対象職種については、それぞれの業種のニーズに応じた形で進めていく必要があるのではと考えております。
県としては、特区を活用した実習制度の対象分野の拡充などのあり方について、今後県内の各業界、各市町村そして実習生の受け入れ企業などから幅広く意見を聞きまして、また国や他県の動向も踏まえつつ検討、研究を進めてまいります。
162 米原委員 特区については、しっかりと検討すべき課題ではないか。中央の人たちも創設に向けしっかり応援したいと。こういうことでございましたので、ぜひ進めていただくようお願いしたいと思います。
次に、これも商工労働部長にお尋ねしてからと思ったのですが、後先になって恐縮でありますが、障害者の雇用状況について少しお話をさせていただきたいと思います。
先般、テレビ番組で知的障害者の方々が頑張っているたくさんの事例の紹介がございました。この障害者の可能性を引き出す仕組みがやはり大事でないかと改めて実感をしたわけです。
このたび、県のリハビリテーション病院・こども支援センターが立派に新築されまして、すばらしい施設、病院となりましたけれども、院内には食堂もありませんし、外来患者や付き添いの方々から不便であるという声もよく耳にいたします。
障害者の方々が自立して生活できる喜び、働く喜びを持てるような店づくりというか、例えば最近あちこちでやっているパンとかケーキとかといったものを提供するような、そういった場所を提供するとか、障害者の方でも十分できる環境というのが、私はあるのではないかと実は思っているわけです。
これは北海道の事例でありますが、時給786円、38歳で月に11万5,000円の収入があったという報道もありました。したがって、自立して生活できる喜び、働く喜び──その方が今度、消費したらまた一生懸命働こうという意識、意欲も出てきたという報道でありました。長野県にはチョークの会社がありますけれども、これは全国１番の、トップの企業に発展したという事例もあります。クロネコヤマトはベーカリーにも取り組んでおられます。
いろいろなことをやっている企業はたくさんあるわけで、この雇用関係というのは本来、商工労働部の関係になるのでしょうが、どうでしょうか。今申し上げたことを何か準備しておられますか。それとも、これはまた、知事からどうしても答えたいとおっしゃっていただいております。実はいろいろと障害者のことを少しお話しておりましたので、知事から御答弁をということでございますので、ぜひ１つお聞かせを願いたいと思いますが、いかがですか。
163 石井知事 富山県のリハビリテーション病院・こども支援センターについて、前にちょっと御意見を伺ったことがございます。
この病院は、昨年１月に開業したのですけれども、食堂スペースについては将来的に増築できるように設計上の工夫をした上で、当面は旧病院の食堂と新病院の売店前に設けた飲食スペースを活用する形で整備、運営してまいりました。
しかし、新病院は、おかげさまでロボットリハビリとか高度専門的なリハビリの提供、また総合診療体制や専門外来を充実させたこと。児童精神科の充実によって発達障害児への支援を強化したこと。また旧病院の建物に県の相談機関を移転して相談機能の充実、強化を図ったということがありますので、昨年の１月以来外来患者等が大幅に増加しまして、利用者の皆様からは既存の飲食スペースでは手狭であるという御意見もいただいておりまして、今後の対応について実務的に少し検討も始めたと聞いております。
そういうところだったのですけれども、委員御提案の新病院で障害者の方々がパンやケーキなど飲食物の製造や販売に取り組むことは、病院を利用される方々の利便性が向上するだけではなくて、障害者の方々の就労訓練、また工賃向上につながりますほか、委員おっしゃるように県民の皆さんとの交流を通じた社会参加にもなって、障害や障害者への理解を深める点からも、また障害者の方々が生計を立てておられる姿を病院に通われている障害者の方々やその御家族の方に見ていただいて、将来に向けて明るい希望を持っていただくという点からも、これは大変有意義なことではないかと思います。
委員から今、障害者の方々の就労の場、いろいろな企業が努力しているという話もありました。リハビリテーション病院は、まさに基本設計、実施設計段階でそうした場を設けるということも考えておりましたので、それにつけ加えて、今障害者の方々の就労の場として何かモデル的な取り組みはできないかというお話もいただきましたので、どうした形にしたら一番効果的か、新たな飲食スペースの整備の問題も含めて検討を進めてまいります。
164 米原委員 大変ありがとうございます。あれもこれもというのは、なかなか難しいと思うのですが、１つのことを一生懸命やるということに、非常に能力を発揮する方々が多いと私は思います。ぜひ前田部長、厚生部も商工労働部も一緒になって、今知事から答弁ありましたけれども、皆で連携をして何か１つのモデルとなるような、そういった場所を提供して障害者の方に対する取り組みをぜひ前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
さて、次の質問に入りたいと思います。高校再編の課題につきまして、このことをもう多くの議員の方が毎回お話を皆さんされていらっしゃいます。６月の定例会もたくさん質問が出ておりました。今回も多くの方から御質問がありました。県立高校の再編に当たっては、丁寧に議論を深めていくことは当然であります。生徒減少化の中で少人数での編成は総合的に見て厳しいという説明には、おおむね納得をいただいているのではないかと感じられます。
私ども自民党の議員会30人で先般一人一人の皆さんの御意見を率直に聞きました。皆さんから非常にたくさんの御意見を頂戴いたしましたし、いろいろな御意見があったわけですが、私がお尋ねしたいのは、その先の話でありまして、廃校になるかならないかというのは、これからのことなのでしょうけれども、そうなったとき、後がどうなるかということを皆さんが大変御心配なさるわけです。
今回いろいろと皆さんから御意見をいただいたものを、私も全部細かく見させていただきました。大方は理解をしていらっしゃるけれども、あとはどうなるのか、というところが一番皆さんが心配されておられるところではないか。
富山県のようなコンパクトな県で、地域を生かして、自然を生かして、知恵を出して、地域の方々が若い人から大人まで、男性も女性も意見を出し合って、どうすればこの地域の施設を生かすことができるのかということを、地方創生に向けてちょうど大切な機会でもありますし、そういったことをもっともっと掘り下げていけば皆さんも納得してくださるのではないかと思うのです。
私は５月下旬に広島県、鳥取県、それから島根県の中山間地の学校運営、施設を訪問いたしました。多分十四、五人御一緒させてもらいました。島根県の邑南町に飯南高校という学校がございます。とてもすばらしい学校でした。ここは全国から生徒を募集している中高一貫教育でした。全寮制で部屋も見てきました。都会の子供たちが田舎で学ぶという、こういう姿勢を目の当たりにしてまいりました。私は大変意義深いものを感じたわけです。東京あるいは関西、中京、九州の人たちです。地方で教育を受けた人たちが大人になって、必ず私はいい人間に成長していくのではないかということを強く感じました。
したがって、統合のあり方、再編も必要でありますけれども、地方であればできること、地方でしかできないこと、地方の知恵を出して、そして管理しながらやっていく。あるいは心の通う教育は、地方こそ私は最適ではないかと考えるわけです。
鳥取、島根の学校の訪問、それから先般は仙台の花巻学院花巻東高等学校も見てまいりました。日本ハムの大谷選手、西武の菊池選手の母校でありまして、多くの子供たちを育てられた歴史というものを、校長先生や理事長さん等とも懇談させていただきました。
ことしは、甲子園で広陵高校の中村選手が大変活躍してすばらしいニュースになりましたけれども、この中村選手は皆さん御存じだと思いますけれども、小学校のときに御両親が離婚されたそうです。そしてお母さんと一緒にキャッチボールをしながら、小学生のときはまだキャッチボールはお母さんが受けられたそうでありますけれども、中学生になったらとてもキャッチボールの相手をできる状況になくなった。しかし野球はどんどんうまくなった。今のキャッチャーからセカンドへの強靱な肩をつくったのはお母さんのキャッチボールの結果で、今日の彼を、選手を育てたのではないかと思うのです。
ただ、立派な野球はできるけれども、野球はうまいけれども、人間的には、やはり茶髪だとかいろいろなことがあって、本人は反抗期になって大変な時期があったそうであります。
しかし、高校に入学するとき、学校へ行ったときに、おまえは、野球はうまいかもしれないが人間的にはだめだと。本当に性格を、こういうところを直すのであったら、責任を持って監督なり皆さんが教えてやるけれども、今の考えではとても受けられる状況ではないと言ったら、ぜひ１つ御指導くださいということで広陵高校に入ったというエピソードが、この間テレビとか新聞、雑誌にも書いてございました。
こういったこともあるので、本当にいろいろなケースがあるのです。だから私は、統合だけの議論ではなくていろいろなことをやはり議論して、子供たちの将来を考えてやることが大事ではないかと思います。
特に最近、教育長には、毎日毎日こういう高校再編の各地での意見交換を数多く開催されまして、頭の髪も最近何か白くなって、そのように感じられますし、心身ともに大変御苦労が多いのではないかと本当にお察しします。こんなことというのはどこへ行ったって、それはもうがんがんがんがんという話は、それは受けるのも大変ですよ。それはもう本当に心労を改めて私は感じます。お察し申し上げますけれども、そういったことも１つ総合的に判断して、これからも県民の声に耳を傾けて再編について取り組んでいただきたいと思っておりますが、その所見を伺っておきたいと思います。
165 渋谷教育長 高校再編につきましては、総合教育会議でのこれまでの検討協議の状況を踏まえまして、先般開催されました会議におきまして、時代の変化に対応して今後さらに高校教育の充実に努めることとし、その一環として中学校卒業予定者数の大幅な減少が見込まれる中、引き続き中学生に幅広い選択肢を確保し、本県の高校教育を充実させるため県立高校の再編を進めるとの基本方針を定めました。
再編統合の対象とされた高校の跡地利用につきましては、この基本方針におきまして、地域のニーズや住民の声、地方創生の観点などを勘案し、地元の市町村の意向を十分考慮しながら、今後検討協議することとされておりますので、委員御指摘のとおり、地方創生、地域づくりの観点から各地域が跡地についてどのような利活用を望まれているのかなど、地域の方々の御意向、御意見をよく伺いながら検討協議を進めてまいります。
また、中高一貫校につきましては、新たな検討委員会におきまして、再編統合の対象校や具体的な実施時期とあわせて検討を進めることとなりますが、検討委員会において丁寧に議論していただきたいと考えております。
166 米原委員 これは本当にいろいろなこと、これからも皆さん、話を進めていかねばならない。まだ何年もかかる話ですから、慎重にしっかりとまた進めていただきたいと思います。
私は大変生意気なことを申し上げますが、学校教育というのは──頭ができる人、よい人、性格もいい人。頭はよいが性格がよくない人、こんな人もおられますね。頭はよくないが性格はいい──私はこういうのが一番好きなのですね。頭はよくないし性格もよくない──これは一番悪い例ですけれども。
しかし、僕は最近いろいろな方に会った中で、知事さんの御子息、財務省におられますけれども、中央においても、いや、なかなかええやないかというて。何遍もよくお目にするのですが、あの方は頭もいいし性格もいいというのは、私はこの方のことをいっているのかなというぐらい評判がよかったです。おやじを超すのではないかというような話もあります。大変期待をしていいのではないかと思うのですが、やはり全部が全部そんな人ではない。
やはり人間というのはいろいろな性格があるわけです。その中でいいところを伸ばしてやるというところが教育でありまして、ぜひ１つそういった点をしっかり。環境が人材をつくっていきますので、ぜひまた１つしっかりと御理解をいただきたいと思います。
この間、富山県の──ちっちゃな村、大きな心という、これは高原兄さんが作詞したものも出ていましたね。こういういろいろな思いを持って、富山県はまだまだ可能性が大でございますので、しっかりと頑張って、我々も応援いたしますので、そういったこともしっかり御理解いただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、このことも知事の御答弁になるかと思うのですが、ぜひ御検討いただきたいことがございます。
私、何度かこの学校を訪問したことがありまして、先般も連絡してお邪魔いたしました。県立中央農業高等学校です。富山市東福沢にございます。この学校は農業を学ぶ学校、高校でありますけれども、現在は中央農業高等学校の子供たちは、農業従事者はほとんどおいでにならない。何人かだけです。関連した、例えば農業のいろいろな関係のところで働く人はおられるようでありますけれども、農業に従事している方は少ないということです。
私が何でこういうことを申し上げるかというと、昨今高齢者が機械を使って下敷きになって亡くなったとか、けがをしたというケースが非常に多いのです。機械を使わないと農業ができない時代、機械を使って農業をしなければならない時代になってきました。
そうしますと、これからは機械を操縦することを指導する。あるいはドローンを使って──ある自動車学校が、２つあったものを１つなくして、そこをドローンの研修場に改めたというところもあるようであります。したがってドローンとか、ミニチュアのヘリコプターで散布する機械であるとか、あるいは掘削のショベルとか、アタッチメントの研究とか、修理であるとか、そういうやはり農業に欠かせない機械の操縦が、整備も含めて必要になってきた。
こうしたことをしっかりと育てていくことが大事ではないかと思って、この間、高校の先生に話しておりましたけれども、それは結構だとはおっしゃいませんが、本当に正直に聞いていただきました。
私は、何を言いたいかというと、とやま農業未来カレッジという農業経営塾が１年前に開学されました。私は、こういったことをそのカレッジで、例えば中央農業高等学校と一緒になって子供たちと学ぶ機会があってもいいのではないかと。そういう考え方で、私は生きた地方の特色に、そして例えば全国から集めて、そういう農業に対するライセンスであるとか、そういうものをやると。機械であったらクボタであろうがイセキであろうが、どこであろうが皆さんから来ていただいて、一緒になって機械の勉強する。あるいは指導する。コマツでもいいです。いろいろなことをやることができるはずです。
これからは、こうした学校で子供たちが機械を使って、若手の農業従事者を増やしていく。切磋琢磨しながらこの両方が繁栄していくというような、特色ある学校も必要ではないかなと。私はこんなふうに思っておりまして、実はこの間何人かの県の幹部の皆さんにそのことを申し上げたら、はい、わかりましたとはおっしゃいませんでしたが、私はこうしたことを考えていくのが教育であり、人材育成につながっていくのではないかと思うのです。
農業だって、もうみんな70歳、75歳以上過ぎて農業をしておられる。その方が機械を使って、それは危ないですよ。だから若い人たちに、これからは機械を使って農業をさせるというか、してもらうような時代になってきたわけです。これはしっかりと、この農業未来カレッジというもの、中央農業高校も歴史のある学校でありますが、あれだけの施設があって、自然に恵まれて隣にはゴルフ場もあります。先生が言っていたけれども、子供たちが練習するゴルフ練習の場所もあると。あそこへ行ってアルバイトすれば、プレーはただになると──。そういうことも大事ですし、やはり連携して総合的にやっていけば、みんながハッピーというか、ウイン・ウインになっていくのではないかなと。草むしりでも何でもいい、要するにそういったことに、農業高等学校ももっと総合的に、ＩＣＴ化への対応といったことも考えていかねばならない時代でございますが、どうかそういった点も踏まえて所感を知事にお尋ねしておきたいと思いますがいかがでしょうか。しっかりやってください。
167 石井知事 とやま農業未来カレッジですけれども、お話に出たように農業を希望する人に実践的な技術や知識を体系的に習得してもらう、これは基本は１年制の研修期間でございます。また中央農業高校は地域農業に関する基礎的な技術や知識の習得等を目指す教育機関でございます。
お話のように、いずれにしても農業の担い手をつくるという点では共通の目標があるわけですから、農業科の教員とか農業施設、設備など教育資源の総合的な利用とか、また農業分野への進路選択が今のところ、この中央農業高校生はちょっと少な目でありますから、何とか就農意欲をもっと喚起して持ってもらう。こうしたためにも連携が大切だと思います。
そこで、カレッジの研修内容については、高校の教育課程や教員の知識、経験を生かして実践的なものとする観点から、カレッジの運営会議にこの中央農業高校の教員が加わって効果的な研修カリキュラムを編成する。またカレッジの座学講座や機械操作演習に、中央農業高校の教員の方を招聘して当たっていただいております。
また、高校生の就農への意識づけを図るという観点から、カレッジ施設を視察する機会を設けまして、この中央農業高校とカレッジとの連携を進めておりまして、これまでの中央農業高校等の農業高校からこのカレッジに６名の方が進学しておりまして、連携の成果が着実に出ていると思います。またこのほかの４カ所の農林振興センターごとに若手農業者と中央農業高校生との意見交換会を実施して、農業を職業とすることの魅力とかやりがいも実感してもらうようにしております。
また、中央農業高校の専攻科ではより高度な生産技術や経営ノウハウを身につけることができるということで、実はカレッジを卒業した方が自分で農業を行いながら、一方で、またこの中央農業高校の専攻科に週１回通っている。こういう事例も出ております。
加えて、カレッジでは富山県農業を担っていただく経営感覚にすぐれた担い手を育成したいということで、農業を続けながら農業経営全体を体系的に学ぶ農業経営塾をことし12月から開講していくことにしております。このカリキュラムのうちで、例えば農業経営に関する公開講座については、中央農業高校の生徒さんなどにも参加を呼びかけましてともに学び合い、切磋琢磨する。そして就農意欲を高めてもらうことを期待しております。
今後も、カレッジと中央農業高校との連携を強化する。例えば自動走行トラクターなど高性能農機の整備点検ですとか、またドローンの操縦など先端技術の習得ですとか、またこの委員会でも議論になりました中山間地での水田管理の省力化、ＩＣＴ技術、こういったことの実習も実践的、先端的なまさに魅力あるカリキュラムを編成してともに学ぶ。また研修環境の充実や相互利用を進める。このようなことで、せっかく委員の御提案でございますから、この農業を担う意欲ある担い手をしっかりと育成確保してまいりたいと思います。
168 米原委員 中央農業高校はすばらしい歴史のある学校であります。子供も今、全寮制で頑張っておりますが、ぜひこうした施設を有効に活用して、今おっしゃったように農業未来カレッジ農業経営塾と一緒になって農業に向けて取り組んでいく。こういう取り組みをぜひこの学校から始めていただきたい。富山県の将来の大きな人材教育に絶対、必要不可欠な学校になっていくのではないかなと私は思いますので、ぜひ１つよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
169
山本委員長 米原委員の質疑は以上で終了しました。
以上をもって本委員会の質疑は全部終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間御苦労さまでした。
終わりに、本委員会の運営に終始御協力を賜りました議員各位、県当局並びに報道関係の皆様に対し深く敬意を表します。
これをもって平成29年９月定例会の
予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後４時08分閉会
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