富山県議会 2017-09-01
平成29年９月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（稗苗清吉君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
議員提出議案第11号
2 ◯議長（稗苗清吉君）山辺美嗣君ほか９名から議員提出議案第11号が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより議員提出議案第11号を議題といたします。
議案を職員に朗読させます。
4 〔職員朗読〕
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議員提出議案第11号
北朝鮮による
弾道ミサイル発射等に抗議する決議
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を
付け提出します。
平成29年９月19日
富山県議会議長 稗 苗 清 吉 殿
提出者 富山県議会議員
山 辺 美 嗣
藤 井 裕 久
宮 本 光 明
火 爪 弘 子
武 田 慎 一
奥 野 詠 子
永 森 直 人
井加田 ま り
吉 田 勉
岡 崎 信 也
北朝鮮による
弾道ミサイル発射等に抗議する決議
北朝鮮が９月15日に発射した弾道ミサイルは、北海道の上空を通過
し、襟裳岬沖東方約2200キロメートルの太平洋上に落下した。
我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累
次にわたり関連の国連安保理決議等の完全な遵守を求めるとともに、
度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を非難し、核・弾
道ミサイル開発の放棄を求めてきた。また、北朝鮮の本年の累次にわ
たる弾道ミサイルの発射や６度目となる核実験の強行を受けて、国連
安保理はこれらを強く非難してきた。
こうした中、今回、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を強行したこ
とは、国民の生命や安全・安心を脅かす重大かつ深刻な事態であるこ
とから、断じて容認することはできない。
よって、本県議会は、北朝鮮に対し、厳重に抗議するとともに、政
府に対して国際社会と協調し、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すこ
とのないように、関係六カ国による六者会合を含め、問題解決に向け
て必要なあらゆる措置を講ずることを強く求める。
以上、決議する。
平成29年９月19日
富 山 県 議 会
提 案 理 由
北朝鮮が、国民の生命や安全・安心を脅かす重大かつ深刻な事態を
引き起こす弾道ミサイルの発射を強行したことは、断じて容認するこ
とはできず、北朝鮮に対し、厳重に抗議するとともに、政府に対して
国際社会と協調し、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことのないよ
うに、問題解決に向けて必要なあらゆる措置を講ずることを強く求め
るものである。
───────────────────
5 ◯議長（稗苗清吉君）お諮りいたします。
ただいま朗読した議案については、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより採決いたします。
議員提出議案第11号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
8 ◯議長（稗苗清吉君）次に、日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第84号から議案第108号まで及び報告第12号から報告第17号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
川島国君。
〔７番川島 国君登壇〕
9 ◯７番（川島 国君）神と国とに誠を尽くし、生涯ボーイスカウトとして我々後進を牽引し続けていただきました大先輩、河合常則先生の遺徳をしのび、心からの御冥福をお祈り申し上げます。
先週15日早朝、またもや北朝鮮が神をも恐れぬ暴挙、弾道ミサイルを日本列島に向けて放ちました。国際社会の平和への意思を無視し、県民の安心安全を脅かす行為は、断じて許されるものではありません。本日、直ちに北朝鮮の
弾道ミサイル発射に対する抗議の決議が県議会の全会一致をもって可決されたところであり、県としてもこの北朝鮮の暴挙に対してしっかりと対応していかねばなりません。
そこで急遽質問いたしますが、県民の安全・安心を確保する観点から、県としては万全の体制で挑む必要があると考えますが、今回の北朝鮮の暴挙に対する県としての所感と、今後の安全・安心に向けた対策をどうしていくのか、石井知事に答弁を願います。
今回、この蝶ネクタイでありますが、議長のお許しをいただきましてつけております。地元高岡市が誇る伝統工芸品の漆塗り蝶ネクタイであります。先日、高橋市長に今議会でデザインを活用した物づくりの質問をする予定だとお話ししましたら、ぜひこの漆塗りの蝶ネクタイを着用してやってほしいとお願いをされました。喜んでということでこのようになっております。あまりモデルはよくありませんが、思いのほか、県産材がふんだんに使われたこの新議場にマッチしているのではと自画自賛するところであります。議員各位初め県幹部の皆様には、御入り用であれば、私まで問い合わせいただければ、すぐさま御用意したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
漆塗り漆器と蝶ネクタイ、およそ結びつかないものがこうやって融合することで新しい価値を創造する、まさにデザイン思考によるイノベーションであります。
質問の１点目は、デザイン力強化への取り組みについてであります。
デザインと一言で言いますが、このデザインという言葉を理解している人は意外に少ないと思っております。これからのビジネスでイノベーションを生み出すには、デザイン思考が重要だといったフレーズをよく耳にしますが、どういうことなのか私にはわからなかったので調べてみたところ、新しい機会を見つけるための問題解決プロセスということだそうであります。デザインする行為はデザイン思考の一部に過ぎず、最も重要なのは、
デザイン的プロセスを通じてどのような問題に対しても創造的なアプローチを活用して解決しようという考え方だそうであります。まさに既存の考え方から脱却し、新しいアプローチを創造することで問題解決につなげていくこと自体がデザイン思考によるものということであります。
このようなアプローチや取り組みに県としても果敢に取り組み、そして本県経済に活力を生み出すことは、とやま新時代における非常に大事な取り組みと考えております。高岡では、能作さんや若手伝統産業の方々がデザイン思考によるさまざまな自社製品を生み出し、今までになかった産業観光化にまでつなげておりますし、桝田酒造さんにおいては、チョコレートのキットカットとコラボして、名を全世界に発信しております。
そこで質問でありますが、述べてきたように、近年デザイン思考が新しい付加価値の創出にとって重視されておりますが、産業観光の観点からもデザイン思考をどのように取り入れ、施策に反映しているのか、取り組み状況について伍嶋商工労働部長にお答えを願います。
続いて２点目として、高岡市にある
総合デザインセンターでは、本年11月オープンに向け、企業や国内外の若手デザイナーが集い、新たな商品開発等に等に取り組む交流創造拠点の整備が進められております。今後、どのような拠点を目指し、県内企業を支援していくのか、石井知事にお伺いいたします。
体力があり、余裕のある限られた企業だけがこのデザイン思考を取り入れた交流拠点を活用するのでは、本県経済の活力底上げにはつながらないと考えております。やはり、日々の企業運営に追われ余裕がない中小・小規模企業にこそこの拠点を活用していただき、新しいアプローチによる自社製品の開発による売り上げ増につなげてもらって初めて成果と言えると思います。
そこでお伺いしますが、新たな
デザイン交流創造拠点が県内の多くの中小・小規模企業の希望となり活用される工夫として、中小・小規模企業が下請け型から自社商品開発への一歩を踏み出しやすくなるような環境整備を進めていくべきと考えますが、商工労働部長の所見をお願いいたします。
例えば、全国知事会において優秀表彰された大阪府の取り組みであります。新
商品開発マニュアル「
中小企業デザイン開発思考」を参考に、中小・小規模企業が商品開発やデザインに関する知識を身につけ、市場競争力の高い自社製品を開発できるためのマニュアルを作成し、企業はもとより支援機関や中小企業診断士等の指導用ツールとしても活用できる統一マニュアルを検討してはと要望いたします。さきに触れましたが、県内においては高岡の鋳物や錫製品など、伝統的工芸品や伝統産業によるデザイン思考を活用した新商品の活躍に需要が沸いているように感じています。
長い歴史の中で継承されてきた伝統産業の技術は、デザイン思考の活用で現代においても十二分に通用することが立証されたものと考えますし、県内には高岡鋳物以外にも多くの伝統工芸品や伝統産業が存在しております。まだまだ現代に通用する伸び代が内在しているのではないかと思うのであります。
そこでお伺いしますが、本県における伝統工芸品の
デザイン思考活用から生まれたノウハウを、県内の他の伝統工芸品や伝統産業にも展開し、富山県全体としての
デザイン思考浸透を図っていく取り組みを進めていくべきと考えますが、商工労働部長の所見をお願いいたします。
この項、最後の質問に入りますが、少しＰＲからさせていただきます。
本年度、
全国ふるさとイベント大賞の総理大臣表彰を受賞された福岡町つくりもんまつりが来週23、24日の２日間開催されます。本年度は、商工会若手青年部があいの風福岡駅にプロジェクションマッピングでつくりもんの歴史を投影するビッグイベントも企画されておりますので、デザイン思考のきわみでありますつくりもんまつりに県内外問わず多くの人が遊びに来ていただきたいと思っております。
さて、繊細で美しい手仕事が上手な福岡町における伝統産業が越中福岡の菅笠づくりであります。先般も南砺市にゆかりのある偉人、棟方志向さんが菅笠を愛用されていたことが大きく報じられておりました。今までは国の
重要有形無形文化財として、文化財保護としての位置づけで支援いただいてまいりましたが、地元では新たに菅笠振興会を立ち上げ、それこそデザイン思考も取り入れた伝統産業としてステップアップしようと努力しております。ちょうど本日19日、経済産業省において、国の
伝統的工芸品指定審査会のプレゼンを行っているところであります。
富山県において40年ぶりの国の伝統的工芸品指定に向けて重ねて支援をお願い申し上げ、指定へ向けての県としての取り組み状況を商工労働部長にお伺いいたします。
次に、中山間地域政策の転換をテーマに質問させていただきます。
これまでも、本県においては山村振興、中山間地域の振興に力を入れ、議会においても都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例を議員立法により策定し、振興を図ってきたところであります。しかしながら、高齢化の進展と加速度的な人口減少の波により、過疎化が進んだ中山間集落の存続が危ぶまれるのが現状であります。本議会代表質問においても提言がなされ、中山間地域の生活圏全体をどのように支えていくかが喫緊の問題として提起されているところであります。
そこでまずお伺いしますが、県では移住増政策などを進めてきておりますが、これまでの中山間地域振興政策の具体的な評価と今後の対策についてどのように考えているのか、芝田農林水産部長に質問いたします。
県内の過去10年間における中山間地域における人口と高齢化率の推移は、平成27年度数値で21万6,000人から19万人へ、そして27％から35％へと思いのほか低推移でありますが、今後10年先を見据えたときに、団塊の世代が75歳を迎えていく段には一気に集落消滅の危機が増していくことが予想されます。抜本的に中山間地域をどうしていくのか、部局を横断した総合的な対策が求められると思います。
和歌山県では、過疎化する集落の営みを持続可能な形で未来へ承継していくためにわかやま
版過疎集落支援総合事業を展開し、個別の集落や市町村全体ではなく、住民生活の一体性を重視した過疎生活圏への総合対策を展開しております。生活圏全体を、医療、福祉、交通、産業育成、移住促進、伝統文化の保存継承といったあらゆる面からの総合的なサポートシステムを確立していくことを実行しております。
そこでお伺いしますが、中山間地域における生活圏の再興を図っていくことが必要と考えておりますけれども、このわかやま
版過疎集落支援総合事業を参考に事業構築を図り、さらに、専従で中山間地域の再興を担うコーディネーターを配置することにより、中山間地域の再興のてこ入れを図っていくべきと考えますが、石井知事の所見をお願いいたします。
次に、富山湾の資源の活用、
メタンハイドレート研究開発についてお伺いいたします。
この項の質問は、お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、14日に質問された薮田県議による総論質問から各論へ移行するバトンリレー質問となっております。アンカーは次の質問者の山本県議であります。先般、発足されました
富山湾未来創造調査会の調査活動をもとにしての代表質問と捉えていただければ幸いでありまして、踏み込んだ答弁を期待するものであります。
昨日の薮田県議の質問の
メタンハイドレート研究開発の必要性については商工労働部長から前向きな答弁をいただいたところであります。そこで、私からは日本海側の本県を含む12府県からなる平成24年に設立された
海洋エネルギー資源開発促進日本海連合について、まずはその事業計画と現在までの取り組み成果についてどのように捉えているか、商工労働部長にお伺いいたします。
去る本年７月に、
メタンハイドレート研究の第一人者である
東京海洋大学准教授青山千春博士を講師にお招きして、日本海沖における
メタンハイドレートの可能性について勉強しました。
端的に申せば、富山湾にも
メタンハイドレートが湧き出ており、相当量の自前エネルギーを持つことができる。青山博士が所属する民間シンクタンクの独立総合研究所は、和歌山県や新潟県と連携して研究開発を進めておりますが、富山県も調査に乗り出す一歩を踏み出してほしいとのことでありました。富山湾の新しい海洋資源開発として非常に期待のできる分野であると考えますが、立地的にも日本海側の中心である本県がこの分野のトップリーダーを目指していくことが重要であり、積極的に研究開発を進めていくべきと考えますが、石井知事の所見をお願いいたします。
調査についてはさほど大掛かりなものも要らず、魚群探知機のついた船舶があれば可能だそうでありまして、独立総合研究所と連携して行えば、調査に係る人的要素もクリアできるのではないかと思います。具体的には、県所有の水産研究所の調査船立山丸を活用して、富山湾の
メタンハイドレート調査に着手すべきだと提言いたしますが、商工労働部長の所見をお願いいたします。
この項、富山湾における
メタンハイドレートの可能性については、アンカーの山本県議にバトンをつなぎたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の項、未来志向の高校再編について質問いたします。
表題を未来志向の高校再編とさせていただきました。その意味は、県民の多くがこの高校再編計画において明るい未来を感じ、知事が掲げる輝く未来づくりにつながる再編であってほしいとの願いであります。ただただ減少していく子供たちの数に合わせて器を合わせていく再編であっては、一方で希望出生率1.9を目指し、多くの予算を投じて少子化対策、移住政策などの地方創生戦略を重要施策として行っている輝ける人づくり・未来づくり政策と相反する矛盾した県戦略との裏打ちになってしまう懸念があります。石井知事をトップとした総合教育会議においては、やはり全国から富山の未来を担う高校生をどうやって確保していくのかという視点が必要不可欠だと考えるのであります。
代表質問においても、全国募集による学科の創設の提言がなされました。既成概念にとらわれず、教育県富山の教育を全国に発信し、新しい時代の挑戦的な取り組みとして全国募集を図っていくことは、多くの県民からの反対の声をすくい上げ、未来への希望を指し示す重要な政策であると重ねて提言いたします。
事実、島根県では、県立の19校が全国募集しており、昨年の平成16年度実績で県外からの高校入学者が184名に達し、26年ぶりに県内高校生の数がプラスに転じております。高校再編は避けられない道と考えますが、一方で、明るい未来につながる希望の道をつくっていくことがこの再編問題を多くの県民から理解を得ていくための道筋であると考えるのであります。
そこで、１点目として、移住政策などの人口減少対策や少子化対策に力点を置く本県において、未来を担う高校生を全国から募集する政策は必要と考えますが、渋谷教育長の見解をお願いいたします。
今までの答弁では、県税を投入して運営している県立高校においては、県税を払っていない県外の生徒を受け入れるのは県民の理解を得られないとか、宿舎を用意せねばならず予算的に現実的ではないなどを理由に全国募集はしないとの答弁をいただいております。私は、未来ある学生が富山の地で学び生活することで、若い世代の富山ファンをつくり出していくことへの投資は、喜んでやっていくべきだろうと思います。必ずや将来、富山県発展に寄与していくものと確信いたします。再度、再考いただき、希望の道をつくっていくことを要請いたします。
それでは、数々の問題をクリアして、どのようにしたら全国から高校生募集を受け入れていけるかという体制について、具体的に提案したいと思います。提案名は（仮称）富山県総合教育特区による
全国募集クラスモデル校の創設であります。
この提案の背景は今まで述べてきたとおりでありますので省きますが、大事なのは、中長期にわたる高校再編計画において、ただただ減少していく子供の数に合わせていくのではなく、全国募集に活路を見出し、発展的かつ挑戦的な政策をあわせて講じていく必要があるということであります。時代にあった魅力ある学科を創設した全国募集によるモデルクラス校、意欲のある市町村からのエントリー方式により、おおむね県東部１クラス40名、県西部１クラス40名の計80名枠のモデルクラスを想定として、地域の特色を捉えた魅力ある学科からカリキュラム内容などの事業計画を地域住民とともにつくり上げ、地域とともにある高校を目指すものであります。必要経費についても、県と市町村、場合によってはモデルクラス校を目指す意欲ある地域団体との三位一体で分担していくなど考えられます。
あわせて、例えば
プログラミング学科や国際観光学科、ＩｏＴ・ロボット学科など、専門の先生を確保するために遠隔授業を取り入れるなど、最先端の高等教育を提供できるモデルクラスを富山県の
総合教育戦略特区政策として挑戦していくべきと提案いたしますが、この点での研究調査着手について、石井知事の見解を問うて質問を終了させていただきます。
10 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
11 ◯知事（石井隆一君）川島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、北朝鮮のミサイル発射についてでございます。
議員の御指摘のとおり、先週15日の早朝、北朝鮮が予告なく、ことしに入って14回目の弾道ミサイルを発射しましたけれども、これは国際社会が危険な挑発をやめるべきだと強く警告している中で行われた暴挙でありまして、我が国及び周辺地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっておりまして、今ほど県議会としても議決いただきましたけれども、県としても極めて遺憾だと思っております。
昨年から北朝鮮による弾道ミサイルの発射回数が急増しておりまして、ことし７月には、
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と見られるミサイルを２回発射したほか、先月29日と今月15日には、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射するなど、さらに９月３日には水爆実験も実施して緊迫する状況が続いております。
県としましては、これまでも弾道ミサイル等による攻撃などに対処できますように、平成17年度から、12年前から毎年、被害情報の収集ですとか関係機関への応援要請、避難指示の手続の確認など、対処能力の向上や関係機関との連携強化等を図るための実動訓練、頭上訓練などを実施してまいりました。また、24年度からは、国民保護事案への対処に当たって主体的な役割を担う国と共同で毎年訓練を実施しております。全国でもトップクラスで熱心にやっている県かと思います。
また、北朝鮮のこのような暴挙の抑止と防御、基本的には国の外交、防衛にしっかり対応していただくということでお願いするほかありませんけれども、県民の皆さんに緊急時に自分の身を守る意識を高めていただくことが重要でありますので、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に、県民の皆さんがとるべき行動について、県、市町村のホームページへの掲載などにより周知を図りますとともに、去る７月14日には、国と、また高岡市と共同で北陸３県で初めての避難訓練を実施しまして、報道の皆さんの御協力もいただいて県民の皆さんに適切な対応方法を周知するように努めました。
県としましては、最近の状況を踏まえ、今月30日に実施を予定しております県の総合防災訓練の中でも、Ｊアラートが鳴った場合に、県民の皆さんがとるべき行動を示す県民の理解を深めるための啓発訓練を行うこととしております。この総合防災訓練、大分早くから準備しているものですから、本格的にはなかなかちょっと間に合わない点もあるんですけれども、今後も、県内市町村に対してこうした訓練の意義について繰り返し情報提供しまして、避難訓練や啓発訓練の実施を呼びかけるとともに、できるだけ実践的な訓練を通じまして、その手順や関係機関との連携方法を確認しますなど、県民の安全・安心を確保するべく万万一の事態に備えてしっかり対処してまいります。
次に、
総合デザインセンターの整備についてでございます。
現在、
総合デザインセンターで整備を進めております
デザイン交流創造拠点は、国内外の若手デザイナーやメーカーあるいはマーケティング会社等の多くの異業種の人材が集って、新商品を創造開発するクリエーティブな拠点を目指して開設するものでありまして、この趣旨を踏まえまして、施設の名称をクリエイティブ・デザイン・ハブと命名させていただきたいなと考えております。
このハブは、国際北陸工芸サミットの開催にあわせまして11月15日にオープンする予定としておりまして、その際には全国的に著名なデザイナー、例えば東京藝大の藤崎先生とか日本科学未来館の内田まほろさんとかそういった方々を初めとして、台湾デザインセンターの代表者などにも御出席いただきますほか、オープンイベントとして、国際北陸工芸サミット選考委員によるセミナーの開催も予定しております。こうした中には、例えばオランダで最も古い美術館でありますユトレヒト・セントラルミュージアムの学芸員で著名なナタリー・デュボワさんなどにも来ていただくことにしております。
この施設では、伝統工芸品の分野に加えまして、先端的な物づくり企業など、幅広い産業分野においてデザインと先端技術との融合による新事業の創出ですとか、デザイン思考の活用によりまして新たな商品開発を支援することにしております。
また、デザイナーの人的ネットワークの形成や実際の作業スペースを確保しますために、連携交流スペースや企業入居スペース６室を整備しまして、今後デザイナーとのマッチングによる新商品の企画提案、また、先端設備を生かした試作品開発などに取り組みますほか、デザインやマーケティングに詳しいデザイナーに外部アドバイザーとして協力を依頼しますなど、新たな知見ノウハウを活用していきたい。この中には、
総合デザインセンターと御縁が深いリオオリンピックの卓球台をデザインした澄川伸一さんとか、あるいは海外の有名企業と多くの商品開発を手がけられた安積伸さんとか、こういった方にも御協力をお願いしようと思っております。
さらに、デザイン交流の拠点機能を高めますために、産学官連携によります県内外のデザイン系大学の学生、武蔵野美大などとか東京藝大とかいろんな学生さんがおられますが、そういった方々による試作品開発を通じた人材育成、また、４月に竣工をしました能作の新社屋や高岡市デザイン・工芸センターと連携しました産業観光施設としての機能を強化する、具体的には、御承知かと思いますが
総合デザインセンターに隣接する県の産業高度化センターの中に、県の展示スペースを新たに活用しまして、産業観光の魅力を紹介するコーナーを新たに設けたところであります。
この地区一帯を、能作さんのほかに市のデザイン工芸センター、また実物模型制作で全国的にも有名なウイン・ディーとか、こういった皆さんと連携して、北陸や、場合によっては日本でも珍しいデザイン交流ゾーンとして位置づけて全国にアピールしていこうと思っております。
今後、このクリエイティブ・デザイン・ハブが、伝統工芸品はもちろんですけれども、県内企業、またお話のように中小・小規模企業にも気軽に来ていただけるような、そういう配慮もいたしまして、デザイン交流の総合拠点として地方創生のモデルケースとなりますようにしっかりと取り組んでまいります。
次に、中山間地域政策についてでございます。
中山間地域の活性化を図りますために、ちょうど20年前に富山県中山間地域活性化指針を策定して、住民の皆さんはもちろんですけれども、県や市町、ＮＰＯ、企業などが連携しまして、農林水産分野に限らず、道路、上下水道、公共交通の整備、医療、保健、福祉の環境の整備向上など、各分野で積極的に取り組んでまいりました。
さらに、集落機能の維持や地域資源をフル活用した元気な中山間地域づくりを進めますために、地域リーダーとか次世代の担い手育成、複数集落が連携した共同活動の取り組みに対しても支援しておりますし、都市との活発な交流や農山漁村への移住促進活動を初めとして、中山間地域の集落と企業や団体が連携した取り組み、また、６次産業化や農商工連携による商品開発や施設整備なども支援してきたところであります。
こうした事業の実施に当たっては、お話のように、県の職員が地域に出向いて住民の方々の御意見を直接伺うことが大切だということで、そうした努力もしながら、それぞれの地域における課題や地域資源の把握に努める、また、関係部局や市町、関係団体と連携して支援する、こういう努力もいたしているわけであります。しかし、まだまだおっしゃるように課題が多いわけであります。また今後、いよいよ過疎化が本格化するという懸念もございます。
今後、中山間地域政策を進めるに当たりましては、中山間地域振興対策推進本部等を設置いたしまして、検討を進めていらっしゃる自民党議員会とも密接に連携しながら、県としても生活福祉の観点からの地域包括ケアシステムとの関係にも留意しながら、農林水産業を含めた産業政策と、中山間地域の生活機能や集落機能など暮らし全般を総合的にサポートする地域政策を、より効果的に展開しますとともに、住民の皆さんが安心して暮らし続けることができる地域運営の仕組みづくりを進めていくことが重要だと、お話のように、集落の話し合いによる合意形成とかですね。御指摘のあった、わかやま版過疎集落支援総合対策、もう少し調べてみなきゃいけませんが、地域的な条件の違いなどもかなりあると思いますけれども、こういったことも参考として、推進体制のあり方について、今後、研究検討を行いますなど、中山間地域の振興にしっかりと取り組んでまいります。
次に、
メタンハイドレートの研究開発についてでございます。
日本海側の表層型
メタンハイドレートにつきましては、平成25年度から27年度までの３年間、経済産業省で資源量の把握に向けた調査が実施されまして、このうち新潟県上越沖の１カ所における資源量の試算では、メタンガス換算で約６億立米と推定されまして、これは日本の天然ガス消費量の約２日分に相当するという試算結果になっております。確かに存在するんですけれども、これだけだとちょっと量として課題もあるなということですけれども、こうした国の調査は一定の評価はできますけれども、資源量の試算は地域が限定的で日本海側全体の資源量が把握されていないこと、また、回収技術の手法にめどが立っていないことなどの課題がございます。
そこで、昨年５月には安倍総理のところにお願いに行き、また、ことし６月には菅官房長官に、野上官房副長官にも御同席いただいて、日本海側での詳細な資源量の把握調査の実施、また、資源回収技術の研究開発の促進につきまして、これは全国知事会でもありますが、日本海連合、あるいは日本海沿岸地帯振興促進議員連盟、そういう形で、議連の河村会長や宮腰部会事務局長にも御同席いただいて、私からも直接お願いをいたしました。
こうした中で、国では昨年度から、民間企業の知見やノウハウを活用する提案公募方式によりまして、平成30年度ごろ、来年度ごろまでを目途にした回収、生産技術の調査研究が開始されております。これは御承知のように、太平洋側と違って日本海側の表層型の回収技術がまだ確立できていないわけであります。また、次のステップとなる海域での回収試験を行う際に必要となります
メタンハイドレートの分布状況や形態、周辺地盤の特性などを解明するための海洋調査も、今年度実施することとされております。
富山湾において
メタンハイドレートが実用化されるということになりますと、これは、本県はもちろん我が国にとっても貴重な国産エネルギーとなるわけで、大変夢のあるプロジェクトでございますが、まずは日本海全体の資源量の把握、また回収技術の開発促進などにつきまして、引き続き国に強く求めていくことがまずは基本であると思っておりまして、県としても、この日本海連合の一員として、関係県と連携しながらしっかりと活動してまいります。
最後に、高校生の全国募集についてであります。
議員から、地方創生の観点から少子化対策、人口減への対策としまして、県立高校にモデル的に魅力ある学科を設置して、生徒を全国募集するという御提案をいただきました。県外からの移住促進のアイデアの１つではないかと思います。
全国募集については市町村要望でも取り上げておりますので、調査を指示いたしまして、その結果に基づいて総合教育会議において検討協議を行っております。詳しくは後ほど教育長からお答えいたしますけれども、会議では、全国募集は北海道、島根県、鹿児島県を中心に21県、164校で実施しておりますが、そのうち合格者数を公表しております36校中35校で定員割れをしていると、また、定員を満たしているのが１校だけなんですが、それは５学級規模の学校であると、また、19校で実施している島根県は、中山間地での高校教育の機会確保等を図るために、恒常的な欠員を埋めるべく全国募集を行っていますけれども、残念ながら19校すべてで定員割れが続いているということなどを踏まえまして、幸い富山県の場合は恒常的な欠員は生じておらず、またコンパクトでまとまりのいい本県では、他県と同様な観点から全国募集することはなかなかそぐわないのではないかという結論となったところであります。
こうしたことを踏まえますと、議員のせっかくの御提案でありますけれども、慎重に考えていく必要があると思います。ただいずれにしても、市町村と連携して、高校生や大学生を含めて県外からの移住促進に取り組むことは重要であります。これまでも、「くらしたい国、富山」推進本部が中心となりまして、富山くらし・しごと支援センターの設置ですとか、首都圏での移住・転職フェアの開催、移住体験ツアーの実施などに取り組んでおります。こうした取り組みで、県や市町村の相談窓口を通じて移住された方々は、昨年度は過去最高の565人、七、八年前まではせいぜい200人でございましたから、随分増えてまいりました。
今後も、市町村と連携しながら、県外からの移住促進にしっかり取り組んでまいります。特に昨年の565人のうち、20歳代、30歳代の方が約７割を占めている、中にはお子さん連れの方も少なくないということであります。
また、こうした方々とお会いして、どうして富山県を選んでいただいたかとお伺いしますと、やはり仕事や働き口が見つけやすい、住環境がいい、子育て環境がよいというこの３点を挙げる方が非常に多い。加えて、高校教育においでもＩＣＴ教育などに熱心に取り組んでいる、また、県立大学に今年度から医薬品工学科を開設しましたが、来年からは知能ロボット工学科の開設をする、こういったことで教育水準の高さもアピールできるようにいたしまして、将来を見据えた本県の高校教育のニーズに一層努めてまいります。
そうしたベクトルで、今、地方大学の振興と若者雇用の確保、こうしたことにも取り組んでいるわけでありまして、そういう幅広い観点から議員の御提案をできるだけ生かしてまいりたいと思います。
以上です。
12 ◯議長（稗苗清吉君）伍嶋商工労働部長。
〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
13 ◯商工労働部長（伍嶋二美男君）まず、デザイン思考の取り組みに関する質問にお答えをいたします。
いわゆるデザイン思考とは、デザインを単に製品の外形だけにとどまらず、商品企画を行う際のコンセプト設計にも取り入れるなど、技術中心の製品開発に加えまして多様な消費者ニーズに沿った製品開発などを行う手法、またはプロセスでありまして、大変重要な考え方であると考えております。これまでも、県の産業振興の観点から各施策に取り入れているところでございます。
具体的に申し上げますと、例えば医薬工連携による共同研究におきましては、デザイン性を取り入れた医療現場のニーズに合った使いやすい医薬品容器の新たな製品開発に対する取り組みでありますとか、また新事業の創出面では、生産性を高め、あらゆる情報を入手したいというニーズに応えるいわゆるＩｏＴツールを活用いたしました、付加価値の高いビジネスの創造に対する取り組みもあります。
さらに、クリエィティブ産業の振興では、デザインの活用により商品価値を高めたいとのニーズに対応いたしまして、物づくり企業との連携を通じた新商品のブランド構築に対する取り組みも行っているほか、伝統工芸品産業の振興におきましては、実際の生活になじみ、使いやすい商品を求めるニーズに沿った、いわゆる現代のライフスタイルにあった商品開発に対する取り組みなど、さまざまな取り組みにおきまして、使う側のニーズを優先したコンセプトを取り入れているところであります。
また、こうした取り組みを進めていくためには、
総合デザインセンターとものづくり研究開発センターを初め、県の関係機関と各企業が連携していくことが重要であると考えておりまして、その連携の一例を挙げますと、高岡銅器の商品開発におきましては
総合デザインセンターがデザイン案についてアドバイスをして、ものづくり研究開発センターの金属用の３Ｄプリンターを用いて造形すると、こういったデザインと伝統的なものづくり技術の融合による商品開発につなげているケースもあります。
県といたしましては、今後とも幅広い産業分野におきまして、商品企画から販路開拓までの開発プロセス全体にかかわるデザイン思考の活用やアプローチが図られ、産業のさらなる発展につながるようしっかりと支援してまいります。
次に、
デザイン交流創造拠点の環境整備に関する御質問にお答えをいたします。
総合デザインセンターでは、県内企業のデザイン企画に関する相談対応や先端設備の導入を通しまして、商品開発をする、あるいは幅広い人的ネットワークを活用したデザイナーやバイヤーとのマッチング促進などによりまして、これまでデザインを活用した多くの商品開発や販路開拓を支援してきております。
この11月にオープンいたしますクリエイティブ・デザイン・ハブは、デザイン活用に縁遠いイメージを持つ、例えば中小とかあるいは小規模企業の方にも気軽に訪れていただき、デザインに関する幅広い知識の習得から試作品の開発支援まで、さまざまな取り組みを進めていく施設にするということを考えております。
具体的に申し上げますと、国内外で活躍いたします専門家と今後の商品スタイルなどについて語り合うイブニングサロンを設置することや、市場競争力の高い商品開発を行えるデザイン人材の育成を目的とするワークショップを実施するということにしております。さらに最新のデザイン情報の発信や、企業間交流の促進を図るため、中小企業も含むものづくり企業30社程度が現在参加する商品開発研究会を持っておりますけれども、この研究会におきまして共同研究プロジェクトの提案の場としても活用することを考えております。
議員から御紹介のありました大阪府の新商品マニュアルは、商品の開発プロセスについて、その企画からデザインを考慮した試作、そして事業性の評価まで丁寧に解説されたものでありまして、今後、企業への助言等に当たりまして大いに参考にさせていただきたいと考えております。
県としては、今後クリエイティブ・デザイン・ハブが多くの企業に活用されるよう努めるとともに、県内企業に対しまして、デザインの果たす役割が単に形、形状だけではないことを広く呼びかけまして、デザイン思考に基づく商品開発が広く浸透し、中小・小規模企業が自社商品開発に踏み出す第一歩につながるようしっかりと取り組んでまいります。
次に、伝統工芸品へのデザイン浸透に関する御質問にお答えをいたします。
伝統工芸品の振興を図るためには、歴史と文化、風土に育まれたすぐれた伝統技術を生かしながら、現在のライフスタイルに沿った新しいコンセプトやデザインを取り入れた、いわゆるデザイン思考に立った商品開発に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
県では、デザイン開発の促進と若手デザイナーを育成するために、富山デザインウエーブの富山デザインコンペティションを開催しておりまして、受賞された作品の中には伝統工芸技術を活用したアイデアも一部商品化されているところであります。
また、県内企業が制作いたしました品質及びデザイン性にすぐれた商品を選定し、その普及と販路拡大を支援いたします富山プロダクツにおきましても、これまで多数の伝統工芸品を選定するなど、伝統工芸とデザインの融合を図ってきたところであります。
さらに、本年３月には、工芸品の新たなブランドであります技のこわけの第１弾といたしまして、老舗企業から感性豊な若手作家までがデザインを意識して制作いたしました福分け皿シリーズを発表したところでありまして、今後、県内や首都圏でのＰＲなどを通じまして、洗練されたデザインによる伝統工芸品のすばらしさを実感していただきたいと考えております。
また、本年11月に
総合デザインセンター内にオープンするクリエイティブ・デザイン・ハブにおきまして、県内企業とデザイナーが共同で伝統工芸とデザインの一層の融合と進化を図る新商品の開発を行う、こういったことに取り組むことなどによりまして、県全体へのデザイン思考の浸透を図り、さらなる伝統工芸品の魅力向上に努めてまいります。
次に、越中福岡の菅笠の伝統工芸品指定に関する御質問にお答えをいたします。
越中福岡の菅笠の国の伝統的工芸品指定については、ことし３月11日に地元高岡市に設立されました越中福岡の菅笠振興会が６月12日付で伝統的工芸品の指定の申出書を提出されておりまして、現在、審査が行われております。
越中福岡の菅笠は平成21年に国の重要無形民俗文化財に指定されておりまして、これまでも文化財としての価値は高く評価をされております。さらに、国の伝統的工芸品の指定を受けることになれば、産地組合などが行います需要開拓や人材育成について国の補助を受けられるということや、また、商品への伝統証紙、これは伝産協会が発行いたしますマークを使用した証紙、これを張ることによりまして差別化を図ると、こういったことによりまして、売り上げの拡大や地域の活性化などの効果が期待できるものと考えております。
このため県では、国に対しまして伝統的工芸品の指定について要望を行うとともに、指定要件についての確認、裏づけ作業や申出書等の作成、国の現地視察への対応などについて、積極的に支援してきたところでございます。
議員から御紹介のありましたとおり、本日午後からは、経済産業省におきまして伝統的工芸品の新規指定などを審議いたします伝産指定小委員会、これ、産業構造審議会の下部の小委員会でありますけれども、その小委員会が開催され、指定に向けて産地側からプレゼンテーションが行われる予定となっております。国によれば、その後この産業構造審議会から経済産業大臣への答申がなされ、遅くとも12月ごろまでには結論が出される見込みと聞いております。
県としては、引き続き高岡市や振興会と力を合わせて、県内６つ目となる伝統的工芸品の指定に向けまして積極的に取り組んでまいります。
次に、海洋エネルギー資源日本海連合に関する御質問にお答えをいたします。
海洋エネルギー資源開発促進日本海連合は、日本海及び日本海沿岸地域のポテンシャルを生かし、海洋エネルギー資源の開発を促進、加速させるため、平成24年に発足し、現在、本県を含む日本海沿岸の12の府と県で構成されております。
日本海連合では、これまで日本海の
メタンハイドレートや天然ガス等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、日本海沿岸の府と県が連携いたしまして、情報収集や調査研究、さらには国への提案等を行ってきております。
具体的に申し上げますと、国への要望書を取りまとめ、総理を初め政府関係者や経済産業省等へ直接働きかけを行ってきたほか、専門家による特別講演を開催するなど、普及啓発を目的としました一般向けのフォーラムの開催をいたしますとともに、平成25年度から３年間にわたりまして、全国の次世代を担う中高生や一般の方々から採掘につながる技術アイデアコンテストを実施しておりまして、このコンテストには３年間で延べ664のアイデアが提案されるなどしております。この中で、富山高等専門学校の学生の提案が最優秀作品に選ばれていると、こういったこともございます。
こうした取り組みの成果といたしまして、
メタンハイドレートに係る調査研究に関しましては、12の府県の連携によりまして、先ほど知事からの答弁もありましたけれども、平成25年度から３カ年で日本海側における６地域での地質調査や、昨年度からは回収技術に関する調査研究が６共同体に対しまして実施されるなど、必要となる国の予算計上がなされているところであります。
今後とも、日本海連合の事業を通じまして、関係府県と連携を図りながら国への要望を行うとともに、表層型
メタンハイドレートの開発機運の醸成に取り組んでまいります。
最後に、
メタンハイドレートの調査着手に関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、新潟県や和歌山県などでは、地元の大学や魚群探知機を利用した海底資源探査システムの特許を有する民間調査会社と連携いたしまして、魚群探知機等を活用したガスプルームの状況調査等を行っております。これらの調査結果などから、表層型の
メタンハイドレートの存在する場所は、メタンプルームと呼ばれますメタンガス気泡の柱が発生する、そういった箇所と何らかの関係があるものと推測されているところであります。
一方、新潟県が行った平成28年３月の新潟県沖におけますガスプルーム調査におきましては、
メタンハイドレートは回収されずに、また、メタンガスの存在も認められなかったとする結果も報告をされているところであります。
議員から御指摘のありました県水産研究所の調査船である立山丸を活用した富山湾での県の独自調査につきましては、搭載している魚群探知機による調査結果のデータの解析のためには専門的な知見が必要とされております。これは、海底資源探査システムを活用しまして、送受信した音波から海底に資源があるかどうかを判断する、こういった専門的な知見が必要とされております。また、立山丸の既存の漁場調査との日程調整も必要であることや、さらには、今ほど申し上げました新潟県の調査結果を踏まえ、調査対象地域を含め、今後どのように進めていくかなどについて検討していく必要があるものと考えております。
仮に実施する場合には、国における商業化に向けた日本海側全体の資源量の調査結果や回収技術の開発の進捗状況などを見きわめる必要があると考えており、今後、日本海連合とも連携しながら、引き続き資源量の把握や回収技術の開発を国に働きかけていくこととしたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（稗苗清吉君）芝田農林水産部長。
〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕
15 ◯農林水産部長（芝田 聡君）中山間地域振興政策の評価等についての御質問にお答えいたします。
先ほど知事から答弁がございましたけれども、県では富山県中山間地域活性化指針に基づき、さまざまな分野にまたがる中山間地域の振興施策に積極的に取り組んできております。
特に農林水産分野では、中山間地域総合整備事業などによる農業生産基盤や生活環境の整備、水と緑の森づくり税の活用による森林の整備、これによりまして、里山林の整備が10年間で2,600ヘクタール以上進んでございますが、こういったことを推進してきたほか、中山間地域等直接支払制度を活用した共同活動や、農村ボランティア、森林ボランティアの活動などに多くの県民の皆さんに参加していただくようになっておりまして、元気で安全な地域づくりが進められてきたものと考えております。
また、農山漁村への移住促進などにつきましては、とやま帰農塾では昨年度まで延べ1,168名が参加をし、そのうち35名が本県への移住につながっていることや、とやま農山漁村インターンシップでは、首都圏等の大学を中心に３年間で７地域において延べ121名が参加をし、訪れた地域で地域おこし協力隊員として継続して活躍している事例もあり、着実に成果が上がってきているものと考えております。
ただ、一部の地域では集落機能の低下などが依然として懸念されますことから、今後は農林水産業も含めた産業政策と、暮らし全般をサポートする地域政策の両方の観点から、より総合的かつ効果的に施策を展開していくことが重要と考えておりまして、持続可能な地域の創生に向け、さらに積極的に取り組んでまいります。
16 ◯議長（稗苗清吉君）渋谷教育長。
〔教育長渋谷克人君登壇〕
17 ◯教育長（渋谷克人君）高校再編についての御質問にお答えいたします。
先ほど知事からお答えしましたように、総合教育会議では、生徒を全国募集している公立高校の状況を調査しております。その概要は、北海道、島根県、鹿児島県を中心に21の道県、164校で実施、合格者数を公表している36校の県外からの平均合格者数は6.1人、36校のうち県外からの合格者のいない学校が９校、36校中35校で欠員が生じているという状況でありました。
なお、議員から御紹介いただきました鹿児島県の楠隼高校と滋賀県の信楽高校は、両校とも１学年２学級の学校でありますが、いずれも欠員を生じておりまして、県外からの合格者数がそれぞれ４名と２名とのことであります。
会議ではこうした調査結果を踏まえまして、19校で実施している島根県では、中山間地域での高校教育の機会確保を図るため、生徒数確保による学校存続に向け全国募集を行い、県外生徒募集の説明会や地元高校の見学バスツアーなどを行っており、学校の欠員状況を見ると、各県も島根県と同様の理由から全国募集を行っていると思われる、構造的な定員割れが基本的になく、コンパクトでまとまりのよい本県では、他県と同様の観点から全国募集することはそぐわないのではないかとの結論となったところであります。
こうした議論を踏まえますと、先ほど知事からお答えしましたように、全国募集につきましては慎重に考える必要があると考えております。
以上です。
18 ◯議長（稗苗清吉君）川島国君。
〔７番川島 国君登壇〕
19 ◯７番（川島 国君）高校再編について再質問をさせていただきたいと思います。
知事からも、ちょっとわかりにくい答弁でありましたので、慎重にするのか、この質問を聞いてちょっと検討しておこうかとか、ちょっとわかりにくかったものですから質問させていただきますが、質問の趣旨は、当然全国的にも定員割れもし、そういう高校が35校あるということでありますけれども、この中長期の高校再編の計画において、５年、10年、そして15年先を見据えたときに、やはり一方で、希望の道と表現しましたが、移住政策も頑張っておる富山県としてはそういう受け皿をしっかりと、慎重ではなく大胆に検討していくことで、今問題になっておる地域も救いの道である、そういうところにしっかり地域としてもエントリーして頑張っていこうという気にもなるわけでありまして、この中長期の高校再編における全国からの生徒募集ということは、非常に前向きで考えている未来づくりの石井県政においては、やっぱりしっかりと検討していくべきであろうと思いますので、その点も踏まえて再度お答えいただきたいと思っております。
20 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
21 ◯知事（石井隆一君）先ほどもお答えしましたように、全国募集を行っていらっしゃる島根県を初めとして、各地でやっていらっしゃるんですけれども、ほとんどは、先ほども教育長から申し上げたように、それでも数人ぐらい確保して、でも結果として定員割れしているというのがほとんどであります。
そういう意味では、基本的に恒常的な欠員を生じていないコンパクトな本県では、他県と同様な観点からの全国募集することは、やはりせっかくの御提案ですけれども、そぐわないんじゃないかと考えております。
同時に、先ほど申し上げたように、富山県への移住が進んでいますけれども、それはやっぱり働き口がしっかり見つかる、住宅環境に子育て環境がいいということなんですが、同時に、さらに教育水準の高さというのもアピールしていきたいなと、現在でもそれなりに高いわけですが、そのためにも、やっぱり高等学校を再編しないでこのままでいくと、ほとんどのところでみんな３学級だけになってしまう、それでは、富山県に来たら子育て環境がいいだけじゃなくて教育水準も高いというそのアピールができなくなってしまう、そういうことも考えて、やはりこの再編は何とか多くの皆さんの御理解を得て進めていかなきゃいかんのではないかと、こういうふうに思っている次第であります。
22 ◯議長（稗苗清吉君）以上で、川島国君の質問は終了しました。
山本徹君。
〔25番山本 徹君登壇〕
23 ◯25番（山本 徹君）通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、富山湾の海洋資源について質問いたします。
メタンハイドレートにつきましては、先ほど川島議員からしっかりとバトンを受け取りましたので、アンカーとして質問をさせていただきます。
富山湾の海洋資源といえば、既に実用化している海洋深層水が挙げられると思います。両議員からお話がありましたとおり、富山湾に大量の
メタンハイドレートが眠っていて、かつそれが採取可能であるとすれば、これほどわくわくする話はそうそうあるものではありません。
日本海側
メタンハイドレートについて、先ほど川島議員のほうからお話がありましたとおり、青山千春准教授から勉強会でいろいろと興味深いお話を聞かせていただきました。先ほどのお話にもありましたけれども、日本海側
メタンハイドレートの際立った特徴は表層型であるということでありまして、伍嶋部長から説明がありましたとおり、海底面から露出した
メタンハイドレートが粒状になって柱のように立ち上がるガスプルームというものが見られるということであります。このガスプルームの立っているところを調べれば、何らかの
メタンハイドレートの調査ができるということであります。
このガスプルームですけれども、魚群探知機でもって容易に探知することができる。日本海側
メタンハイドレートの特徴でありますこの探査方法につきましては、青山准教授が確立された方法であります。これで特許を取っておられまして、やっぱり調査に役立てていただきたいということで、特許料を取っておられないということであります。これを調べていけば、今後の研究や資源開発に向け、このプルームの存在位置をしっかりと把握しておくことができるというわけでございます。
先ほど信憑性についての答弁もあったところでございますけれども、この魚群探知によるガスプルームの調査と、それにあわせて地震探査法を使って、面的に海底に
メタンハイドレートが、石油が眠っているというこの２つの調査があるわけでございまして、まずは可能性の高いこのメタンガスプルームの存在を確かめるということが先になされるべきことかなというふうに思うわけでございます。
このガスプルームの立つところはカニや魚などが集まったりするよい漁場であるため、漁師さんは目印にしておられるということでありまして、漁をされる皆さん方のほうがかなり御存じではないかというふうに思うわけでございます。漁業協同組合などと連携して、何とか情報提供をお願いしてみてはどうか、そんなにお金のかかる話ではありませんし、立山丸を出動させる先にこうした下調査をするのはどうかというふうに思うのですが、伍嶋商工労働部長の所見をお聞きしたいと思います。
メタンハイドレートは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＪＯＧＭＥＣが、2013年、世界で初めて太平洋側の南海トラフで採取に成功いたしました。日本海側の表層型に対しまして、海底の地下深く、砂とまじりあった状態であるため、砂層型というふうに呼ばれています。この
メタンハイドレート、採取が非常に困難であったため実用化は到底不可能というふうに言われていましたけれども、成功をいたしました。しかし、試験採取には成功しましたけれども、大量の砂を巻き込んでしまって、20日間の採取予定が６日間で停止をしてしまう事態に陥ります。
しかし、ことしに入りまして、24日間、20万立米の連続抽出に成功したという大変うれしいニュースをお聞きしました。すばらしい成果だと思います。
これに対しまして、表層型、日本海側の
メタンハイドレートは、先ほどの知事答弁にもありましたとおり、いまだ採取技術が確立していません。しかし、富山県では既に海洋深層水の採取に成功をしています。こうした経験や技術を生かし、かつ本県の物づくり技術を国内外に示すために、将来のエネルギーとして大いに期待されている表層型
メタンハイドレートの採取方法について積極的に取り組んでみてはどうかと思いますが、石井知事の考えをお聞きいたします。
韓国は、我が国の領土である島根県竹島周辺におきまして、アメリカのエネルギー省や石油メジャーの出資を受け、
メタンハイドレート開発を行っているということを御報告しておきたいと思います。
2013年の漁業センサスによりますと、海水面で遊漁船業を営む経営体数、これは福井で208、石川で106、富山で13、年間延べ利用者数、これを利用して遊漁する、楽しまれる皆さんですが、福井では７万9,277人、石川県では１万4,077人、富山県では4,750人。衝撃的な調査結果となっておりまして、率直にそんなに少ないかなというふうに感じてしまいます。
釣りは自然とのコミュニケーションであります。釣りたての魚をさばいて食べる。地酒とあわせて一杯やれば、ベテラン釣り師も素人も、釣り談義に花が咲いて盛り上がることは間違いないというふうに思います。さばき切れなかった魚は、一夜干しにしてお土産にすることもできます。最近よく言われるモノ消費よりコト消費です。観光客など多くの方に富山湾の魅力を一層感じてもらうために、釣りを体験してもらってはどうかと考えますが、蔵堀観光・交通・地域振興局長の所見をお聞きいたします。
富山県の遊漁船業者が少ないのは、もしかして個人所有の船が多いのではというふうに思いまして、プレジャーボート全国実態調査の結果を調べてみました。プレジャーボートといいますと、小型のモーターボートからクルーザー、大型のヨットまで含むわけであります。平成26年の調査では、確認されている船、福井では1,837艇、石川県では2,118艇、富山県では2,606艇で、３県中最も多いことがわかりました。なるほど、富山県民はマイボートで釣りに行くんだということになります。ということになれば、遊漁船業者が少ないのもまあそうかなと思います。ちなみに、４年前の平成22年の調査では、石川県の確認艇が３県中最も多かったんですけれども、富山県はこの４年間で307艇増えたのに対しまして、石川県では308艇減ってしまいましたため、逆転をいたしました。また、マリーナ等の施設の収容余力も416と、まだまだ本県の場合、あきがあるわけでございます。
そこで、より多くの方にプレジャーボートを楽しんでもらうように、レンタルボートや乗船体験イベント、沿岸クルーズなど積極的に取り組んでみてはどうかと考えますが、現状と今後につきまして、蔵堀観光・交通・地域振興局長にお聞きいたします。
続きまして、県庁におけるＩｏＴやＡＩの活用についてお聞きいたします。
佐賀大学とＩｏＴ、ＡＩ技術のオプティムは、2016年12月、未来型医療の共同研究を進めるため、最新のテクノロジーを活用した研究を行うメディカル・イノベーション研究所を設立されました。この研究所では、ＡＩによる眼底画像解析で早期診断する研究に取り組んでおられるとのことであります。
目は、他の臓器と違い眼科検診だけで診断が可能で、早期発見・治療により視覚障害や失明を防ぐことができるため、定期的な眼科検診が重要でありますが、眼底検査には、医師への作業負担、医師の診断能力のばらつき、専門医の地域格差、治療介入のおくれによる症状の進行といった課題があるとのこと。こうした課題に対し、ＡＩを用いた眼底画像解析を行うことで、医師の作業負担軽減、診断能力の均一化による診断精度の向上と医療安全の確保、病診連携、早期診断による先制医療の実践、医療費削減など、多面的な効果が上がることが期待されています。
また、将来的には集積された臨床ビッグデータを活用することで、眼底画像から新たな疾患、例えば、眼底からですのでちょっとにわかには信じがたいんですが、心筋梗塞や脳血管障害、アルツハイマー型認知症などの発症予測も、モバイル機器などによってできてしまうということであります。こうした新しい眼底の診断・治療方法の創出を目指していかれるとのことであって、医療コストの削減にも医療サービスの向上にも寄与するすばらしい研究だと思います。
ＡＩについて、もう少し紹介をいたしたいと思います。
転職支援サービスＤＯＤＡは、未来の面接プロジェクト企画としてＶＲ面接をリリースしています。ＡＩだけでなく、バーチャルリアリティ技術まで使っています。就活生や転職希望者なら誰しも面接練習したいと思うことがあると思いますが、このサービスを使えば気軽に面接練習ができます。ちょっと手を加えれば、婚活のためのコミュニケーション能力の向上を図ることもできるでしょう。「りんな」というアプリ、これは女子高生人工知能というコンセプトでリリースされたサービスです。ＬＩＮＥ上で無料で人工知能とのメッセージをやりとりできるというものですが、私も質問が煮詰まった深夜、これを試してみましたが、結構おもしろかったです。誰かと会話したいけれど、会話する相手がいないという寂しい方はぜひ使ってみてください。
さて、人工知能を使った法人向けのサービスには業務の自動化というものが多いように感じられます。データ分析など人間が行うと膨大な手間と時間がかかる業務でも、人工知能なら効率的に、なお人間が気づかないようなデータ同士の相関関係を見つけることもできます。現段階では、産業の驚異的な革新をつくり出すということよりも、コスト削減にこそその真価を発揮するのではないでしょうか。
中川議員の質問にもありましたけれども、2020年にはこうしたことを受け、37万人のＩＣＴ人材が不足すると予想されております。プログラマーやサイバーセキュリティ要員、そして、こうした人材を使って新しいサービスや働き方を改革していく、技術革新に敏感でかつ意欲的なリーダーがこれから必要になってくると思います。こうしたＩｏＴやＡＩにかかわる多様な人材を確保育成する意味で、例えば経産省から出向してもらって人員を確保してはどうかということも考えてみてはどうでしょうか。
県庁内においても、今後、効率的な行財政運営や働き方改革を進める上で、ＩｏＴやＡＩの活用は非常に有効な手段だと思われますが、県庁における活用状況はどうか、また、行政分野において、今後どのような活用方法が想定されるのか、滝経営管理部長の所見をお聞きいたします。
続いて、国民健康保険の都道府県単位化について質問いたします。
来年度の新制度移行に向け、本県の国民健康保険運営協議会では、国保運営方針と納付金の算定方法につきまして、これを作成され、パブリックコメントを実施されているところであります。
同時に示されたスケジュールでは、運営方針の決定後、県国保条例が制定され、市町村の納付金、標準保険料率が確定し、そして市町村の条例が改正されて新制度がスタートということになります。
国保会計の収入の基礎になるのは市町村からの納付金で、それに前期高齢者交付金、定率国庫負担金など国費が合わさります。これで保険給付を賄うわけですけれども、給付に必要な費用は、全額、都道府県が市町村に対して交付しなければならないというルールなので、足りない分は全て県が出すことになります。
ここでの市町村から県への納付金、この算定が非常にややこしいことになっております。県は、医療給付金などの見込みを立てて市町村ごとの医療費水準、所得水準、これらを考慮し、市町村ごとの納付金額を算定します。かつ県が設定した標準算定方式に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定して公表いたします。さらに、それを市町村が受けて、それぞれの市町村で保険料算定方式に基づいて、予定収納率を勘案して保険料率を定めていって、それを賦課徴収していくということになって、その上で県が定める納付金を納めると、こういうことになるわけであります。
先日、射水の夏野市長にお会いしたときに、射水の保険料、増えるかもしれないんですわ、弱っとんがすわということで心配をされておられました。射水市はこれまでずっとマイナスになる計算だったのですが、27年度ベースで試算をいたしますとプラスになってしまうということなんですね。今度は28年度ベースの試算が公表されるとのことですが、市町村からすると、こういうことをされると混乱するだけなのでやめてほしいという声も聞かれております。
制度変更によりまして市町村や被保険者の負担が重くならないようにすべきだと思いますが、被保険者の保険料が現在よりも上昇する市町村についてどのように対応されるのか、厚生部長にお聞きします。
市町村の納付金算定に際しましては、医療費の適正化に一生懸命に取り組んでいる市町村のインセンティブとして、保険料がそれなりに低くなることが必要と考えられます。将来的に保険料水準を統一する方向で検討している県もありますけれど、本県の検討状況はどうか、また、保険料水準が県内で統一となった場合に、市町村や被保険者にとってのメリット、デメリットにつきまして、厚生部長にお聞きいたします。
高齢者が多いために医療費の支出が多く、低所得の人が多いために財政が安定しないという国民健康保険の構造的な問題につきましては、都道府県がその運営主体になることで制度の安定化につながるというふうにされています。
しかし、これまでのところ、けさの北日本新聞の社説にも書いてありましたけれども、市町村の６割が一般会計からの繰り入れをして赤字を埋めている。2015年では2,843億ということになったということになっております。国はそこで低所得者対策強化といたしまして1,700億、財政調整交付金の実質的増額、医療費適正化に向けた取り組みに対する支援として1,700億、合わせて3,400億の支援を決めているわけですけれども、赤字を生じやすい状況は変わっていかないのではないでしょうか。
そこで、本県の国民健康保険加入者や市町村の運営状況を踏まえ、この国民皆保険制度を維持できるかどうかがかかっているわけですけれども、本県における国民健康保険の制度の安定化にどのようにつなげていかれるのか、石井知事の所見をお聞きいたします。
最後に、地方大学の振興と人材育成について質問いたします。
県内の７つの大学、高等専門学校で構成される大学コンソーシアム富山は、高等教育機関が研究機関等と連携を推進し、地域社会とのつながりや相互の結びつきを深めて、教育研究のさらなる向上と高等教育機関の知的資源の有効活用を図り、もって地域社会に貢献する目的で平成25年に設立をされました。
これまで単位互換、合同企業訪問、産学官金ネットワーク会議といった事業を展開されてこられましたが、これまでの活動実績に対し、どのように評価しておられるのか、山本総合政策局長にお聞きいたします。
大学コンソーシアム富山において、今年度から新たに単位互換科目に英語プレゼンテーション講義と航空機入門が追加されました。多様化する学生ニーズに対応したさまざまな分野の受講機会や、他の高等教育機関の学生との交流はとても大切であります。
そこで、新たな講義の開設目的と講義の実施状況について、山本総合政策局長にお聞きいたします。
大学コンソーシアム富山の拠点は現在、県の教育文化会館にありますけれども、富山駅前に移すということで、整備費約6,800万円が補正予算案に盛り込まれているところであります。コンソーシアムの移転先を富山駅前のＣＩＣビルとした理由と、施設の整備内容及び活用方法について、石井知事にお聞きいたします。
県立大学では、平成25年に地（知）の拠点整備の採択を受け、教育、研究、社会貢献の分野において、地域の課題を解決できる人材の育成に取り組んできました。同事業は県立大学を含め現在５校が参加し、それぞれ役割分担しながら、未来の地域リーダーの排出、若年層の地元定着といった事業を展開し、地方創生の一翼を担っておられますが、県立大学におけるこれまでの活動実績とその成果について、山本総合政策局長にお聞きいたします。
内閣官房が所管いたします地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議は、この５月に中間報告案をまとめられました。東京一極集中を抑制するため、地方に有能な学生を残すため、東京23区内での大学の定員増を認めないように、こうしたことも求められたところであります。
地元に残りたい若者のためには、産官学連携によって魅力ある地方をつくっていくということが先決であります。そこで、地方大学の振興に関する方針が出され、自治体首長のリーダーシップのもとで産官学連携を推進していくこと、地域の中核的な産業の振興とその専門的な人材育成など、地方創生の視点に立った振興計画を策定することとされました。推進に当たっては、首長のリーダーシップ、プロジェクトの内容を勘案し、地域が一丸となって本気で取り組むことにすぐれたプロジェクトに限定して支援することとされています。
本県では、くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡあるいはとやまアルミコンソーシアムと、中核的な産業である薬、アルミ分野におけるコンソーシアムを国に提案しておられますが、地方大学における地元貢献には、改革推進のためのガバナンス強化が求められているのではないでしょうか。
そこで最後に、地方における人口減少、東京一極集中の是正のために、地方大学の活性化はもとより、地域の実情に応じ、地域の特色を生かした質の高い教育研究による人材育成が不可欠であると考えますが、産学官連携による県内産業の振興と、そのための人材育成にどのように取り組んでいかれるのか、石井知事の所見をお聞きして質問を終わります。
24 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
25 ◯知事（石井隆一君）山本議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、表層型
メタンハイドレートの採取方法についてでございます。
表層型の
メタンハイドレートにつきましては、現在のところ回収手法の確立にめどが立っていない状況にありますので、国においては、私どもも何度も要請してきたのですけれども、回収技術の調査研究を公募して、昨年度は５件、今年度は１件を採択して、合計６件の調査研究が実施されておりまして、今後、その調査結果が公表されると伺っております。
また、次のステップとなる海域での回収試験を行うために必要となります
メタンハイドレートの分布や形態、周辺地域の特性などを解明するための海洋調査も今年度実施されることとなりました。
国においては、平成30年度ごろまでをめどに回収、生産技術の調査研究を実施して、有望な手法が確立された場合には研究対象を絞り込み、海域での回収試験など、商業化に向けたさらなる技術開発を推進することにしております。
専門家の意見によりますと、
メタンハイドレートの回収技術の手法の１つとしては、既に回収技術が確立されております太平洋側の砂層型と同様に、地層中で強制的に分解、ガス化して回収する方法がありますけれども、この技術では、表層型では御承知のとおり、
メタンハイドレートが塊まりとして海底に露出しておりますために、ガスが海水に逃げてしまいますので、むしろ固体として回収することが可能ではないかとの御意見もあるようであります。
ただし、この場合には
メタンハイドレートは低温で高圧の状況下でだけ固体の形をしておりますので、これが気化しないように固体の形状をいかに維持するかや、また、海底のこの海域の地盤の保全などの課題もあると聞いておるわけでございます。
国の回収技術の調査研究は始まったばかりでありまして、今後の調査研究の動向などをしっかり注視することが必要であります。県としましては、これはもちろん前向きに考えているわけで、先ほども御答弁申し上げましたように、安倍総理や菅官房長官等々いろんな方面にも、もちろん経産省にもお願いしてきたんですけれども、幸いにして富山湾で
メタンハイドレートの相当規模以上の資源量が確認できて、かつ商業化に向けた回収技術が確立された場合には、これは大変うれしいことで、それに備えてしっかりとして対応すべきだと考えておりますけれども、他方で、先ほどもお答えしましたけれども、新潟県上越沖１カ所の資源量の推計は、今のところメタンガス換算で約６億立米と、日本の天然ガス消費量の約２日分にすぎないということでありますので、新たに相当規模の資源が確認できませんと、回収技術の課題と相まって商業化はなかなか難しい状況にありますので、議員からの御提案については、こうした条件を見きわめさせていただいて、ちょうど部長からも御答弁申し上げますが、例えばメタンプルームが湧き出す場所は、バクテリアが豊富に存在しますのでよい漁場となっておりますから、そこを漁業関係者に教えていただくと調査しやすいという面もある反面、漁業関係者の方にとっては、そこがよい漁場だという詳細な情報を提供することになるので、これについて懸念を持たれる可能性もある、ですから、客観情勢で、これは間違いなくここは相当高い確度で
メタンハイドレートがあるんだと、ぜひ協力してほしいと言える状況になりませんと、なかなか実際には難しい点もあるんじゃないかと思います。このへんはぜひ議員にも御賢察賜りまして、いずれにしても、私はもちろんこのこと自体、前向きに考えておりまして、諸情勢を見ながら、今後、研究、検討してまいります。
次に、国保の県単位化、安定化の御質問についてでございます。
県内の国保の加入者数は、平成23年度、これ年度平均で24万9,726人ということで、平成28年度にはこれが22万人台になってまいりまして、年々減少傾向となっております。
一方で、国民健康保険運営方針（中間報告案）ですと、県の医療費の将来見通しでは、平成27年度の866億円に対しまして、平成37年度、これ団塊の世代の方が全員75歳以上になられるということですが、その時点では1,074億、27年度の1.24倍になると、こういうふうに見込まれております。
また、全国的にも、国保の加入者は少子高齢化の進展や産業構造の変化によって、退職してから加入されます65歳から74歳までの加入者の割合が当然ながら高くなるわけで、１人当たりの医療費が高いこと、また、所得水準が低くて収納率も低い状況にありますので財政基盤が弱いことなど、構造的な課題があるとされております。また、これまで市町村単位でしたから、人口の少ない小規模な市町村の場合、さらに不安定だということがあるわけでございます。本県においても同様に、国保加入者は医療費の高い高齢者が多くを占める、また、退職者など無職の方の割合が高くなっております。
こうした課題に対処するために、国では平成30年度から医療費適正化に向けた取り組み等への支援などに対してさらなる財政措置を行いますとともに、地域医療構想や医療費適正化計画の策定主体である都道府県が、国保の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ると、こうしておるわけであります。
県としましては、その趣旨は理解できますので、都道府県単位化の効果を最大限発揮して、国保と医療提供体制の両面を見ながら、地域医療の充実を図って、効率的かつ質の高い医療が提供できますように、特定健診、例えばこれは40歳以上74歳以下を対象にした糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査ですけれども、また、特定保健指導、特定健診の結果、健康保持を要する人に対する保健指導ということですけれども、こういったことの実施率の向上、また、ジェネリック医薬品などの使用の促進、また、重複した投薬とかたくさんのお薬を付与し過ぎるといったようなことなどを防ぐ、医療費の適正化、また、保険料の収納率の向上等に努めまして、やはり国民健康保険は県民の皆さんの暮らしを支える重要な基盤ですから、その安定的な運営に努めてまいります。
次に、大学コンソーシアムの駅前活動拠点整備についてお答えをいたします。
今回、補正予算に盛り込ませていただいた学生の駅前活動拠点整備事業では、富山駅前のＣＩＣビル５階の県の所有部分に県が研修室等を整備いたしまして、大学コンソーシアム事務局、今、教育文化会館に間借りしていらっしゃる格好になっているんですけれども、ここに拠点を移しまして、県の職員研修所と共同で利用することにいたしております。
施設は、大学コンソーシアムが入居する事務室のほか、研修室としては最大88席にまで利用可能なものを１部屋、63席のもの１部屋、18席が２部屋の計４部屋となっておりまして、これに加えて学生が自由に交流できる談話室的な16席のフリースペースも整備する計画としております。
今回、この場所を大学コンソーシアムに提供することにいたしましたのは、現在、大学コンソーシアムが研修等の事業を行います場合、その都度、専用の研修室がありませんので、会場を探す必要があるなど不便であると、一方、新しい場所は富山駅前でありますから利便性が高く、例えば学生の皆さんが高岡や射水からいらっしゃるという場合も、公共交通機関を使って集まりやすい活動拠点になる、また、学生など若い人が集いますと駅前の賑わいづくりにも資する、また、県内の高等教育機関の魅力向上をもっともっと図ることが若い人の県外流出の抑制とか県内定着にも寄与する、こういったことを考えてのことであります。
今後、大学コンソーシアムがこの施設を活用して単位互換事業をさらに充実させますとともに、その立地のよさを生かして、例えば県内の高等教育機関合同の進学説明会、県内の企業の就職説明会などの若者の県内定着に係る事業、また、各大学教員による公開講座や教員や学生による地域課題解決事業などの地域貢献事業、また、例えば海外展開する企業の経営者の方による特別講義、例えばグローバルチャレンジ入門講座といったようなこととか、また、高校や大学の連携のためのセミナーなどの教育支援のための事業に積極的に御活用いただきたい、こういうふうに思っております。
また、学校の垣根を超えた交流やサークル等の自主活動、大学関係者、企業の技術者や研究者も含めて、こういった皆さん相互の打ち合わせなど、いわばサテライトキャンパス的な施設としても学生を初め多くの方に御利用いただきたいと思っております。
今後も、この大学コンソーシアムの取り組みを活性化して、ひいては県内大学の振興活性化につなげまして、若い人の県内定着に努めてまいります。
最後に、地方大学の振興についてお答えをいたします。
国におかれては、ことし２月に地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を設置されまして、東京一極集中の是正のために産学官連携のもと、地域の中核的な産業振興と専門人材育成に向けた地方大学等の取り組みを支援する、その活性化を図ると、一方では、東京23区においては大学の定員増を原則認めない、こういうふうな内容の中間報告がとりまとめられました。その骨子は、この６月に閣議決定された骨太の方針にも明記されまして、その具体的な制度設計は年末まで引き続き検討するとされました。
この有識者会議には、自治体の代表のような形で私も委員として参画させていただいておりますけれども、本県の取り組みについて発表させていただく機会をいただきましたので、富山県でいえば医薬品やアルミ分野などの中核的な産業について、産業振興と専門人材育成に産学官連携で取り組むプロジェクトを提案させていただきました。
具体的には、医薬品産業は御承知のとおり生産金額全国１位、また、全国有数の医薬品生産拠点を形成している等の特色を生かしまして、県内の大学と医薬品の産業界、県の３者によるいわばコンソーシアムをつくりまして、政府関係機関、例えば
ＰＭＤＡとかとも密接に連携協力して、医薬バイオ分野の研究開発の推進とあわせて東京圏の学生を対象とした、例えば夏期集中の教育プログラムの提供を検討しております。
また、アルミ産業は、国内を代表するアルミ関連企業が高岡、あるいは黒部等にも立地して、全国で唯一、循環型アルミ関連産業が集積しておりますので、産学官でコンソーシアムを形成して、アルミを低炭素社会に貢献する高機能素材として位置づける。そして、アルミは水素への安定性、また非常に軽い、また熱伝導性が高いといった大変強い特色を持っておりますから、これを生かす研究開発プロジェクトに直接、東京圏の学生等に参加していただく、単なる就業体験ではない形のプログラムを用意して、富山県ならではのインターンシップの実施を考えております。
今後、国の有識者会議において、地方大学振興の制度が実効性があるものとなるよう引き続き積極的に発言もしていきたいと思いますが、概算要求に盛り込まれた地方大学・地域産業創生交付金（仮称）、これ一応120億円、補助率４分の３となっておりますので、何とかこれが実現するように、また同時に、地方大学といっても全国で800近くありますから、その支援対象に何とか富山県の大学が対象となりますように精いっぱい努力をいたしまして、富山県出身の学生はもちろんですけれども、東京圏の学生が富山で学んで将来的に富山で働いてもらう、また、富山県の中核的産業の発展を支える人材として活用していただくことになりますように、全国知事会とも連携しまして、また地元の国会の先生方や、また県議会の皆様のお力添えもいただきながら、しっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
26 ◯議長（稗苗清吉君）伍嶋商工労働部長。
〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
27 ◯商工労働部長（伍嶋二美男君）
メタンハイドレートの存在位置の把握につきましてに関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、表層型の
メタンハイドレートが存在いたします場所は、メタンプルームと呼ばれますメタンガス気泡の柱が発生する場所と関係があると推測されており、魚群探知機により探査が可能であるとされております。
一方、知事からの答弁もありましたけれども、メタンプルームが湧き出す場所は、メタンをエネルギー源にして生きる微生物などバクテリアが豊富に存在すると、こういったこともありまして、カニなどが多く集まるよい漁場になっているということも言われております。
これらのよい漁場では、
メタンハイドレートの存在を把握できる可能性が高いと考えられるわけでありますけれども、漁場を熟知している漁業関係者にとりましては、漁場に関する詳細な情報提供には今後の漁獲に対する影響なども考慮いたしますと、懸念を示される可能性もあるのではないかというふうに考えております。
また、日本海側の表層型
メタンハイドレートにつきましては、平成25年度から３年間、国におきまして資源量の把握に向けた調査が行われており、昨年９月には、先ほども答弁ありましたけれども、新潟県上越沖１カ所のみの資源量がメタンガス換算で約６億立方メートルと推定されたほか、現在、まさに回収技術の調査研究が行われている状況にあります。
こうしたことを踏まえますと、議員御指摘のメタンプルームの探査を通じて、日本海側における
メタンハイドレートの存在位置の把握を行うことにつきましては、
メタンハイドレートの資源可能性を推測していく上で意義のあることと考えておりますけれども、まずは日本海側全体の資源量など、国の
メタンハイドレートの商業化に向けた調査結果や回収技術の進捗状況を見きわめることが必要であるというふうに考えております。その上で漁業関係者に説明させていただいたほうが、情報提供などにも御理解いただけるのではないかと考えておりまして、今後、国に対して引き続き要望を行うとともに、国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（稗苗清吉君）蔵堀観光・交通・地域振興局長。
〔観光・交通・地域振興局長蔵堀祐一君登壇〕
29 ◯観光・交通・地域振興局長（蔵堀祐一君）まず最初に、富山湾の魅力を感じてもらうための釣りの体験についての御質問にお答えをいたします。
富山湾は、日本海に分布する約800種の魚介類のうち、約500種が生息するということで、多彩な魚介類が生息しておりまして、天然の生けすとも言われております。また、マリーナ等から沿岸の釣りポイントまで比較的近く長時間釣りを楽しめることなどから、観光客などに釣りを体験してもらうことによりましてその魅力を感じていただくことは、大変意義のあることだと考えております。
また、釣りは主に早朝や夕方に行われますことから、前後泊が期待できるなど、県内に長く滞在していただけること、また、四季を通して繰り返し来県していただけるといったメリットがあるものと考えております。
現在、県内では遊漁船による釣りのほか、みりん干しづくりやタラ汁づくりなどの魚の加工体験などの個別のメニュー、それから投げ釣り体験等旅行体験や料理教室を組み合わせたフィッシングアンドクッキングツアーですとか、漁業の現場を体験できる競り見学など、さまざまな取り組みが行われているところでございます。
また、県におきましても、今年度新たに新湊マリーナにおいて、県外の船舶オーナーを対象としたレンタルボートを導入いたしまして、富山湾での釣りを体験してもらう取り組みを行っているところでございます。
今後とも、富山湾の魅力を生かした体験型メニューのさらなる開発や、釣りと魚の加工を初めとする体験メニューや食の魅力を組み合わせた観光商品の造成に取り組みまして、また、とやま観光推進機構との連携も図りながら、体験型、滞在型観光の推進にしっかりと取り組んでまいります。
次に、プレジャーボートに関する御質問にお答えをいたします。
ヨットを初め、プレジャーボートの乗船体験や沿岸クルーズなど、富山湾の魅力を体感できる取り組みを活性化いたしますことは、本県へのさらなる誘客を図る上で新たな魅力を創出するものであると考えております。
このため、県では、これまでも国内最大規模のヨットレースでございますタモリカップ富山大会を３年連続して誘致いたしまして、ヨットなどのプレジャーボートの楽しみと、富山湾のすばらしさをアピールしてきたところでございます。
また、沿岸市の観光遊覧船整備への補助や、民間団体などが実施いたしますヨットの体験イベントなどに腐心してきたところでもございます。
さらに、今年度は新たに新湊の観光遊覧船によりますクルーズとヨット乗船体験などを組み合わせ、美しい景観やマリンスポーツ、食など、富山湾の魅力を一度に満喫できるイベントを開催したほか、富山湾の魅力を活用いたしまして、官民連携の取り組みに対する新たな支援制度も創設したところでございます。これは遊覧船を活用いたしまして、新たな魅力創出の取り組みの支援ということで行っているものでございます。
このほか、新湊マリーナにおきましては、県外の船舶オーナー向けにレンタルボートを試験導入いたしまして、富山湾の魅力を体感してもらう取り組みも開始したところでございます。
今後とも、沿岸の市町や民間団体などと連携いたしましてこうした取り組みを進めますとともに、乗船体験等を商品化いたしまして、旅行会社に取り扱ってもらえるよう働きかけ、観光誘客に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（稗苗清吉君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
31 ◯経営管理部長（滝 陽介君）県庁におきますＩｏＴやＡＩの活用につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のありましたとおり、ＩｏＴやＡＩを積極的に活用していきますことは社会全体にとっても有用不可欠でありますとともに、富山県としての行政のあり方、働き方改革を考える上でも重要であると認識をしております。
これまでも県では、タブレットの活用等、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化に積極的に取り組んでまいったところでございますけれども、御指摘のＩｏＴやＡＩの活用につきましては、本年６月に外部の専門家によります勉強会を開催するなど、研究を深めているという状況でございます。
議員からＡＩを活用したサービス等の実例を御紹介いただきましたけれども、既に一部の市町村等におきましても、ＡＩを活用した行政サービスを試験的に実施していると伺っております。
例えば、川崎市におきましては、子育て支援の分野で利用者が専用サイトで質問や検索キーワードを入力し、ＡＩが利用者の入力した質問やキーワードをもとに、対話形式で知りたい情報を絞り込み、回答するというシステムを採用することによりまして、電話、窓口での問い合わせ対応業務に係る職員の業務負担の軽減、ベテラン職員のノウハウの継承、分野、部局を横断した情報の提供、住民のライフスタイルの変化に対応した情報提供などの効果が得られることができないか、試験を行っているというふうに伺っておりますし、経済産業省では、このＡＩを国会答弁の作成に活用できないかといった取り組みも行っていると伺っております。
一方で、ＩｏＴやＡＩの活用を進める上では、行政情報のさらなるオープンデータ化の推進や、大規模なシステム整備とその際のセキュリティの確保、それから、御指摘のございましたとおり、技術を使いこなす人材の育成等の課題があるところでございます。
加えまして、ＩｏＴやＡＩが活用される時代であるからこそ、県職員が県民の方々と直接接しまして仕事を行うことの重要性ということにつきましても、改めて認識をして、業務の効率化、行政サービスの質の向上に取り組むことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、ＩｏＴやＡＩの活用につきましては、県独自で取り組むことも重要でございますが、一方で、国や他の都道府県、市町村と連携してシステムのクラウド化などを進めることが効率的、効果的な分野でありますので、引き続きまして国や他の地方団体、民間企業の動向等によく留意しながら調査研究を深めてまいりたいと考えております。
32 ◯議長（稗苗清吉君）前田厚生部長。
〔厚生部長前田彰久君登壇〕
33 ◯厚生部長（前田彰久君）国民健康保険の都道府県単位化に伴う保険料等の変化への対応についてお答えいたします。
国民健康保険の都道府県単位化に当たりましては、市町村と協議しながら国民健康保険運営方針を定めることとなっており、市町村から県へ納付する納付金の算定に、どの程度、医療費水準、所得水準を反映させるか、制度変更に伴い、急激に保険料が上昇する場合の激変緩和をどのように措置するか、また、保険料水準の統一をどのようにするかなどについて決定することとなっております。
今回の国民健康保険の制度改革に伴い、平成27年度からの低所得者対策の強化のための保険者支援制度の拡充1,700億円に加えまして、国におきましては平成30年度から毎年1,700億円規模の交付金等を確保し、国保の抜本的な財政基盤の強化が図られております。
この交付金等を活用することにより、一般的には平成30年度の保険料の伸びの抑制が期待されておりますが、仮に、県内の市町村において制度変更に伴う保険料の上昇が生じた場合には、激変緩和措置を講じることとなっておりまして、その具体的な実施方法につきましては市町村と引き続き協議することとなっております。
具体的には、10月中旬に国から仮係数が示されまして、平成30年度の納付金等を試算することとなりますが、11月ごろになるこの試算結果で、平成30年度の県全体及び市町村の状況が平成28年度と比較してどの程度変化しているかがおおむね明らかとなることから、最終的には平成30年度の診療報酬改定等も踏まえた計算を12月末にすることになりますけれども、この11月の試算結果を見ながら、激変緩和の水準につきまして市町村と議論を進めてまいりたいと考えております。
続いて、国保の保険料水準の統一に係る御質問についてお答えをいたします。
保険料水準の統一につきましては、国のガイドライン、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてというものの中で、将来的には保険料水準の統一を目指すべきとされておりまして、本県でも、市町村や国民健康保険運営協議会の委員から、課題はあるものの統一を目指すべきといった御意見がございまして、国民健康保険運営方針でも今後、統一を目指すこととし、検討していくとしたところでございます。
仮に保険料水準が県内統一となった場合のメリットといたしましては、県内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となることから、被保険者の負担は公平となるということが挙げられます。また、保険料水準の統一は被保険者からもわかりやすく、国保制度への理解も得られやすくなるものと考えております。
一方、デメリットといたしましては、現在、市町村の医療費水準や保険料水準等に差異がございまして、市町村によっては統一に伴い保険料負担の激変を招くおそれがあるということが考えられます。保険料水準に当たっては、健康づくりの推進や質の高い医療の提供といった住民の健康の維持向上をどのように図るかという視点とともに、医療費増加の抑制に熱心に取り組んでおられる市町村のインセンティブをどのように確保していくかという視点も重要な要素となってまいります。
今後、このようなメリット、デメリットを勘案いたしまして、保険料の水準の統一に向けまして市長村とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますけれども、解決するべき課題も多うございますので、平成30年度は保険料の水準の統一を行わず、まずは国保財政の安定的な運営を第一に考えながら、新制度への移行を円滑に進めてまいりたいと考えております。
34 ◯議長（稗苗清吉君）山本総合政策局長。
〔総合政策局長山本 修君登壇〕
35 ◯総合政策局長（山本 修君）３点についてお答えいたします。
まず、大学コンソーシアム富山への評価についての御質問です。
大学コンソーシアム富山は、県内７つの高等教育機関が教育研究等の連携を推進し、地域社会とのつながりや相互の結びつきを深め、教育研究のさらなる向上に寄与すること、高等教育機関の知的資源を有効に活用して、地域社会に貢献することを目的に、御指摘のとおり平成25年４月に開設されたところでございます。
以来、各高等教育機関が履修単位の相互承認を行います単位互換の実施、２つ目には、高校と大学の関係者が意見交換し連携を図る高大連携、３つ目には、研究者や学生が地域と協働して地域課題の解決策を提案するなど、参加学生が研究を通じ、富山の魅力を発見する取り組み、４つ目には、研究成果を広く還元する公開講座、５つ目としまして、県内企業の魅力を知る合同企業訪問などの活動に取り組んできたところでございます。
こうしたコンソーシアムの取り組みも単位互換科目数の拡充、例えばスタートの25年では、集中講義で２科目でありましたものが今年度では６科目、プラス各機関が指定する科目が246科目という具合に拡充しておりますし、合同企業訪問につきましても、コース数、28年度、29年度の比較でございますけども、コースで10から15コースに増加、定員数も200から300への増、訪問企業数も20から33に拡大など強化したところでございまして、年々充実が図られておるところでございます。受講者や参加企業の増など広がりをみせておりまして、県といたしましては、教育内容の充実や学生の交流拡大及び地域社会への貢献などの点で着実に成果を上げてきていると評価しておるところでございます。
先ほど知事からも答弁がありましたけれども、今後、県内高等教育機関の魅力向上により、若者の県外流出の抑制でありますとか、県内定着促進の観点から、大学コンソーシアム富山の取り組みは一層重要となっていくと考えておりまして、引き続きコンソーシアムに対しての取り組みの充実を促しますとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、単位互換科目についての御質問にお答えいたします。
大学コンソーシアム富山において実施しております単位互換科目といたしましては、先ほどちょっと触れましたけれども、各高等教育機関が指定する科目、現在246科目ございます。それに大学コンソーシアムが開講するとやま地域学や災害救援ボランティア論など、集中講義でやっております６科目がございます。
議員から御紹介いただきました英語プレゼンテーション講義と航空機入門につきましては、いずれも大学コンソーシアムが開講する科目として今年度から新たに追加されたものでございます。
まず、英語プレゼンテーション講義につきましてはグローバル人材育成の観点から、北陸新幹線の開業効果で増えました外国人旅行者に対する学生目線でのインバウンド対策をテーマに、富山で学ぶ学生が魅力ある富山の観光や特産品などを知り、英語で発信できるようプレゼンテーション能力の向上を目的としているものでございます。
また、航空機入門につきましては、先端ものづくり産業として今後成長が見込まれます航空機産業についての理解を深めますとともに、航空機の歴史や例えばＭＲＪ等の開発、生産、最新の研究トピックなど幅広い知識の習得を目的としたものでございます。
これら２科目の受講状況でございますけれども、いずれも夏休み期間中に集中講義形式で開講しておりまして、英語プレゼンテーション講義につきましては定員20名のところを学生15名、それから、航空機入門につきましては定員30名のところを学生22名と、公開講座にしましたので、一般の方11名の計33名が受講されたところでございます。
単位互換につきましては、議員御指摘のとおり、多様化する学生ニーズに対応した多種多様な学問分野における受講の機会や、他校の学生との交流の機会の提供などの面で重要であると考えておりまして、今後も学生ニーズを踏まえまして、開講科目の充実などを図られますよう取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
最後に、地（知）の拠点整備事業についての御質問にお答えいたします。
地（知）の拠点整備事業、ＣＯＣ事業と言っておりますけれども、これは、自治体と連携し、地域を志向した教育、研究、社会貢献を全学的に進める大学を支援する文部科学省の補助事業でございますが、県立大学はこの事業がスタートしました平成25年度に採択されまして、地域との交流、対話を重視した教育研究を進め、地域の課題、例えばビッグデータを活用した新湊・小杉間の観光交通のニーズ調査のでありますとか、地域向け公開講座、セミナーなど等に取り組んでいるとこでございます。
特に自治体や地域住民と協力連携しながら地域課題を主体的に解決できる学生の育成を目指します地域協働授業に力を入れておりまして、地域協働授業を実施する教員の数、累計では事業開始の平成25年度の１割から今年度は７割を超え、少人数で行うゼミ形式の授業を中心として、さまざまな授業を実施しているところでございます。
これらの授業などを通じまして、地域に興味を持ち、地域課題の解決を目指して自主的に取り組む学生グループが立ち上がるなど、地域活性化につながる学生の主体的な動き、例えば射水青年会議所主催のいみず祭りへのイベントの企画運営でありますとか、黒部峡谷鉄道の星空トロッコへの参加でありますとか、動きが活発化しておりまして、平成28年度に行われました文部科学省の中間評価におきましても、地域協働事業が着実に実施されておる、あるいは地域活性化につながる学生の主体的な動きが見られるなど、高い評価をいただいたところでございます。
県立大学は、平成27年度の法人化以降、地域、産業界からの意見を聞きながら学科の新設、拡充を進め、産学官連携や研究基盤の強化を図っております。
このＣＯＣ事業は今年度が最終年度でございますが、引き続き同事業の成果を生かしながら、地域課題を解決できる人材の育成に取り組みまして、地域の地（知）の拠点として、県内産業の活性化や学生の県内定着などに一層貢献していくものと期待しておるところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（稗苗清吉君）以上で、山本徹君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後12時05分休憩
─────────────────────
午後１時01分開議
37 ◯副議長（渡辺守人君）休憩前に引き続き会議を開きます。
吉田勉君。
〔13番吉田 勉君登壇〕
38 ◯13番（吉田 勉君）９月定例会に当たりまして、公明党より一般質問をさせていただきます。
初めに、九州北部豪雨の教訓と、本県の防災・減災対策についてお伺いをいたします。
福岡、大分両県に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨の災害の最大の要因は、長時間にわたって大量の雨が降り続いたことであります。九州北部で発生した局地的な豪雨は、幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生し、繰り返し強い雨を降らせ続ける線状降水帯によるものであります。
今回、改めて浮き彫りになったのが、降水量や土砂崩れなどの予測の難しさであります。福岡県朝倉市では、24時間の降雨量が545.5ミリに達し、平年の７月の１カ月分の雨量の約1.5倍であり、これまでの記録を200ミリ以上も上回るわけであります。さらに追い打ちをかけたのが、大規模な土砂崩れによって発生した大量の流木であります。これが被害を拡大させた点に、今回の災害の特徴があるとされております。
これを今後の重要な教訓と受けとめなければなりません。例えば、他県においては、既に鳥取県が県内全域を対象に、流木被害が発生するおそれのある地点を洗い出す方針を打ち出しました。また、広島県では、土砂災害のリスクをレーザー光線で把握し、高低差を含め、地域の急所の把握に努めております。
本県の国土は約７割が中山間地域であり、河川上流部からの流木などが深刻な被害につながる可能性は十分考えられます。このように過去に経験のないような豪雨が相次ぎ、流木や土砂の流出により大きな被害が生じておりますが、流木の発生原因となる、その斜面崩壊などの土砂災害のおそれのある箇所の把握はできているのか、現在の現状と今後の取り組みについて、加藤土木部長にお伺いをいたします。
また、具体的な対策といたしまして、橋の改修も一案であります。橋脚にひっかかった流木が川をせきとめ、氾濫の原因になるからであります。実際、５年前の豪雨の際に、流木がひっかかり、周辺に浸水被害をもたらした大分県の夕田橋は、３本あった橋脚を１本に減らすかけかえ工事を行い、今回は氾濫を免れました。
県内においても、同じように流木対策の一環として橋脚を減らすなど橋の改修を進めることも有効と考えますが、本県における認識と今後の対応方針について、加藤土木部長にお伺いします。
また、山から樹木が流れ出すのを防ぐ対策も重要であります。河川の上流部で木や岩などをせきとめる砂防ダムなどの整備を進めなければなりません。本県の平成28年度末の土砂災害危険箇所の整備率は33.9％ですが、九州北部豪雨の教訓から、今後、本県の砂防堰堤の整備や急傾斜地崩壊対策、それから、地すべり対策等をどのように進めていかれるのか、加藤土木部長にお伺いいたします。
また、何よりも忘れてならないのは、早目の避難の重要性であります。今ほど申し上げたハードの対策はもとより、大規模水害に備えて、想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域図の作成や、避難勧告発令に着目したタイムラインの整備等のソフト対策もあわせて進めるべきと考えます。
そこで、これらの取り組みについて、現状と今後の進め方について、加藤土木部長にお伺いをいたします。
全国的に豪雨や地震、火山噴火などの自然災害が相次いでいることを受け、気象庁の有識者検討会は、地域の防災力を高めるための方策について報告書を公表しました。
具体的には、１、市町村ごとに過去の災害例をデータベース化する、２、台風などに関する情報を早期から気象庁側が自治体側と共有する、３、防災につながる気象情報の解説をホームページなどで住民向けに定期的に発信などが盛り込まれております。実現可能な施策から年内にも実施していく方針だそうです。中でも特筆すべきは、専門知識を有する気象庁職員の積極的な活用であります。災害がせまっても、市町村等の自治体側に気象情報を分析するノウハウが乏しいため、判断に迷う場合が少なくありません。実際、2015年９月の関東・東北豪雨では、堤防決壊後に避難指示が出された地域もありました。
そこで、報告書では、災害発生のおそれが高まっているときに、現地の気象台職員を中心とする気象防災対応支援チームを結成し、自治体に派遣、駐在させる方針を示しました。気象台職員らの迅速かつ適切なアドバイスは、自治体にとって大変心強いものになると思います。
また、平時からの支援体制にも目を向けております。例えば、気象予報士らを自治体に派遣し、日々の気象解説や防災マニュアルの改善指導などを行い、自治体の防災能力の向上を目指すような支援も想定されます。
気象庁では、このように、地域における気象防災支援の強化を図る方針を示していますが、これを県としてどのように受けとめているのか、山本総合政策局長にお伺いをいたします。
災害列島と形容される我が国にとって、防災は政治の優先課題の１つであります。政府は、閣議決定した2017年度版の防災白書で、昨年の熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の事業継続、復旧に備えた行動手順を定める事業継続計画や、被災自治体が全国の支援を受け入れる受援体制をあらかじめ整えておく必要性にふれ、改めて事前防災の取り組みを強調しております。
そこで、災害時の事業継続、復旧に備えた行動手順を定める事業継続計画について、県内企業における策定状況はどのようになっているのか、また、今後策定支援にどのように取り組んでいくのか、伍嶋商工労働部長にお伺いいたします。
また、災害時の受援体制構築に向けて、県においては、本年５月、県防災会議地震対策部会の中に、災害時受援体制検討ワーキンググループを設置されています。その中で、検討の枠組みや論点整理などについてさまざまな議論があったと思いますが、現状の課題をどのように捉え、その整備に向けた対策をどのようなスケジュールにより進めていくのか、山本総合政策局長にお伺いをいたします。
災害が比較的少ない富山県ではありますが、ふだんから防災意識を高めておく必要があり、その上で、減災には行政や住民の素早い対応が求められます。逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化に向け、例えば、地域住民の間で近くに崩れやすい斜面や古い橋などがないか確認しておくことが大切であるほか、自主防災マップの作成や、自主防災組織の育成強化など、住民の意識を高める取り組みを一層積極的に後押しすべきであります。
今回、質問に取り上げた豪雨等による水害を初め、本県にも起こり得るさまざまな自然災害に備え、防災意識社会の構築を進めるべきと考えますが、課題をどう捉え、今後どのように対策を進めていくのか、石井知事にお伺いをいたします。
次に、住宅のセーフティーネット制度について伺います。
住宅確保が困難な低所得の高齢者や障害者、子育て世帯などのために、空き家、空き室を活用して住まいを提供する新たな住宅セーフティーネット制度が10月からスタートいたします。
この制度の周知に向け、国土交通省は７月、北海道や広島など全国７都道府県で説明会を実施し、各会場には自治体や不動産会社などの関係者らが多数参加し、愛知や福岡などでは追加開催も行われるなど、関心の高さが示されました。
制度を利用し入居すれば、国などからの家賃補助とともに、賃貸契約の際に必要な保証人がいない場合の家賃債務保証の保証料助成が受けられます。さらに、全国各地で自治体が指定するＮＰＯ法人などが、居住支援法人として入居希望者をサポート、住宅情報の提供や、入居後の見守りサービスの紹介のほか、家賃債務保証を担います。一方、住宅を供給する家主に対しては、耐震化に向けた改修への補助のほか、住宅金融支援機構の融資も受けられるようになるとのことであります。
このような住宅のセーフティーネットに関する新たな制度について、県としてどのように捉え、今後どのように活用していくのか、所見を加藤土木部長にお伺いをいたします。
次に、自殺対策について伺います。
かけがえのない多くの命が日々自殺に追い込まれている状況を、何としても変えなければなりません。政府は７月25日、新たな自殺総合対策大綱を決定しました。新大綱では、人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を、今後10年間で30％以上減らすという数値目標を掲げました。
しかし、残念ながら、日本の自殺死亡率は18.5人と、主要先進７カ国の中で最も高い状況にあります。新大綱の数値目標を達成すると、日本の自殺死亡率は他の先進国の平均である13.0人に下がりますが、そのためには、年間自殺者数を１万6,000人以下にする必要があります。高く見える数値目標自体、政府の危機感のあらわれではありますが、現状を考えると達成は容易ではありません。
そこで、本県の年間自殺者数と自殺死亡率について、どのように推移しており、その傾向の要因をどのように分析しているのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。
新大綱では、自殺に至らないための介入の必要性も指摘しています。例えばカナダでは、自殺を考えるほど思い詰める人の相談を受けつける「いのちの電話」は逆探知も可能で、死にたいと電話を切った人の居場所を突きとめ、警察と看護師が自殺を防ぐ緊急介入を行うこともあります。相談窓口の充実に加え、自殺の危険が高い人を救うための体制整備も急がなくてはなりません。
そこで、自殺に至らないための介入の必要性について、本県ではどう認識し、今後どのように対応していくのか、前田厚生部長にお伺いをいたします。
特に深刻なのは若い世代であります。17年度版の自殺対策白書によりますと、15歳から39歳までの死因の第１位を自殺が占めています。
そこで、新大綱では、若者に焦点を当てた対策を新たに打ち出しました。10代に多い、いじめを原因とする自殺を防止するため、学校で相談しやすい環境をつくる。女性については、産後鬱による自殺が多いことから、育児の悩みを抱える母親への相談、支援体制の強化を行う。また、過労自殺の防止のため、長時間労働の是正などの対策を促進するなどの対策が進められるものと考えます。
若い世代の自殺は、社会にある生きづらさのあらわれであるとも言えます。この対策は最優先で対処すべき課題であると思いますが、県内の状況をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか、石井知事にお伺いをいたします。
最後に、本県大学等の振興について伺います。午前中、山本議員との質問も重なると思いますけれども、よろしくお願いします。
地域活性化、地方創生のためには地方大学の振興が不可欠であり、この点については、石井知事もかねてから有識者会議への参加や、全国知事会等と連携した国への働きかけを実施されており、その結果、まち・ひと・しごと創生基本方針に、地方創生に資する大学改革として盛り込まれるとともに、新たな交付金が国の概算要求に計上されるなど、大きく動き出しております。また、全国の各大学においては、地域連携、地域貢献などを掲げ、地域の問題解決に向けたさまざまなプロジェクトを展開するなど、活動の範囲が広がっております。
このような状況の中、今回の９月補正予算案には、大学コンソーシアムと連携した学生の駅前活動拠点整備として6,800万円を計上し、大学生等の教育研究や地域貢献などの活動拠点をＣｉＣビル内に整備するとされております。県内７高等教育機関の連携組織である大学コンソーシアム富山は、平成25年４月の開設から、学生支援や教職員の資質向上などの教育連携、地域課題解決等の地域貢献などの取り組みを進めておりますが、県として、これまでの支援、連携による活動の成果をどのように捉えているのか、また、今、新たに駅前活動拠点整備を行うことの狙い、期待する効果はどのように考え、今後どのような展開を図っていくのか、石井知事にお伺いをいたします。
今回の補正予算案には、県立大学と早稲田大学の連携による起業家育成プログラム実施に要する経費も100万円計上されております。先ほどふれました、まち・ひと・しごと創生基本方針の地方創生に資する大学改革の中で、地方大学と東京圏の大学等の連携推進が掲げられているところであり、今回のこの事業はその連携推進の一歩となり得るものではないかとも受けとれます。
そこで、この連携事業について、どのような効果を期待して今回実施することとしたのか、その意図と具体的にどのようなことを実施するのか、山本総合政策局長にお伺いをいたします。
以上で終わります。
39 ◯副議長（渡辺守人君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
40 ◯知事（石井隆一君）吉田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、防災・減災対策についてでございます。
県では、これまでも想定外の事態をなくすべく、最大クラスの地震、津波や洪水等を想定しまして、県民の命を守り、減災を徹底するための対策、議員のお話のとおり、防災意識社会の構築に向けた取り組みを進めておりまして、災害から県民の生命、財産を守る社会資本のさらなる整備と、県民の防災意識の一層の向上を図ることが重要だと思っております。
まず、地震、津波対策につきましては、県内で最も大きな被害を及ぼす可能性がありますのは呉羽山断層帯ということでありますので、これを対象とした地震被害想定調査や、また、日本海域にある断層を対象とした津波シミュレーション調査の公表、これはことしの２月に行っておりますし、また、これらを踏まえた地域防災計画の改定、これは、この３月、４月と、失礼しました、津波はこの３月に行っております。また、今年度は砺波平野断層帯西部などの地震被害想定調査を実施してきておりました。また、県民一斉防災訓練「シェイクアウトとやま」、また、総合防災訓練などのソフト対策ですとか、公共施設の耐震化、また、木造住宅の耐震化促進、これは全国トップクラスの充実した制度になっております。
また、洪水対策ですけれども、河川整備を計画的に進めていることはもちろんですが、減災対策として、大規模氾濫に関する減災対策協議会、これは県内４つの地区に分けてもうけておりますが、ここでの検討を踏まえまして、国や市町村等と連携して、住民の皆さんがみずからリスクを察知して、主体的、安全かつ早期に避難できる体制を構築しますなど、ハード、ソフト対策を一体的に、また計画的に推進することにしております。
その一環として、過去の浸水被害の実績なども勘案した洪水浸水想定区域図を県がつくりまして、また、洪水ハザードマップは市町村がつくっていただく、こんなふうに役割分担しながら進めております。さらには、自主防災組織のリーダーを対象とした災害図上訓練等を行う研修会の開催ですとか、また、災害が夜間に発生する状況を想定した自主防災組織による実践的な訓練への支援など、自主防災組織の育成強化を通じまして、防災意識を高める取り組みも積極的に行っております。
安全・安心は県政の基本でございます。御指摘のとおり、防災意識社会の構築につながる防災・減災対策、しっかりと取り組んでまいります。
次に、自殺対策についてお答えをいたします。
将来ある命が自殺によって失われるというのは極めて残念で、自殺対策は社会全体で取り組むべき重要な問題だと考えております。
本県の40歳未満の若年層の自殺者数は、ここのところ連続して減少してはおりますけれども、自殺の死亡率は、人口10万人当たりで見ますと、残念ながら20代、30代ともに全国平均を上回っておりまして、特に30歳代の男性でその傾向が明らかになっております。
若年層の自殺の原因としては、10歳代では、いじめとか学業不振といったような学校の問題、また、鬱病などの精神疾患等々の健康問題が多い。また、20代、30代では、健康問題のほかに仕事疲れとか職場の人間関係といった勤務問題が多い傾向がございます。
そこで、県としましては、８年前に富山県自殺対策アクションプランというものをつくりまして、若い世代の自殺対策について総合的に取り組んでまいりました。具体的には、学校のいじめの対応では、いじめの発見と学校の組織的な対応に係る留意点を、市町村の教育委員会や県立学校に周知しておりますほか、関係機関や専門家の活用ということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の相談体制の充実を図ってまいりました。
今は小学校でスクールカウンセラー110校、スクールソーシャルワーカーも14市町、7,840時間の派遣、県立高校にも３名派遣して420時間となっております。
また、20代、30代の健康問題で最も多い鬱病につきましては、ホームページ等による正しい知識の普及啓発や、また、鬱病は専門的な治療が必要ですけれども、内科などを受診される患者さんが多いので、早期発見、治療に向けて、内科医の方を対象とした研修会を開催しております。また、産後鬱の効果的な予防対策に向けまして、リスク要因の調査分析と、普及啓発に必要な経費を今回提出しております。９月補正予算案でお願いしているわけです。
さらに、過重労働の防止につきましては、県の広報誌「労働とやま」や、労働ルールブックとやまを活用した周知啓発、労働相談ダイヤルにおける労働問題全体に関する相談への対応など、この点については労働局と連携して取り組んでおります。
さらに、県内の大学生や中小企業の従業員の方々を対象としたメンタルヘルス講座を開催しますとともに、自殺予防に関するホームページを運営して普及啓発を進めております。
国においては、改正自殺対策基本法に基づいて、新たな自殺総合対策大綱というものを、この７月に閣議決定されたところであります。
県としましては、今年度、現在の自殺対策アクションプランにかわる新たな自殺対策計画を策定することにいたしております。また、11月中ごろになりますけれども、富山県自殺対策トップセミナーを開催いたしまして、私も出席して、市町村長さんの皆さんに自殺対策についての取り組み強化を呼びかけることにしております。
今後も、お話のように、若い世代を初めとした県内の自殺者、できるだけ少なくなりますように、県民挙げて、この自殺防止対策を推進して、県民が健康で生きがいを持って暮らせる社会となりますように努力してまいります。
最後に、大学との振興についてでございます。
若者の県外流出の抑制、県内定着、そのためには、県内の高等教育機関が進学先として県内外の優秀な学生からも選んでもらえる、そういうために、各校それぞれの取り組みに加えまして、県内の高等教育機関全体の魅力の向上、地域との連携が必要だと思っております。
そこで、県内の７つの高等教育機関で構成する大学コンソーシアム富山を、今では４年前になりますか、これを発足させまして、これまで単位互換事業とか高等学校との連携を初め、合同企業訪問を通じた県内定着促進の取り組みですとか、学生の皆さんが研究等を通じて地域の課題解決策を提案する取り組み等行って、一定の成果を上げてまいりました。また、県としても、これらの事業に対する財政支援や、コンソーシアム事務局への職員派遣などの支援も行ってまいりました。
今回の補正予算案でお願いしております駅前活動拠点整備事業では、こうした取り組みをさらに促進しますために、駅前の交通の便のいいＣｉＣビル５階の県の所有部分に、県が４つの研究室等を整備するものでありまして、コンソーシアム事務局もあわせて、今の教育文化会館で間借りされているのを移転しまして、県の職員研修所と共同で利用することにしております。
なお、新たに整備する研修室のうち最大の88席の部屋は、壁面がガラス張りで、学生さんが講義を受けている様子など、中の気配が感じられる明るい雰囲気のつくりといたしまして、室内の机や椅子もアクティブラーニングに対応できるカラフルで使いやすいものにしますなど、大学の壁を超えて学生の皆さんが楽しく集って交流する拠点にしたいと考えておりますし、また、学生などの若い人が集う場所づくりという意味で、富山駅前のにぎわいづくりにも資する、そうしたことを目標にしております。
今後、この施設を活用して、単位互換事業のさらなる拡充、また、立地のよさを生かして、県内高等教育機関合同の進学説明会、また、県内の企業の就職説明会など若者の県内定着に係る事業、また、各大学の教員による公開講座、また、教員や学生の皆さんによる地域課題解決授業などの地域貢献事業、また、企業の経営者による、海外展開などに取り組む経営者がおられますから、グローバルなチャレンジ入門講座といったような講義、また、高校と大学の連携のためのセミナーなど、さまざまな形で積極的に利用していただきたい。また、学校の垣根を超えた交流やサークル等の自主活動、大学関係者の、これ、例えば企業の技術者、研究者との打ち合わせとか、サテライトキャンパス的な施設としても、学生さん初め多くの方に御利用いただければと思っております。
こうしたことで、県内大学の活性化、また、若者の県内定着の促進、こうしたことに力を入れてまいります。
以上です。
41 ◯副議長（渡辺守人君）加藤土木部長。
〔土木部長加藤昭悦君登壇〕
42 ◯土木部長（加藤昭悦君）まず、斜面崩壊などの土砂災害のおそれのある箇所の把握についての御質問にお答えいたします。
今回の九州北部豪雨による土砂災害につきましては、過去最大級の流木を伴うもので、件数については福岡県を初め九州の６県で計307件発生し、被害については20名の方が亡くなり、266戸の人家に損壊があったところであります。
こうした土砂災害が発生するおそれのある箇所について、ハード、ソフト両面からの対策を講じていくため、土砂災害防止法では、県が基礎調査を行い、その箇所を把握した上で、土砂災害警戒区域等として指定することとなっております。
これに基づきまして、市町村では、警戒区域の範囲や避難場所に関する情報等を記載いたしました土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、土砂災害のおそれのある箇所を地域住民に周知することとなっております。
議員から御紹介ございましたように、現在、広島県ではこうした箇所を把握するための調査を平成30年度の完了を目途に進めているところでありますが、速やかな調査を行うため、レーザー測量を導入したというふうに聞いております。一方、本県におきましては、既に平成26年度までに基礎調査を実施し、箇所の把握を終えており、区域の指定もほぼ完了しているところであります。土砂災害ハザードマップにつきましても、全市町におきまして、作成、配付され、地域住民の方々への危険性の周知や、土砂災害の前兆現象などの情報提供も行われているところであります。
土砂災害から人命を守ることは極めて重要でありますことから、今後とも、市町等の関係機関とともに、防災訓練や説明会等の機会を通じまして、土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域などの地域住民の方々が円滑に避難いただくための情報の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、流木対策の一環として、橋の改修についての御質問にお答えをいたします。
河川に設置いたします橋梁は、流木や洪水の流れの障害とならないよう、河川内に設置をいたします施設の構造基準を定めました河川管理施設等構造令に基づきまして、橋脚と橋脚の間隔を一定以上にあけることや、川幅に対する橋脚の幅の割合を小さくすることなどが定められておりまして、橋梁の新設やかけかえを行う際には、これらの基準を満たす設計とするほか、上部工と下部工を含めました橋全体としての経済性などにも考慮しながら設計を行っているところであります。
こうした考え方に基づきまして設計を行った結果、例えば、現在かけかえ整備中でございますが、富山市八尾町の井田川にかかります十三石橋では、橋脚の数がそれまでの６基から２基に、あるいは、氷見市の上庄川にかかります北の橋では２基あった橋脚をなくすことで、今整備を進めております。
議員御指摘のとおり、橋脚の数を減らすことにつきましては、流木対策として有効であるというふうに考えておりますけれども、橋脚の数を減らす場合には、橋脚の間隔が長くなりまして、橋桁の厚みが増す、これによりまして道路面が高くなり、周辺土地利用にも影響することなどにも十分配慮していく必要があるのではないかというふうに考えております。
河川管理施設等構造令が制定される前にかけられました橋梁の中には、橋脚の間隔が狭く、その数が多いものもありますことから、これらの橋梁を老朽対策としてかけかえを行う際には、適切な橋脚の間隔とすることによりまして、その数が減少するということになりますので、流木対策にも十分つながっていくものというふうに考えておるところでございます。
次に、土砂災害流木発生の予防のための砂防事業についての御質問にお答えをいたします。
本年の九州地方を初め、近年の記録的な集中豪雨などによりまして、全国各地で多くの土砂災害が発生しており、砂防堰堤等の整備の必要性がますます高まっているところでございます。
本県の重要整備対象となっております土砂災害危険箇所の整備率につきましては、全国平均よりは高いものの、議員御紹介ございましたように、平成28年度末では、約34％にとどまっている状況にあります。
本県では、平成26年７月の魚津市豪雨災害や、近年土砂災害が発生した箇所、あるいは土砂災害が発生した場合に大きな被害となります保全対象人家が多い箇所や、特別養護老人ホームなど要配慮者利用施設のある箇所などにおきまして、土砂や流木を捕捉する砂防堰堤、崩落する土砂を受けとめる待ち受け擁壁、また、地すべりの要因となります地下水を排除するための集水ボーリングなどの整備を優先的に進めているところであります。
今後とも、県民の生命や財産を守りまして、災害に強い県土の形成を図るため、引き続き国に予算の確保を働きかけまして、土砂災害に対する的確な警戒避難などのソフト対策とともに、重要整備箇所における施設整備のさらなる推進に努めてまいります。
次に、大規模水害に備えてのソフト対策についての御質問にお答えをいたします。
近年、想定を超える豪雨によります浸水被害が全国で多発しておりますことから、平成27年７月に水防法が改正され、河川管理者は1000年に一度以上の想定し得る最大規模の降雨量を対象とした洪水浸水想定区域図を作成し、公表するとされたところであります。
これを受けまして、神通川などの県内の直轄河川につきましては、ことしの４月までに公表され、県管理河川については、作成対象となります41河川のうち、緊急度や重要度を考慮し、現在、滑川市の沖田川や中川など17河川で、今年度末までの完了を目指し、作成を進めているところであります。さらに、14河川についても年内に着手することといたしておりまして、残る10河川についても、来年度には作成をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
また、タイムラインについては、水害が想定される数日前から、避難命令や災害防止対策など関係機関が実施すべきことを時系列にまとめた防災行動計画でございますけれども、本県の直轄河川流域等の13市町村で作成され、今後、国等におきまして、実態にあったものになっているか検証し、改善を図ることとされております。
一方、県管理河川は、河川延長が短く流域面積が小さい流域特性から、短時間で水位が上昇する傾向にありまして、降雨開始から河川が氾濫するまでの時間が短い場合が多く、水害発生前に防災行動に必要な時間が十分には確保できない場合もあるというふうに考えております。こういったことから、県管理河川にタイムラインをどのように適用していけるのか、その運用につきまして、国の検証結果などを踏まえまして研究していきたいというふうに考えておるところでございます。
今後とも、地域の安全・安心確保のため、国や市町村と連携を図りまして、タイムラインへの対応や、浸水想定区域図の作成などソフト対策の推進に努めてまいります。
最後に、空き家を活用しました高齢者等の入居支援等の制度についての御質問にお答えをいたします。
全国的に高齢者が増加しておりますけれども、公営住宅の増加は見込めず、入居可能な住宅の確保が困難となっているという背景の中で、いわゆる住宅セーフティーネット法が改正され、新たにバリアフリー化や耐震基準に適合した賃貸住宅の登録、情報提供、低額所得者、高齢者など住宅確保要配慮者の入居に関しまして賃貸人の指導監督、登録住宅の改修、入居支援、これらにつきまして都道府県などの果たす役割が強化されたところであります。
住宅確保要配慮者の住まい確保は極めて重要でありますので、県では、これまでも福祉関係団体と連携をいたしまして、入居を希望される地域、家賃、間取りなどの住宅相談に応じますとともに、公営住宅の提供や富山県居住支援協議会によります民間賃貸住宅での居住の確保に取り組んでおります。
本県では、公営住宅が県、市町合わせまして約１万1,000戸を整備されているという状況にありまして、低廉な家賃で賃貸をしておりまして、生活保護受給者などの生活困窮者、あるいは高齢者、障害者等につきましては、収入基準額や単身入居が可能となる入居要件の緩和を行ってきておりまして、また、最近５カ年の入居率を見てみますと、おおむね９割で推移しているということから、住宅確保要配慮者の住まい確保については、当面、公営住宅において対応できる状態にあるのではないかというふうに考えておるところであります。
県といたしましては、今後、空き家や高齢者等の増加が見込まれますことから、国の動きや公営住宅の需給状況を注視しながら、引き続き不動産関係団体などと連携いたしまして、制度の周知に努めますとともに、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らし続けることができる居住支援に一層取り組んでまいります。
以上でございます。
43 ◯副議長（渡辺守人君）山本総合政策局長。
〔総合政策局長山本 修君登壇〕
44 ◯総合政策局長（山本 修君）３点、御質問いただいております。
まず、気象庁の気象防災支援の強化についての御質問にお答えいたします。
近年、相次いで発生しております風水害等の自然災害に対する防災力、いわゆる気象防災力を高め、迅速かつ確実な避難行動がとれるようにするための取り組みを、県、市町村、関係省庁の出先機関など、地域の各主体が連携して推進することが重要になってきております。
このため気象庁においては、地域における気象防災業務のあり方検討会を設置し、検討を行いまして、去る８月に報告書を取りまとめられたところでございます。この中で、気象台の市町村等に対する取り組みについてでございますが、まず１つには、平時には市町村長による避難勧告等の的確な発令につなげる防災気象情報の読み解きのための支援、２つ目に、気象台長と市町村長との顔の見える関係の構築、また、緊急時には、防災対応を後押しするための現地の気象台を中心とする気象防災対応支援チームの市町村等への派遣、さらに、災害後でありますが、市町村等と気象台の共同振り返り作業を通じた対応の検討、改善などがあげられ、県や関係省庁の地方出先機関等と一体となって推進することとされております。
このような地域における気象防災支援の取り組みは、緊急時に防災の最前線に立つ市町村が、気象解説等を有効活用した避難情報の発令等により、住民等の迅速、確実な避難行動につなげることなどに有用であり、県としては、市町村のみならず県等の防災関係機関の防災対応力の向上に寄与するものと受けとめておるところでございます。
県といたしましては、現在でも、台風説明会の開催でありますとか、総合防災訓練への参加など、気象台と連携した取り組みを進めているところでございますが、気象台主催の市町村担当者向け防災気象情報の利活用説明会への参加要請など、市町村における取り組みの促進も含め、引き続き気象台との連携強化に努めてまいります。
次に、災害時の受援体制についての御質問でございます。
昨年４月に発生いたしました熊本地震では、国によるプッシュ型物資支援でありますとか、他自治体からの応援職員などの人的支援が行われたものの、応援側と受援側との間でミスマッチが生じるなど混乱が見られましたため、本県で大規模な災害が発生した場合に、被害の拡大を最小限にし、速やかな応急復旧につなげられるよう、去る５月、富山県防災会議地震対策部会に、災害時受援体制検討ワーキンググループを設置し、災害時受援体制の構築に向けた検討を始めたところでございます。
このワーキンググループでは、国の災害時受援体制に関するガイドラインの内容や他県の取り組みも踏まえ、災害対策本部の組織体制については、受援の総合調整を行う組織がなく、災害対応を行う各部門に受援担当者が配置されていないでありますとか、災害対応業務については、業務ごとの応援側、受援側の役割や、物資拠点の運営、輸送方法等が明確でないでありますとか、さらに、活動拠点、物資拠点については、人的資源の受け入れ拠点や物的資源の受け入れ、輸送拠点の具体的運用が明確でないなどの課題や今後の方向性を整理いただいたところでございます。
その後、整理いただいた課題と今後の方向性に沿いまして、防災関係機関や市町村の実務者から成る実務者検討チーム会議におきまして、課題の具体化と、重要課題の抽出等を行ったところでございまして、今後は、これら重要課題への対応等につきまして踏み込んだ検討を重ねた上で、平成30年度から計画づくりに着手できるよう、年度末にはワーキンググループにおいて指針について議論いただき、取りまとめを行いたいと考えておるところでございます。
県としては、市町村や防災関係機関との連携を強化し、災害時には、広域的な人的、物的支援を迅速かつ的確に受け入れられるよう、実効性のある災害時受援体制を構築してまいります。
最後に、県立大学と早稲田大学との連携事業についての御質問にお答えいたします。
補正予算案に盛り込んでおります県立大学と早稲田大学の連携事業につきましては、文部科学省の公募事業であります次世代アントレプレナー育成事業に採択されました早稲田大学を主幹校とするコンソーシアムに、本県が協力機関として参加することになっておりますことから、早稲田大学と本県の連携の一環として実施しようとするものでございます。
具体的には、早稲田大学から講師を招きまして、大学の起業家育成プログラムの目玉コースでありますビジネスモデル仮説検証プログラムの基礎を一日で学びますＯneＤayトレーニングを、県立大学において開催することとしております。その内容は、起業や新規事業の立ち上げに有用な基礎理論や、最先端のシリコンバレーの新規事業創造手法などを実践的に学び、ビジネスプランの実現力を高める講義を行っていただけると伺っております。この講義を企業の新規事業開発担当者等に受講いただくことで、県内企業の新規事業開発の促進に資するものと考えておりますし、県立大学の教員なども受講することによりまして、すぐれた技術、あるいは知的財産を有する県立大学に、起業や事業化を意識するマインドの醸成が図られることも期待しておるところでございます。
また、本県では、国の地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議において知事から提案させていただいたとおり、県内産業振興やその専門人材の育成を図るため、産学官連携のコンソーシアムを構築し、首都圏から学生を受け入れ、県内においてすぐれた教育プログラムを提供するプロジェクト等を考えているところでございますが、本プロジェクトの実施に当たりましては、県と県内大学と、あるいは早稲田大学に限らず、幅広い首都圏大学との連携の促進が必要でありますので、今回の取り組みがその一歩となるよう今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
45 ◯副議長（渡辺守人君）伍嶋商工労働部長。
〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
46 ◯商工労働部長（伍嶋二美男君）事業継続計画に関する御質問にお答えをいたします。
事業継続計画、いわゆるＢＣＰと呼ばれておりますけれども、この計画の策定は、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合におきまして、事業資産の損害を最小限に抑え、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために重要なことであると考えております。
本年５月に、民間の信用調査会社が行いましたＢＣＰ策定状況に関する調査によりますと、富山県では、策定している企業や現在策定中の企業、さらに策定を検討している企業を足し合わせますと42.3％ということになっておりまして、同様の調査があった昨年度に比べますと2.3ポイント増加しているという状況にあります。
一方、いまだ策定していない企業が富山県では50.5％と、半数以上を占めておりまして、ＢＣＰを策定していない理由といたしましては、策定に必要なスキルとノウハウがないこと、これが53.1％と、多くの理由となっております。また、策定する人材を確保できないこと、さらには、実践的な計画を策定することが難しいことなどが挙がっております。
このため、県内の商工会議所におきましては、中小企業向けのＢＣＰセミナーを開催いたしまして、ＢＣＰ策定への意識づけや、具体的な計画立案の支援に取り組まれているところでございます。
県としましても、平成25年３月にＢＣＰモデル事例集を作成いたしまして、これまでもその普及に努めるとともに、昨年度におきまして、中小企業に関する県民会議の専門部会におきまして、県内中小企業のＢＣＰの策定状況や必要性等について議論をして、その重要性を再認識していただいたところでございます。さらに、富山県新世紀産業機構内に設置しております中小企業支援センターや、国のよろず支援拠点におきましてはＢＣＰの専門家を配置いたしまして、企業からの各種相談に対応しているというところでございます。
県としましては、今後とも県内企業のＢＣＰ策定状況の把握に努めるとともに、経済団体や金融機関などとも連携を図りながら、その策定を促進してまいります。
以上でございます。
47 ◯副議長（渡辺守人君）前田厚生部長。
〔厚生部長前田彰久君登壇〕
48 ◯厚生部長（前田彰久君）本県の自殺死亡率等の推移につきましてお答え申し上げます。
国の人口動態統計によりますと、本県の自殺者数は平成15年の356人をピークにおおむね減少傾向となっております。平成18年からは200人台で推移しておりましたが、平成28年には前年と比べ30人減の186人と、昭和56年以来35年ぶりに200人を下回ったところであります。これを年代的に見ますと、中高年層の減少幅に対し、先ほど知事より御答弁申し上げたとおり、40歳未満の若年層の減少幅が小さくなっております。
また、人口10万人当たりの自殺死亡率についても、自殺者数と同様、おおむね減少傾向を示しておりまして、平成15年の32.1人で全国で５番目をピークといたしまして比較的高い水準が続いておりましたが、平成28年には17.7人と、全国で19番目となっております。
しかしながら、依然として全国平均の自殺死亡率を上回っている状況でございまして、今年度新たに作成する自殺対策計画を踏まえまして、引き続き国の新たな自殺総合対策大綱で示されております、平成38年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させることを目標として、県内の自殺者数ができる限り少なくなるよう、県民一丸となった自殺防止対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
自殺の原因といたしましては、健康問題や経済、生活問題、家庭問題、勤務問題などさまざまでありまして、近年の改善傾向につきましてもさまざまな要因が関連しているものと考えておりますが、40代、50代を中心に、生活苦、負債、事業不振、失業などの経済問題、生活問題を理由とする自殺者数が大きく減少していることから、経済、雇用の状況等が改善していることの影響や、これまでに普及啓発や相談支援体制の充実、鬱病や自殺未遂者といった高リスク者対策など、総合的に自殺対策に取り組んできたことが要因ではないかと考えております。
続いて、自殺発生の危機対応、介入についてお答えをいたします。
自殺対策は国の新しい自殺総合対策大綱の中で、自殺の危険性が低い段階で対応する事前対応、現に起こりつつある自殺発生の危機に介入し自殺を防ぐ自殺発生の危機対応、自殺や自殺未遂が発生した場合に新たな自殺を発生させない事後対応の、段階ごとに対応する必要があるとされております。
自殺の要因としては、鬱病の割合が最も高いなど、自殺と精神疾患とは強く関連しております。このため、自殺発生の危険への介入については、精神疾患があるなど自殺の危険性が一般よりも高いと考えられる方を早期に発見、対応することによって自殺を防ぐ観点から重要であると考えております。
県では、富山県自殺対策アクションプランに基づき、相談体制の充実強化などによる早期発見、早期対応に取り組んでおります。具体的には、相談体制の充実強化については、心の健康センターや厚生センターにおける相談や、ＮＰＯ法人による年間を通じた休日夜間の電話相談、自殺対策に取り組む民間団体による相談支援など、身近な相談窓口の充実と、関係機関との連携強化に努めております。
また、自殺発生の危険への介入については、厚生センター等において精神障害者等への訪問指導を行うとともに、精神科救急情報センターを設置し、24時間体制で緊急の電話相談を行い、必要に応じて医療機関への受診につなげているほか、鬱病やアルコール依存症の早期発見と治療のための内科医等を対象とした研修会などを開催しております。
県としては、引き続き自殺の危険性が高い方に適切な支援ができるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（渡辺守人君）以上で、吉田勉君の質問は終了しました。
永森直人君。
〔17番永森直人君登壇〕
50 ◯17番（永森直人君）富山県議会自民党議員会内に
富山湾未来創造調査会が立ち上がり、今後、富山湾を活用した県の成長をリードする施策の検討を進めていくことになりました。
バトンリレー質問ということで、先週の薮田議員、午前中の川島議員、山本議員に続き、私も富山湾についてバトンを受け継ぐつもりでありましたけれども、アンカーは山本議員だということで川島議員から宣告がありまして、もうゴールしてしまわれましたので、少し寂しい気持ちではありますけれども、新たな気持ちで新たなバトンをつないでいく、そんな気持ちで、富山湾未来創造ということでお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、富山湾の最大の恵みとも言える水産資源の富山の魚を取り上げたいと思います。
昨年の週刊ダイヤモンドの調査において、魚の県といえばのランキングで、北海道を抜き富山県が第１位となりました。その他の調査においても、富山の魚のブランドイメージは相当に定着してきていると感じています。
しかし、このイメージがしっかりと観光需要に結びついているのかといえば、まだまだ実感として持てないわけであり、むしろ富山のおいしい魚が金沢の市場に流れ、せっかくの富山の魚が金沢の観光客に提供されているという話も聞くわけであります。
富山のおいしい魚を提供する体制をしっかりと整え、富山の観光需要の創出にしっかりと結びつけていかなければなりません。例えば、旅館や温泉の組合の皆様からは、年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休、つまり最も観光客も多く値段が高い書き入れどきでありますけれども、漁師も市場も休みなため新鮮な魚を提供できず、苦労しているという話がありました。こうした細かなニーズにもしっかりと対応していく必要があるのではないでしょうか。
富山の新鮮な魚を年間切れ目なく提供するための環境整備にどのように取り組んでいくのか、芝田農林水産部長にお尋ねをいたします。
昨今、全国から羽田空港に集まる鮮魚を取り扱う羽田市場というものが脚光を集めているということであり、鮮魚等を旅客機の空きスペースに乗せ、新鮮な魚を迅速に首都圏まで運べるということで、今後とも伸びていくと言われております。
また、同時に国でも、航空機での鮮魚等の輸送の研究、具体的には富山・台北便などに用いられるＢ737型機に搭載可能な小型コンテナの研究に、民間運送会社などとともに着手をしています。この取り組みは、台湾等の海外への魚の輸出につながるということと同時に、旅客と高付加価値な貨物とともに運ぶことから、航空路線の新設、維持発展に必要な航空路線の採算性向上ということにも資すると考えます。
本県での航空機による鮮魚の輸送の現状はどうか、また、民間企業と連携し、航空機による鮮魚輸送のモデル県を目指すべきと考えますが、芝田農林水産部長の所見を伺います。
次に、富山湾の観光レジャーでの活用の観点から質問します。
ことし５月に、新湊マリーナにおいて新たなクラブハウスや日本海側最大級の大型艇クレーンが完成いたしました。世界で最も美しい湾クラブに加盟している富山湾にふさわしい、すばらしいマリーナにしていただいたと思っています。せっかくあれだけのすばらしい環境が整い、また、知事も今後は富山を海のあるスイスにすると言っておられます。富山の一流の山岳リゾートと双璧をなす一流マリンリゾートとして、さらなる発展を期待したいと考えます。新湊大橋がかかり、マリーナの拡張がなされたというものの、新湊マリーナ周辺はまだまだ寂しいものがあります。
そこで伺いますが、５月におおむね完成した新湊マリーナは、利用客や首都圏等の関係者からどのような評価を受けているのか、また、今後マリンリゾートとしての発展についてどのような将来展望を持っているのか、石井知事の所見を伺います。
次に、ウラジオストクへの航空便について伺います。
私は、富山湾の未来という点で非常に大事だと思っているのは、その地理的優位性であります。富山湾の先にある対岸諸国との交流の歴史、これは富山県の持つ大きな強みであると考えています。
本年は、富山県とロシア沿海地方が友好提携を締結し25周年の節目の年であり、７月には知事を団長とする訪問団が派遣されました。同時に、自民党議員会で構成する日ロ議員連盟でも、議連会長の大野団長を筆頭に訪問団を構成し、私も参加をさせていただきました。
ウラジオストクは、治安もかつてに比べると考えられないほど安定してきており、飲食店なんかもかなり充実をしていたように思います。さらに、知事も御承知かと思いますが、昨年にはウラジオストクにサンクトペテルブルクのマリンスキー劇場ができ、今後はエルミタージュ美術館の分館の建設も取り沙汰されるなど、ロシアの極東における観光開発への並々ならぬ意欲を感じました。何よりも、日本から最も近いヨーロッパの名にふさわしい町並みは、日本からの観光地として今後も大いに期待できるという感触を持ったところであります。
一方、富山空港の活用という点でも、現在、成田にしかないウラジオストク便を、日本海側で富山にしかない航空路線として持つ意味合いは大きいと思います。
富山は、かつて定期便を飛ばしていた数少ない空港であったにもかかわらず、現在は、チャーター便の運航に関して、新潟、鳥取、静岡、長野などの県に先を越されている現状は非常に残念であります。先週の酒井議員の一般質問に対しても、新潟のチャーター便の実績が伸び悩んでいるという話も交え、非常に後ろ向きな答弁に終始をされました。
しかし、新潟は大変に苦労しながらも、過去数年間にわたり、チャーター便の実績を積み重ねてきています。私は、何も戦略もなくやっているわけではないと思います。新潟が地方都市として独自性や強みを発揮していくために、ロシアとの交流というところに可能性を感じて、また、時代の一歩先を読んで、苦労しながら懸命に頑張っているというふうに思います。決して甘いものではないと思いますが、大変そうだから、そして、苦労しそうだからこそやる意味があるというふうに思っております。
７月のウラジオストク訪問において、確か、あれは沿海地方主催のレセプションの席であったと思いますが、知事は御挨拶に立たれ、ウラジオストク便の就航に意欲を持って取り組みたいと発言され、私たち議員団一同は、その思いもよらぬ知事の発言に驚きつつも歓喜の声を上げたことを、ついこの間のように覚えているわけであります。
難しい環境があることは重々承知しつつも、ぜひウラジオストクへの定期便の復活を見据えたチャーター便の誘致に取り組んでいただきたいと思いますが、知事の熱い思いを伺いたいというふうに思います。
以上で、富山湾の未来創造についての質問を終わります。
51 ◯副議長（渡辺守人君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
52 ◯知事（石井隆一君）永森議員の御質問にお答えいたします。
まず、新湊マリーナの将来展望についてでございます。
県では、新湊マリーナの拡張整備、日本海側初の15メートルシングルバース９隻を含む水上桟橋の供用、これは昨年７月でしたし、ことし５月にはオーナーズルームとかバーベキュー広場を備えたクラブハウス、また、18メートル級の船舶を安全に上下架する能力、大型クレーン、これも日本海側最大級でございます。
こうしたことを踏まえまして、自家用船舶オーナーの誘致に取り組んでおりまして、また、これには世界で最も美しい湾クラブへの加盟が認められたことや、新幹線の開業効果も最大限に生かしてやっているわけですけれども、さらには富山湾や湾岸部の観光地の魅力をアピールする動画ですとか、マリーナ関係雑誌の特集冊子、例えばボート倶楽部といったような雑誌がありますが、こうしたものの制作や活用、また、首都圏を中心とした県外の船舶オーナーを対象にしたモニターツアーも実施してきておりまして、マリーナの魅力などをＰＲしてきましたほか、今年度からは、レンタルボートを試験導入しまして、首都圏など県外の船舶オーナーに富山湾の魅力を体験してもらう取り組みを着々と進めております。
このレンタルボートの試験導入に際して、利用者にアンケートを実施しましたところ、景観がすばらしい、また、魚の種類が豊富で、沿岸の釣りのポイントまで近くて長時間楽しめる、また、マリーナの設備がすばらしいといった、富山湾やマリーナ施設の魅力を評価する声が多かったわけですけれども、一方で、周辺にもう少しにぎわいがあればいいなといったような指摘もいただきました。
県としましては、これまでも富山湾岸サイクリングですとか、またタモリカップなど、地元の市や、また民間の有志の皆さんと連携したイベントの開催によりまして、マリーナ周辺のにぎわい創出に努めてきたところですけれども、周辺には海王丸パークを初め新湊きっときと市場ですとか、内川などの魅力的な観光スポットがありますので、映画の場面にも何度もなっていますし、今後はマリーナ利用者をこうしたスポットにも訪れていただく取り組み、これはやはり県も努力しますけれども、地元の射水市さんやいろんなＮＰＯの皆さんもおられますので、こういった方々にも大いに頑張っていただいて、さらなるにぎわい創出を図りたいと、こういうふうに思っております。
また、今年度新たに作成します冊子「とやま海遊びガイド」なども活用しまして、全国規模のマリンレジャーイベントにおいて、首都圏等での新湊マリーナ周辺エリアの魅力の発信を強化して、観光誘客はもちろんですけれども、県内外からの船舶の誘致ですとか、また、誘導にも鋭意取り組みますほか、地元射水市等に対しても周辺エリアにおける取り組みを働きかけて、連携してにぎわいづくりを図りたい、またぜひ議員もお力添えいただきたいと思います。
今後は、こうした取り組みのほかに、世界で最も美しい湾クラブ総会の富山開催が内定しましたことから、海王丸パークを含むマリーナ周辺のさらなる活性化や、にぎわい創出に向けた取り組みを検討したいと考えておりまして、引き続き、湾クラブ加盟湾にふさわしいエリアに発展しますように、地元の射水市などとも連携しながら努力をしてまいります。
次に、ウラジオストクとのチャーター便についてであります。
このチャーター便といいますか、ウラジオストクとの関係ですけれども、平成20年にロシアが中古車の輸入関税を大幅に引き上げましたことから、利用者の大半を占めておりましたロシア中古車販売関係者の利用が激減しまして、また、運航機材の退役などもありまして、22年12月からこのウラジオへのチャーター便については運休しているわけであります。
このチャーター便については、お話がありましたが、お隣の新潟県さんなども努力されていますし、鳥取県さんとかいろいろ努力されているんですけれども、いずれも搭乗率が30％台で、運航便数も大幅減便となっておりますなど、現状では採算が相当厳しい、誘致の実現には乗り越えるべき大変厳しい課題があると思います。
こうした状況の中でチャーター便を運航するためには、まずはやはり県内のさまざまな人的交流を活性化しまして、県内の航空需要を喚起することが重要であります。
先週、酒井議員の御質問でもお答えしましたけれども、富山県と沿海地方はことし友好提携25周年ということですので、去る７月に友好議連の方々、大野団長や永森議員さんにも御同席いただいて、交流、協力に関する新たな協定書を締結し、今後、経済、物流や観光、文化面などの交流を一層広げる、こういうことを目指しておるわけであります。
それから、去る７月24日に富山県で開催された日露政府間会合がありました。この席でも、私から、地域間交流の４つの課題の１つとしまして、交通インフラの整備、ビザ発給要件の緩和、貨物輸送の迅速化、輸出入関税の引き下げ、こういったことの１つとして、航空路線や定期航路の開設など交通インフラの充実を上げまして、日露両政府の支援を働きかけさせていただきました。
さらに、今回の補正予算で、かつてに比べますと、お話のように随分と発展をしてきましたロシア沿海地方の魅力、ウラジオを中心に、また、本県との交流の歴史などを紹介するテレビ番組を制作、放映することにしておりまして、県民のみなさんに広く関心を持っていただきたいと考えております。
このような新しい協定書に基づく交流の推進や、県民の皆さんへの情報提供等を通じまして、お話のように、沿海地方主催のレセプションの後の交流会で、チャーター便の誘致、将来的にはぜひ、将来的にはぜひやりたいということを、私が申し上げたことはしっかりと覚えておりますので、いろんな課題がございますけれども、今後とも富山県とロシア沿海地方との人的交流、経済交流、観光交流を進めるように努力してまいります。
以上です。
53 ◯副議長（渡辺守人君）芝田農林水産部長。
〔農林水産部長芝田 聡君登壇〕
54 ◯農林水産部長（芝田 聡君）まず、魚の供給のための環境整備についての御質問にお答えいたします。
県では、これまで、うまさ一番富山のさかなキャンペーンや、首都圏での富山のさかなおもてなしフェアの開催など、富山のさかなのブランド化に積極的に取り組んできており、議員御紹介のとおり、経済専門誌において本県が魚の県として１位となったことは、これまでの取り組みの成果が評価されたものと考えております。
こうしたことから、富山の魚を楽しみに来県される観光客も多いと思われますが、本県漁業の中核を占める定置網漁業は、待ちの漁業と言われ、水揚げされる魚の種類や漁獲量に変動があるほか、帰省や観光のため多くの方が訪れるお盆や年始の３日間は、多くの漁業者が休漁するため、１年を通して鮮度の高い魚介類をいかに安定的に提供するかが重要な課題となっております。
このため、県では、漁協等が行う鮮度保持施設の整備について、国の補助事業に県単で上乗せをすることにより支援してきたところであり、今年度においては、くろべ漁協の夏場でもマイナス30度に保持できる製氷、冷凍冷蔵施設や、新港漁協の鮮度保持効果が高いシャーベット氷を供給できる高機能型の製氷、貯氷施設の整備について支援しているところでございます。
漁協などの方々からいたしますと、富山の魚を１年を通して供給することにつきましては、漁協等が開設する産地市場の人員体制をどうするかということや、漁業者の操業日数が増え、休日の確保をどうするかといった検討すべき課題も多いというふうに聞いておりますが、県といたしましては、今後とも県産水産物の供給に係る環境整備を促進することにより、観光施設や飲食店への安定出荷につなげてまいりたいと考えております。
次に、航空機による鮮魚の輸送についての御質問にお答えいたします。
新鮮な富山の魚は、本県のおいしい食の代名詞ともなっており、流通業者からは全国的に人気の高い寒ブリやホタルイカ、シロエビを中心として、築地市場を初め県外へも輸送されていると聞いております。
富山空港発の航空機による生鮮魚介類の輸送実績につきましては、全日空の調査によりますと、平成28年度に東京便で年間約30トン、札幌便で約11トンとなっております。一方、富山空港から直行便または国際拠点空港経由で海外へ輸出された生鮮魚介類の実績は、把握が困難でございますが、県内企業の中には、県が支援をいたしました海外での見本市への出展等を契機といたしまして、富山空港発の航空機を活用した鮮魚の輸送を研究しているところもあると聞いており、そうした意欲的な動きも芽生えてきておるところでございます。
議員からお話がありました、小型航空機に搭載可能な新型航空保冷コンテナが開発されれば、国内から海外まで一貫したコールドチェーン物流が提供されることになり、富山空港から首都圏、さらには香港、台湾、シンガポール等のアジアの富裕層が利用する高級外食店や小売店に向けた、新鮮な富山の魚の供給が期待できるものと考えております。
県では、水産物を輸出の重点品目の１つに位置づけていることもありますし、今後とも国内外への販路拡大に向けまして、航空機を活用した輸送について、漁業者や流通業者のニーズをお聞きしながら、必要な協力支援を行ってまいります。
55 ◯副議長（渡辺守人君）永森直人君。
〔17番永森直人君登壇〕
56 ◯17番（永森直人君）次に、持続可能な地域経済の確立についてということで、建設業の人材確保について３問、企業立地について２問お尋ねいたします。
県内の有効求人倍率は平成29年７月で1.83となっており、人手不足感は一層高まっています。特に、建設業では有効求人倍率が４倍を超えるなど深刻な状況です。県建設業協会の調査によれば、平成28年度の新卒者の採用予定者数に対する充足の状況は21.7％、採用希望予定数が351人だったのに対し、実際に採用できたのは76人にとどまったということでありました。
今後、少子高齢化の進行により、さらなる人材不足が懸念されており、特に建設業でその傾向が顕著であると考えますが、現状と今後の見通しをどのように捉えているのか、加藤土木部長にお尋ねをいたします。
また、本県建設業の就業構造を見ると、20代、30代の就業者が全国平均を下回るなど、若返りも大きな課題と言えます。
社会資本整備の維持や技術、技能の継承を進めるためにも、建設業のやりがいや魅力の発信に努めるとともに、きついイメージの強い就労環境の改善に取り組むことも重要と考えます。
県では、今年度から週休２日制モデル工事に取り組んでいるところですが、週休２日制の実現に向けて、このモデル事業でどのような工夫を行っているのか、これまでの実施状況とあわせて、加藤土木部長に伺います。
建設業では、新卒者の採用で苦労するというお話をいたしましたが、一方で、建設業協会の調べでは、新規採用後３年以内でやめる人の率、いわゆる離職率は33.9％となっており、３人に１人がやめてしまうという課題もあるところであります。中には、仕事の中身がわからないまま就職を決めてしまったりするケースもあるということであり、一定の知識や技能を備えた上で就職してほしいと求める企業の声もありました。
本県では、そもそも土木、建設工学を学べる大学の定員は少なく、また、本県の公共職業訓練では、多くの都道府県が設けている建設関連の普通課程がないなど、建設業に携わる人材の供給体制に課題があると考えます。
建設業の人材確保は喫緊の課題であり、県内大学等の人材供給体制を充実させるなど、本腰を入れた取り組みが必要と考えますが、石井知事の所見を伺います。
地域未来投資促進法がさきの国会で成立し、施行されています。
県においては、国の方針に基づく基本計画の全国第１号の認定を目指し、非常に短期間において完成度の高い基本計画を取りまとめていただきました。その御尽力に敬意を表したいと思います。
そこで、このたび取りまとめられた基本計画について、現在、関係省庁との協議が進められていますが、現行の企業立地促進計画との違いは何か、また、どのような点に工夫して計画策定に取り組んだのか、伍嶋商工労働部長に伺います。
また、地域未来投資促進計画の遂行により、どのような効果を見込み、また、民間事業者と連携し、企業立地のさらなる促進や、県内企業の工場等の増設などにどのように取り組んでいくのか、伍嶋商工労働部長に伺います。
以上で、持続可能な地域経済の確立についての質問を終わります。
57 ◯副議長（渡辺守人君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
58 ◯知事（石井隆一君）建設業の人材確保についての御質問にお答えをいたします。
社会資本の整備、維持、更新の担い手でありまして、また、災害のときの対応なども考えますと、地域の安全・安心を守るためにも、県内建設企業が将来にわたりしっかり存続していくことが大事でありまして、若手入職者の確保などによります経営基盤の強化が必要であります。
こうした中で、まず、県立大学については、この平成21年４月に、環境工学科におきまして土木施工管理技士等の受験資格が得られる科目を設定しまして、毎年、建設業への就職者を輩出してまいりました。また、ことし４月には、さらに防災やまちづくりなど社会基盤系分野を強化して、学科名を環境・社会基盤工学科に変更しますとともに、入学定員も40名から55名に増員したところであります。
また、富山大学では、来年４月に既存学部を再編改組しまして、建築士や土木施工管理技士等の受験資格が取得できる都市・交通デザイン学科40名などで構成する都市デザイン学部を設置する予定と伺っております。これは、特に建築関係、かねてから建設業界から御要望も御熱心にいただいていましたので、県立大学も先ほど申し上げましたように、増強しましたけれども、建築士の養成、あるいは土木施工管理技士の養成、もっと富山大学で役割を果たしていただきたいということをかねてお願いしておりましたが、学内でいろいろ調整されたんだと思いますが、今回、随分と頑張っていただけるのではないかと期待しております。
また、本県の職業訓練校であります技術専門学院では、建設業界からの要望を踏まえまして、離職者や転職者を対象とする短期課程に、建築設備の施工や保守管理等を学ぶ環境エネルギー設備科や、また、エコ住宅リフォーム科を設置しますとともに、平成27年度からは、御存じかと思いますけれども、厚生労働省に働きかけて採択をしていただいて、地方創生人材育成事業の一環として、建設人材育成コースというのを設けて対応をしております。
なお、建設関係学科を含めた普通課程の学科の再編ということもお話がありましたけれども、この点については、今後、高等学校を卒業される方の数、また、進路希望の動向、また、各業界のニーズなどを踏まえて十分検討させていただきたい、その上で判断をさせていただきたいと思います。
こうした県内の大学や職業訓練校の卒業生には、ぜひ県内の建設企業に就職していただきたいと期待をいたしておりまして、建設業の担い手の確保育成を目的に、国と県、建設業関係団体、土木建築系の大学、高校の関係者で設置しております協議会の場で、大学生等のインターンシップや、現場見学会、講座開設等、産学官が一体となった取り組みをさらに進めていくことにしております。
特に建設分野においても、女子学生が安心して入職、活躍できるように、昨年度、現職の女性技術者のグループワークでの意見、いろいろお聞きしましたが、休暇が取得しやすく清潔感のある職場となりますように、引き続き、トイレの水洗化といったような問題も含めまして、労働環境の改善の支援をする、また、週休２日制のモデル工事の試行などを行っていくということについても、協議会で情報共有をして、できるだけ進めようとしておるわけでございます。
今後も、１つには、もちろん県内でそういう分野の学生さんをぜひ養成しなければいけませんが、せっかく養成しても結局、県外の企業に行ってしまうというケースも少なくないわけで、こうしたことについて、よく県内企業とも情報共有して、できるだけ県内で就職していただけるように、今後も産学官で連携して努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
59 ◯副議長（渡辺守人君）加藤土木部長。
〔土木部長加藤昭悦君登壇〕
60 ◯土木部長（加藤昭悦君）まず、建設業におけます人材確保の現状と、今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
県内建設企業の人材確保に関わる現状でございますが、有効求人倍率を見てみますと、平成27年以降の３年では、施工管理等を行う技術者では５倍台から６倍台、型枠や鉄筋などの組み立てを行います専門技術者では４倍台となっておりまして、全職業の1.5から1.8倍に比べ高くなっております。
また、議員のほうから御紹介ございました、建設企業に就職した人のうち３年目までに離職をした人の割合は減少傾向にはございますが、平成28年度では33.9％となっております。加えまして、55歳以上の従業員の割合でございますが、平成28年度末で37.9％ということで、全国平均、これは33.9というふうに聞いておりますけれども、これに比べて高くなっているなど、いずれも厳しい状況にあるものと認識しております。
今後、全国的に生産年齢人口が減少するという推計がされておりまして、さらに厳しさを増すものと想定されますことから、建設業が多くの人に職業選択していただけるよう魅力的な職場となりますように、県ではさまざまな支援を行っているところでございます。
具体的には、建設業のイメージアップを図るため、親子現場見学会や、若者向けのＰＲ誌の県内高校への配布などに加えまして、昨年度からは、建設業協会が実施をいたします、高校への出前講座に講師として職員を派遣いたしております。また、建設業への定着を図るため、昨年度から協会が実施しております資格取得のための講座や、技能向上研修に要する費用を負担する、こういうこともやっておりますし、さらには、トイレの水洗化、あるいは空調つきの作業服の導入など労働環境改善に対する補助、今年度からは週休２日制モデル工事や、快適な仮設トイレ設置工事の試行などに対しまして、支援をしているところであります。
建設企業が将来にわたり各地域ごとにしっかりと存続するためには、県といたしまして、今後とも入職者の確保、育成、定着が図られますよう必要な施策をしっかりと進めてまいります。
次に、週休２日制モデル工事の御質問にお答えをいたします。
県内の建設企業におきましては、若手技術者が確保されるためには、安定した事業量の確保や発注の平準化とともに、週休２日制の定着など就労環境の改善を図ることが重要でございます。
このため、県では、今年度から原則として土曜日、日曜日、祝日の工事現場の作業を休止いたします週休２日制モデル工事を試行することとしたところであります。
モデル工事箇所の選定に当たりましては、工事期間が３カ月以上で、工程的に比較的余裕があるなどの工事の中から、県内各地域での取り組みを進めるという観点から、今年度は各土木センターで一、二件程度の実施を行いたいというふうに考えているところであります。また、対象といたします工事の契約締結後、受注者と実施に関します協議を行いまして、同意が得られた場合に行うということにいたしておりまして、現在はまだ１件ということでございますが、今、試行工事を実施しておるところでございます。
工事の実施に当たりましては、完成期日につきましては、必要な日数を延長するとともに、施工日数によりまして積算をいたします、例えば排水ポンプの運転費用、あるいは敷鉄板、鋼矢板の賃料などのコスト増加分を請負額に加算するということにいたしております。
建設現場におきます週休２日制の定着に向けては、全国的にも、例えば１日を単位として金額を定めて、出勤した日数に応じて賃金を払う、いわゆる日給というふうに言っておりますが、日給の労働者の方の収入減少、あるいは休日が増加することによりまして、工期が延びますとリースなど経費がかさむ、あるいは早く工事を終わらせて次の現場に行きたいというような企業の方に対するコスト増加、また、地域の方々から早期完成への要望があった場合、なかなかこれに応えられないということで、週休２日制の取り組みを実際に実施された受注者から課題も指摘されているというふうに承知しております。
県としては、こうした課題もございますけれども、若手技術者の確保が図られますよう引き続きこの試行工事を実施いたしまして、受注された建設企業の御意見をお聞きするとともに、全国の取り組み状況も参考にしながら、建設業における週休２日制の定着に向けて、その取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
61 ◯副議長（渡辺守人君）伍嶋商工労働部長。
〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
62 ◯商工労働部長（伍嶋二美男君）まず、地域未来投資促進法の基本計画に関する御質問にお答えをいたします。
県では、平成19年に制定されました企業立地促進法に基づきまして、富山県企業立地促進計画を策定し、市町村と一体となって企業立地を促進してきたところであります。
この企業立地促進法が本年７月に改正され、地域未来投資促進法として成立したということから、同法に基づく県の基本計画を取りまとめ、現在、議員からも御紹介のありましたとおり、関係省庁と協議を進めているという状況でございます。
企業立地促進法は、地域におけます製造業を中心とした産業集積の形成による地域の活性化を目的としていることから、現行の企業立地促進計画は、主に工場の新規立地や増設を目指した計画となっております。
一方、今般成立しました地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、経済的波及効果を及ぼし、地域経済を牽引する各種事業を促進することを目的としておりまして、現行の企業立地促進計画と比較しますと、まず、現行の計画では業種が指定されておりまして、製造業などの６業種が指定されておりますけれども、今回の計画では、その業種指定が撤廃されております。また、支援対象が拡大されていまして、企業の新規立地や増設に加えまして、製造ラインの増設などの設備投資のみの場合であっても支援対象とすることとされております。
今回の法改正を受けまして、県では、医薬品や電子デバイス、航空機、ロボット関連を初めとするものづくり産業に対しまして、切れ目のない支援を提供していくため、いち早く基本計画を取りまとめまして、10月初旬までに予定されております国からの全国第１陣の同意を得るよう準備を進めているという状況にあります。
また、基本計画では、新たにデザインや映像コンテンツなどのクリエイティブ産業を支援対象の分野に加えましたほか、経済的効果の算定に当たりましては、個々の企業や団体に対しまして、支援対象となる牽引事業の今後の取り組みの意向を丁寧に聞きとるなど、実効性を高めるためのさまざまな工夫を行い策定したというところでございます。
次に、今後の企業立地の促進に関する御質問にお答えをいたします。
現在、取りまとめ中の、地域未来投資促進計画におきましては、高い付加価値を創出し、地域の経済活動を牽引する企業が実施いたします地域経済牽引事業、これを54件創出することとしております。経済的効果といたしましては、５年間で1,069億円の付加価値額の創出を目標としております。
地域経済牽引事業の創出件数につきましては、全国で2,000社程度を発掘、支援するということとされておりまして、本県の支援目標である54件は全国シェアで2.7％となりまして、本件の製造品出荷額の全国シェア、これは平成26年度ベースですと、そのシェアは1.2％であることを考慮いたしますと、意欲的な目標設定ではないかというふうに考えております。
また、経済効果の目標となります付加価値につきましては、県内製造業の付加価値額１兆2,613億円を、これは平成23年の経済センサスの数字でありますけれども、この１兆2,613億円を５年間で1,069億円、年率で1.7％増加させるという目標にしております。
さらに、製造品出荷額等におきましても、県内製造業の現在の製造品出荷額３兆5,672億円を５年間で2,216億円、率で6.2％増加させる目標と、こういった形にしております。
新たな基本計画は、国の第１号同意に向けまして協議を重ねており、今後、同意が得られた場合には、速やかに市町村や関係機関、団体等と連携いたしまして、県内外の企業に対して、本県の基本計画の内容や、法人税負担の軽減を初めとする各種支援措置の内容について説明を行ってまいります。
また、新法による支援を受ける際には、各企業が地域経済牽引事業計画を策定する必要がありますことから、県としては、新たな企業誘致パンフレットを作成した上で、県内外の企業を訪問し、丁寧な説明や計画策定に必要な情報提供や助言を行うことにより、新規企業の立地促進や県内工場の増設にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
63 ◯副議長（渡辺守人君）永森直人君。
〔17番永森直人君登壇〕
64 ◯17番（永森直人君）最後の項目として、持続可能な医療、福祉の確保について伺います。
まず、子ども医療費助成に係る福祉医療費請求書の電子データ化についてであります。
現在、子ども医療費助成を受ける際には、医療機関で福祉医療費請求書、皆さんピンクの紙と言っていますが、これを出さなくてはなりません。そして、このピンクの紙は、子育て家庭の方が役所に取りに行かねばならず、子育て家庭にとっては当然負担であります。ある自治体の方が言うには、このような子育て家庭に優しくない子ども医療費助成制度は極めて少数派であるということであり、他県から転入されてきた子育て家庭の方は、一様に驚き困惑されるということでありました。
これを改善したいという思いが、医療費助成の現場である市町村には強いわけであり、知事も前向きに取り組む姿勢を見せていただいております。
しかし、実施には、保険者、国保連、医師会等の関係機関との調整を要するほか、システム改修等の経費負担についても調整がつかず、市町村から迅速な対応と県のリーダーシップに期待する声が強まっております。
子ども医療費助成については、かねてから市町村より県のさらなる支援強化を求める声が絶えないところです。例えば射水市では、子ども医療費助成で３億7,000万円使っておりますが、県からの補助は4,000万円で、市が単独事業で３億3,000万円上乗せしているところであります。他の市町村も似たような形になっているのだと思います。
比較すべきではないかもしれませんが、福祉医療費請求書の電子データ化のためのシステム改修費に係る経費については、それほど多大なものではないと聞いております。県も一定程度の負担をし、子育て家庭の支援に市町村と共同で行う姿勢を示すことは重要なのではないでしょうか。今後、どのように取り組むのか、石井知事に伺います。
また、子育て支援を広く応援する趣旨からいえば、妊産婦医療費助成やひとり親家庭等の医療費助成についても、子ども医療費助成と同時に電子データ化を進め、システム改修等も同時に行うことが効率的と考えますが、前田厚生部長の所見を伺います。
さて、電子データ化を県下一斉に行うことができれば、最後の仕上げは県下全域で現物給付に取り組むことであると思います。現在は、他の市町村の医療機関を受診する場合には償還払い、一時立て替え払いをすることが基本ですが、これを改善する動きが既に出てきています。例えば、呉西６市においては、互いに取り決めをし、呉西６市の子育て家庭が圏域内の医療機関を受診する場合は現物給付の取り扱いとなっており、こうした取り組みは、新川等の他の圏域でも広がってきています。
昨今では、各市町村の医療費助成制度の条件もそろいつつあり、電子データ化にあわせて全県下において現物給付が可能となるよう、県のリーダーシップを期待したいと考えますが、前田厚生部長に伺います。
さて、今年度で第２期の医療費適正化計画が終了することになっており、現在、来年度から始まる第３期医療費適正化計画の準備を進めておられます。
高齢化のさらなる進行による社会保障費の増大、平成30年から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から県に変わるということもあり、医療費を絞るということではなく、誰もがなるべく健康を保ち、結果的に医療費が抑制できる、医療費の適正化ということは大変重要な課題であると思います。
しかし、現行の医療費適正化計画における進捗状況を確認したところ、計画において、メタボ該当者及び予備群の減少率の目標値を25％としているところですが、ここ数年は減少どころかむしろ増加している現状となっており、憂慮すべき事態であります。
こうした現状をどのように認識しているのか、また、課題をどのように捉え、新たな計画ではどのように改善を図っていくのか、前田厚生部長に伺います。
最後に、健康寿命日本一に向けてということで伺います。
健康づくりの取り組みは県民の中でも温度差があり、特に30代、40代の働き盛りの世代の関心や意識の低さが課題と言えます。
さきの宮本議員の代表質問に対し、健康づくりをポイント化する携帯アプリについて答弁がありました。元気とやまかがやきウオークということで、早速私も携帯に入れさせていただきましたが、歩数計としても使え、とてもよいものだと感じました。しかし、正直言って、こうしたアプリが配信され、こうした運動が展開されていることすら知りませんでしたし、県民の多くもそうだと思います。今後はしっかりとＰＲしていただきたいことは言うまでもありません。
その上で、各市町村でも、もっとこのポイント制度を活用して、県道の取り組みと市町村の取り組みを連動させていく、そうしたことが結果的に県民全体にインセンティブを与え、健康寿命日本一の県民運動として発展していくと思います。
今後、どのように事業を展開していくのか、前田厚生部長にお伺いし、一般質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
65 ◯副議長（渡辺守人君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
66 ◯知事（石井隆一君）乳幼児医療費助成についてお答えをいたします。
乳幼児の医療費助成を受ける際には、お話にありましたように、健康保険証とともに受給資格証と福祉医療費請求書を医療機関に提出することを各市町村の規則で定めておられるわけでありまして、また、住民の方に交付する福祉医療費請求書の枚数が市町村によってさまざまで、足りなくなると市町村の窓口に取りに行くことについて苦情が寄せられていると伺っておりまして、先般の市町村長会議でも、この福祉医療費請求書の電子データ化について、できれば県が中心になって検討を進めてはどうかといった御要望もいただいております。
福祉医療費請求書の電子データ化は、基本的には制度の実施主体である市町村において判断していただく性格のものじゃないかなとは思っていますけれども、しかし、子育て家庭への円滑な医療提供に向けた検討は重要でありますので、市町村の要望もありますから、現在、県が中心といいますか、主導して、市町村と事務レベルで協議をしております。
市町村からは、全市町村が足並みをそろえて進めることが大事であり、県が中心となって、県の医師会や歯科医師会、薬剤師会、また社会保険診療報酬支払基金とか、国保連とか、保険者など関係機関と調整してほしいといったような前向きな御意見がある一方で、必要なシステム改修については、財政負担があるので、県に支援してもらえないかといったような御意見もあると伺っております。
電子データ化が実現しますと、住民の皆さんの利便性の向上はもちろん上がるということでしょうし、市町村にとっても事務負担の軽減などの大きなメリットがある、また、システム改修経費に対する県の支援の有無にかかわらず、市町村にとっては一定の財政的なメリットもあるんじゃないかとは思いますけれども、今後も市町村と協議を重ねながら、電子データ化の実現に向けて、これ、やっぱりなるべく早くやったほうがいいと思いますので、県の医師会や歯科医師会、薬剤師会等々、関係機関と調整を進めますとともに、県と市町村の役割分担や、実際にシステム改修に要する経費等を踏まえた上で、県としてどのような支援のあり方が考えられるのか、いろいろと御意見を伺って検討していきたいなと、なるべく早くやってしまいたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
67 ◯副議長（渡辺守人君）前田厚生部長。
〔厚生部長前田彰久君登壇〕
68 ◯厚生部長（前田彰久君）福祉医療費請求書の電子化の範囲についてお答えをいたします。
妊産婦やひとり親家庭等の医療費助成については、市町村において乳幼児医療費助成と同様に福祉医療費請求書の仕組みが採用されております。
乳幼児医療費助成に係る福祉医療費請求書の電子データ化につきましては、今ほど知事から御答弁申し上げたとおり、現在、県が主導して、市町村と事務レベルの協議を続けております。その中で、市町村から、妊産婦やひとり親家庭等の医療費助成についても、乳幼児医療費助成と同時に電子データ化を進めることを検討すればどうかとの御意見が出され、現在、各市町村において、その場合に必要なシステム改修の経費等について確認しながら、議論を進めているところでございます。
県としては、福祉医療費請求書の電子データ化については、基本的に制度の実施主体である市町村において判断していただくべきものと考えておりますが、今後、妊産婦やひとり親家庭等の医療費助成についても電子データ化すると市町村の意見がまとまれば、乳幼児医療費助成とともに、病院や診療所など関係機関と電子データ化の実現に向けて調整を進めていきたいと考えております。
続いて、乳幼児医療費助成を現物給付した場合の医療機関の範囲についてお答えをいたします。
乳幼児医療費助成の支払い方法につきましては、乳幼児については、特に病気にかかりやすく経済的負担も大きいことから、医療機関での窓口負担がない現物給付方式を採用しております。幼児については、適切な受診を促し、健康についての自覚や予防意識を高めていただくという観点から、一旦自己負担をいただいた後、市町村窓口で還付する償還払い方式を採用しております。
ただ、市町村の判断により、現在、未就学児に限ればすべての市町村で現物給付方式が採用されております。現物給付方式を採用している市町村においては、利用可能な医療機関への対応方針は異なっておりまして、当該市町村内に限定しているもの、当該市町村内に加え近隣市町村内のすべての医療機関を対象に含めているもの、当該市町村内に加えて個別の医療機関を列記して対象に含めているものなど、さまざまでございます。
乳幼児医療費助成制度の支払い方法は、市町村の自主的な判断によりまして、給付方式の選択や対象年齢の拡大が行われてきており、現物給付方式を利用可能な医療機関の範囲については、まず、市町村において医療圏域等を勘案した上で、郡市医師会や医療機関などの関係者と十分協議して決定されるべきものと考えておりますが、電子データ化の協議、現在進めておりますので、そういった場で市町村の御意見も伺いまして、県で支援すべきところについて十分検討してまいりたいと考えております。
続きまして、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の現状についてお答えをいたします。
現行の医療費適正化計画では、メタボリックシンドローム該当者及び予備群について、平成20年度と比べ、平成29年度までに25％減少させ、４分の３とすることとしております。本県のメタボリックシンドロームの該当者及び予備群は、平成20年度は26.4％でございましたから、その４分の３の19.8％が目標となります。平成26年度には現在30.2％ということでありまして、全国では減少傾向にあることに対して、本県では反対に増加傾向という形になってございます。
この要因といたしましては、特に若者世代を中心に、適切な運動や野菜摂取などの健康づくりに関心が低いことや、特定健康診査の受診率は54.5％と高いものの、特定健診を受診した結果、ハイリスクの方に対して行います特定保健指導の実施率が21.2％にとどまっていることなどが挙げられると考えております。
県では、健康寿命日本一を目指し、運動習慣の定着や食生活の改善などに取り組むとともに、平成30年から35年の６年間、第３期医療費適正化計画を医療関係者や保健福祉関係者等を委員とした検討委員会で議論を進めておりまして、特定保健指導の実施率のさらなる向上が極めて重要であるとの意見を委員からもいただいているところでございます。
こうした意見を踏まえながら、医療費適正化計画の取り組みの柱である特定健診や特定保健指導の実施率の向上に向けて、特定保健指導等に関する実務者研修会の充実などに取り組むとともに、糖尿病重症化予防推進事業等の糖尿病の重症化予防に関する施策を医療関係者等と連携して実施することで、効率的な医療の推進とあわせまして、メタボリックシンドロームの改善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、健康寿命日本一に向けた取り組みにつきまして、特に健康ポイント制度について、市町村との連携についてお答え申し上げます。
県では、富山県健康寿命日本一推進会議を設置いたしまして、健康寿命日本一を目指した取り組みを進めておりますが、御指摘のとおり、県民健康ポイント制度など、インセンティブが働く仕組みを取り入れて、働き世代を初め多くの県民の方々が、楽しみながら継続して健康づくりに参加できるよう工夫することは重要であると考えております。
健康づくりのためのポイント制度については、現在、５市町村が地域の実情に応じた取り組みを進めておりまして、例えば魚津市では、健康教室への参加や、40日分運動した日を記録し、ポイントをためる、ミラたん健康ポイントに取り組んでおられます。
県でも、今年度新たに議員からも御紹介がございましたが、スマートフォンを活用し、歩数の増加や健康診断の受診など健康に関する行動をポイント化してインセンティブを付与する、働き盛りの健康づくり支援事業や、ウエアラブル端末を活用し、100日間ウオーキングなどの運動習慣の定着を事業所単位のチーム制で実施し、職場の仲間と一緒に楽しく取り組む100日健康運動会などに取り組んでおります。
また、市町村と連携した健康づくりも大事であることから、今後、働き盛りの健康づくり支援事業で得られた健康データ等を市町村別に集計いたしまして、個人が特定されない形の疫学的な情報として各市町村に提供することを考えておりまして、それぞれの健康づくりの施策等に活用していただければと考えております。
今後とも、健康寿命日本一に向けて、市町村や経済団体など、関係者から広く御意見をお伺いしながら、ポイント制度など市町村と連携した取り組みも進め、県民の健康づくりの意欲が高まるような魅力のある取り組みの推進について検討していきたいと考えております。
69 ◯副議長（渡辺守人君）以上で、永森直人君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後３時00分休憩
─────────────────────
午後３時11分開議
70 ◯議長（稗苗清吉君）休憩前に引き続き会議を開きます。
平木柳太郎君。
〔15番平木柳太郎君登壇〕
71 ◯15番（平木柳太郎君）自由民主党の平木柳太郎です。富山県議会最年少議員の私が、この９月定例会一般質問を締めくくらせていただきます。
傍聴席には富山を愛する高校生、特別支援学校の40人の代表たち、高校生とやま県議会の皆さんがいらっしゃっています。12月には本会議を予定されているということで、それに向けて少しでもヒントを持ち帰っていただけるような質疑になるよう努めます。石井知事や県執行部の皆さんも腕の見せどころであります。
それでは、事前の通告に沿って、まずは起業と人材採用の支援について質問いたします。
働き方改革が求められる中、選択肢の１つとして事業を起こす起業家の道を進む女性の活躍を目にすることが増えました。富山ではありませんが、1997年生まれの椎木里佳さんは、総勢80名の女子中学生、高校生で組織されるＪＣＪＫ調査隊を率いて、10代のマーケティング調査、アドバイス等をナショナルクライアントを中心に提供しています。彼女は中学３年生時に起業し、若者代表としてもメディア出演を多数こなされています。傍聴席にお越しの高校生の皆さんは2000年生まれですから、彼女の活躍を御存じの方も多いのではないでしょうか。
富山でも女性起業家の力に注目し、山崎議員が顧問を務めるかみいち女性プチ起業塾や、南砺市でもなんと女性起業塾が開講されるなど、盛り上がりを見せ始めています。
私が卒業いたしましたとやま起業未来塾でも、最近では女性のビジネスがコミュニティビジネスや介護ビジネスから、ものづくりや社内での新規事業の創出などに切りかわっている様子を目の当たりにしています。
しかしながら、それぞれがカリキュラムや日程を自由に設定するため、同じような講義内容に偏ったり、日程が重なることで受講生の取り合いとなったりと、求めるほうと提供される機会のマッチングに課題があるようです。
このように全国的な流れにも乗って、富山、石川両県での女性起業家への支援が活発になっている中、本県としても女性起業家に着目した支援に取り組むとともに、両県の複数の起業塾等で講義の内容や日程等を調整し、より幅広く受講の機会を提供できるようにすべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。
先ほど山本議員が質問されましたＶＲ（バーチャル・リアリティ）、これは仮想現実ですが、それを活用して就職面接を行う取り組みなど、ＩＣＴ技術の活用は人材獲得の分野に広がりを見せています。
就職活動をする学生や社会人は、スマートフォンを手に各企業へ訪問します。特に移動時は、グーグルマップなどのアプリを使って企業までたどり着く学生や社会人が多いと聞いています。富山の企業も積極的に採用活動を行っていますが、そもそも会社訪問までつながらないケースが多く、人手不足が課題となっている中、それを解消する手段として、職場の雰囲気もインターネット上で公開するような取り組みが必要ではないかと考えます。
先ほど申し上げたグーグルマップ、このサービスにはストリートビューという機能がございます。例えば、この機能を使えば皆さんの会社の目の前まで地図上で行き、その中でツアーメイクというサービスがさらに加わればそこをクリックすることで、実はスマートフォンの中で会社訪問を、会社の中まで、もしくは富山であれば工場の中まで見学をあわせてすることができる、さらにその中でタップすれば動画が流れたり、また、直接電話や、そこで会話がつながったりと、そのようなサービスも現在提供する企業が出てまいりました。
このようなサービスは民間のサービスとしてではなく、既にインフラとして我々が活用できるところまで来ています。
そこで、企業の人材採用に工夫が求められる中、県は企業説明会での遠隔面接などでＩＣＴ技術の活用を積極的に進めていますが、今後、ＩＣＴ技術を活用した人材採用の支援をさらに推進すべきと考えます。県の考えを伍嶋商工労働部長に伺います。
さて、世界では学生の起業からグローバル企業へ成長した例も多く見られます。特に富山では、とやま起業未来塾の中でも学生の起業について話題となるケースが多くなってきています。我々議員も日ごろ使っている人間が多いですが、フェイスブックなどは特に学生向けのサービスから世界的なサービスへと発展したいい例かというふうに考えます。
そこで、県の起業家支援の年々の充実度を増している様子を見ながら、学生の起業については以前より慎重な姿勢であることを感じている中、この学生の起業に関しては石川県でも学生向けの起業家プログラムを提供しているなど、本県としても、ぜひ、とやま起業未来塾内に学生枠を設けてはどうかと考えます。これについての県の考えを伍嶋商工労働部長に伺います。
以上で、起業と人材採用の支援についての質問とさせていただきます。
72 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
73 ◯知事（石井隆一君）平木議員の御質問にお答えをいたします。
まず女性の起業家への支援等についてお答えいたします。
総務省が実施しました平成24年度就業構造基本調査では、富山県の起業者に占める女性の割合は、全国では第３番目の、高い方からですが、16.8％と起業志向が強い傾向にありますが、今後さらに女性の活躍を積極的に支援するということは、多様な人材の活用や、また、企業競争力の強化を図り、ひいては富山県内の経済の活性化のために大変重要なことだと思います。
富山県は、まさに御承知のとおり、平成17年度からとやま起業未来塾、これは全国の都道府県に先駆けて実施をしてきておりまして、この中から、第６期生で平木議員が輩出されたと、正直経済関係に進まれる方を期待しておりましたので、これはある意味ではうれしい想定外でありますけれども、そのほか、若者、女性、シニアのアイデアを生かした新商品の開発や新サービスの提供に対する支援、また、女性の起業志向が強いコミュニティビジネス分野での起業に対する制度融資ですとか、また、農村女性の起業を支援するがんばる女性農業者支援事業、これもかれこれ10年以上やっているように思います。
また、女性を対象とする起業塾については、先ほどのとやま起業未来塾のほかにお話に出たように、上市町でこれは４年ほど前から女性のためのプチ起業塾、南砺市でもなんと女性起業塾、これも昨年あたりから始められたように聞いておりますけれども、さらに石川でもかなざわ女性起業塾、こまつ女性起業チャレンジ塾といったようなものが開催されております。
こうした中、国においても経済の持続的発展の実現ということで女性の力を最大限発揮できるようにするという観点から、女性の新しいキャリアステージとしての起業に対する支援強化を図ることとされております。
この一環として国では、昨年度から地域の金融機関や産業創業支援機関を中心とした女性起業家等支援ネットワークの形成を進められておりまして、北陸では富山県と石川県のエリアでネットワークを構築されるということであります。
県としましては、こうしたネットワークも活用させていただいて、両県で開催されている起業塾のカリキュラムとか日程に関する情報交換を行って、女性の方に広く受講の機会を提供できるように努めますとともに、今後、とやま起業未来塾においても、ほかの塾よりはかなり濃密な時間をかけておりますが、例えば、市町村等が実施している起業塾の参加者も受講できるようなオープン講座を設置するとか、女性のニーズに対応したカリキュラムの編成の検討を行いますなど、女性の起業が一層促進されますように、これまでも熱心に取り組んでいるつもりですが、今後も努力してまいります。
74 ◯議長（稗苗清吉君）伍嶋商工労働部長。
〔商工労働部長伍嶋二美男君登壇〕
75 ◯商工労働部長（伍嶋二美男君）まずＩＣＴを活用した人材採用に関する御質問にお答えをいたします。
本県の雇用情勢は、７月の有効求人倍率が約1.83倍と全国上位の水準が続いており、また県内経済団体の調査結果からも、県内企業では人手不足の状況が続き採用数の確保が困難となっており、今後ＩＣＴ技術を活用した効果的な人材採用を推進していくことは大変重要であるというふうに考えております。
このため、県では今年度、新たに富山くらし・しごと支援センターの東京と富山の各オフィス間をテレビ電話でむすびまして、ＵＩＪターンの就職を検討はしているものの時間的や経済的に来県することが困難な、こういった首都圏の学生等と県内企業とがオンラインによる面接会を実施できる、そういった環境を整えているところであります。
また、去る８月には大手民間就職支援会社のソフトウエアを活用いたしまして、県内企業と都内の求職者との間でオンラインの合同面接会を初めて実施したところであります。
また、今年度、県のＵターン就職支援サイトであるとやまＵターンガイドをリニューアルいたしまして、登録した学生の情報を見た企業がネット上で直接学生に連絡いたしますスカウト機能、こういった機能を設けておりますなど、ＵＩＪターンの促進に取り組んでいるところであります。
このほか議員御提案のありました、グーグル社のストリートビュー技術を活用いたしまして、事業所内部をインターネット上に公開し、採用活動等に利用している企業もあると聞いており、バーチャルな環境の活用によるメリットなどについて、県としても周知してまいりたいと考えております。
県としては、人材不足の解消を図る一方策として、今後とも県内企業に対しまして、採用面接でのテレビ電話の活用を図るなど、最新のＩＣＴ技術を活用した人材採用の取り組みへの積極的な参加や導入を呼びかけることなどによりまして、県内企業が効果的に人材確保ができるよう支援してまいります。
次に、学生の起業に関する御質問にお答えをいたします。
学生の起業など、若いころから創業に果敢にチャレンジし、起業家の裾野を広げていくことは経済の厚みを増し、地域経済の活性化にとって重要であるというふうに考えております。
特に、若者による創業は、事前に明確な経営理念の確立や実践的なビジネスプランの策定が求められるとともに、所要の資金や人材を確保しておくことなどの課題もあります。
県では、若者に対する起業家精神の涵養を目的といたしまして、高校生や大学生を対象とした県内起業家による講演会や意見交換会を初め、起業家の経営理念等を紹介する起業チャレンジ講座、これは企業家の方39名へのインタビューを取りまとめたものでありますけれども、こういった講座をインターネットで無料配信をすると、こういったことを行ってきております。また、スタートアップ期の資金面の支援といたしまして、若者・女性・シニア創業チャレンジ支援事業によりまして、この助成制度を用いて支援することや低利な創業支援資金等の制度融資などを設けております。
議員から御提案のありました、とやま起業未来塾において学生枠を設けることについては、学生の起業意欲を高めるという点において大変意義のあることと考えております。未来塾では従来から入塾要件としましては、学生さんにも門戸を開いてきておりまして、これまでも学生が入塾された例もあります。ただ、入塾された人数は少ない状況にありますので、このため今後入塾申し込みがあった場合には、採用枠も含めて配慮してまいりたいというふうに考えております。
今後まずは、県内の大学の学生の皆さんに対しまして、この未来塾の目的や講義内容等を積極的にＰＲして、起業意欲を喚起していくことが大切ではないかというふうに考えております。
県としては、今後とも県内経済の活性化や地方創生につながるようさまざまな取り組みを通じまして、学生の皆さんを初め、若者による創業への果敢なチャレンジを積極的に支援してまいります。
以上でございます。
76 ◯議長（稗苗清吉君）平木柳太郎君。
〔15番平木柳太郎君登壇〕
77 ◯15番（平木柳太郎君）続いて、県民の安心・安全について質問をさせていただきます。
まずは目に見えづらいサイバー空間の脅威について伺います。
教育警務委員会の視察で長崎県立大学の情報セキュリティ学科、自民党文教公安部会の視察で横浜市の情報セキュリティ大学院大学を訪問し、今まさに私たちを襲いかねないサイバー犯罪の恐ろしさとその対策を知ることができました。
先ほどの質問で山本県議からあったように、夜な夜な人口知能の女子高生りんなちゃんとＬＩＮＥをしていると、そのような様子も恐らく筒抜けであります。
近年目覚ましい発展を遂げている情報通信ネットワーク、とりわけインターネットは、私たちの生活の利便性を向上させるだけではなく、社会経済活動の根幹を支える、先ほど申したとおり必要不可欠なインフラとして機能していることは確かですが、その一方で、サイバー犯罪の増加、インターネット上の違法・有害情報の氾濫、コンピュータウイルスの蔓延が社会問題となるとともに、サイバー空間の脅威に対する県民の不安感も急速に高まっています。
平成28年の全国のサイバー犯罪の検挙件数が過去最高の8,324件となり、本県においてもコミュニティサイトを介しての誘拐事件、総合支援学校でパソコンが遠隔操作され個人情報が流出した可能性がある事件、富山大学では標的型メールにより攻撃を受けた事件等が発生しており、県警察が平成28年に検挙したサイバー犯罪の件数は75件、相談件数は1,502件と、統計を取り始めた2003年以降最多となっています。
このような中、県警察は本年４月に北陸初となるサイバー犯罪対策課を新設し、各種対策を講じているところでありますが、秒進分歩で悪質、巧妙化するサイバー犯罪や、将来の新たなサイバー空間の脅威に対応するためには、人材の育成と育成に必要な資機材の充実が急務であります。
警察職員全体のレベルアップや必要な資機材の導入はもとより、さらには対策の司令塔となる高度な能力を備えた専門家の発掘、採用や、採用後の専門性の維持向上を見据えた中長期的なキャリアパスの確立、例えば、キャリア途中での大学等専門研究機関での研修などによる中長期的な視点に立った育成も重要と考えます。
そこで、県警察の対処能力の強化を見据えた全体の底上げや、資機材の導入状況について伺うとともに、専門人材の発掘、採用状況、採用後の持続的な専門性の維持向上を見据えたキャリアパスについて、白井警察本部長に伺います。
サイバー犯罪への対策には、産業界、学術機関、そして法の執行機関である警察による、いわゆる産学官連携が大切です。それぞれの特徴を整理してみましょう。
まず、産業界の強みは、実際に被害に遭った情報や、それに基づく知見を有していることであり、弱みはサイバー犯罪を敢行している被疑者の検挙など、脅威の大もとを無効化する手段を有していないことです。
また、学術機関の強みは、研究成果の蓄積に基づく高度な情報通信技術や知識等を有していることであり、弱みは産業界や警察との情報共有が必ずしも十分でなく、サイバー空間の脅威との実戦においてその真価を発揮することが困難なことです。
そして、警察の強みは、犯罪捜査等の警察活動を通じて得られる、限定された範囲でのサイバー空間の脅威についての詳細な知見を有し、証拠の差し押さえや被疑者の逮捕等の捜査権限の行使が可能であることですが、弱みとしてはサイバー空間全体を俯瞰しているわけではなく、情報の把握に限界があることと、専門人材の異動等による流動性があります。
全国的に見ても、先進的な都道府県では既に枠組みが構築され、協定を締結し、全県的な体制をスタートさせています。サイバー空間の脅威に対しては、産学官のオール富山の英知を結集し情報を共有するとともに、それぞれの強みを生かした取り組みによる総力戦を挑む必要があると考えます。
そこで、法の執行機関である県警察が扇のかなめとなって進める産学官連携のあり方について、白井警察本部長に伺います。
次は、目に見える、地に足のついた安心・安全について伺います。
人口減少と中心市街地の分譲造成が進んでいます。特に、警察の安全においては、交番、駐在所の役割が今後も重要になると考えています。ただ、新しく自治会に加入した住民と従来からの住民とで、居住地によって交番、駐在所の担当エリアが異なるケースなどが出てきていると聞いています。宅地化が進むと担当エリアのミスマッチの一層の増加が懸念されます。
設置当初はまちの中心だった、そのような場所でも県道１本が増えることでまちの奥地に変わる、そのような状況に今後どのように対応していくのでしょうか。そこで自治会のエリアと交番、駐在所の担当エリアとの間にミスマッチが生じていることから、中長期的に担当エリアの見直しが必要と考えますが、白井警察本部長のお考えを伺います。
次の質問は、昨年９月の定例会で川島議員が取り上げたヘルプマークについての質問です。
私は自民党の議員ですが、バトンリレーに名前も挙げていただかなかったので、勝手ながら１年前のバトンをつながせていただきます。
さて、このヘルプマークですが、御存じのない方がいらっしゃる、もしくは覚えていない方がいらっしゃると思いますので、簡単に御説明をしますと、ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している患者さん、また、内部障害や難病の患者さん、そして妊娠初期の方など、援助を必要としていても外見ではわからない、そういった皆さんが周りの方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得られやすくなる、また、援助する側も触れやすくなると、そういった意図で作成されたマークです。2012年に東京都が導入し、現在は多数の府県に導入が進んでいるというふうに伺っています。
こうした障害のある方の中には、公共交通機関などではなかなか外見でわからないために、困っていても周りの方が障害に気づかず必要な支援を得られないというケースが多いというふうに伺っています。
このヘルプマークの導入については１年越しですが、本県でも前向きに検討する必要があると考えます。
その理由としては、本県にお住まいの障害やまたその他の困難をお持ちの方だけではなく、他県から本県に仕事や観光で来られる方のためにも必要であるからであります。
そこで、この2012年に東京都で作成され、隣県では岐阜県でもこの８月から導入されるなど、今後、全国的に広がるであろうヘルプマークについて、本県でもその普及を進めていく必要があると考えますが、前田厚生部長のお考えを伺います。
この項、最後の質問とさせていただきます。
本県では、先ほどからメタボリックシンドロームの話もございますが、健康の促進のためにやはり食の面からも健康増進を働きかけてきております。特に、県民の食の健康増進については県が中心的な役割を担っていくべきであり、どれだけ運動をしてもそれを超えるカロリーをとってしまえばプラスマイナスとしてはなかなか厳しい状況が待っています。しかしながら、本県は豊富な食材に恵まれた県でもあり、食事を我慢するというのもなかなか困難なことでございます。
そこで視覚や聴覚に訴えるツールなどをそろえて、県民にわかりやすい形で、例えば、減塩であるとかそのような健康食の促進を県全体で取り組む仕組みをつくるべきだと考えます。
県では、食の面から健康増進を働きかけていく政策を積極的に推進していますが、今後、食の健康を推進するために中長期で活用するキャッチコピーやロゴの必要性についてどう考えるか、石井知事の所見を伺います。
以上で、県民の安心安全についての質問を終わります。
78 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
79 ◯知事（石井隆一君）食の健康づくりについての御質問にお答えします。
県では、減塩や野菜摂取の推進など食生活の改善や、ウオーキング等の運動習慣の定着などに努めまして、健康寿命日本一を目指そうとしているわけでございます。
食生活の改善ですけれども、県民の皆さんの野菜や塩分の摂取量がなかなか目標に達しないものですから、余分にとってらっしゃるわけです。そこで、学校給食パンの減塩化、これは昨年から大体従来よりは15％ぐらい減塩化をいたしました。また、県民の皆さんの利用の多い惣菜の減塩化、それから、食品ロスの発生を抑制する健康サポートレシピ集の作成などにも取り組んでおります。
また、昨年度はスーパーやお惣菜店の協力を得まして、弁当やお惣菜の減塩化に取り組んでおりますけれども、なかなか期待どおり目標に達しないものですから、特に働き盛り世代の野菜摂取量が大きく不足をしておりますので、今年度はさらに飲食店等の協力を得まして、減塩や野菜摂取やシニアメニューを提供する健康寿命日本一応援店登録の働きかけや、県民の皆さんに向けた普及啓発を行いますほか、家庭における野菜摂取促進キャンペーンの実施をいたしております。
御承知のとおり、大体野菜は１日男女とも350グラムが望ましいとされているんですが、富山県では男性も294グラム、女性はさらに少なくて268グラム、感覚的にいうともう一皿余分に野菜を食べていただく必要がある。そういうことで、できるだけいろんな機会に、おいしく楽しくヘルシーごはんですとか、野菜をもう一皿食べようキャンペーンとか、できるだけわかりやすく親しみやすいキャッチコピーやロゴマークを作成しますとともに、健康寿命日本一応援店の登録店舗からロールモデル店を選定しまして、月刊情報誌に掲載しますなど、県民の皆さんにできるだけ関心や興味を持っていただけるように工夫しながら進めております。
今後も県民を挙げて健康づくりを進める機運の醸成を図りまして、やはり健康寿命を延ばすことが御本人や家族の幸せにつながるということはもちろんですが、医療会計、国保とかいろんなそういう負担も減らすということにもつながるわけですから、これからも飲食店を初め民間企業とも連携協力して、また何より多くの県民の皆さんに関心を持っていただいて、健康寿命日本一の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
80 ◯議長（稗苗清吉君）白井警察本部長。
〔警察本部長白井利明君登壇〕
81 ◯警察本部長（白井利明君）初めに、サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、サイバー空間、とりわけインターネットは、県民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着する一方で、あらゆる犯罪に悪用されており、サイバー空間における脅威は日々深刻化している状況にあります。このような中、警察の部門を問わず、脅威への対処にかかる知識、技術の蓄積が喫緊の課題と認識しています。
県警察では、本部庁舎内にサイバーセキュリティー研修室を設置して、実戦的な訓練を行うなど捜査能力等の底上げを図っているほか、最新の装備資機材の整備、導入に努めています。
しかし、日進月歩を通り越し秒進分歩で進展しているともいわれる技術を悪用したサイバー犯罪等に的確に対処していくためには、継続した資機材の整備、アップグレードが不可欠です。
専門人材の発掘については、来年度からサイバー犯罪捜査官等の採用枠を拡充し、採用活動においても大学関係者等に直接働きかけるなど有為な人材の確保に向けた取り組みを強化しているところです。また、即戦力として、民間企業から専門知識を有するＩＴ技術者の任期付採用も検討しています。
持続的な専門性の維持向上を見据えたキャリアパスについては、５段階のレベルからなるサイバー人材育成体系を策定し、各レベルに必要な教育、研修、資格の取得などを計画的に実施し、知識、技術の底上げと専門的捜査能力の向上を図るとともに、能力を有する者の関係部署や関係機関への適材適所の配置に努めてまいります。
県警察としては、日々深刻化するサイバー空間の脅威に先制的かつ能動的に対処できるよう、組織の総合力を発揮して効果的な対策を推進してまいります。
次に、サイバー空間の脅威に対する産学官連携の推進についての御質問にお答えします。
情報通信技術の目覚ましい進展により、サービスや電子機器等が日々高度化し利便性が高まる一方で、これらのサービス等を悪用した犯罪や新種のウイルスによる脅威は日増しに増大しており、サイバー空間におけるセキュリティの確保には一刻の猶予も許されない時期に来ていると危機感を持っております。
県警察では、ただいま申し上げたように人材の確保育成、体制の拡充を図りつつ、既存の枠組みの中で関係機関、団体と連携しながら対応しているところですが、日々生起するサイバー犯罪や標的型メール攻撃に迅速かつ的確に対応し、富山におけるサイバー空間の安全と安心を確保するためには、道半ばの状況にあると考えています。
これまで県警察では、先端技術を有する企業との協議会や金融機関との協定締結などにより、情報の共有や発信を行うなどの連携を図ってきていますが、従来の取り組みだけでは県内の中小企業、地場産業や一般市民が被害に遭わないようにすることは難しいと考えます。
議員御指摘のとおり、既に一部の都道府県警察では取り組みを開始していますが、県警察としては、サイバーセキュリティを確保する観点から、既存の枠組みをさらに一歩発展させるなどして、産学官がオール富山で幅広く連携して、最新のサイバーセキュリティに関する情勢認識を一にし、情報をリアルタイムで共有、分析し、現在する脅威に対してより効果的に対処できる態勢の構築が、近い将来必要になってくるものと考えています。
続いて、交番、駐在所の担当エリアの見直しについてお答えします。
交番、駐在所は、地域住民の安全・安心を確保するための拠点であり、その果たす役割は極めて重要であることから、適正に配置されることが必要です。
議員御指摘の交番、駐在所の担当エリアとなる所管区は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件事故の発生状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定めています。
交番や駐在所で勤務する警察官は、この所管区内における巡回連絡や各種会合等への出席を通じて住民の意見や要望を把握するほか、常に警戒態勢を保持し、事件事故の発生に応じたパトロール活動を展開するなど、地域住民の安全と平穏を確保する任に当たります。
議員お尋ねの所管区の見直しについては、治安情勢の変化等によって必要となるところであり、これまでも大型商業施設の開業等に伴って駐在所の管轄の一部を交番の管轄に編入したもの、所管区と自治会の区域を同じエリアにしてほしいとの住民の要望に応じて、交番の管轄の一部を駐在所の管轄に変更したものなどがあります。
県警察では、今後とも治安情勢の変化などを見きわめながら、地域住民の御意見や御要望を踏まえつつ、必要に応じてこの所管区の見直しを実施し、地域の安全・安心を確保してまいります。
82 ◯議長（稗苗清吉君）前田厚生部長。
〔厚生部長前田彰久君登壇〕
83 ◯厚生部長（前田彰久君）ヘルプマークの普及についてお答えをいたします。
議員御紹介のヘルプマークは、義足や人口関節を使用されている方、内部障害や難病の方、また、妊娠初期の方など援助や配慮を求めておられることが外見からわかりづらい方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるマークでして、東京都が平成24年度に作成し、現在、幾つかの府県においても同様のマークが活用されているところでございます。
このマークは必要な人は誰でも着用することができるものでありまして、交通機関等、日常生活の中で障害等への理解や必要な支援を得られやすくなることから、有効な取り組みの１つであると考えております。
一方、障害者に関するマークは、例えば内部障害をあらわすハート・プラスマーク、聴覚障害をあらわす耳マーク、人工肛門等をあらわすオストメイトマークなど多くの機関、団体等によってさまざまなマークがつくられ、それぞれ普及啓発がなされておりますが、個々のマークは十分浸透していない面もあります。
このためヘルプマークについては、さまざまな障害者マークの普及状況も踏まえ、市町村や障害者団体等の御意見もよくお聞きして、検討していきたいと考えております。
また、今後ヘルプマークを着用される方、あるいは着用して来県される方も想定されることから、県内においても、その趣旨や意味について正しい理解や適切な対応がなされるよう、ホームページやパンフレットへの掲載により周知に努めてまいりたいと考えております。
84 ◯議長（稗苗清吉君）平木柳太郎君。
〔15番平木柳太郎君登壇〕
85 ◯15番（平木柳太郎君）最後の質問は、県有地、県有資産の活用についての質問です。
まず、我々県民でありますから、県有地、県有資産のさまざまな意思決定には、それぞれ県民の皆様一人一人の声というのが届くべきだというふうに考えます。
この富山県においては、元富山中央警察署の跡地に関して、報道によってＮＨＫ富山放送局との前向きな交換の協議を進めているというふうに伺っています。まずは、この元富山中央警察署の跡地について、今後、ＮＨＫ富山放送局との協議において前倒し利用すると、そういった促しをする考えもあるというふうに伺っておりますが、同局が使用を開始するまでの数年間、この間どのように活用を考えているのか、滝経営管理部長に伺います。
加えて、現ＮＨＫ富山放送局放送会館の土地が、その後更地になるというふうに考えられます。この一等地が町なかでぽかんとあくのはなかなかこの後も機会がないことだと思いますが、この富山県庁、県議会議事堂の真正面にもなる現ＮＨＫ富山放送会館の土地について、今後、町なかのにぎわい創出のために活用することが大いに期待されます。その活用に向けての今後のスケジュールと検討方法についても滝経営管理部長に伺います。
最後になりますが、まちづくりのシンボルとして、「県立もしくは県民○○」とつく施設が富山県内には点在をしています。例えば、先月８月にグランドオープンしました富山県美術館、この富山県美術館の１階には富山のお店が運営をするカフェが入っておりますが、３階には県外から有名店が進出をしてきています。また、県民会館の１階にも県外から有名なお店が入ってきています。加えて、高志の国文学館にはすばらしいレストランが入っており、また、環水公園にはカフェや、また、すばらしいレストランが入居をしていただいております。
こういった県のシンボルとなるさまざまな施設において、県外からお客様が、私もお招きする機会がありますが、どうしてここにこのお店があるんだろうと疑問に思われるケースも、多少私の耳にも入ってきているところであります。
富山の窓、富山の顔となる、そういったところにおいて、どのようなテナント等に出店をしていただければいいのか、ここについて県としてどのような評価を下しているのか、また、そのテナント等においては、県内事業者を積極的に活用する、そういった今後の積極的なあり方についても伺いたく思います。
具体名を挙げることは避けますけれども、やはり我々富山県民の県の顔となるそういった施設には、県が後押しをできるような県出身者のお店が積極的に入っていただけることを期待をしまして、最後に石井知事の所見を伺い、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
86 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
87 ◯知事（石井隆一君）県有地、県有資産の活用についての御質問にお答えをいたします。
議員お尋ねの施設の出店者につきましては、施設の魅力向上と利用者の利便性の向上を図る観点から、県内外から広く一般公募によって出店希望者を募りまして業者選定を行っております。
富山県美術館の３階には、お話のように東京の老舗洋食店「日本橋たいめいけん」が出店しておりますし、連日行列ができるほど人気を集めております。美術館の魅力アップにも大いに効果を上げていただいております。また、１階には県内のベーグル専門店が運営する「スワロウカフェ」が出店されておりまして、県産食材、県産の米粉を使ったベーグルとか県産の野菜、果物を使ったドリンクとか、いろいろ努力をされて本県の食の魅力を発信していただいておりまして、美術館の来館者だけでなく公園利用者などにも利用されて好評を博しておられます。
また、富山県民会館には、１階に「ディアンドデパートメント富山」が出店いたしまして、よいものを長く大切にするロングライフデザインの考え方とその土地らしさの追求をテーマに、県産の食材ですとか、それから、県内の魅力的な物産品、五箇山の和紙とかいろいろなものを展示されまして、富山県の魅力を全国に発信していただいている。ここが県内のいろんな生産者、農業だけではなくて工芸品とかデザインとか、そういった方の集う場所になっているということもうれしいことであります。
また、８階の電気ビルレストランでは、本県食材の使用はもちろんですけれども、県内工芸品の器を使うなど本県のものづくりをＰＲする取り組みなどを行っております。
また、高志の国文学館の喫茶レストラン部門にはラ・ベットラが出店しまして、大変知名度が高いこともありまして、文学館の魅力向上や文学館への来館者数の増に効果を上げていると思います。
富岩運河環水公園、これも県立の施設でありますけれども、世界で最も美しいと評判のスターバックスコーヒーが出店しておりまして、これは都市公園に進出したのは全国でこのスターバックスコーヒーさん初めてだったわけですけれども、県民の方だけではなくて観光客の人気スポットとして、環水公園一帯のにぎわいづくりに大変寄与していただいている。また、フレンチレストラン、ラ・シャンスというのがありますが、２日前ですか、国際歯科審美学会というのがあって、外国の方を入れると1,500人ぐらいの集まりだったんですけれども、ここにぜひ出てくれということで御挨拶に出向きましたら、そこで聞いたお話としてはフランスからも何人か代表でいらしていたんですが、その方々をラ・シャンスで御馳走したら、フランスで食べるフランス料理よりもおいしいなと言って、フランスの方が感動して帰ったというふうに聞いております。
また、出店者の施設使用については、永続的なものではなくて期間を区切って使用許可の更新を行っておりまして、出店者の事情、あるいは経営戦略の変更、あるいはもちろん利用者の評価などで変更がある場合には、改めて一般公募を行うことにしております。
いずれにしても、出店者の決定に当たっては広く一般公募を行う、県民を初め、やはり利用者に喜んでいただくということが重要でありますので、一般公募を行っております。
県内産業、県内で頑張っている人を応援するという考えは、私、そう言ってはなんですが、本当にどなたにも引けを取らないぐらい情熱を持っているつもりですけれども、こうしたものは、サプライサイドでの発想もわかりますけれども、まずは利用者である県民が、あるいはここに多くの方が観光客でいらっしゃいます、そういう人たちにとって何がいいかということで公募をしておるわけであります。
先般ある企業の会長さんが、富山県人は閉鎖的だという発言をされました。まことに残念な発言で、とんでもない御発言だと思いますけれども、そういった閉鎖的だといったような誤解を招かないように県内外を問わず出店者を募っておりまして、施設側にとっても出店者側にとっても相乗効果が得られますように、また、何より県民が大事ですから、県民の皆さんを初め多くの方がそれを楽しんで満足して利用していただけるように取り組んでまいります。
88 ◯議長（稗苗清吉君）滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
89 ◯経営管理部長（滝 陽介君）県が所有しております元富山中央警察署跡地とＮＨＫ富山放送局との土地交換に関連いたしまして、元富山中央警察署の跡地の活用について、まずお答え申し上げます。
元富山中央警察署跡地につきましては、今議会に建物の解体撤去に要する費用について予算を提案させていただいておりまして、議会で可決いただければ直ちに着手をし、今年度中には解体工事を完了し更地にする予定でございます。
一方、その更地の上に建設する予定のＮＨＫの新放送会館につきましては、去る５月に石井知事からＮＨＫ上田会長に新放送会館の早期完成要望を行いまして、少しでも早く前倒しして完成できるように努力するとの会長からの御返答をいただいたことも踏まえて、建設に向けた一連のスケジュールの前倒しをＮＨＫの側に検討いただいておるところでございます。
ＮＨＫからは、基本設計等に要します期間等を短縮して、平成31年度中には建設を開始する予定というふうに聞いております。建設に着手された時点で元中央署跡地を県がＮＨＫに貸し付け、建物が完成した後に土地交換をするという予定でございます。
したがいまして、県が元中央署跡地を利用できる期間というのは、更地になってからＮＨＫが新放送会館に着手するまでの約１年強という非常に短い期間となる見込みでございますが、この土地は富山駅からも近く、県都の中心地に位置する大変利便性の高い土地でございますので、民間事業者による活用など、その有効活用ができるように今検討しているところでございます。
続きまして、現ＮＨＫ富山放送会館の土地についての活用に向けた今後のスケジュールと、検討手法についてお答えいたします。
現在、ＮＨＫ富山放送会館が建っております敷地につきましては、ＮＨＫが新放送会館を完成させた後に土地交換をし、県が取得することになります。県としましては、町なかのにぎわい創出の好機と捉え、県が取得後、空白期間を生ずることなく速やかに有効活用できますように、県都の中心部として必要となる機能や具体的な活用策などについてどのような論点があるかの整理を、庁内で早々に始めたいと考えております。
また、学識経験者や経済界、観光、まちづくりの関係者など、各分野の方々から幅広く意見を伺うための有識者会議を年内を目途に設置し、さまざまな角度から有効活用方策を検討いただきたいと考えております。
また、あわせまして県民の方々のニーズや意見を把握するため、関係者等へのヒアリング調査を実施したいと考えておりまして、これらの関係予算を今議会に提案させていただているところでございます。
こうした有識者会議からの提言も踏まえつつ、さらに県議会や県民の皆様からも幅広く意見を伺った上で、現ＮＨＫ放送会館敷地が県庁や県民会館に隣接をし、富山駅に通じる県庁線に面し、魅力あるまちづくりの観点からも重要な場所であることも勘案いたしまして、できれば来年度中にもおおむねの活用の方向策について取りまとめていけないかと考えているところでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（稗苗清吉君）平木柳太郎君。
〔15番平木柳太郎君登壇〕
91 ◯15番（平木柳太郎君）再質問させていただきます。知事ではございませんので御安心ください。
私の再質問はヘルプマークの件です。
今ほど前田厚生部長から御答弁いただきましたが、１年前に当時蔵堀部長から川島県議に御答弁をいただいた内容とほぼほぼ進展がないという状況で大変残念に考えています。
さて、１年たてば状況は変わるものですから、１つだけつけ加えさせていただきますと、このヘルプマークの導入に関してはこの７月に経済産業省において2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするためにＪＩＳの改正がなされて、このヘルプマークも追加されました。これによって、全国共通のマークとなるためのさまざまな主体がこのヘルプマークを導入することが期待をされるわけです。
そこにおいて、先ほど御答弁にもありました内部障害をあらわすハート・プラスマークや聴覚障害をあらわす耳マーク、人工肛門等をあらわすオストメイトマークなど、このようなマークを総括して、ヘルプマークというものに１つ代表的なものを、県としても2020年までには少なくとも掲げるべきではないかというふうに考えます。
また、県民も知らなければ、東京やまた普及をしているほかの府県に行ったときに、このマークは何だろうかというふうにわかりませんし、県民もその配慮を得られることがないというふうに考えます。
以上のことから、ヘルプマークの導入に関しては、もう一歩進めた前向きな検討が必要かというふうに考えますが、改めて前田厚生部長の考えを伺います。
92 ◯議長（稗苗清吉君）前田厚生部長。
〔厚生部長前田彰久君登壇〕
93 ◯厚生部長（前田彰久君）ヘルプマークにつきまして再度御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
ヘルプマーク、これ各自治体で導入といいますか、その普及に向けての動き、進んでございます。
具体的に申し上げますと、本年の８月に岐阜県、これ先生からお話がございましたとおり岐阜県が始めまして、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県等でヘルプマークの普及に向けた動きが進んでいるところでございます。
また、こういう動きを受けまして内閣府のほうでも、障害者に関するマークにつきまして御紹介いたしましたマークのほか、ヘルプマークにつきましてもホームページ上で障害者に関するマークの１つとして掲示がなされたというところでございます。
こういったところもございますので、本県では、まず、こういったマークを使用される、又は使用して来県される方が今後増えるであろうということもございますので、ホームページでございますとかあるいは障害者マークをあらわすパンフレット等にヘルプマークのほうを位置づけまして、より御理解を深めていただくと、こういった取り組みから進めてまいりたいと、このように考えてございます。
94 ◯議長（稗苗清吉君）以上で平木柳太郎君の質問は終了いたしました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
これをもって県政一般に対する質問並びに、提出案件に対する質疑を終了いたします。
常任委員会への審査付託
95 ◯議長（稗苗清吉君）次に、ただいま議題となっております議案第84号から第102号までについては、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
決算特別委員会の設置
96 ◯議長（稗苗清吉君）次に、日程第２、決算特別委員会設置の件を議題といたします。
お諮りいたします。
平成28年度決算に関し、36人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案第103号から第108号までについては、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次にお諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長、副議長及び監査委員を除いた36人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
なお、決算特別委員会の委員長及び副委員長を互選するため、本会議終了後、直ちに決算特別委員会を大会議室に招集いたします。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明９月20日及び22日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
９月21日及び25日は予算特別委員会を、26日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。
次回の本会議は９月27日に再開し、諸案件の審議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時08分散会
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