宮本委員
・中心市街地や商店街の活性化について
・中小企業の支援について
高野委員
・県内の雇用状況について
横山委員
・黒部ルートの開放について
山辺委員
・農協改革について
・ロシア極東航路とシベリア・ランド・ブリッジにつ
いて
吉田委員
・とやま
農業未来カレッジについて
澤谷委員
・富山米新品種「富富富」の生産・販売について
・畜産業における環境対策について
中川委員長 報告事項に関する質疑及び農林水産業を含む
産業基盤強化等についての質問に入ります。
質問は、説明員の分掌事務の範囲内で行うものとしますので、よろしくお願いします。
質疑・質問はありませんか。
2 島村委員
産業基盤強化特別委員会に当たりまして、二、三質問をさせていただきます。
まず、１点目に、本県では本社機能や研究開発拠点を強化・拡充する企業を支援するために、地域再生法に基づく地域再生計画を作成し、取り組みを進めてこられています。
特に、とやま未来創生として、企業の地方移転、
拠点強化促進計画を立て、これまで取り組みを進めてこられたわけですが、この問題について、この間の取り組みの成果など具体的にお示しをいただくとともに、課題があるとすれば何なのかお伺いします。
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川津立地通商課長 県では、北陸新幹線の開業と国の地方創生戦略を２つの追い風として最大限に生かしながら、富山県が発祥の企業ですとか県内に生産拠点がある企業など、本県ゆかりの企業に対して、県の優れた立地環境や
地方拠点強化税制のメリットなどを積極的にアピールして、企業誘致に積極的に取り組んできたところです。
その結果、東京から本社機能の一部を移転された企業ですとか、国内に点在しておりました研究所を県内に集約された企業、それから東京の企画営業拠点を富山本店に移転された企業などが出てきております。そうした、県外から本県に本社機能や研究所を移転する成果があったところです。
また、県内の企業においても、研究部門を拡充する製薬企業が複数あるほか、社屋の移転に合わせて、本社機能を拡充された企業が出てくるなどの成果も上がっています。
こうした本社機能等の移転・拡充計画の承認件数は、平成28年度末時点では12件で、目標の27件の44％となっております。また、各県別の承認件数は国では公表されておりませんが、全国の承認件数全体で、平成29年２月末の数字ですが、142件となっておりますので、本県の承認件数は人口割等で考えますと、
全国トップレベルではないかと考えています。
なお、課題ですが、企業の方にお話を伺いますと、やはり本社機能等の移転を進めていくためには、企業の立地環境に加えて、本県の強みでもあるのですが、生活環境をより一層高めていくことも大切であるとお伺いしていますので、今後、県内に進出している企業関係者の方々から具体的な御意見を伺っていきたいと考えております。
4 島村委員 具体的に報告をいただかないと問題点がはっきりしないので、単に12件とかではなくて、もう少し具体的に御答弁をいただけたらと思うのですが。
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川津立地通商課長 12件のうち、移転型と申しまして、東京23区から移転してきた企業については２企業でして、残りの10件については、県内の本社ですとか研究所を拡充した企業で、合わせて12件ということです。
6 島村委員 これぐらいにしておきたいと思います。
２つ目の質問に移りますが、先ごろ報道されました、本県の有力な地場企業であります東証一部上場の
機械メーカー不二越が、本社を富山から東京に移転して、一本化するという報道があったところです。
その理由として、ロボット事業を核にした事業の拡大に当たって、最先端の情報や優れた人材の確保が難しい、だから東京だという話でした。私は、不二越という企業も昔からある企業でよく知っておりますし、県内の優良な企業として頑張ってこられたわけですので、大変残念な思いをしております。
このような事態を富山県としてはどう受けとめておられるのか、このことについてぜひお伺いしたいと思います。また、不二越が本社機能を全て東京に移転をするという状況の中で、恐らく財政的にも県に対する影響はあるのではないかと考えるわけですが、どのような影響が予想されるのか、
伍嶋商工労働部長にお伺いします。
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伍嶋商工労働部長 このたび、戦前から一貫して本県に本店を置いて発展されてきた優良企業であります株式会社不二越が、世界市場での業容拡大を目指して、国内外の優良企業との連携強化などを図ることを目的として、東京への本社の一本化と、本店を東京へ移転されるということを発表されたわけです。
このことは、東京一極集中の是正、また地方創生、こういったことを国の重要政策としていただき、県としても真摯に取り組んでいる中、まことに残念なことと考えております。
その一方で、不二越としては、これまでの富山本社を富山事業所と位置づけて、人事、財務、調達など必要な機能を維持されるとともに、引き続き国内外の生産拠点の
ベースマザー工場としての役割を担うこととされていることから、今後とも本県において積極的な事業展開をしていただき、大きく発展されることを期待するとともに、県としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、県内には同社と取引を行っている数多くの関係企業がありますことから、今後同社がロボット事業を核とする
総合機械メーカーとしてグローバルな事業展開をされ、大きく成長されることにより、むしろ県内の取引企業にもよい影響が出るということを期待しているものです。
なお、本県財政への影響についてですが、私ども税を所管していないので、明確にお答えできません。例えば法人県民税や法人事業税については、各都道府県の従業者数により分割されることや、もとより税収は企業の収益等により増減することになっておりますので、現時点においては、具体的な影響額について明言することは難しいと考えております。
一般的には従業員が東京に移管されることにより、減収の要因になると考えられますが、今回東京に移管される従業員は、発表では数十名規模と伺っており、同社の従業員数に占める割合が小さいということもあり、余り影響はないものと聞いております。
8 島村委員 私も非常に残念だと思うのですが、企業ですから、それぞれの方針を持ってやっておられます。このような結果を生んできたことに対して、やはり県としても支援の仕方や付き合い方に問題はなかったのかどうかが、非常に重要だと思っております。
1928年の創業以来、不二越はこの地で頑張ってこられたわけでして、この間、県や市としてもそれなりの支援をされてこられたのではないかと把握しております。そういう意味では、そのような概要をお示しいただきながら、本当に支援のあり方や付き合い方がこれでよかったのかどうかについての感想をお聞かせいただきたいと思います。
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川津立地通商課長 不二越は、1928年、昭和３年に創業されまして、これまで長きにわたり県内で生産されてきており、県としてはさまざまな面で同社とかかわってきております。
現在手元にあります書類で確認できる支援としまして、まず、昭和57、58年度に、同社の滑川事業所開設に係ります
企業立地助成金として、約6,000万円を滑川市とともに交付しております。
また、平成19年にはものづくり産業の立地環境を向上させるため、関係市と連携して富山県
企業立地促進計画を策定して、重点促進地域を101区域定めておりますが、その際、不二越の事業所の５事業所について、緑地面積の緩和を図るなど企業立地面の支援を行ってきています。
また、技術開発面での支援については、
ものづくり研究開発センターにおける同社の利用件数は、全体の利用件数の約１割近くであり、主に新製品開発等に当たっての製品の特性や信頼性などの製品評価等について支援を行ってきています。
また、高
機能素材研究会においては、次世代自動車や航空産業を支える先端加工技術に関するセミナーを開催しておりますが、そちらにも同社を初めとした企業の技術者の方に参画をいただいています。
また、人材確保の面では、
合同企業説明会やＵターンフェアにおいてマッチング機能を提供して、一緒に人材確保を行っています。さらに、同社の事業所内保育園の運営についても、国の制度に基づき、富山市と一緒に補助をしておりますし、仕事と
子育て両立支援表彰などをさせていただきながら、子育て分野においても同社に対する支援を行っています。
10 島村委員 新聞でも報道されましたが、本間会長による富山生まれは極力とりませんという、かなり衝撃的な御発言がありまして、大変物議を醸しております。このような事態が本県の人材確保施策に与える影響をどのように捉えており、また、今後どう対応されようとしているのかについて
舟根労働雇用課長にお伺いします。
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舟根労働雇用課長 これまで県では、本県産業の将来を担う優秀な人材の確保を行ってきたところです。具体的に申し上げますと、ＵＩＪターンの促進や
インターンシップの促進により、首都圏などから県内への人材管理を推進しています。また、女性や高齢者など、潜在労働力の活用ということも重要ですので、各種施策を推進してきています。
このような施策、取り組みのさなか、今回の発言といいますのは、非常に残念なものと思っております。県としては、去る７月21日、先週金曜日ですが、労働関係法令に関する権限と責任を有します労働局に対して、法の趣旨に沿った公正・公平な採用がなされるよう、要請をしたところです。
富山労働局では、要請をしたその日のうちに、ホームページにおいて改めて公正な採用についての再周知が図られておりますし、さらに、今回の要請を踏まえて、今月中に具体的な対応策がなされると聞いております。
県としては、労働局の対応策を注視しながら、今後とも労働局と必要な連携を行うとともに、今回の発言がほかに波及しないように、人材確保の施策をさらに進めてまいりたいと考えております。
12 島村委員 質問の最後になりますが、今回の事態を踏まえて、この間、県としても県内企業のそれぞれ発展を目指して取り組んできていますが、県内企業の業態の把握、必要な支援の検討、いわゆる日ごろからのお付き合い、御用聞きも含めた付き合い方がどうであったのか。
友好的な付き合いの中でいろいろな事態を早めにしっかりキャッチして、できるものは対策、対応していくということが非常に大事ではないかと思います。そういう意味で、この間の取り組みと今後の課題について、伍嶋部長の見解をお伺いします。
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伍嶋商工労働部長 県外からの企業誘致を進めるに当たり、例えば企業団地の造成や、アクセス道路の整備、周辺インフラなどの産業基盤の整備に加えて、企業の個別要望に応じてきめ細かな支援を行うことが重要と考えております。
県としては、これまでも各企業に対して、本県の立地環境のよさをＰＲするとともに、支援制度の周知や丁寧な説明に努めてきたところです。
また、県内に立地する企業に対しては、委員がおっしゃいましたように、日ごろからフェイス・トゥ・フェイスの関係を構築しながら、企業ニーズを的確に把握して、適宜必要な支援などを行っていくことが重要であると考えております。このため、県では市町村とともに、県内に立地している企業の本社や、工場を日ごろから個別訪問して、企業担当者との信頼関係を構築し、多様なニーズの把握に努めています。
このほか、富山県機電工業会などの業界団体や、経済団体、金融機関などとも連携して、各企業の個別ニーズに応じて、
県工業技術センターにおける共同研究を初めとする技術開発や商品開発への支援や、各種商談会による受発注のマッチングや、
ものづくり総合見本市などによる販路拡大への支援、県内外での
合同企業説明会や、首都圏等からの
インターンシップの促進などによる人材の確保、工場の新増設等に対する助成や各種減税措置などによる規模拡大への支援など、幅広い分野にわたり県内企業への支援に取り組んできたところです。
不二越に対しても、これまで相互に訪問し、連絡をとりながら、適宜必要な支援も行うなど、さまざまな情報交換を行ってきたところでして、県としては、引き続き県内企業のニーズを聞き取り、必要な支援を積極的に行ってまいります。
14 薮田委員 首都圏の新しい
アンテナショップ・日本橋とやま館のことについてお尋ねします。
昨年の６月に日本橋とやま館がオープンしたわけですが、これについては、さまざまなメディアを通じて、大変繁盛しているというのが我々にも伝わってまいります。実際、何度かお訪ねして、お客さんがたくさん来ているのも、我々は見てきております。
従来、有楽町のいきいき富山館があり、例えば平成26年度には２億4,690万円、昨年度には２億2,000万円と、それなりの成果を上げているということです。この日本橋とやま館については有楽町と違い、１階に面していて、売り場面積も広く、それなりに立地条件もいいというわけです。県は、
一般財団法人富山会館へ委託して、それぞれの部門ごとに業者を再委託して運営されているということですが、この運営については、たくさんの経費もかかっていると思います。この１年間のとやま館の運営状況について、どのような評価をしておられるのか。これは県としての自己評価ですが、売り上げ、入館者数、委託料など、実数をお示しの上、その設置効果についてどのように考えておられるのか、蔵堀局長に御所見をお尋ねします。
15 蔵堀観光・交通・地域振興局長 昨年６月の開館から１年が経過した日本橋とやま館ですが、県産品の販売、それから和食レストランのほか、交流スペース、バーラウンジ、観光交流サロンといった多彩な機能を生かして、富山県の上質なライフスタイルの発信に努めています。
具体的には、市町村や各種生産団体のそれぞれの魅力発信の場として活用いただいております。
また、伝統工芸やますずしづくりなどの体験型のワークショップや、首都圏で活躍されている一流のクリエイターによるトークイベントなども開催されております。和食レストラン・富山はま作では、旬の食材として、シロエビやホタルイカ、高志の紅ガニ、寒ブリなどの海の幸の特別メニューの提供、ブリの解体ショーを実施しています。
県産品の販売コーナーでは有楽町とは差別化した商品を開発・販売し、来館される方からは大変好評をいただいております。
御質問の入館者数等ですが、こうした取り組みなどが効果を発揮し、開館から１年間で入館者数は33万3,000人となっております。売り上げも２億9,500万円ということです。今年度の運営に係る委託料ですが、運営費として約１億5,000万円、イベントなどの魅力発信経費などが約5,000万円、トータルで約１億9,700万円となっております。
効果ですが、第一にはテレビや雑誌等で取り上げられることが非常に多くなっております。全国ネットのテレビ番組などでもたびたび取り上げられて、富山県の魅力のＰＲに大変効果があったと思っております。
日本橋とやま館では、県産の木材をふんだんに使っておりますが、そうしたデザイン性の高い内装が評価をされまして、
ウッドデザイン賞の優秀賞も受賞しております。また、英語対応も行っており、
アンテナショップでは全国で初めて
外国人観光案内所の認定を受けているところです。
こうしたことがトータルとして、富山県の魅力のイメージアップにつながっていると思っております。大きなショーウインドーを１階に面して持っておりますので、今後も新たなイベントですとか富山ならではの体験型のワークショップを実施しまして、首都圏での富山県の魅力発信にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
16 薮田委員 今、売り上げの面でいうと２億9,000万円とお聞きしました。面積とか立地条件とかを勘案し、有楽町も２億円以上であることを見ると、評価できるのかどうかはまだわかりませんが、魅力発信について非常に大きな効果があったと思っております。競合がひしめく東京で、あえて有楽町とダブルで経営をしておられますが、さらなる有効活用をこのとやま館でお願いしたいと思います。
この新しい
アンテナショップについては、整備が始まった一昨年の６月定例会で、私の一般質問でその必要性などについて質問をさせていただいたところです。有楽町のいきいき富山館から非常に近い場所に新たに２店舗目をオープンさせて、両方とも経営していく理由について、当時の漆畑局長からは、いきいき富山館は売り上げ実績も高く、固定客も多いことから、有楽町の交通会館において発展的に存続する方向で検討、そして新たな
アンテナショップとは両拠点の特色を持たせ、役割分担を図ることが必要である。そして、両拠点の役割分担について、相乗効果が発揮できるようにしっかりと工夫していきたいとのお答えをいただいているわけです。それぞれの役割を持ってやっているということですが、この１年間の運営状況も踏まえて、今後もこの２拠点でやっていくおつもりなのか、あるいはいずれかの段階で１拠点に絞るお考えなのか。それぞれの役割分担をどう考えておられるかも含めて、蔵堀局長に御所見をお尋ねします。
17 蔵堀観光・交通・地域振興局長 有楽町のいきいき富山館ですが、御指摘のように固定客がしっかりとついているという状況です。また、他県の
アンテナショップも多数集積している場所にございますし、交通も非常に便利な場所にあると考えております。
そうしたことから、日常の買い回り品を中心とした品ぞろえの充実ですとか、実演販売の実施などで、売り上げの向上に取り組んできたところです。また、首都圏での県産品の販路拡大で、これまでも非常に大きな効果を上げてきたと思っております。
一方で、日本橋あるいは銀座界隈ですが、他県では飲食及びイベント機能などを含む複合的な
アンテナショップを最近ふやしてきておりまして、本県においても魅力的な
アンテナショップが必要だと考えてきたところです。
北陸新幹線の開業や、あるいはこの
先東京オリンピックの開催などを踏まえますと、日本橋において新しい情報発信拠点として整備することが必要だと考えまして、日本橋とやま館を開設したところです。こうしたことで、２つの拠点はそれぞれ役割分担をしながら、県のＰＲに努めてきています。
具体的には、有楽町のいきいき富山館ですが、固定客の方が大変多くなっておりますので、従来どおりの売れ筋の商品を中心として販売していきたいと思っています。日本橋とやま館は単にものを売るということだけではなくて、その背後にある富山県の自然や歴史などもしっかりアピールして、観光にもつなげていきたいと思っています。
今後とも、この２館の強みをそれぞれ生かして、相乗効果を発揮できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
18 井上委員 企業立地についてと、空き家・空き店舗対策についてお伺いしたいと思います。
まず、企業立地についてお伺いします。
本県の企業立地の状況といいますと、新分野での企業の新増設、コールセンターや大型商業施設などの立地、
地方拠点強化税制を活用した本社機能や研究所の移転の動きが広がってきていると承知しております。
県では、
企業立地助成金の要件緩和や限度額の拡大、見学体験施設を併設する工場に対する助成金の創設、創業に係る融資制度の創設など、
企業立地支援制度の大幅な拡充を行われており、積極的に企業誘致に取り組んでおられます。
本県の優れた立地環境に加えて、北陸新幹線の開業などによって、フォローの風が吹いていると思います。そこでまず、これは平成25年４月１日から平成30年３月31日までの第２期計画ですが、現在進行中の富山県企業立地計画、その成果目標として平成29年度を目標に、集積業種全体の付加価値額が１兆980億円、企業の立地件数として150件、製造品出荷額が1,560億円増加、新規雇用数が2,050人という目標がございます。
今年度までの目標ですが、現在この実績はどのようになっているかという点と、どのように評価しているのかお伺いします。
19
川津立地通商課長 富山県
企業立地促進計画の第２期計画については、本県の基幹産業であるものづくり産業の振興を図るため、県と市町村が一体となり、ものづくりの関連業種の企業立地を促進するため、平成25年４月に策定したものです。
先ほど委員からもお話がありましたが、計画の期間は平成25年度から今年度末までの５年間で、現在は計画期間中ですので、十分に数字が追えないものがありますが、成果としては、新規立地に加えて、工場の拡充を含む企業立地件数が、５年間で150件の目標に対し、昨年までの４年間で197件、目標達成率は約130％となっております。
また、新規雇用創出件数については、５年間で2,050人の目標に対し、各企業からの計画人数を積み上げた４年間の暫定値で、1,585人、目標達成率は約８割となっています。
なお、付加価値額や製造品出荷額については、経済産業省の工業統計で算出することになるのですが、まだ計画１年目の平成26年度の数値しか統計が公表されておらず、実績をお示しすることは難しい状況にあると考えております。
こうした状況を勘案しますと、中間的な集計では、まだ十分ではありませんが、企業立地計画の進捗については、おおむね順調に進んでいるのではないかと考えています。
20 井上委員 企業立地件数が130％と、大幅に上回っているのは、喜ばしいことだと思います。ことし地域未来投資促進法という法律が制定されて、富山県の成長発展の基盤強化をさらに図っていく必要があると考えていますが、今後どのように企業立地、企業誘致を進めていかれるのか、あわせてお伺いします。
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川津立地通商課長 このたび成立した地域未来投資促進法は、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進することを目的としています。
御存じのとおり、本県の県内総生産に占める第二次産業の割合は32.9％で、全国平均の24.3％を大きく上回っております。また、本県の産業別就業人口割合中、第二次産業のウエートは33.1％と、全国トップとなっております。こうしたものづくり産業は、本県にとって重要な基幹産業であり、振興を図ってまいりたいと考えております。
このため、現行の富山県
企業立地促進計画を踏襲した基本計画を速やかに策定し、県内企業の増設や新規立地を積極的に支援していきたいと考えております。特に医薬品や電子デバイス、航空機などの成長が見込まれる製造業や、その周辺産業の企業立地や増設を促進してまいりたいと考えております。また、企業の立地件数を含めた、各種の目標を設定し、市町村と連携しながら切れ目のない支援に努めてまいります。
さらに、今回制定された地域未来投資促進法では、新たに農林水産業や観光など、地域経済を牽引する幅広い分野を支援対象にしていることから、ものづくり以外の分野についても、このような事業の発掘に努め、その振興を図るための基本計画を策定し、関係部局及び市町村と連携しながら、幅広い分野の投資促進や企業誘致にもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
22 井上委員 企業誘致というのは、本当に地味な活動で大変だと思います。しかし、地道な活動の積み上げが大事だと思いますので、どうか頑張っていただきたいと思います。
次に、空き家対策及び空き店舗対策等についてお伺いします。
近年、少子高齢化の進行や産業構造の変化で空き家が増加しているのは、皆さんも御承知のとおりだと思います。総務省統計局の平成25年10月の住宅土地統計調査の資料によると、空き家の総数は全国で820万戸で、過去最高になっております。調査のたびにこれは増加しており、平成５年に448万戸だったところが、平成25年で820万戸。この20年間で約1.8倍になっております。
今後も増加が予想されておりますが、空き家が発生、老朽化すれば、倒壊の危険性や治安、景観の悪化、不動産価値の低下など、周辺環境への悪影響ももたらします。そこで、本県における空き家の現状についてお伺いしたいと思います。
23 寺井建築住宅課長 総務省の住宅・土地統計調査によると、これは５年ごとに実施されており、抽出調査であり、戸数については推計値ですが、平成25年の本県の空き家の総数は約５万6,200戸で、平成５年の約２万7,000戸と比べますと、20年間で約２倍に増加しております。また、住宅全体に占めます空き家率は、20年間で7.7％から12.8％と、約1.7倍になっております。
これらの空き家の内訳について具体的に申し上げると、賃貸用または売却用の住宅が約２万3,900戸で、空き家全体の42.5％、二次的住宅、別荘やセカンドハウスなど、たまにしか利用されない住宅については約1,500戸で2.7％、その他の住宅─例えば転勤、入院等のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのため取り壊すことになっている住宅など─が約３万800戸で54.8％となっています。
産業基盤強化特別委員会という名前での質問ですが、今回私が取り上げますのは、空き家活用並びに流通に関しての情報の取り扱い、かつ全国的な取り組みとしての今後の空き家活用の情報の一元化に関して、２点御質問させていただきます。
まず１点目、現在、空き家は問題ばかり言われておりますが、ある県内の空き家を活用した取り組みをしていらっしゃる業者の方から言えば、宝の山であるといった言い方をされる方もいらっしゃいます。実際、富山県は１つの家当たりの面積とか、持ち家率も含めて、非常にすばらしい家が多くあるというところを考えて、活用次第で、その空き家は大きな産業資源もしくは資産になり得るのではないかと考えております。
特に、空き家の積極的な活用事例というのは、この富山県内でも各所にふえてきていると認識しておりますし、実際にその空き家の活用にかかわる業者の数もふえてきているという実感がございます。特に、経営支援課長も把握してらっしゃるかと思いますが、富山起業未来塾の修了生の中にも、この空き家の活用を１つのビジネスモデルとして、提供を始めているという方もいらっしゃることから、県内での今後の活用にますます注目をしていきたいと思っております。
そこで、例えば情報というところで言いますと、もちろん空き家の物件情報がある。そして、それを取り扱っている窓口の業者はどこであるかという情報がある。また、どういう活用事例が県内でも可能なのかという情報もある。さらには、その活用するときにはどのような助成や補助の取り組みが、県や市町村から行われているかという情報もある。これらは全て空き家に関する情報になります。
先ほど井上委員の質問の答弁でもわかるとおり、それぞれの担当の部局が分かれているという現状の中で、これは特に縦割りの弊害といったことを申し上げるつもりは一切なく、担当それぞれの情報を、これから非常に丁寧に扱っていかなければいけないと考えております。
そういったものの情報を集める、例えばポータルサイトを設置したり、また、そこにはリノベーションを行うときの助成、県外からの移住の補助金などの情報を全体としてリンクすることによって、双方の情報発信効果を高めることもできるのではないかという提案も行いたいと思います。
そこで、建築住宅課並びに地域振興課において、空き家活用及び流通の状況の情報集約、発信活用についての状況、取り組みについてお伺いします。
51 寺井建築住宅課長 私からは、空き家の中古住宅としての流通状況についてお答えします。
空き家の中古住宅としての流通については、立地条件や建築年数、資産価値等から、市場流通性のある物件は宅建事業者の仲介などにより、民間における中古住宅市場を通じた売却または賃貸により、活用が図られています。
しかしながら、立地条件等により市場流通性の少ない物件等については、県内の全市町村が設置する空き家バンクなどを通じて、空き家に対する多様なニーズ、例えば古民家を修繕して住みたいとか、郊外の静かな環境で暮らしたいといったニーズに対応できるよう、各市町村においてホームページ等により情報提供に努めています。
民間事業者による中古住宅市場を通じた空き家の流通については、企業経営にかかわる事項であるため、県では把握しておりませんが、空き家バンクの活用状況については、今月国土交通省が実施しましたアンケート調査によりますと、県内全市町村での登録件数の合計は、売買物件が138件、賃貸物件が50件という状況でして、また、平成28年度に空き家バンクを通じて実際に成約した件数については、売買が35件、賃貸が39件という状況でした。
空き家バンクの売買と賃貸を合わせた登録件数については、各市町村の働きかけもあり、平成28年１月現在では112件、平成29年１月現在では152件、そして今ほど申し上げたとおり、平成29年７月では現在188件と年々増加しており、空き家バンクへの周知・普及が徐々に進んできているものと受けとめております。
県としましては、空き家バンクの一層の活用促進に向けて、市町村及び関係部局と連携しながら、さらなる周知・普及に積極的に努めてまいりたいと考えております。
52 宮崎地域振興課長 私からは、移住者等の空き家活用の情報集約などについてお答えします。
委員御指摘のとおり、ポータルサイトにおいて空き家の活用事例と、それに関連する助成制度などをあわせて移住希望者に紹介することは、移住促進策の１つとして効果的であると考えております。
このため、県では移住者に加え、移住者を積極的に受け入れている地域の住民の方が取り組まれている空き家活用のモデル事例について、「くらしたい国、富山」ホームページで、暮らし方や働き方ごとにジャンル分けして紹介することにより、移住希望者に富山での暮らし方や働き方の具体的なイメージを持っていただけるよう情報発信しています。
例えば、朝日町では、小さな食料品店だった空き家を活用し、自身の会社事務所として使用されているほか、地域の方と移住希望者を結びつけるコミュニティースペースとして活用されている事例や、高岡市では、若者のまちなか居住を促進するため、空きビルの一角を活用したカフェや空き家の町家を活用した町家体験型ゲストハウスの取り組みの事例など、計33件の事例を紹介しています。
また、こうした空き家活用のモデル事例とあわせて、ホームページには市町村の空き家バンクや民間の不動産情報提供サイト、県や市町村の住宅取得等の支援制度、医療費の助成や保育料の軽減などの子育て支援制度、就労や起業に関する支援制度など、本県への移住に際して必要となる制度についても紹介し、ポータルサイト的な役割を果たしています。
さらに、これらの情報については、去る７月９日に東京交通会館で開催しました本県単独の大規模イベント、とやま移住・転職フェアにおいても、リーフレットにまとめ来場者に配布し、周知を図ったところです。
県としましては、今後ともこのポータルサイトの充実に努め、移住希望者に富山での暮らし方や働き方の具体的なイメージを持っていただき、本県への移住を促進してまいりたいと考えております。
53 平木委員 今ほどの提供いただいている情報をもとに、今後富山県にさらなる移住を求める方、また富山県内で空き家の活用を求める方への情報の周知を進めていただければと思います。
今、空き家バンクの話も出ましたが、国土交通省では、この６月に全国版の空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業を実施することとされました。それに関しては、実施事業者として２社が選定をされております。これまで市町村単位、自治体ごとに空き家・空き地の情報を、バンクとしての情報発信をされておりましたが、それぞれの自治体において、情報フォーマットが異なっていたりとか更新の頻度が異なるなど、その情報は各自治体内でとどまるものとなっていた問題を解決するなどの期待が持たれております。
そこで、この全国一元管理のプラットフォームを構築しようとする全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業において、この事業に対する評価、期待と県としての連携について、建築住宅課長に伺います。
54 寺井建築住宅課長 ただいま委員から御紹介のありました全国版空き家・空き地バンクの構築・運営に関するモデル事業ですが、これは各市町村が現在個別に運営しております現状の空き家バンクでは、利用者が広域的・横断的な情報収集や物件の比較をすることが難しいため、民間事業者が全国版の空き家・空き地バンクを構築・運営するものです。具体的には物件情報の掲載項目を標準化し、統一した形式、プラットフォームで全国の物件をワンストップで検索可能にするとともに、民間の不動産情報サイトとも連携し、多様なニーズに応じた物件紹介など、消費者サービスの向上を推進するものです。
２つの実施事業者のうち、株式会社ライフルという楽天系の会社が、去る７月19日から市町村の参加登録受付を開始して、全国の空き家バンクの情報の統合を進めているところであり、９月から試験的にサービス提供を行う予定と聞いておりますが、詳細はまだ明らかになっていないところです。
なお、８月末から９月中旬にかけまして、国土交通省が全国10カ所で、県、市町村を対象とした説明会を開催予定と聞いています。
この事業者が決まる前に、国土交通省が市町村アンケートをしておりまして、そのアンケートによりますと、このシステムの詳細や将来的な費用負担などがまだ不明なこともあり、県内の15市町村全て空き家バンク設置済みですが、現時点での参加意向については、まずは初年度参加して様子を見る、または現時点ではわからないという回答がほとんどであり、先ほどの説明会の結果も踏まえて、もう少し状況を見守る必要があると考えておられるようです。
県としては、この全国版空き家・空き地バンクの運営により、空き家の利用促進とともに、本県への移住促進や地域の活性化が一層促進されますよう期待しているところでして、全国及び県内市町村の対応を注視しながら各市町村の空き家バンクの利用促進に向け、積極的に連携・協力に努めてまいりたいと考えております。
55 宮本委員 それでは、中心市街地と商店街の活性化について、まずお伺いしたいと思います。
全国的に商店街が疲弊してきているということも含めて、以前では啓蒙とかいろいろな取り組みの中で、この中心市街地や商店街の活性化に向けた取り組みがされてきているわけですが、現状はなかなか厳しいというのが正直なところだと思っています。
その中で、少子高齢化とか消費生活等の状況変化に対応してということで、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するという目的のもとにこの中心市街地活性化法が定められてきているわけですが、中心市街地活性化基本計画が平成29年３月現在で、全国で100の市において認定を受けているという状況です。
今回３回目となるこの第３期の取り組みの中で、認定を受けたのは全国で４つの市のみでして、その中でも富山市と高岡市が入っているとお聞きしております。
特に１期、２期の両市の取り組み的なものについても、主なものにすると、御承知のとおり、富山市ですと路面電車の環状線化事業だとか、グランドプラザの整備事業など、あとはソフトで言うと、大学連携事業とか中心市街地のコミュニティーバスの運行の取り組みみたいなものがあるわけですし、高岡だと、御車山会館の建設だとか新高岡ステーションビルの建設事業とか、ソフト事業では駅地下の芸文ギャラリーの運営とかたかまちプロムナード等々、このような取り組みがされておりますことを資料として持っているわけです。
そこで、ことし３月の国の認定を受けた富山市、高岡市の第３期の中心市街地活性化基本計画の内容と取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
56 飯田商業まちづくり課長 ことし３月に認定を受けました第３期計画の内容と取り組み状況についてお答えします。
第３期計画の内容については、富山市の場合は、「公共交通の強化と魅力ある都市空間の創出」、「伝統と革新が融合した商業・賑わいの再生」、「誰もが生き生きと暮らし、活躍している選ばれるまち」、この３つを目標に、主な事業として、ハード事業では富山駅路面電車南北接続事業、あと、西武跡地に建設をしております総曲輪三丁目地区第一種市街地再開発事業がございます。
ソフト事業については、学生の活動拠点としてまちなか研究室、マグネットと通常呼んでおりますが、ここで学生と協働したまちづくり、まちなか学生連携事業、あと総曲輪レガートスクエア内の地域包括ケア拠点施設運営事業などのソフト事業、合わせて61事業を実施することとお聞きしております。
また、高岡市では、北陸新幹線開業を契機に、県西部の交通結節点として、「行き交う人で賑わうまち」、「住む人、働く人で賑わうまち」を基本方針に、交流人口の拡大等に取り組むこととしており、全部で88事業を計画に盛り込んでおります。
具体的に言いますと、高岡駅前東地区整備事業と末広西地区で再開発事業が行われておりますが、末広西地区の中心市街地拠点開発事業、あと山町筋にございます空き店舗となっている伝統的建造物を改修しました、歴史的資産を活用した町家再生事業、あと開業支援事業などを実施することとお聞きしております。
県では現在の３期計画の再認定に際して、再認定がなされるよう国に対して要望を行ってきたほか、認定後の計画に基づき、ハード・ソフト事業の実施に当たり、各種の支援を行うこととしております。中心市街地は、地域の活力や個性を代表するまちの顔であり、中心市街地の活性化やにぎわい創出は県全体の活力向上につながるものとなりますことから、今後とも国、市、地元商店街、民間事業者と連携協力して、活性化の取り組みに支援を行ってまいりたいと考えております。
57 宮本委員 今回、先ほど４市のみということで、富山市、高岡市の取り組みなり今後のことについてお聞かせいただきました。他は金沢市と熊本市ということですので、こちらを大変優遇というか、期待度もあると思っていますし、県もそういったことについて、熱心に国に対して取り組みをしていただいていると思っておりますので、今ほど課長がおっしゃったとおり、ぜひ連携して、せっかくの取り組みですので、成功するように御尽力いただきたいと思っています。
そんな中で、水を差すような言い方になりますが、とはいえ、先ほど申し上げた少子化だとか高齢者化だとか等々を含めると、それでもこうした中心市街地の抱える課題というのは非常に大きいと思いますし、ましてや富山市とか高岡市以外の商店街というのも、非常に厳しい環境にあると感じております。
平成27年度の商店街実態調査報告書、中小企業庁の分を見させていただいておりましたら、商店街の抱える問題、１番が経営者の高齢化による後継者問題で65％ぐらい、集客力が高い話題性のある店舗、業種が少ないまたはないが40.7％、店舗等の老朽化が31.6％、商圏人口の減少が30.6％ということで、特に経営者の高齢化による後継者問題というのは毎年上位ですし、毎年多くなっているというように見させていただいており、非常に厳しい状況だと感じています。
こうしたことを含めて、このアンケート調査も含めてですが、県としてこれからこの商店街の活性化に今後どう支援していくのかということについて、課長にお聞きしたいと思っております。
58 飯田商業まちづくり課長 人口減少、少子高齢化の進展とともに、郊外居住化の進展、商業施設の郊外移転など、中心部の空洞化が進んだ結果、県内の一部の商店街では空き店舗が目立ち、後継者不足や施設の老朽化、委員がおっしゃられましたような現象が起きており、活力が失われてきていると感じております。
委員がおっしゃった国の統計もそうですが、県でも昨年度に新幹線開業等消費・商業影響調査を実施しておりまして、それで100の商店街から回答がございましたが、そこでも商店街が抱えている問題点として一番高かったのは後継者不足が45％、そのほかに組合員の減少が36％、魅力的な店舗が少ないというのが35％ということで、国の統計と同じような項目が上位に上がっております。
県としては、まちなかのにぎわいや魅力を創出するための取り組みをこれまでも積極的に支援してきておりますが、昨年度から新たに、先ほども申しましたように、若者や女性、ＵＩＪターン者などを街に呼び込み、地域商業を活性化するために、空き店舗等の遊休資産を活用したシェアオフィス等の整備をモデル的に支援する取り組みをしております。
また、今年度からはまちなかの遊休資産を魅力的な店舗や事業所にリノベーション（改修）して、エリア価値を向上するという手法を学ぶためのリノベーションスクールを開催する市町村へ助成をすることにしており、これによってまちづくりを行う若者の人材育成を支援していくことにしております。
そのほか、今年度、大学コンソーシアム富山の地域課題解決事業の一環として、新たに「大学生による商店街課題解決事業」というのに取り組んでおります。県立大学工学部の学生が県西部の商店街で本年度は取り組んでいるのですが、ヒアリング調査をして、いろいろな商店街の課題や解決策を検討するということに取り組んでいるところでして、今月半ばに学生と各商店街の関係者との車座ミーティングを開催して、学生ならではの視点で、商店街の活性化策について商店主らと意見交換をしていただいたところです。今後、さらに調査を進め、学内等で発表することにしております。
また、商店街での開業促進や事業承継に結びつけることを目的に、今のところことしの秋に考えているのですが、長年商店街で地域に根差した商売を行っている商店主のもとに、県内外から若者が弟子入りして職業体験を行う、商店街プロフェッショナル体験モデル事業を行うことにしておりまして、これによって、少しでもまちなかのにぎわいを創出していきたいと考えております。
人口減少が進む中、地域の商店街、商業機能やコミュニティー機能の維持などに、非常に重要な役割を担っていると考えておりますので、今後とも市町村と連携し、空き店舗対策、後継者対策などを含む商店街の活性化やまちのにぎわいづくりを、引き続き支援してまいりたいと考えております。
59 宮本委員 新年度というか、新しい事業も幾つか御紹介をいただき、取り組みの強化ということで御答弁いただきました。過去からは、がんばる商店街支援事業だとか、若手・女性商業者グループ元気プラン支援事業だとか、歴史と文化の薫る商店街モデル事業とか、たくさんの事業も取り組んできていただいておりますし、新しい事業にも取り組んでいただくことで、何とか、厳しい環境にある商店街の皆さん方と顔の見える形で、引き続き御支援をしていただきたいと思っています。
次に、中小企業の支援という観点から若干お聞かせいただきたいと思います。
やはり県内の産業が発展するためには、富山県の場合は特に、中小企業の皆さん方の活性化は非常に重要だと思っています。その活性化とか基盤強化という意味では、いろいろな分野があると思いますが、特に中小零細小規模事業者の販路拡大とか新商品開発については、企業の規模によってはノウハウがないとか、思い切った展開ができないという悩みをお持ちなのだろうと思っております。
その部分をどう支援していくかということが大切だと思いますが、７月20日、21日と、とやま次世代自動車新技術新工法展示商談会 in ＴＯＹＯＴＡを開催されたということで、新聞等にも出ておりました。県内からも、大学も含めてですが、46余りの企業等の皆さん方も一緒に出向かれて、この商談会等が開催されたという記事等も見させていただいたところです。
そこで、この20日、21日に開催されたトヨタ自動車及び関連会社に対しての、県内企業の保有する新技術や新工法の提案、アピールの展示商談会の成果等について、お聞かせをいただければと思います。
60 菊地経営支援課長 委員からもお話がありましたとおり、県内企業の大宗を占める中小企業、小規模企業が本県経済を支えておりまして、これらの企業の活性化を図ることは大変重要なことです。
このため、県では去る７月20日、21日の２日間、富山県新世紀産業機構と共同で、県内企業の保有する新技術や新工法をトヨタ自動車及びその関連会社にアピールする展示商談会を、愛知県のトヨタ自動車本社において開催をしたところです。県内からは部品や素材、それから設備、金型、ソフトウエアなど、企業45社と県立大学が参加し、２日間で約1,650人の来場者があったところで、大変盛況でした。
また、きのう速報がまとまりまして、これは見込みも含めてですが、商談成立については43件、成立金額については約２億円となるなど、大きな成果があったところです。
また、初日の７月20日には石井知事も会場に来ていただいて、トヨタ自動車の永田副社長に対して、富山県の立地環境ですとか交通アクセスのよさといった魅力をＰＲするとともに、県内企業との取引拡大についても要請するなど、トップセールスを行ったところです。
また、商談会場にも足を運んでいただいて、各企業のブースを回って最新の技術等の説明に耳を傾けていただくとか、商談成立に向けて檄を飛ばしていただいたりといったことで、大変盛り上がったところです。
今回参加した企業からは、トヨタの役員に直接自社のＰＲができて、興味を持ってもらえたとか、多くの来場者があって熱心に説明を聞いてもらえた、具体的な商談のアポイントが数件あったなど、好評な意見が多かったところです。
今後も引き続き、中小企業等の声に耳を傾けながら、成果が上がるような販路開拓、支援を行ってまいりたいと考えております。
61 宮本委員 今報告があったように、速報で43件、２億円余りの契約というのは、大変成果が大きいと思います。そういったものが今後も長続きをしていくことと、裾野が広がっていくことがやはり重要だと思いますので、引き続き御支援をしていただければと思います。
そんな中で、県としても中小企業の振興とチャレンジ支援ということでは、今ほどの販路拡大や創業支援とか、中小企業の資金繰りの支援とか、いろいろな分野で取り組みをしていただいているわけです。冒頭申し上げたように、特に中小・小規模企業は、資金面においても人材面においても、単独で大きい取り組みをしていく、特に商品の開発とか新規の販路拡大は非常に難しいのが現実だと思います。今ほどの取り組みもそうですが、今後どのようにこういった問題に対して御支援をしていただくのかについて、お答えいただければと思います。
62 菊地経営支援課長 中小企業の新製品の開発や販路開拓については、これまでも中小企業チャレンジファンド等により支援してきていますが、さらに今年度においては、例えば新製品の開発については、本県産業の強みであるアルミ分野などで産学官金が連携したコンソーシアムを設置し、県内取引の活性化と新技術・新製品の開発を促進するほか、総合デザインセンターにおいても、企業や若手デザイナー等の交流による新商品開発の支援などを行うこととしております。
また、販路開拓についても、国内については、今ほどもお話ししたトヨタでの展示商談会のほか、毎年６月に東京で開催されております日本最大の機械加工の総合見本市である機械要素技術展がございますが、この技術展に企業等と連携して出展するとともに、名古屋や大阪の各都市でマッチング商談会を開催するとか、首都圏でも長野県と連携して商談会を行うなどの取り組みを行っています。
さらに、海外への販路開拓については、テクノホール新展示場の10月の開館に合わせまして、
ものづくり総合見本市を開催しますほか、東南アジアへの経済訪問団の派遣に合わせたものづくりセミナーの開催、台湾デザインセンターと連携した海外向け商品開発・販路開拓の支援、小水力発電等の分野において、複数の県内企業が連携して取り組む海外での販路拡大への支援などを実施することとしております。
今後とも、県内の中小企業・小規模企業が元気になり、県内経済がさらに活性化しますよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
63 宮本委員 先ほど笠井委員の質問の一部にもあったかもしれませんが、中小企業に対するいろいろな支援があって、一生懸命やっていただいているのですが、一番お金を借りたいときに、借りられなかったとか、ここが勝負というときに難しかったということがあるのだろうと思います。例えば施設の設備関連資金の融資の期間の延長に取り組んだりとか、IoTの支援特別資金をやっておられるわけですので、タイミングよくしっかりと、企業の皆さん方がタイムリーに取り組めるような、体制もしっかりと頭に置きながら、ぜひ今後進めていただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。
64 中川委員長 質疑・質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。
休憩時間は15分間とします。
〔休 憩〕
65 中川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・質問はありませんか。
66 高野委員 今ほどの質問でも出ておりましたが、最近の経済状況というのはそれなりに好転をしてきているということでもありますし、かつ、四、五年前から比べるとアベノミクスが奏功したのか、株価も倍以上になっておりますので、日本全体とすれば景気がだんだん上向いてきたと思います。
しかし、これは都会が中心ということでもありますし、地方にその活力というのはなかなか出てきにくいわけです。それでもいろいろな方々に聞くと、前よりも大分忙しくなってきたという状況です。
そういう中で、雇用も大分よくなってきて、有効求人倍率も大変高くなってきたので、大きい企業はそれなりに従業員の余裕があるのでしょうが、零細企業あるいは中小企業は、せっかく好転をしてきたが、なかなか人材を集められないということもございます。
簡単なことを言えば、給料をもっと上げれば人が集まってくるのでしょうが、そこまでまだ体力がついてこない。そういう状況の中で活気を見出していこうと、中小零細は努力をしているわけですが、県内の中小企業・零細企業の雇用状況は、どういう状況かお尋ねします。
67
舟根労働雇用課長 県内の雇用情勢ですが、最新の５月の有効求人倍率を見ますと、1.78倍と、全国平均は1.49倍ですので、本県はこれを上回る高い水準ということになっております。こういったことから、人手不足の状況と認識をしております。
特に、中小企業では全国的にも人手不足の傾向があると考えており、例えば、日本商工会議所がことしの７月３日にまとめられた人手不足等への対応に関する調査におきますと、中小企業のうち約６割が人員不足と回答しております。この６割といいますのは、昨年度調査よりも５％高いという状況です。
このような全国的な傾向がございまして、県内で見ますと、北陸財務局や日銀の報告書において、県内の人手不足感も全国と同様の傾向があると指摘をされています。例えば、今年度の県主催の
合同企業説明会を見ますと、昨年度を上回る企業の申し込みがあったということからも、人手不足の状況にあると認識をしております。
こうしたことから、県内企業の大宗を占めて本県産業を支えております県内中小企業の人材確保を支援するといったことは重要ですので、県としては、地域活性化・雇用創造プロジェクトによる新分野事業への進出についての高度人材を正社員として雇用する場合の、中小企業に対する80％の人件費助成といったことなどを活用して、引き続き人材確保対策を推進してまいりたいと考えております。
68 高野委員 いろいろな対応をして、より中小企業へ人材が豊富になるように、かといって有効求人倍率が低くなりますと、労働者として働くには選択が狭められるということでもあります。そういう状況の中で、県内の中小企業・零細企業に、今の状況を広げていくということで、より人材を確保するために、県としてもこの認識の中で努力をしていただきたいと思います。企業もそれなりに魅力のある企業にしていかないと人が集まってこないということですが、外国の労働者を雇用しているところも結構ございます。
先ほども話が出ておりましたが、西部はそうではないのですが、東部の漁業者も、人手不足ですので、一時しのぎではありますが、インドネシアの実習生を受け入れております。
また、外国の労働者を雇用するというと、いろいろな課題があろうと思います。言葉の壁や生活習慣の違いもあろうと思いますし、またそこに住んでおられる近くの人々の御理解も必要だろうと思います。そういう状況の中で、外国人を雇用している状況と、今言いましたいろいろな課題をどう捉えているかお尋ねします。
69
舟根労働雇用課長 労働局の調査によりますと、県内企業における外国人雇用者数ですが、平成24年に6,102人でしたが、平成28年10月には8,836人と、約1.5倍に増加をしております。また、雇用事業所数について見ますと、平成24年に1,194社であったものが、平成28年10月では1,607社と、約1.3倍に増加をしているという状況になっております。
外国人の採用に当たりまして、企業側から見た課題としては、県が今月の19日に富大の五福キャンパスで開催した外国人の採用に関心のある企業を対象としたセミナーで行ったアンケート調査によると、これまで外国人を採用してこなかった理由として、募集採用方法がわからないといった回答が最も多くあったところです。
次いで、採用しても母国に帰るなどの理由により、すぐやめてしまうのではないかといった回答も多かったところです。また、外国人を採用する際の懸念事項に関しては、自社内に外国語でコミュニケーションできる社員が少ないという回答が最も多い状態でして、次いで、日本語でコミュニケーションできる外国人材が少ないといった回答が多かったところです。
一方、外国人留学生の側から見た課題としましては、日本独自の新卒一括採用システムなど、日本の就職活動の仕組みがわからないといった声を、これは大学の就職担当者からですがいただいています。
そうしたことから、県では平成27年度に外国人留学生向けの就職活動ハンドブックを作成し、配布したところです。県としては、今回のアンケート結果、また留学生の意見なども踏まえながら、県内企業における外国人留学生の採用定着など、人材の多様性の確保に向けて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
70 高野委員 外国人を雇用すると、今お話しされたように課題が多いわけです。しかし、どうしても人手不足であり必要であるということもあります。外国人を雇用している方に聞くと、一番の大きな理由は賃金が安いということをよく言われますが、そういうふうに差別をするものではないと私は思いますし、やはり日本人と同じように、しっかりとした体制の中で雇用してあげるべきだろうと思います。
今の説明ですとだんだんふえてきているので、そういう状況の中で、コミュニケーションがとりにくいなど、いろいろな言葉の課題に、どう対応していくか、県としても今後外国人を雇用した場合のノウハウや、その対応策として、マニュアルみたいなものをつくるなどして、１つの課題としてしっかり対応していくべきではないかと思います。
次に、テレビを見ていると結構多いですが、いろいろなブラック企業で、自殺をする方もおられます。直接それに関係あるかどうかはわかりにくいところもありますが、このブラック企業というのは、労働時間だけの問題ではないと思います。いろいろなコミュニケーションにおいてもやはりブラックと言わざるを得ないところ、これはどちらかというと大きな企業が多いように私は思います。中小企業・零細企業は、それなりに従業員の連携の輪というものはとれているし、身近であろうと思いますし、経営者も結構従業員との接触が多いので、いろいろな行為をすぐに把握できるのだろうと思います。
大企業だからといって、ブラックが少ないということはない。例えば今ほどずっと話も出ておりました不二越、これは会長の精神的なブラック企業じゃないかと思われます。偏見を持つ、差別をするということは、ブラック企業の最たるものではないかと私は思いますので、そういう面でも捉えていくべきだろうと思います。県内において、なかなか把握しにくいと思うのですが、ブラック企業と言われるような、白と黒とはっきり分けにくいでしょうが、大体どのような状況になっているかお尋ねしたいと思います。
71
舟根労働雇用課長 いわゆるブラック企業の考え方ですが、例えば労働者に対して、長時間労働を強いる企業とか、賃金不払いなどの法令違反がある企業などが該当するのではないかと考えております。
こうしたことから、具体的な事例ですが、例えば労働基準関係法令違反があった場合、労働基準監督署では是正改善に向けた指導を行いまして、たび重なる指導にもかかわらず是正をしない場合など、重大・悪質な企業については、書類送検を行いまして、さらに労働局において企業名を公表しているといったことがございます。
これについて見ますと、平成29年現在、富山県内においては、３件が該当しているという状況になっております。
また、労働基準監督署においては、直近の昨年11月の過重労働解消キャンペーンの重点監督がなされまして、ここでは企業の規模別のようなところまでは公表されてはおりませんが、県内で実施しました87事業所のうち、56事業所で何らかの違反があったと報告をされております。
その違反の状況について見ますと、違法な時間外労働があった事業所は32事業所で、その割合は36.8％になっております。また、賃金不払い残業や過重労働による健康障害防止が不十分な企業はそれぞれ７事業所で、その割合はそれぞれ８％となっています。
これらのいわゆるブラック企業に対する指導監督は、権限と責任を有します労働基準監督署において、引き続き対応されるものと考えておりますが、県としましては、長時間労働是正などの観点を含めた働き方改革を進めるため、例えば一般事業主行動計画策定の働きかけや、企業向けの働き方のアドバイスなどを行いますセミナーの開催といったことによりまして、企業への普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
72 高野委員 基本的に、調査したり対応するのは労働基準監督署でしょうが、県としてもこのブラック企業の把握をすること、なかなかその内容というのはつかみにくいと思うのですが、よりそういう情報に耳を傾けて吸収していくことが必要であろうと思います。ぜひともそのことも対応していただければと思います。
最後に、皆さんもそうですが、60歳になるとほとんどの企業では定年になってしまいます。私の友人にも60歳で定年を迎え、何もしないという方が結構おられます。そうすると、昔はともかく、60歳というのは今では10年以上も若返っていて、60歳を定年というのはいかがなものかなと、私は常々思います。最初に言いました労働人口のことを考えると、60歳を定年にしてしまうことは、日本としても大変な損失ではないかと思いますし、その御仁も、何もしないとすぐに認知症になってしまったりもするわけです。
そういう中で、少なくとも65歳ぐらいまでは働いてもらいたいと思いますが、企業でも60歳で再雇用すると賃金を半分にすることで継続雇用することがあるわけです。これは新人を入れていくと、新人はどうしても給料が安いかわりに技量がないのに対し、60歳ぐらいの人というのはそれなりに賃金をもらっているので、それなりの経験・技量があり、企業としては再雇用して賃金を半分くらいにすれば非常に有効なわけです。
賃金が半額ぐらいの定年再雇用になった人で、３年なり継続するが、経済として、消費動向はなかなか前へ進んでいかない。60歳ぐらいになると大体子どもも仕上がって、これから自分のためにある程度お金を使える状況ですが、給料がどんと半分ぐらいになってしまうと、そこでどうしても気持ちも縮小してしまいます。
そうすると、日本経済全体の回り方も鈍化していくのでないかと思いますので、これは富山県だけではなく、国がやはりしっかりと考えていくべき問題だろうと思います。安倍総理に会ったらぜひこのことを言いたいと思いますが、安倍総理に会うこともないでしょう。
それくらいの対応をしなければ、日本の経済は、何となく60歳になると１つのピリオドを打ってしまいます。皆さんは現役だからそんなに感じていらっしゃらないでしょうが、定年になってしまうと、非常に痛切にそのことを感じられると思います。やはりお金の使い方も少なくなって、何となくけちくさくなってしまうことは、日本の経済にもよくないということですので、ぜひとも私はこの再就職の雇用あるいは給料も、日本全体として見直すべきだろうと思います。雇用という面においても、65歳ぐらいまでは定年を延ばすべきだろうと思いますが、県として、60歳以降の人々の労働状況というのはどうなっているか、わかるところでお尋ねします。
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舟根労働雇用課長 労働局の調査によりますと、平成28年６月１日現在で、従業員が31人以上の県内企業において、定年制の廃止や定年の引き上げ、または希望者を退職後も継続して雇用する継続雇用制度の導入のいずれかの、いわゆる高年齢者雇用確保措置を講じている企業の割合ですが、これは99.9％となっております。
内訳を見ますと、継続雇用制度の導入が87.6％、定年の引き上げが10.6％、定年制の廃止が1.8％といった状況になっております。
なお、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの1年間に、富山県内の60歳を定年としている企業において、定年に達した方は3,182名の方がおられました。このうち2,668人、率で申しますと83.8％の方が継続雇用となっております。514人、率で言うと16.2％の方が定年退職という状況になっております。
こうしたことから、県内には60歳定年を迎えて離職する方が一定程度いるという状況になっており、これまで県では、高齢者の専門的知識や技術、経験を生かして、再就職を支援するため、平成24年に全国に先駆けてシニア専門人材バンクを設置しております。
このシニア専門人材バンクでは、県内企業と高齢者のマッチングを図ってきたところでして、開設時の平成24年度には77人のマッチングでしたが、平成28年度には490人と過去最高となったところです。
このほか、６月14日に採択を受けた事業ですが、県など関係機関が厚生労働省に提案をしまして、国の採択を受けた生涯現役促進地域連携事業がございます。県としては、こういう事業により、地域の潜在的な高齢求職者や高齢者に合った仕事の開拓を行い、引き続き、元気な高齢者のより一層の活躍促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
74 高野委員 今も言われたとおり、元気な高齢者が、健康で生きていく上において、やはり何らかの仕事を持っていなければなりませんし、こういう社会ですから、それなりに消費をするということも生きがいの１つだろうと思います。外でおいしいものを食べたりすることも生きていく上において１つの活力になろうと思います。幾つか質問しましたが、皆さんも他人事と思わないで、しっかりと対応していただきたいと思います。
75 横山委員 私は、観光産業の基盤強化という観点で、黒部ルートの開放についてお伺いしたいと思います。
石井知事は、黒部ルートの開放などについて、本当に数年前とは全く違い、活発にやっていただいているという気がします。昨年９月６日に、立山黒部の保全と利用を考える検討会を立ち上げられました。28のプロジェクトについて、事業推進の責任団体や検討スケジュールを決めておられるなど、立山黒部の世界ブランド化に向けて努力しておられます。
大分以前になりますが、中沖前知事の時代でしたか、私どもが平成11年に初めて当選して、その後ちょっとしてから、北日本新聞さんが黒部ルートの開放のキャンペーンを一生懸命打っておられましたので、私らも地元なものですから、一生懸命質問して、にぎやかにやったことがあるのを覚えています。
中沖前知事が真っ赤になって怒って、予算特別委員会で最後15分間しゃべられて、私の質問ができなかったということもありました。本当にあの方はよくわかる方で、何か言って都合が悪くなると、だんだん赤くなってきて、新米の私らが何言っているのだというぐらいだったのですが、私らばかりでなく、ほかの方々も随分質問をしておられたのをよく覚えております。
それでは、質問ですが、黒部川第四発電所の建設について、大分前ですが、昭和31年６月30日、厚生大臣から富山県を経由して、関西電力に発電所の建設許可が出ております。その許可について、条件が14ついております。その11番目に、工事用として建設される道路は、工事竣工後これを公衆の利用に供することとありますが、いまだに、実行されていないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
76 蔵堀観光・交通・地域振興局長 委員御指摘のとおり、関西電力が黒部川第四発電所を建設するに際して、当時の厚生大臣が14の条件を付して許可を行っております。その中に、工事用として建設される道路は、工事竣工後はこれを公衆の利用に供することと明記されています。
しかしながら、関西電力は黒部川第四発電所竣工後の昭和41年に、一般旅行客の輸送施設に供することは極めて危険であり、人命尊重の立場から絶対不可能なところであることなどを理由として、黒部ルートを一般開放できない旨を厚生大臣に説明したと聞いています。
その後、この黒部川第四発電所の工事用として建設された道路は、長期間にわたって公衆の利用に供されることはございませんでしたが、平成８年から県と関西電力との協議の結果、公募見学会が行われることになりました。当初は年間1,000名、それが現在では2,040名ということになっておりますが、こうした限定的な利用でして、委員御指摘の許可条件は、いまだ十分に実行されていないと考えています。
77 横山委員 まず１点は、建設許可の条件が満たされていない。今局長もおっしゃられました。その許可が出るほんの数日前に、太田垣士郎関西電力株式会社取締役社長より、誓約書が当時の小林英三厚生大臣宛に出ております。その誓約書の８番目に、黒部ルートは、工事竣工後は支障のない限り国立公園の利用に供し、西沢小沢等の横坑はその位置で指示に従い、通路または展望支線として整備すること。
これは何かといいますと、先ほどは厚生省、国が条件をつけて許可をした、今言いましたのは、関西電力がみずから誓約書を国・県に出しているということで、これは大きく違うわけです。関西電力がそういうことをしてくれるのなら許可しましょうというときに、また条件をつけて、許可を出したということなのですね。
今言いましたのは８番目ですが、９番目の条件に、工事用建物中、御前沢付近、十字峡等のものは工事終了後、宿舎もしくは休憩舎として提供することとありますが、これらは実現していると思われますか。
78 蔵堀観光・交通・地域振興局長 御指摘のとおり、昭和31年６月27日付で関西電力社長から厚生大臣に出された誓約書の中の項目ですが、西沢小沢等の横坑の通路、または展望地点としての整備、これについては、平成８年の公募見学会の開始に際しまして、樽沢横坑に展望地点が設置され、現在も活用されておりますが、西沢小沢を初めとしてこの樽沢横坑以外の横坑については、いまだ通路または展望地点として整備されていません。
また、工事用建物のうち、御前沢付近、十字峡等のものは、宿舎もしくは休憩舎として提供することということについても、当時の工事用建物で現在一般向けに宿舎等として提供されているものはないと、関西電力も言っております。したがいまして、誓約書のこの２つの項目について、十分に実現しているとは言えない状況となっております。
79 横山委員 ２つとも実際には、現実にはなっていないというところだと思っております。先ほどありましたが、厚生大臣に対して、人命の危険があるからという、安全面のことを言っておられるのです。安全でないから開放することはできない、そこを通すこともできないだろうと言っておられる。
知事も前から言っておられるように、この黒部ルートで、20年以上も無事故なのです。事故は起きていないと聞いていますので、ルート見学会の皆さんが安全なのに、もし一般の人を通したら危ない、安全でないと、そんなばかなことありますかね。危ないのであれば、ルート見学会の方々も危ないという理屈ではないかと、私は思うのです。
それともう１つは、黒部川第四発電所の建設許可条件の、公衆の利用に供することが危険でだめなのなら、できるように関西電力が直すなり安全を確保できるようにしてもらう、安全に通れるようにしますと言っていたのですから、危険なら、関西電力さん側が安全で通せるようにするべきでないか。ぜひそうしてくださいとお願いすればどうかと思うのですが、あわせてお伺いします。
80 蔵堀観光・交通・地域振興局長 県としては、黒部ルートが建設時の許可条件に基づいて公衆の利用に供されるように、関西電力に対して見学会の一般開放ですとか旅行商品化を要請しています。
この要請に対しまして、関西電力は、料金を取って観光客を通過させるためには、現状の安全対策では不十分であるという見解を示しています。しかしながら、委員も御指摘をされましたが、これまで公募見学会や関西電力の社客向けの見学会を、20年以上にわたって無事故で実施してきたという実績があります。
また関西電力は、一般開放し、旅行商品化をした場合、見学者の選び方が、公募の抽選方式から予約の先着方式に変わるということだけで、現在講じている対策に加えてさらなる安全対策が必要であるという主張なわけです。こうした主張は、県民あるいは国民の理解がなかなか得られにくいと考えています。
さらなる安全対策といいますのは、当然関西電力の社員、それから公募の見学者、社客の安全性確保のために、必要であれば関西電力で当然実施していただくべきものだと考えておりまして、一般開放ですとか旅行商品化するからということだけで必要になるというものではないと考えております。
今後とも、関西電力とは粘り強く話し合いを進めて、理解を得て実施できるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
81 横山委員 県の立場とすれば、やはり局長が言われるように、粘り強く関西電力さんにお願いしていこうという考えだと思います。完成してから、これは完成していないという話も関西電力から聞こえてきたりするのですが、私達は竣工してしまっていると思いますし、それから50年も何も努力をしないで、危険だからだめだとか人命に問題があるなんて、そんなばかな話というのは、50年間、何をしておられたのですかと言いたいと思っています。
ただ、そんなことをがみがみ言っていてもしようがないものですから、県とすれば本当に粘り強く、関西電力さん、そうではありませんかとしっかり話をしていかれるということが、大切なのかなと思っております。私らも一生懸命応援していこうと思っています。
今言われましたように、知事は黒部ルートの旅行商品化をお願いされておりまして、関西電力は立山黒部世界ブランド推進会議の中で、ルート見学会の範囲の中で商品化を検討するということです。
しかし、見学会の公募枠は2,040人でして、幾ら何でも少な過ぎると思うのです。最近、原発も動き出し、関西電力も料金値下げをしたというニュースが流れておりますが、関西を中心とするお客様貢献ばかりでなくて、水力発電所が存在しております富山県に対する貢献ももう少ししていただけるのではないかと、私は思うのです。
そこで、黒部ルートの旅行商品化に向けて、土日や関西電力の社客枠も含め、見学会の枠をふやしてもらうべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
82 蔵堀観光・交通・地域振興局長 現在の黒部ルートの公募見学会は、まず１つ目には、定員が年間2,040名に限定されていること、２つ目には平日のみの開催であること、３つ目には抽選で参加者が決定されることで、参加できる方が非常に限定をされている状況です。特に平日ということになりますと、やはり年代が上の方の参加が多く、若い方の参加が少なくなるという傾向にございます。
そこで、県では、１つ目に一般向けの枠2,040名を増枠していただくということ、２つ目に社客のみに開放されているという土日・休日を一般向けにも開放していただくということ、３つ目にはより幅広い方々に参加いただくということで、予約先着方式に変えていただくということを、関西電力に要請しています。
これに対しまして、関西電力からは、社客枠は営業戦略として重要であり、一般開放・旅行商品化の対象とはしないと、現在はこういう姿勢です。社客枠の年間約3,000人分は一般開放・旅行商品化せず、また土日・祝日は社客のみに開放するという姿勢ですが、これは着工時の許可条件に加えまして、もともと黒部ルートが国立公園内の国有地にあるということに鑑みますと、県民・国民の理解はなかなか得られにくいものであると考えております。
なお、６月１日の立山黒部世界ブランド化推進会議に出席されました関西電力の勝田常務は、発言の冒頭で、旅行商品化の意義は理解しており、関西電力としても地元企業として前向きに検討していきたいということは、最初におっしゃっているわけです。そういうことも踏まえて、私どもも、大前提においては関西電力でも御理解はいただいており、ただ、どのように通すかという手法のところの課題だと思っていますが、この点について、今後も粘り強く話し合いをしつつ、また関係省庁の協力もいただいて、一生懸命努力していきたいと考えております。
83 横山委員 いろいろ言いましたが、どうも関西電力さんは、富山県をばかにしているのではないかと、ちょっとあんまりだなという気がします。昔質問したときに、中沖前知事はどう言ったかと言いますと、当時関西電力の売り上げが３兆円だったか４兆円、５兆円だったか忘れましたが、そんな大企業にわずか5,000億円の富山県が何を言えるか、みたいなことを言われたのですよね。
言ってみれば大きな会社ですから、富山県あるいは私ども黒部市に対しても、何もしておられないわけではないのです。それなりに貢献もしていただいているのですが、何か一生懸命努力してきて、その上でまたそういう無理なことを言われるかという話ならわかるのですが、今みたいに言われると、何もされないで安全性がないという話は、私達はなかなか納得できない気がします。
ただ、県の立場として、けんかばかりしていてもしようがないものですから、しっかりとアメとムチを上手に使っていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
84 山辺委員 ３時間を過ぎようとしておりますが、本特別委員会は、常任委員会より倍近い委員の数がおりますので、御容赦を賜って、質問を続けたいと思います。
農業分野の産業基盤強化ということで言いますと、やはり土地改良事業と農協の問題であろうと思っております。まず農協改革について質問をします。
平成26年の５月に、政府の規制改革会議が、農業改革として、農協の改革と農業委員会の改革、また派生して農地中間管理機構の設置等について意見を述べました。農協改革については全国中央会を廃止するという、非常に極端な言い方で方向が出ましたので、天地動乱して、農協がその後10カ月にわたって反論をし、翌年の平成27年２月に農協改革の方針、政府と合意するところに至ったという経緯をたどっております。
最終的に、全国中央会は農業所得を向上させ、地域を活性化するという農協の目標を実施するために、積極的位置づけをして、今回、農協改革を受け入れました。その内容は、農業協同組合法に定められている全中、県中央会を法律に定めた期間で、特別認可法人から一般の法人に転換することを約束するものです。
全中は、特別認可法人から一般社団法人に移行する。また、都道府県の中央会も自立的な農協連合会に衣がえをするということです。また、全農や共済連、厚生連等についても、株式会社等に組織変更するとともに、農協組合員に対して事業利用を強制できない、任意利用とすることが約束されたわけです。
これが農協改革の１つの柱でして、平成28年の４月から３年間かけてこれを実現するということで、中央並びに地方において約束をした農協改革が実行されようとしていると理解しておりますが、この農協改革はいろいろとメリット・デメリットが議論されました。県という立場で見て、メリット・デメリットは何であったのか、改めて問いたいと思います。
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広沢農業経営課長 ただいま委員から御紹介のございましたとおり、全国農業協同組合中央会ですが、昨年４月施行の改正農協法により、中央会制度が廃止ということで、移行期間の平成31年の９月末までに一般社団法人に移行し、移行後はこれまでのような経営指導や監査などの権限がなくなり、一般社団法人として各ＪＡの自由な経済活動を適切にサポートすることで、ＪＡの意見の代表や総合調整、経営相談などを担う組織に生まれ変わるということです。
この改革に伴い、県は組合を監督する行政庁として、農協経営の健全性を確保する立場ですので、この改革によるメリットとしては、ＪＡが自律性、自由度が高まることにより、地域の農業者と力を合わせて、農業所得の増大のために農産物の有利販売や生産資材の有利調達に、創意工夫を生かして積極的に取り組みやすくなることがメリットだと考えております。
一方で、デメリットというよりは課題ですが、こういう自律的な新しい制度のもとで、ＪＡがその経営において自由度を発揮していくために、これまでのような中央会の経営指導から離れることになります。例えば担い手や販売経営のプロを役員に登用して業務執行体制を強化する、あるいは、公認会計士監査へ移行するということで、内部管理体制の構築などの取り組みを通じて、みずから経営力を高めるための自助努力がこれまで以上に求められることになると考えられ、各ＪＡにおかれては、こういった新制度への移行に向けた準備を現在進めています。
86 山辺委員 そういった自由度が増す、中央監査を離れて自律的で自由な経済活動を行う、また同時に責任が伴うということで、自律的経営ができるかどうか、県も今まで以上に監督していただきたいということだと思います。
その際に、県中央会はこれから農協連合会という形の自律的な連合会組織、県下の地域農協の連合会組織に変わっていくわけですが、どのような改革をすべきなのか。
県の農協組織には、中央会もあれば全農の県本部もあれば、あるいは共済・厚生等の連合会の富山県支部もあって、また各地域の農協がありますが、農協の経営実態は信用事業と共済事業でその収益のほとんど100％を占めており、いわゆる営農部分というのは赤字であるといいます。はっきり言って、農業本体がもうからない構造を、今農協全体の組織がつくってしまっていることが、大変大きな課題であるわけです。
その中で、組合員よりも准組合員、非農家が組合員として多く、その過半数の人たちが信用事業、共済事業の利用者であります。こういう実態の中で、全中がこの改革を飲み込んだ建前としては、農業所得を向上させ、地域の活性化に寄与するために農協改革をやると断言して改革に合意したわけです。しかし、県内を見たときに、県中央会や全農県本部、地域の農協においてたくさんの課題が残されていると思うのです。この課題と期待について、どんなことをやってほしいのか、県はどのように認識されておりますか。
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広沢農業経営課長 全国中央会と並んで、県の中央会についても、指導・監査権限のない農協連合会に変わるということで、同様にＪＡの自由な経済活動を適切にサポートするなどの総合調整を担っていくことになっております。
また、傘下の全農については、生産資材の購買事業の見直しですとか、農産物の販売体制の強化にみずから取り組むということになっております。また、ＪＡは担い手農業者の意向を踏まえた経営を行っていけるように、例えばＪＡ理事の過半数を原則認定農業者等とするなどの改革もこれからなされるわけです。
委員から御紹介のありました信用事業については、現在農林中金が実際にシミュレーションをして、例えば手数料水準も具体的に示す形で、単協と今後信用事業の取り扱いについて検討しておられるという状況です。また、准組合員制度については、今後、５年の期限の中でアンケート調査もしながら、その実態を踏まえてどうするかを、国で検討するということとされております。
県の中央会では、現在、自己改革ということで、具体的には、担い手へ出向くＪＡの営農指導体制の整備、県域での担い手サポート機能の充実、マーケット・インに基づく生産販売事業の推進、６次産業化、農産物直売所によります新たな生産基盤の構築に取り組みまして、農業者の所得増大のためにみずから積極的に取り組んでおられるところです。
このたびの農協改革については、いずれも地域のＪＡが経営の自由度を高めて、農業者の所得増大のために、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利販売等に積極的に取り組んでいくことを通じて、的確な事業活動で高い収益性を実現することを目指した改革です。そういったことを通じて、農業者に選ばれる、そして評価されるＪＡであり続けることが期待されているわけです。そういう新体制への円滑な移行、自己改革の着実な実施推進が期待されていると考えています。
88 山辺委員 新しい農協への期待は、おっしゃるとおりの箇所にあるかと思っておりますが、改革集中期間は平成28年４月から平成31年の春あるいは秋までという３年、あるいは３年半ということで、もう半分過ぎてしまっています。
そんな中で、農協改革あるいは農業委員会改革等の議論が終わって解散しておりました、政府の規制改革推進会議が、昨年からまた設置されております。ことしの５月23日に開かれ、農協改革のうちの信用事業について、進んでいないので後押しせねばならないということで、議論されております。
かなり大規模な形で全国から資金を集めて、中金で運用するのですが、全国的に見ても、農協の信用事業の問題は、農業分野への資金の出融資等について、２割しか行っておらず、８割は金融の運用だけでやっていることで、極めて問題が大きいということが言われ続けています。
地域農協の信用事業についても、選択肢としては農林中金に事業譲渡をして、農林中金の支店として営業する。大きな金融機関の一支店となってやっていくことで、全国的なＪＡの資金について、農業分野への還流も含めて、大々的に加速していくというのが目標になっております。
このＪＡの信用事業への譲渡も、各地域農協の自主判断に任されているわけですが、あと１年半ぐらいしか期間がなくなってきているということです。そんなわけで、実はいろいろと遅滞をしているんではないかという懸念を抱いております。
地域農協の問題ですが、市町村合併に先立って、平成４年に、本県の農協グループで、富山県下の三十幾つの地域農協の合併構想というものがつくられております。平成４年に９つのＪＡに統合していくということで議論が始まり、平成９年、10年あたりに、幾つかの農協合併が実現されておりますが、現在９つではなくてその倍以上の数の農協が、まだ残っているという状況です。
これも農協の自主的な統合への運動でしたが、平成４年からの農協合併の動きは、確かに農協の数が半分に減りました。目標の達成率は５割ですが、数は半分に減ったことで、体質の強化が図られたと思います。現時点において、この合併についてどのような効果があったのか、県の評価を伺いたいと思います。
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広沢農業経営課長 今ほど委員から御紹介ございましたように、平成４年にＪＡや中央会などで組織します県農協合併推進本部というのがございまして、そこが９ＪＡ構想を提示されました。米の産地間競争の激化や金融自由化の進展など、農業及び農協を取り巻く厳しい情勢の中で、農協の組織、経営基盤の拡大強化を図るための自主的な取り組みとして、段階的に進められてきたところです。
平成４年当時、ＪＡの数が53ございました。その後、合併が進みまして、現在は15になっております。９ＪＡのうち６ＪＡで合併構想が実現をした一方で、構想どおり合併が進んでいない地域の中には、規模の小さなＪＡが残っている地区もございます。
これまでの合併の効果ですが、１つには、経営規模の拡大に伴い、社会的信用や評価が高まったということ、２つには、役員や職員の数が合併により大幅に減少し、そのことによる人件費の削減、３つには、配送業務拠点の集約化による物流コスト削減が挙げられます。また、広域化に伴い、カントリーエレベーターなどの大規模施設の有効活用が可能になるなど、一定の効果があったのではないかと考えています。
90 山辺委員 農協改革は、先ほど言いましたように農業所得の向上と地域の活性化を目指して、みずから農協改革を進める宣言をして、国と合意された農業改革ですが、それは厳しい農業者からの突き上げがあったからです。農協には販売力がない、つくった産物が決して有利に販売されないところに、農家の非常に大きな不満があった。
もう１つは、資材価格が高過ぎる。ホームセンターで買ったほうが安い状況では、改革せざるを得ないだろうということで、地域農協や農家の自由度を増し、その選択の中で生き残れる農協を目指そうということだと思います。
その意味では、今言いましたように販売力強化や資材調達についても、他の資材供給企業と対抗できるような競争力を持つためには、農協の合併をもう一段進めなくてはならないのではないかと考えています。農協自身がどのように考えているか、また県がどのようにさらなる合併について考えているか、お聞きしたいと思います。
91
広沢農業経営課長 農協の合併については、先ほども申し上げましたが、平成４年の９ＪＡ構想の53ＪＡのときから、現在は15ＪＡまで統合が進んだというような状況で、本年３月にＪＡあおばとＪＡ鵜坂が合併して以降は、新たな進展は見られないところです。
ＪＡ富山中央会では、担い手の高齢化や後継者不足、産地間競争の激化、日銀のマイナス金利政策の影響を背景に、ＪＡの経営環境が非常に厳しさを増してきているという認識のもと、本年３月に新たな広域合併構想策定研究会を設置し、来年秋のＪＡ県大会までに、新たな広域合併構想をまとめることとしております。
県としては、ＪＡが農業者の自主的な協同組織であるということを踏まえて、ＪＡみずからによる組織・経営基盤の一層の強化に向けて、広域合併構想策定を取りまとめていただきたいと考えています。
92 山辺委員 国の農業競争力強化に向けたいろいろな補助事業に呼応して、県もたくさんの補助によって投資をしてまいりました。そういったものがＪＡに集約されて、基盤として整っているわけです。それらを一層活用して、ＪＡが農家の期待に応えられるような形になるよう、引き続き指導をお願いしたいと思います。農業関係は以上で終わりたいと思います。
続いて、通告してありますシベリア・ランド・ブリッジについて質問したいと思います。
先般、議会の日露友好議員連盟は、知事等とともにロシア沿海地方に出向いて、友好提携25周年の記念式典等に参加をしてまいりました。ウラジオストクは商業港と農業港と軍港の３つが一緒に共存している複合的な港ですが、トータルとして港を管理しているのがウラジオストク商業港という母体です。
その際に、ウラジオストク商業港の副社長から石井知事に対して、通関の改革によって、日本、伏木富山港から、サンクトペテルブルクまでのシベリア・ランド・ブリッジの20日以上かかっております輸送日数を、14日にするということが言明されました。私も聞いたし、北日本新聞社の同行記者がおりましたが、同じように報道されております。
この質問を通告しましたら、残念ながら担当課からは、ロシアの船会社が言明したと文章が修正されましたので、事実関係の報告も含めてお聞きしたいと思います。
今回、港湾管理者から通関を短縮するという言明が石井知事に対してあったと聞いております。これは伏木富山港ルートについて何らかの特別措置を講じてあげるということなのか、そもそもウラジオストク港全体としてシステム改革を行うということであるのかが不明確なものですから、誰からどのような内容の説明があったのかについて、確認したいと思います。
93 小林物流通商班長 ロシア極東航路は日本とロシア極東とを結ぶ唯一の定期コンテナ航路でして、伏木富山港だけではなく、日本では仙台、横浜、名古屋、神戸などに寄港し、伏木富山港をラストポートとして、ウラジオストクに向かう航路になってございます。
今回、シベリア・ランド・ブリッジを利用したモスクワへの貨物輸送日数の短縮については、石井知事がウラジオストクにおいて、ロシア極東航路を運航しているフェスコのワジム・ウラジオストク支社長、フェスコの子会社であるウラジオ商業港のブラホーヴィチ副社長の２名と個別に会談をした際に、親会社の支社長であるワジム支社長から、14日間という言明があったところです。
具体的には、知事から、富山県は伏木富山港を基点とするロシア物流の活性化に取り組んでいるが、依然として通関・荷役に時間がかかったり、シベリア鉄道の定時性等に課題があるために、モスクワまで30日を超えるような事例もあるので、少なくても20日間、望ましい姿としては13日間ぐらいに短縮してもらいたいというお話をしたところ、フェスコのウラジオストク支社長であるワジム支社長から、この数年の改善努力によって体制が整ってきたので、20日間はもとより、14日間で運ぶようにすると言明があったものです。
この14日間の内訳として、海上輸送で２日、通関・荷役で３日、シベリア鉄道で９日ということで、具体的な日数を示されて、伏木富山港からモスクワまでは14日間で運ぶという言明がなされたところです。
この14日間というのは、伏木富山港からモスクワまでの日数ですが、これは伏木富山港からの貨物を特別扱いするということではなく、それぞれ通関・荷役・シベリア鉄道でこれだけということで、伏木富山港だけではなく、他の港、仙台、横浜、名古屋等の港にも効果が及ぶと考えています。
94 山辺委員 日本の船社や商社、関係者が何か評価らしいことを言っているのかと思い、インターネットで反応を検索したのですが、何も載っていなかったです。
要するに、具体的なものがまだ不明なところが多いのではないかと思っております。従来からウラジオストクにおける通関の遅延について、大きな原因の１つはシベリア鉄道のコンテナ車両やコンテナを載せる架台の車両の数が圧倒的に不足しているために、車両の手配がうまくいかず、車両待ちでコンテナが渋滞してしまうということがよく言われておりました。そのシベリア鉄道側の車両の確保が、かなりよくなってきたのかと思っております。
通関の問題は、同じ荷主が同じコンテナに同じ商品を大量に載せて運ぶ際にも、１コンテナずつ、全部通関するというばかなことをやっていたということで、通関自体に物すごい時間がかかっていたことも改善されると思っています。
何を改善してこうなったのかというのはよくわからないので、ニュース性が低かったのかなと思います。もし14日間ということになるならば、シベリア・ランド・ブリッジは、船で南ケープタウン回りやスエズ運河地中海回りよりも圧倒的な優位性を持つことになると思いますが、この辺を解明する上で、シベリア・ランド・ブリッジ構想がどれくらいのメリットを生み出すことになるのかについての所見を伺いたいと思います。
95 小林物流通商班長 今ほども委員からも御説明ございましたが、現在、日露間の物流の主流となっていますのは、スエズ運河の海上ルートだと思っております。スエズ運河の海上ルートですと、日本からモスクワまで運ぶのに40日から50日という、大きな日数がかかるところですが、これが、今ほどフェスコのウラジオストク支社長が言明したように14日間ということになると、非常に所要日数が削減されますので、この所要日数の面からいけば、スエズ運河ルートに比べて優位性が非常に高くなると思っております。
ただし、この優位性が本当に発揮されるためには、シベリア鉄道経由でのモスクワへの輸送日数の短縮が安定的に実施されることが、非常に重要だと思っています。
これがないと、なかなか優位性を訴えられないと思っておりますので、県としても実際の実績等をフォローアップし、それをもとに、また訴えかけもしていきたいと思っております。
96 山辺委員 我が県の粘り強い努力で、シベリア・ランド・ブリッジを推進しようということで輸送実験などいろいろなことをやってきた。ちょっと明かりが見えてきたと思います。
今言いましたように、本当に実際に14日間が担保できるのかというところは、シベリア鉄道自体の改善、通関の改善、両方の具体的なものを見ていかなくてはならないと思います。また、こういったことに取り組んできた船会社、荷主、商社、たくさん関係者がいるわけでして、現在の伏木富山港を最終ポートとしてウラジオストクに行くというルートで、14日間が担保できるようになると、大変大きなメリットです。特に中京圏から伏木富山港に陸送された貨物が、伏木富山港をラストポートとしてサンクトペテルブルク等々を経由して、ヨーロッパ各地の、例えば自動車関連事業所あるいは精密機械事業所等々に部品・材料の供給、あるいは製品の輸送等が行われることになると、大きな物流の変化になろうかと思います。
このシベリア・ランド・ブリッジに期待して取り組みをしている関係船社、荷主、商社と、どのように今後協力連携していくのか伺います。
97 小林物流通商班長 委員からも御紹介ございましたが、県ではこれまでも、伏木富山港がロシア極東航路のラストポートであり、対露輸出において日本で最も利便性が高いということをＰＲしてまいりました。
また、シベリア鉄道を利用してモスクワ方面へ輸送する場合の補助制度、シベリア・ランド・ブリッジ特別枠ということで、通常の日本国内の輸送費、海上輸送費に加えて、シベリア鉄道の輸送費も補助対象とする補助制度を設けて、伏木富山港の利用を強力に働きかけてきたところです。
今回、フェスコの幹部から、モスクワの輸送日数を短縮するという言明を得たことは、伏木富山港にとって非常に優位性、メリットがあるものと考えております。太平洋側の名古屋港から出すよりも、海上輸送日数も非常に短くなりますので、太平洋側の他港よりも非常に優位性がある港ということになると思っております。県としては、こういったことを訴えかけていく必要があると思っております。
まず、航路を運航している船社に対しては、シベリア鉄道を利用したモスクワへの安定的な輸送の実施を求めることが必要だろうと思っております。県内外の荷主や物流を担っている商社に対しては、伏木富山港を利用したモスクワ方面への輸送の優位性を訴えかける必要があると考えております。
荷主等への働きかけについて、具体的には、来月以降に名古屋・長野・東京での伏木富山港利用促進セミナーの順次実施を予定しております。特に東京では、首都圏の商社等もお呼びして利用促進セミナーを開催することにしております。また、伏木富山港の現地視察会というものも開催することにしており、荷主や商社の皆様に、シベリア鉄道の優位性、あるいは伏木富山港の利便性を、これまで以上にＰＲして、伏木富山港へのロシア向けの貨物の集荷に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
98 山辺委員 ぜひ取り組みを進めてください。
なお、ウラジオストク商業港というのは、１つの法人組織でして、筆頭株主が極東海運フェスコだと私は思っております。親会社ではないと。筆頭なので親会社かもしれませんが、その他の株主もいて商業港が、いわゆる民間企業として存在しているという認識をしておりますので、その辺またお調べいただきたいと思っております。
99 吉田委員 とやま
農業未来カレッジについて、２点だけお伺いします。
先ほど山辺委員から、地域の活性化、農業所得の向上のための農協改革だとの話がございました。農業は国の基ですが、農業を力強く発展させていくための基盤の１つは人、すなわち担い手であると思います。
先般農林水産委員会の視察で東北に行きましたが、五所川原農林高校の皆さんのＧＡＰに対する取り組みは、本当に感動の連続でした。しかしながら、現実的には日本においても、同様に、本県においても、人口減少や高齢化が進んでいく中での地域農業の担い手の確保が課題となっています。
私の地元の呉羽地区においても、後継者がいないために廃業し、遊休農地になっています。こうした地域農業の担い手を育成・確保するために、とやま
農業未来カレッジが平成27年に創設され、ことしで３年目に入りましたが、これまでの卒業生の就農動向や課題について、農業経営課長にお尋ねします。
100
広沢農業経営課長 とやま
農業未来カレッジですが、平成27年に開校し、通年研修を実施していますが、昨年３月に第１期生16名、ことしの３月には第２期生14名、合わせて30名が卒業したところです。
これら卒業生30名は、いずれも県内において就農し、または就農のための研修を続けているところです。30名の内訳ですが、17名が農業法人等に雇用をされており、８名が親元で就農をしているほか、３名はＪＡの職員として営農指導に従事をしており、残り２名は就農準備のための研修を続けているという状況です。
なお、現在カレッジにおいて研修中の３期生10名がいらっしゃいまして、来年３月卒業となるわけですが、いずれも県内での就農を目指しております。
課題についてですが、１つは、卒業生が将来に希望を持って技術と経営感覚に優れた農業者として活躍できるよう、フォローアップしていくことが重要だと考えております。このため、農林振興センターの普及指導員が巡回訪問をして、さまざまな相談に応じるなど、引き続き支援に努めることとしております。
２つには、農家の高齢化が進む中、若い担い手を育成確保するためには、カレッジの研修生を安定的に確保していくことが重要です。このため、高校の進路説明会への参加や、就農相談時におけるカレッジの紹介、ホームページや県の広報媒体を通じての積極的な情報発信ですとか、カレッジでの研修内容の充実、農業次世代人材投資資金による生活資金の給付など、カレッジのＰＲ及び関連施策の充実に努めています。
101 吉田委員 県内で就労しておられるということで、とやま
農業未来カレッジは、本当に大きな役割を果たしているということがわかりました。
先ほど課題の中でも言われましたが、日本の農業は、産地間競争の激化だとか、この前あったＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）といったグローバル化の進展に加えて、平成30年産の米から生産数量目標の配分の廃止といった国の米政策の見直しなど、多くの課題に直面していると思います。
農業の経営環境は、大きく変化する中にあっても、生産性や収益性を高めながら、本県農業の成長産業化を図っていくために、生産から流通、加工・消費といった一連の流れを意識して農業経営を実践できる、優れた経営感覚を備えた青年農業者の育成が重要であろうと思います。
そこで、とやま
農業未来カレッジでは、今年度から青年農業者の経営能力の向上を目的とした、農業経営塾を新たに開講するとお聞きしておりますが、カリキュラムや講師陣など、具体的にどのように取り組むのか、農業経営課長にお尋ねしたいと思います。
102
広沢農業経営課長 本県農業の成長産業化のためには、ただいまの委員御紹介のとおり、経営環境の変化にも柔軟に対応しながら、経営の規模拡大や複合化、６次産業化などに取り組むことができる、優れた経営感覚を備えた担い手の育成確保が重要です。
これまでも、とやま
農業未来カレッジにおいては、若手農業者などの資質向上のために短期研修を実施してきておりますが、これを拡充強化する形で、今年度から新たに農業技術に加えまして、経営戦略やマーケティングなど、経営ノウハウを体系的に学ぶことができる農業経営塾を開講することとしております。
具体的には、実施時期を本年12月から来年２月までの21日間として、講義時間数を、現在の短期研修の48時間から72時間まで拡大します。また、マーケティングや労務管理、財務管理、ＧＡＰなどの経営分野を強化したカリキュラムを編成することとしております。
また、集中セミナーを新設し、経営戦略や経営計画の作成、実践的な演習を導入するとともに、講師陣には工業やものづくりといったほかの産業の経営者や税理士、コンサルタントや社会保険労務士、大学教員などの外部の専門家を積極的に活用することとしております。
今後とも市町村やＪＡなどの関係機関と連携しながら、カレッジの研修内容の充実を図り、経営感覚に優れた意欲ある担い手の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
103 澤谷委員 委員長から10分の時間をいただいたので、通告しておりませんが、２点についてお伺いします。
１点目は、
飛世農林水産企画課長にお伺いします。
先ほど富富富の説明を受け、全体として了として考えております。そこで、県内はタマネギの１億円産地だとか、いろいろな意味で目標量を設定して生産活動に入っていますが、今回の説明の中では、それがなかったので、最終的に新品種の富富富の県内生産量をどこまで持っていかれるのか、お伺いします。
私は、生産者の方ともお話しするのですが、一定の販売量がないと富富富の認知度はまずないだろうということを彼らはおっしゃるのです。だから、県内流通量をどれぐらいに持っていくのか。縁故販売とかそういうものを抜きにして、消費者に渡るような数量としてどれぐらいを考えておられるのか、よろしくお願いします。
104
飛世農林水産企画課長 富富富の生産量、販売量については、先ほど御報告したとおり、今年度は38トンを予定しており、来年度は最大で約1,000ヘクタール、5,000トンを見込んでおります。そうした中、高品質で付加価値の高い米生産のための栽培方法や出荷要件をルール化し、今後の平成30年産米の生産者を募集したいと考えています。
今御質問のございました富富富の生産量、販売量をどうするのかということですが、まずはことしの秋に収穫される富富富について、米流通の専門家の方やプロの料理人の方、あるいは一般の消費者の方から、食味等の評価を収集・分析したいと考えており、その上でしっかりした販売戦略を策定したいと思っております。具体的にはターゲットとする地域、年齢層、販売価格をどうするのかをしっかり検討したいと思っております。販売量や面積についても、ふやし過ぎますと、余剰感が出て値崩れを起こす可能性もあるかと思っており、農業者の収益の確保の観点から、そのあたりのバランスを見る必要があるのかなと思っております。この戦略の中で米の需給動向、あるいは他県の新品種の状況、今委員からお話もいただいたようなことも参考にして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
105 澤谷委員 もう１点、喫緊のことで、農業関係なのですが、よろしいですか。
畜産業の環境対策について川口農業技術課長にお伺いします。業者は飼育頭数や畜舎・浄化設備の構造など、畜産業を営むための必要な書類を県に提出することと、条例で決めているわけです。その中で一番重要なことは、畜舎から出る排水の基準が厳格に守られているかどうかで、悪臭とかの問題よりも地域住民は神経質になっている。
このことについて、国においては水質汚濁防止法が運用されており、畜産施設における糞尿の処理水には水質基準が認定されております。この基準値を大きく逸脱して畜産業を営んでいる業者がいると、私は確信しております。
この畜産業者に関しては、県は現地を調査した上で、排水施設も含めた水質基準について、違法性が認められるならば、県は指導監督、畜産施設の改善命令を通して、地域住民の環境保全をしっかり守るべき立場だと思っております。ぜひひとつよろしくお願いします。
106 川口農業技術課長 養鶏や養豚農家における衛生管理、排水の汚染などの環境対策については、県の東西にございます家畜保健衛生所が中心になりまして、飼養衛生管理基準に基づいて、消毒などきちんとした管理がなされているかということについて、徹底して指導に努めているところです。
また、環境対策については、汚水処理の施設の整備、あるいは悪臭は余り関係ないということですが、悪臭についても機械の導入などの事業を活用して、指導に努めていきたいと思っています。
中には、我々一所懸命指導はしているつもりですが、施設の老朽化や、農場の人手の不足などにより、我々の指導がなかなか反映されないところもあるかもしれませんが、今後とも環境と調和した畜産経営を推進してまいりたいと考えております。
107 澤谷委員 これで質問はやめますが、この業者は現在操業しているわけです。大きな排水問題を起こしていて、喫緊の課題です。だから、これは県の指導勧告を通り越して、完全に施設の改善命令の状態です。そこの下流の基礎自治体は訴訟問題にしないとだめだろうと言っている。それをどこに出すのかは知りませんが、告発の問題だということもおっしゃっているので、県は現況をしっかりと把握して、早急な対応をしていただきたいと思います。
108 中川委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 行政視察について
109 中川委員長 次に、行政視察について議題とします。
本委員会の行政については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えております。その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110 中川委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会します。大変どうも長い時間、ありがとうございました。
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