富山県議会 2017-06-01
平成29年６月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（稗苗清吉君）ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（稗苗清吉君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る６月９日、知事から提案されました議案第68号について、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から
人事委員会の意見を求めておきましたところ、６月12日付をもって、お手元にお配りしたとおり意見の申し出がありましたので、御報告いたします。
これより本日の日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提案案件に対する質疑（会派代表）
3 ◯議長（稗苗清吉君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第65号から議案第80号まで、報告第３号から報告第11号までを議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
鹿熊正一君。
〔38番鹿熊正一君登壇〕
4 ◯38番（鹿熊正一君）私は、自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問いたします。
質問に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。
ことしは憲法施行70年の節目であります。
安倍総理総裁は、本年４月26日開催の
日本国憲法施行70周年記念式において、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻み、憲法改正の実現への決意を表明し、また、５月３日の憲法記念日の
公開憲法フォーラムに
ビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的内容と改正時期について、みずからの思いを述べられました。
私は、国の最高法規である憲法を、新たな時代の多様な課題にきちんと対応できる内容に着実に見直す、その重要な作業に誠実かつ真摯に取り組むことは政治の責任であると考えます。私は、衆参両院において、真摯な
憲法改正議論を期待するとともに、
自民党県連としても、
県連憲法改正推進本部のもとで、県民の皆様の憲法改正への理解を得て議論が深まるよう取り組んでまいる所存です。
私
たち自民党議員会は、県民の負託に応え、県政諸課題にしっかりと立ち向かい、将来世代に対する責任を果たしていく決意を申し上げ、以下質問に入ります。
まず、地方創生の深化に向けた取り組みについて、10点質問いたします。
最初に、新総合計画について質問します。
先月18日開催の
県総合計画審議会において、新総合計画の骨子案が示されました。当局からその概要を聞きましたが、私は、国際化の進展、産業革命、生活革命とも言うべき新たなイノベーション、それに対応した人づくりの必要性等、時代を的確に捉え、これからの県政運営に必要なキーワードは漏れなく盛り込まれていると思います。
ところで、今回の総合計画の策定は、知事就任以来約13年の間に、平成19年、平成24年に続く３回目の策定となります。これは、中沖前知事が24年の間に３回、また、石川県谷本知事が23年の間に３回、福井県西川知事が14年の間に１回の策定と比べて相当に頻繁であり、そのたびたびに注がれた関係者の多大な労力に敬意を表します。問題は頻度でなく、県民の皆さんの福祉の向上と安全・安心の確保、県土の均衡ある発展、人材の育成と産業の振興等に成果が出ているかどうかであります。
私は、
社会経済情勢が大きく変動する中で、富山県が着実に前進している現状を見るとき、石井知事の計画県政は評価されるべきものと考えますが、いずれにしろ、その成果と課題を十分検証する必要があります。私たちの会派には、県民の皆様から、継続する課題、深刻化する課題、新たな課題が多く寄せられております。
石井知事には３回目となる今回の策定において、課題をいま一度しっかり洗い出し、それに対する有効な対策を打ち出していただきたい。また、骨子案には多岐にわたる施策が盛り込まれていますが、自助、共助、公助という考え方と、県、市町村、民間の役割分担と連携という考え方で施策を整理されたいと申し上げます。石井知事の所見をお伺いします。
次に、県の財政運営について質問します。
知事は就任以来、行財政改革に手腕を発揮され、平成28年度当初予算編成において、
構造的財源不足を解消し、平成27年度決算において、県債残高が約半世紀振りに減少に転じました。しかし、平成30年度以降においても、公債費や
社会保障関係費など、義務的経費が高い水準で推移すると見込まれます。
一方、税収等の歳入面では、今後の経済情勢の影響を受けることや
財政健全化の観点から、自治体の
基金残高増加を理由に地方交付税を削減しようとする動きなど、地方の歳出抑制を求める圧力が高まることが予想され、
一般財源総額の大幅な伸びは見込めない状況であります。しかし、こうした財政状況にあっても、とやま新時代にふさわしい
リーディングプロジェクトの推進や、産業投資、人材投資など、めり張りのある財政運営を行うべきであります。
そこで、本県財政の現状と課題、将来展望についてどのように認識しているのか、
滝経営管理部長の所見をお伺いします。
次に、富山県美術館について質問いたします。
３月25日に一部開館してから１カ月間で来館者が10万人に達し、４月29日の
屋上庭園開園後は、入場者数は加速的に増加し、８月26日の全面開館への期待が高まっております。
ところで、富山県美術館のコンセプトであるアートとデザインをつなぐ美術館は、具体的に何を発信しようとしているのか漠然とした感があります。今後、個別の展覧会等の開催では、このコンセプトに基づき、発信しようとするものを明解にし、先を見据え、質が高く、客の呼べる展覧会を企画することが重要であり、あわせて、美術館の屋台骨である学芸員の企画力や
経営マインドの向上を図る必要があります。
そこで、一部開館後の反響をどのように受けとめ、全面開館後をどのようにアートとデザインをつなぐ美術館としての運営を行っていくのか、知事の所見をお伺いします。
次は、
県内中小企業の事業承継問題であります。
東京商工リサーチの調査では、県内で平成28年に休廃業、解散した企業は230社であり、倒産した企業77社の約３倍であります。休廃業した企業の代表者は60歳以上が全体の８割を占め、経営者の高齢化と
後継者不足がその背景にあることがうかがえます。黒字を維持し業績堅調な企業が、後継者がいないため廃業を余儀なくされる事態が増えれば、県内産業全体の技術力や生産性低下を招くこととなり、円滑な事業承継が大変重要であります。
そのため、県は、商工会、商工会議所など経済団体や
金融機関等と連携して、廃業を考えている事業者の情報を共有し、起業を希望する者とのマッチングや
後継者育成など、円滑に事業承継できる取り組みを強化すべきであります。これは、そのときが来てからでは遅く、一日も早い段階から取り組むべきであります。
そこで、
県内中小企業の高齢化や
後継者不足による廃業等に歯止めをかけ、円滑な事業承継につなげるため、どのように取り組んでいくのか、
大坪商工労働部長にお伺いします。
次は、働き方改革等について、２点質問いたします。
働くということは、人が生きていく上で最も基本的なことであります。その働くことに焦点を当て、生産性の向上とか少子化・
子育て支援対策とか、女性の活躍推進といった我が国の今日的課題の解決につなげようというのが働き方改革であると理解いたします。そのような意味で、県が明日、とやま県民活躍・働き方
改革推進会議を設置し、関係機関と一体となって働き方改革を推進していこうとの取り組みは、時宜にかなったものと思います。
そこで、富山県における総労働時間が平成27年実績で全国で４番目に長いとの厚労省の調査結果もありますが、本県の長時間労働の現状と課題についてどのように認識しているのか、また、とやま県民活躍・働き方
改革推進会議での論点と、今後の働き方改革の運動方針について、知事の所見をお伺いします。
次に、建設業の働き方改革等について質問します。
建設業の抱える課題の１つは人材の確保と育成、特に若手人材の確保が喫緊の課題であります。そこには、建設業における働く環境が大きな要因となっております。建設業の働く環境の改善には、建設現場でのＩＣＴ導入による生産性向上など、企業側の努力に加えて、適切な工期の設定や工期延長に伴う重機や現場事務所のリース料などのコスト増に対する適切な工事費の積算など、発注者側の対応が必要であります。もちろん、人材の確保のためには、大前提として、安定した
事業量確保が言うまでもありません。
そこで、県は、建設業の働き方改革の推進に向け、どのように取り組んでいくのか、あわせて、安定した
事業量確保に向けた方針と、本年４月から６月までの第１四半期の
工事発注状況と見通しについて、
加藤土木部長にお伺いします。
また、この第１四半期の
工事発注状況と見通しについては、
伍嶋農林水産部長にもお伺いします。
次に、とやま新時代を開く切り札としての立山黒部と富山湾について質問いたします。
最初に、立山黒部を取り上げます。
昨年度、立山黒部の
世界ブランド化に向けた検討会において、28の
プロジェクトが取りまとめられました。中でも
黒部ルート見学会の
旅行商品化は、
一大周遊観光の実現に加え、電源開発の歴史を肌で感じることができる
産業観光ルートの形成につながる極めて魅力的な
プロジェクトであります。
今月１日に開催された「立山黒部」
世界ブランド化推進会議の席上で、関西電力の勝田常務は、
公募見学会分の年間約2,000名分の
旅行商品化に前向きな姿勢を示す一方で、「
旅行商品化には新たな安全対策が必要であり、年間約3,000名の社客の見学会枠を
旅行商品化することは、自社の営業戦略上耐えがたい」と発言されたと伺いました。
こうした関西電力の姿勢は、
黒部ルートが、工事竣工後はこれを公衆の利用に供するという条件で工事許可がなされた経緯を顧みないものと言えます。
会議において、約5,000名の一般の方が通っていることが明らかになった以上は、現行の公募枠である2,000名以上の
旅行商品化を検討すべきであり、また、2,000名を超える人を受け入れる際の安全対策を検討するには、関西電力が開示に消極的な社客枠に関する詳細な情報の開示が必要であります。
知事は、関係機関と連携し、真摯に関西電力と交渉し、ぜひとも実現にこぎつけていただきたいと思います。
そこで、今後、
黒部ルート見学会の
旅行商品化プロジェクトの実現に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。
次は、富山湾であります。
私は、富山県民の共通の財産であり、資源の宝庫である富山湾の活用については、もっと総合的なビジョンを打ち出す必要があると思います。
富山湾岸サイクリングや
タモリカップなどのイベントは定着してきました。これからは、富山湾の恵まれた海洋資源を活用したメタンハイドレートの開発、実用化、水産資源を活用した栽培漁業や
海洋深層水産業のさらなる振興、港湾施設、
湾岸道路等のインフラや海洋空間の活用による
観光レジャー産業や交通輸送の拡充など、
海洋産業全般にわたる振興を図るため、富山湾を核とした多岐にわたる
プロジェクトに挑戦すべきであると考えます。
そこで、さまざまな貴重な資源に恵まれた富山湾を生かし、富山県の一層の飛躍につなげる施策を総合的に推進していくことについて、知事の所見をお伺いします。
ところで、この富山湾を形成する源は、富山県の中山間地域にある山や森や川であります。そこで、次は、豊かな森づくりと中山間地域の振興について質問します。
まず、豊かな森づくりと林業の振興についてであります。
先月28日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、第68回
全国植樹祭富山大会が開催されました。主会場となった
魚津桃山運動公園には、全国から約7,500人もの関係者が集い、多数の県民も参加して式典や植樹などが行われ、大きな感動を残して成功裏に幕を閉じました。多くの関係各位の御尽力に深く敬意を表します。
天皇皇后両陛下によるお手植え、お手まきを初めとして、県内外の招待者による優良無花粉スギ「立山 森の輝き」約4,000本の植樹が行われ、また、多数の小中学生、高校生も式典に参加するなど、豊かな森を守り、育て、未来に引き継ぐ県民の機運は大いに高まりました。
そこで、この大会の成果を今後に生かすため、森、川、海を一体的に捉えた環境教育の充実や木育の推進、
林業従事者の増加、そして、
林業振興等につなげていくことが大切であると考えますが、今後、本県の豊かな森づくりと林業の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。
次は、中山間地域の振興について質問します。
都市との交流という切り口で
農山漁村地域の活性化を図ろうと、平成15年に初の
議員提案条例となる都市との交流による
農山漁村地域の活性化に関する条例が制定されました。施行以来15年の間、県内各地で帰農塾の開催、大学生のインターンシップ、小中学生の
宿泊体験交流等が行われ、また、相当数の移住も実現するなど、本条例は一定の成果を上げてきました。
しかし、中山間地域の現状を見れば、過疎化が進み、やがて集落の維持が困難になりつつあります。それに伴う弊害は、森林の荒廃や耕作放棄地の増大、
水源涵養機能の減退、エネルギーや食料供給への影響、お祭りや伝統文化の衰退等、深刻なものであります。
その結果として、中長期的には森、野、川、海のよき循環が壊れかねないのであります。そもそも中山間地域の振興には、都市との交流は１つの手段に過ぎず、それを含む総合的な施策が必要であります。
県は、富山県中
山間地域活性化指針を策定しておりますが、これは、あくまでも中山間地域を有する市町や集落がみずからの努力と創意工夫により取り組むための指針であります。
本県の中山間地域は、人口の占める割合は20％に満たないが、面積において70数％を占め、中山間地域の大宗を占める森林の多面的機能の評価額は年間１兆円を超えると試算されます。
まさに本県の中山間地域は、次世代に引き継ぐべき県民全体の財産であり、県は手遅れにならないよう中期的視点に立って、その振興にもっと踏み込むべきであると考えます。
そのためには、条例を制定して中山間地域の振興を図る県の責務を明確にし、都市との交流促進はもとより、
移住定住促進、農林業、観光等の産業振興、
地域内経済の循環、教育福祉、医療の充実、伝統文化の継承、域内交通の充実、買い物支援、鳥獣害対策、
治山治水事業の推進等、産業政策と地域政策を総合的に推進することが必要であると考えます。
そこで、私たちの会派としては、議員提案による条例制定の用意はありますが、知事は中山間地域の振興についてどのようにお考えか、所見をお伺いします。
地方創生の深化に向けた取り組みの質問の最後に、富山米新品種「富富富」について質問いたします。
食味においても価格においてもコシヒカリ超えを目指す新品種「富富富」は、今、県内23の試験圃場において順調に生育していることと思います。
さて、来年からの米減反政策の終了、毎年約８万トンに及ぶ米消費量の減少、中食、外食需要の高まりといった消費動向の変化など、厳しい米環境の中で「富富富」が
産地間競争を勝ち抜くためには、差別化を図る大胆な戦略が必要であると考えます。
第１に、言うまでもなく、品質と食味の確保・向上を図ることであります。そのためには、化学肥料や農薬を使わない有機栽培か、通常の半分以下に抑えた特別栽培の積極的実施、また、
たんぱく質含有率を一定以下とする出荷基準の設定等が必要であると考えます。また、海外展開を目指すとなれば、農業管理の国際認証の取得も必要であると思います。
そして、次は、しっかりとした
マーケティング戦略であります。
重点販売地域やターゲットとなる購買層などの設定、また、ロゴ、キャッチフレーズや米袋のデザインなどの企画力が重要であります。
そこで、富山米新品種「富富富」が厳しい
産地間競争を勝ち抜いていくため、品質の確保・向上と有効な
マーケティング戦略にどう取り組むのか、
農林水産部長にお伺いします。
次は、安全・安心な暮らしの実現について、５点質問します。
最初に、
バス路線等生活路線の確保について質問します。
地域における
バス路線等は、通学、買い物など、住民の日常生活を支えており、学生や高齢者などの交通弱者はもちろん、観光客にとっても必要な移動手段となっています。しかし、
赤字バス路線に対する国の補助制度の見直しの動きがあり、また、ことし１月の
県地域交通活性化推進会議においても、バス路線への補助制度の見直しの提案がありました。
バス路線等を維持確保していくためには、私は地域における人の流れに十分配慮し、
デマンド交通による対応、
ＮＰＯ等事業主体の多様化、バス路線の適宜の見直しなどを行い、利便性を上げて地域交通の利用促進を図っていくことが肝要であると考えます。
そこで、地域における
バス路線等生活路線の維持確保に向け、県がリーダーシップをとって取り組んでいくべきと考えますが、亀井観光・交通・
地域振興局長の所見をお伺いします。
次に、
富山物質循環フレームワークについて質問します。
昨年５月に開催された
Ｇ７富山環境大臣会合の成果として、
富山物質循環フレームワークが採択されました。この中で示された
Ｇ７共通ビジョンの具体的な
取り組み目標に、資源効率性３Ｒのための主導的な国内政策が盛り込まれています。取り組みの具体例として挙げられた食品ロス・
食品廃棄物対策については、去る５月８日に県民会議が設立され、今後の
取り組み方針が示されました。
そこで、
Ｇ７富山環境大臣会合の成果を具体化するため、
富山物質循環フレームワークの実現に向け、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの推進に積極的に取り組む必要があると考えますが、今後の具体的な
取り組み方針について、
磯部生活環境文化部長の所見をお伺いします。
次は、
北朝鮮情勢に関する危機管理について質問いたします。
北朝鮮から
弾道ミサイルが相次いで発射され、本県への落下も懸念されています。たび重なる
ミサイル発射という暴挙は到底許しがたく、強く非難されるべきであります。
ところで、先月９日、政府は、
全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の運用を変更し、北朝鮮の
ミサイル発射後、日本に落下もしくは通過する可能性があるとの第一報をつかんだ時点で避難を呼びかけることとしました。
富山県の対応は、県の
ホームページで、
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動として、避難の仕方などが広報されていますが、
ホームページを閲覧しない県民も多いことを考慮すれば、県民の命を守るための周知手段としては極めて不十分であります。また、ミサイルを想定した避難訓練も必要であると考えます。
そこで、
北朝鮮情勢に関し、県民の命を守るための避難の仕方等の
危機管理情報の周知や避難訓練の実施など、
危機管理体制の整備にどう取り組んでいくのか、
山本総合政策局長にお伺いします。
次に、
弥陀ヶ原火山噴火への備えについて質問します。
58人が亡くなり５人が行方不明となった御嶽山の噴火から２年９カ月がたちましたが、あのすさまじい噴火の威力は目に焼きついております。本県唯一の活火山である
弥陀ヶ原火山のある立山は、年間約100万人が訪れる観光地であり、噴火に備えた観光客や登山者の安全対策は極めて重要であります。
まず取り組むべきことは、登山者や観光客に対する
噴火警戒レベルなど、火山情報の迅速な周知体制の整備であります。その次は、近くに山小屋などの避難場所がないみくりが池展望地の避難対策、
雷鳥沢野営管理所の
老朽化対策、シェルターの設置などについて、期限を定めて計画的に取り組むべきと考えます。また、上市町、立山町など、地元自治体と火山観測を研究する富山大学との連携を後押しすることも必要であります。
そこで、観光客や登山者の安全確保を図るため、
弥陀ヶ原火山噴火に備え、火山情報の迅速な周知体制の整備や
避難対策等にどのように計画的に取り組んでいくのか、
総合政策局長にお伺いします。
安全・安心な暮らしの実現についての質問の最後に、がん対策を取り上げます。
我が会派が主導し、議員提案により成立した
がん対策推進条例は、平成24年12月の制定から４年半が経過しました。本条例には、昨年12月の
がん対策基本法の改正に先駆け、緩和ケアとリハビリテーションの提供、がん患者の雇用継続、
小児がん対策、患者団体の活動支援などの規定が盛り込まれました。
ところで、条例に基づき策定された
がん対策推進計画は、今年度が５カ年計画の最終年度を迎えますが、平成19年度からの目標である
がん年齢調整死亡率の20％減少や、
がん検診受診率を50％以上とする目標は達成が難しいとされています。また、新たな課題であるがん患者、家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築などの取り組みは十分に浸透しているとは言えません。
がん対策推進条例では、計画の進捗状況に関する評価を義務づけていますが、その際には個別指標の達成状況を確認するだけでなく、がん患者、家族の意向や要望の丁寧な酌み取り、がん医療、検診などの現場の実情把握が必要であります。
また、平成30年度からの次期計画では、数値目標だけでなく、具体的にいつ何をするかを定めた
ロードマップを作成し、施策を評価していく必要もあると考えます。
そこで、平成30年度からの
次期がん対策推進計画に向け、がん対策の課題をどのように捉え、次期計画に反映させていくのか、また、次期計画の進捗管理にどのように取り組んでいくのか、
蔵堀厚生部長にお伺いします。
次の質問項目は、明日を拓く人づくりについてであり、３点質問いたします。
まず、県立高校の再編議論を取り上げます。
今後の
中学校卒業予定者数が確実に減少していくことを受けて、
県立高校再編の議論が進められております。
平成28年４月に
県立学校整備のあり方等に関する
検討委員会から、１学年４学級未満または160人未満の学校を再編統合の検討対象とするとの再編基準が示され、平成28年度以降、
総合教育会議で首長や
経済団体トップらから聞き取りが行われました。
そして、先月の５月30日に開催された
総合教育会議において、知事は、望ましい再編モデルを次回の会議に示すよう、県教委に求めたとのことです。
自民党議員会はこれまで、節目節目に知事に対し、次のように申し入れをしてきました。
県立高校の再編に当たっては、高校教育の質の確保充実の観点に加え、県立高校が地域の活性化や人材育成の拠点として重要な役割を担っている現状、地域の特性等も十分に勘案し、さまざまな角度から丁寧に検討を進められたいと。昨年秋の知事選挙に際し締結した
自民党県連と知事との協定書にも、同旨の事項が盛り込まれております。
このさまざまな角度から丁寧に検討という点で大変残念なことは、小規模校のよい点についての分析評価がなされないまま、あり方
検討委員会の示した再編基準のとおりの方向に、しかも机上で議論が進められていることであります。小規模校のよい点の分析評価は、多くの他県の例のように、小規模校のある自治体や当該高校へ足を運ばないとできるものではありません。
本来であれば、あり方
検討委員会の検討段階でそうすべきであったのだが、既に解散している以上は、県教育委員会が再編検討の対象校のある自治体や当該高校に出向き、よく関係者と意見交換を行い、また、当該高校の教育の実態や地域の活性化に果たしている役割、また、生徒が地域の課題に取り組み、課題解決に向けた提案を行うなど、生徒みずから考える力をつける教育と地方創生が一体となった取り組みなど、その実情把握を行うべきであります。その中から、とかくマイナス点ばかりが強調される小規模校のよい点、教育上のプラスの点が認識されることと思います。
加えて、これまでの議論の過程で、小規模校のデメリットを補い、教育の質の維持向上を図るための遠隔教育の導入とか、地域との連携を重視するコミュニティ・スクールの導入など、小規模校にこそ導入がふさわしい制度について全く言及がありません。これも小規模校統合ありきの議論が先行している結果であろうと思います。
また、学生第一に考えるべきとの皆様の意見は全く同感です。これからの高校教育に求められることは、高大接続改革にあるように、生徒がみずからきちんと論旨を組み立て的確に表現する、主体的、能動的な学びを実現することであります。これに照らせば、小規模校だからこそできる一人一人を大切にした教育や、地域と連携し行政課題に取り組む教育は、これにかなっているものと考えます。そして、そのような教育が可能な小規模校を生徒の選択肢に残すことが学生第一に考えるということであると思います。
ここまで多少長くなりましたが、小規模校の統合ありきで、かつ机上に終始した議論は、
自民党議員会が知事に求めた、さまざまな角度から丁寧な検討という点で問題であることを述べてきました。また、私は、学生第一ということと小規模校は何ら矛盾しないどころか、県立高校としての小規模校には今日的な価値があると思います。この県立高校としての小規模校の価値についての判断を誤ると、多様な生徒の選択肢を閉じてしまい、また、地方創生にブレーキをかけるという取り返しのつかないことになります。
私は、高校再編に当たっては、多様な生徒の選択肢として、小規模校、中規模校、大規模校のバランスのとれた再編が肝要だろうと考えます。したがって、あり方
検討委員会の示した再編基準はリセットしたほうがよいと考えます。
このような中で、知事が次回の会議まで望ましい再編モデルの提示を求めるようなことは、混乱を招くだけであります。知事は最近、いつまでも議論しているわけにはいかないと言っておられますが、その言葉をかりれば、いつまでも机上の議論をせず、早く外に出なさいということであります。
そこで、これから進めるべきことは、知事や教育長が単独で現地を訪問するのではなく、教育委員会として小規模校のある自治体や当該高校を訪問し、広く関係者と意見交換を行い、また、当該高校の教育の実態や魅力化、特色化に向けた取り組み、高校の地域活性化に果たしている役割、また、生徒が地域課題に取り組み、課題解決に向けた提案を行うなど、生徒のみずから考える力をつける教育と地方創生とが一体となった取り組みなど、その実情把握を丁寧に行うことであります。その中から小規模校のよさ、利点、価値を見出し、次に進むべき議論の道筋が見えてくると確信いたします。現場重視を県政運営の基本姿勢とされる知事の認識をお伺いいたします。
次に、教員の過重労働改善などについて質問します。
文部科学省が発表した平成28年度の勤務実態調査結果によれば、中学校教諭の約58％、小学校教諭の約34％が厚労省の定める過労死ラインに相当する月80時間を超える残業をしていることが明らかになりました。平成32年度の小学校を皮切りに順次実施される新学習指導要領では、英語の教科化や、いわゆるアクティブラーニングの導入など、教員の負担が一層重くなることが予想されます。
また、教員に対しては、時間外勤務手当のかわりに、月８時間分の勤務に相当する本給の４％が教職調整額として支給されていますが、これが勤務管理をおろそかにし、無制限のサービス残業を招く一因になっているとの批判があります。私は、教員のワーク・ライフ・バランスが図られてこそ、児童生徒に質の高い教育を提供することができると考えます。
そこで、本県の教員の過重労働の実態はどうか、その改善策をどのように講じているのか、国に対する教員数の増や教職調整額の見直しの働きかけはどうか、また、ストレスチェックなど、教員の健康管理にどう取り組むのか、渋谷教育長にお伺いいたします。
次に、特別支援教育の充実について質問いたします。
身体障害や知的障害、特に近年は発達障害など、特別な教育的ニーズのある児童生徒が増加する中、障害のある者と障害のない者がともに学ぶインクルーシブ教育の充実に向け、障害のある子供に合った指導法や支援体制を検討し、適切な合意的配慮を提供することが求められています。
本県の通級指導を受ける児童生徒の数は、平成18年の291人から約5.5倍の1,615人に増加しており、アドバイザーの派遣や巡回指導員の配置が行われておりますが、増え続ける特別支援教育や合理的配慮の提供に対応するためには、教員の専門性向上が喫緊の課題であります。あわせて、子供たちが障害に対して間違った知識や差別を持たないよう、障害への理解を深める教育の推進が必要であります。
そこで、特別支援教育に対応する教員の専門性向上を図るとともに、子供たちの障害への理解を深める取り組みを推進すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
最後に、憲法改正について質問いたします。
冒頭に述べましたが、自民党内において
憲法改正議論が進展する状況であり、やがて衆参憲法審査会での本格議論につながることと思います。
自民党内での議論の項目として、９条に自衛隊を明記すること、教育の無償化実現、緊急事態条項の新設、参議院の合区解消の４項目が挙げられております。いずれも重要項目でありますが、地方自治の実現に身を置く我々としては、地方自治の本旨の明確化や、国と地方の明確な役割分担等、地方自治の確立に関する憲法規定の充実がぜひ必要であると考えます。というのも、現行憲法のわずか４条の地方自治に関する規定では真の分権型社会は生まれず、長らく言われている東京一極集中の是正や、今日的テーマである地方創生も実を結ばないと思うからであります。私たちは時を逸せず、憲法改正を議論する国政に対し、これらの地方の意見をきちんと伝えなければなりません。
そこで、地方自治の確立の観点から、石井知事は憲法改正についてどのように考え、改正議論にどのようにかかわっていかれるお考えか、所見をお伺いいたします。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
5 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
6 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。
自由民主党を代表されましての鹿熊議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新総合計画の策定についてであります。
現在の総合計画は、今から５年余り前の平成24年４月に策定したものでありますけれども、その後の動きとして、地方創生を国政の重要テーマの１つにしていただけたことや、また、北陸新幹線が開業しまして、さまざまな開業効果があらわれますなど、富山県は新しい時代を迎えていると思います。
このとやま新時代にふさわしい県づくりの取り組みを県民の皆さんに具体的に提示していくために、総合計画の見直しを進めることとしたところでございます。ちなみにこの長期計画、10年計画ではありますけれども、もともと今回は御指摘のように３回目です。ただ、中間年の５年目を目途に見直しをすることにもともとしております。最初に私が知事に就任した際に10年計画をつくろうとしましたら、民間の著名な経営者の方から、大体民間企業でせいぜい５年間が経営計画としてはいいところだと、そういう話もあったんですけれども、しかし、県政をやっぱり中長期の視点に立って進めるには、やはり、せめて10年ぐらいの計画というのが必要だと、しかし、変化の激しい時代ですから５年ごとに見直しをしようと、こういうふうな考え方を最初からとって進めてきているのは、御承知かと思います。
さて、先月開催されました総合計画審議会におきまして、県づくりの視点や各分野の具体的な政策目標、取り組みの基本方向、重点戦略のテーマ等の計画の骨子案を取りまとめていただきました。この間、４つの部会とか、あるいは青年委員会でも随分議論をしていただきました。
総合計画につきましては、これまでも政策評価の実施によりまして、各政策目標の達成状況を毎年継続的に検証し、毎年の予算編成を通じた施策の改善を行っておりますけれども、総合計画の策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、本県を取り巻く状況の変化だけではなくて、こうした取り組みの結果などを踏まえて施策を提示することが重要でございます。
そこで、審議会に現行の総合計画の進捗状況と課題をお示ししまして、県として今後取り組むべき施策について御議論いただいております。
また、県づくりに当たりましては、県や市町村、地域の団体やＮＰＯ、企業、そして県づくりの主役であります県民の皆さんお一人お一人がみずからの役割を認識しながら積極的に参画していただくことが必要だと考えておりまして、新たな総合計画におきましても、議員おっしゃるとおり、自助、共助、公助の視点に立って、政策目標の達成のために、県民、民間、また、市町村に期待する役割を十分踏まえながら施策の整理を行いつつ、県として取り組む重点的な施策を盛り込むように検討してまいります。
今後、新総合計画の策定に向けまして、県議会はもちろんですけれども、３つの地域委員会で市町村長さんや有識者等との意見交換をいたしますとともに、タウンミーティングやパブリックコメントを通じて幅広く県民の皆さんの御意見を伺って、先見性と実効性のある計画として取りまとめられる、できれば来春早々と思っておりますけれども、鋭意取り組んでまいります。
次に、富山県美術館についてでございます。
富山県美術館は、３月25日の一部開館以来、昨日までの２カ月余りで32万人を超える方々にお越しいただいております。全面開館前で美術品の展示はしていないわけですけれども、建物自体に魅力があることとか、また、３階や２階のホワイエの全面ガラス張りの窓から雄大で美しい立山連峰が楽しめるとか、あるいは、３階のアトリエでの創作体験、また、屋上庭園のオノマトペの屋上が大変多くの県民の皆さん、お子さんたちにも評判となりまして、一部オープンの段階で多くの皆さんに御来訪いただいていることは大変ありがたく、うれしく思っております。
富山県美術館は、８月26日に全面開館することにしておりますけれども、この日から約150点の世界的な名画、国内有数の名画を展示する開館記念展「ＬＩＦＥ─楽園をもとめて」といったタイトルで開催することにしております。その後、御指摘のとおり、アートとデザインをつなぐ美術館としまして、11月には「素材と対話するアートとデザイン」という企画展ですとか、また、ＮＨＫのＥテレで放送中の「デザインあ」の展覧会、また、学校教育と連携した展覧会を開催することにいたしております。さらには、国際北陸工芸サミットでのメイン会場、この北陸工芸サミットは、文化庁の強力な御支援もいただいてやるわけですけれども、国内外から厳選された作品展示も行う予定としております。
また、開館記念として、今回購入をお願いしております藤田嗣治の作品、「二人の裸婦」の取得につきましては、本定例会に上程いたしておりますけれども、御議決いただければ、開館記念展に合わせて常設展での展示を計画したいと考えております。
さらに、開館後は、展覧会に合わせてアトリエやギャラリーを活用しまして、県内外の著名な作家を講師として、創作講座を開催いたしましたり、また、作家を招いた公開制作などに取り組みますほか、県内の小学校５年生を招いて、アトリエでの創作体験を交えた対話型の鑑賞授業にも取り組むことにいたしております。
今後とも、開館記念展を初めとした魅力的な企画展、国立の美術館などとも連携したいと思っておりますけれども、開催しまして、アートとデザインをつなぐ、こうした富山県美術館のさまざまな魅力を県内はもちろんですけれども、首都圏初め全国に強力に発信をいたしまして、県民の皆さんはもちろんですが、観光客の方も含めて多くの方々にお越しいただけるように取り組んでまいります。
次に、働き方改革についてお答えをいたします。
少子高齢化が進む中で、県民の皆さん誰もが能力を発揮して活躍できる社会の実現、そういう意味では、長時間労働の是正とか多様で柔軟な働き方ができる環境づくりなど、働き方改革を進めることは重要だと思っております。
本県では正社員の比率が高くて、比較的労働時間が長い製造業や建設業の割合も高いものですから、所定内労働時間は全国に比べて長いために、議員御指摘のとおり、総労働時間は長くなっておりますけれども、所定外労働時間を見ますと、全国に比べてむしろ短くなっております。しかしながら、一般的には、もちろん長時間労働は健康の確保や仕事と家庭の両立の妨げとなりやすく、少子化の原因にもつながりやすいわけですので、長時間労働の是正は重要な課題だと考えております。
そこで、県ではこれまで一般事業主行動計画の策定の義務づけの対象を子育て支援・少子化対策条例で、従来も全国では法律で101人以上のところ、６年前から条例で51人以上の企業としておりましたが、ことし４月から、さらに従業員50人以下30人以上の企業にも拡大をしておりますほか、仕事と子育ての両立支援に関するセミナーの開催ですとか、また、こうした点ですぐれた取り組みを行っている企業を検証させていただくとかなどを通じまして、しっかりと取り組んでいきたい。これまでもやってまいりました。
さらに今年度は、働き方改革を県民運動としますために、お話のように明日、とやま県民活躍・働き方
改革推進会議を開催しまして、長時間労働の是正ですとか、また、フレックスタイムとかテレワークなど、柔軟で多様な働き方、女性活躍の推進に向けた取り組みを中心に御議論いただくことにしております。
また、来月25日には企業経営者等のネットワーク、イクボス企業同盟とやまを発足させまして、さらなる機運の醸成を図りますほか、企業経営者向けの働き方改革セミナー等を、業種ごとの特性を踏まえた形で実施いたします。また、女性の活躍を推進するための調査検討などによりまして、働き方改革の取り組みを推進してまいります。今後もしっかりと取り組んでまいります。
次に、立山黒部の
世界ブランド化についてでございます。
本年度、新たに「立山黒部」
世界ブランド化推進会議を立ち上げまして、観光庁長官の田村委員とか、星野リゾートの星野委員などの昨年度の検討会のメンバーに加えまして、さらに森トラスト社長の伊達委員ですとか、また、ダニエル・モンテベルデ委員なども新たに御参加賜りまして、
プロジェクトの推進に向けてより強力な体制でスタートをいたしました。
いろんな
プロジェクトがございますが、その中でも議員の御指摘のとおり、
黒部ルート見学会の一般開放と
旅行商品化は、特に重要な
プロジェクトの１つでありますので、関西電力の岩根社長に直接お目にかかりまして、この
プロジェクトの実現についてぜひ協力していただきたいとこの３月に要請いたしまして、幸いこの会議には岩根社長も委員として御参加いただくことになりました。
去る６月１日に開催された第１回会議におきましては、岩根社長の代理として勝田常務が出席されまして、
旅行商品化の意義について理解しており、前向きに検討していきたいとの御発言があり、また、社客枠は最大で年間約3,000人であると明らかにされたことは、
プロジェクトの実現に向けて一歩前進だと考えております。
一方で、勝田常務からは、料金を取って観光客を通過させるためには、現状の安全対策では不十分である、社客枠については、関西電力の営業戦略として重要であり、その分まで
旅行商品化することは耐えがたいといったような御発言もございました。
しかしながら、安全の確保につきましては、公募見学者や社客の方々に対して現在講じている対策、これまで20年間無事故で見学会を実施されているわけですけれども、これを一般開放し、
旅行商品化した場合に講じる対策は基本的に変わらないんじゃないかと、関電の大事なお客さんも通していらっしゃるわけですから。
また、年間約5,000人の枠がある中で、社客枠約3,000人については、営業戦略上、
旅行商品化しないで、公募枠のみを
旅行商品化の検討対象にするといったようなお話をされたわけですけれども、着工時の許可条件に、お話のとおり、工事用として建設される道路は、工事竣工後はこれを公衆の用に供するということが厚生大臣の関電に対する許可書に条件として入っておりますから、また、これに加えて、
黒部ルートに係る土地は国立公園内の国有地であることも考え合わせますと、ぜひ会社の利益を優先しているというふうに誤解されないように、ぜひ県民や国民の理解が得られるように前向きに御検討いただきたいと思っておりまして、これからも関西電力さんには、私どももしっかりと粘り強くお話し合いをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
立山黒部の
世界ブランド化は、国が主導する観光立国の推進においても重要な政策だと思っております。御承知のとおり、訪日外国人旅行者数はようやく2,000万近くになりましたけれども、これを2020年までに4,000万人にする、2030年までに6,000万人にするといったような国の政策でありますから、そういったことを念頭に置きましても、県としては28の
プロジェクトを推進する、また、今申し上げた
黒部ルート見学会の一般開放と
旅行商品化、こういったことをしっかり進めてまいりたい。そのためにも、本体会議に加えてワーキンググループなども活用しながら、かつ、これは関係省庁の御協力もいただいて、課題解決や解決方策について検討しまして、何とか多くの
プロジェクトが実現しますように最大限努力してまいります。
次に、富山湾を活用した施策の推進についてでございます。
富山湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟が認められたことを契機に、これをぜひ生かそうということで、県庁内にもう２年半ほど前になりますけれども、「世界で最も美しい富山湾」活用・保全推進本部を設置しまして、全庁挙げて観光振興や地域活性化、また、産業振興等の取り組みを進めております。また、昨年７月には、「世界で最も美しい富山湾」活用・保全推進会議を設置しまして、官民連携でこの取り組みを加速化しようとしております。
議員の御指摘のとおり、この富山湾の活用保全、これまでサイクリングとか
タモリカップなどのイベントが定着しつつありますけれども、さらなる今年度の取り組みとしては、こうしたことに加えまして、新たに観光遊覧船やヨット等を活用した魅力体験イベントの開催ですとかモニターツアーの実施、これは首都圏の大学生の同好会等も対象にしようと思っております。また、自転車専用道の整備などによるサイクリング環境の整備、発信、また、新湊マリーナにおける船舶保管施設の増設などの拡張整備や自家用船舶誘致に向けたレンタルボートの試験導入、伏木富山港へのクルーズ客船の誘致など、観光、地域振興の取り組みをさらに促進しますほか、日本海側の表層型メタンハイドレートの全体調査の実施や回収技術の開発促進に向けて、これは幸い、経産省も努力はされていますけれども、先般、菅官房長官にもお目にかかって直接お願いをしたところでございます。
また、アカムツ等の量産化に向けた栽培漁業の研究の加速化やブリの回遊経路の解明調査、高志の紅ガニのブランド化、海洋深層水を活用した新たな商品開発、販路開拓、また、沿岸部の観光拠点等を結ぶ湾岸道路の整備、海岸清掃など環境保全の取り組みなど、さまざまな分野の取り組みを進めてまいります。
今後は、これらに加えて県の総合計画を見直す中で、さまざまな角度から富山湾を核とする
プロジェクトをさらに検討しまして、またこれはぜひ県議会からもいろんな御意見、御提言も賜って、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
次に、全国植樹祭の成果を踏まえた今後の森づくり等についてお答えをいたします。
天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで開催できました全国植樹祭、森づくりと海づくりが一体となった県民の皆さんの活発な実践活動や、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の普及ですとか、県産材をふんだんに使ったお野立所や大会初となる木製テントなど、本県の先駆的な取り組みを全国に発信できたと考えております。
参加された方からは、私が申し上げると身びいきになりますが、会場のロケーションやしつらえ、演出とも、森、川、海の連携が伝わってすばらしかったとか、また、小学生によるふるさとの空の合唱ですとか、また、14歳の挑戦などに参加した中学生のメッセージ、あるいは、高校生のおもてなしに感動したなどの高い御評価をいただきました。
また、昨年度は、花とみどりの少年団や森林ボランティアなどによる苗木のホームステイや、全市町村での地域リレー植樹に取り組みますなど、県民挙げての植樹祭の準備を進めてまいりました。また、昨年９月に新たな森づくりプランを策定して、この４月からは新たな水と緑の森づくりの取り組みをスタートさせたところでありまして、今回の植樹祭をきっかけに、さらに県民参加で進めたいと思っております。
具体的には、これまでの取り組みに加えまして、「立山 森の輝き」をせっかく全国に先駆けてやっているわけで、この量産化をさらに進めたい。また、海岸整備も進める。それから、森の寺子屋の指導者となるフォレストリーダーの追加養成とか、また、幼稚園や保育所等に県産材遊具を設置することによる木育の推進、また、森づくりサポーターの養成などに取り組むことにいたしております。
さらには、人工林の主伐を推進しまして、伐採跡地には「立山 森の輝き」による再造林を進めますとともに、引き続き林業カレッジなどにおいて担い手の育成確保に取り組みますほか、県産材の利用を一層促進するために、この秋を目途に県産材の利用促進に関する基本計画、これは昨年９月に県産材利用促進条例も制定していただいたわけですので、これを受けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
次に、中山間地域の振興についてでございます。
中山間地域は、おっしゃるとおりで、次世代に引き継ぐべき県民全体の財産だと思っております。県では、この中山間地域の活性化のために、御承知のとおり、お話にもありました平成９年に富山県中
山間地域活性化指針を策定しまして、その後、二度改定して、住民の皆さんはもちろん、県や市、町、ＮＰＯ法人、企業などが連携して、農林水産分野に限らず、道路や上下水道や地域公共交通の整備、医療、保健、福祉環境の向上など、各分野にまたがる施策に積極的に取り組んでまいりました。
具体的に申しますと、中山間地域総合整備事業などによります農業生産設備、農道や用排水、あるいは下水処理施設、集落道、防火水槽、あるいは、水と緑の森づくり税の活用による森林整備、また、議員提案で制定していただいた都市との交流による
農山漁村地域の活性化条例、これを受けまして、都市との活発な交流や農山漁村への移住促進、また、市、町、ＮＰＯ法人によるバスの運行、また、地域における福祉コミュニティ活動を支援する、こういったことで、元気で安心な中山間地域づくりを進めております。
さらには、先ほどの条例に基づいて、交流地域活性化重点地域の指定を行ったり、交流地域活性化センターによるグリーン・ツーリズムの推進を図ってきておりますけれども、それでもお話しのとおり、高齢化や過疎化の進行がありまして、一部地域では、集落機能の低下、農地、山林などの管理が困難になる深刻な状況も見られております。
そこで、今後の中山間地域の振興に当たりましては、こうした実情を十分に踏まえて、中期的な視点に立って取り組むことが必要だと思っておりまして、引き続き県の関係部局が連携しまして、農林水産業を含めた産業政策と地域政策を総合的に推進することが重要だと思っております。
県としては、今後もこうしたことに積極的に取り組んでまいりますけれども、議員お話しのように、
自民党議員会において条例の制定に向けた用意があるというお話もございました。そういうことについては、県としても必要な協力、お手伝いもさせていただいて、今後の中山間地域の振興施策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
次に、県立高校の再編についてお答えをいたします。
高校再編については、お話がありましたように、
県立学校整備のあり方等に関する
検討委員会、こうしたことで、まず１年８カ月議論して報告が取りまとめられたわけでありますが、こうしたことも踏まえて、先月開催した
総合教育会議におきまして、
総合教育会議でもこの半年以上、１年近くいろいろ御意見をいただいてきましたので、いただいた市町村や経済界等の有識者の方々の論点を整理しまして、補足資料も交えながら検討協議を行いました。
多くの有識者からは、主役は子供たちだという視点に立って再編を進めるべきだと御意見があったといったことが改めて整理されましたし、また、教育委員会からは、過去３年の中学校卒業生の進路先を見ますと、中学生の皆さんは地元にこだわらずに、幅広い範囲から進みたい高校を選んでいる。これからも各学区において、県内４学区ですけれども、中学生の皆さんに幅広い選択肢を用意してあげることが大切である、しかしながら、今後の見通し、シミュレーションをしてみますと、再編を行わないままですと、
中学校卒業予定者数が大幅に減少しますので、今後、中学生の皆さんに多様な選択肢を用意してあげることができなくなる、こういったことから再編を進める必要があり、その対象は、これは部活動や学習活動に制約のある小規模校がそういう検討対象になる、こういった御意見が出たわけであります。生徒に多様な選択肢を用意することが大切だというのは、全く議員のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そういった御意見が出ました。
私からは、高校再編は大変重要な課題でありますので、例えば、地方創生の観点からの議論もありますけれども、地方創生といっても、いわゆるダム論などいろんな考え方がありますので、よく整理すること、また、教育委員会として、再編によってどのような姿、選択肢を中学生諸君に用意してあげたいのか、これを示すこと、ただ、これは具体的な高校名を挙げるという趣旨ではもちろんありませんけれども、また、近県で存続している小規模校やその理由などについて整理するように、議員のお話のとおり、小規模校だから即だめとか、そういうことではなくて、小規模校で現実に頑張っている例もあるわけですから、その状況、その理由などについて整理するように指示、要請しまして、次回の会議では、これらの資料も踏まえて、さらに議論を深めていくことにいたしております。
本県では、
総合教育会議での検討協議に当たりまして、再編統合の検討対象とされている、報告書でされている学校規模の高校がある全ての市町の首長さんから御意見を伺い、また、意見交換もしておりまして、他の北陸の県、調べてみますと、相当富山県は丁寧に議論を進めているのではないかと、こういうふうに思っております。県によっては、方針決定までそうした地元のヒアリングは特に行っていないとか、また、県によっては、方針を決めた後もそういうことはしなかったといったところもあるようでございますが、私は、お話しのように大事な課題ですから、教育委員会の皆さんに
総合教育会議での議論を深める過程で、議論の概要を各学区で説明をして意見交換をしてもらいたいと考えておりまして、教育委員会も同じ考えということでありました。議員からもこうして御提案もいただきましたので、ぜひ意見交換も実施することにしまして、その際には、議員の御提言も踏まえながら、実情把握を丁寧に行ってもらいたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても、
総合教育会議での検討協議に当たりましては、高校生の皆さんにとってどういう教育を受けることがその後の人生にとってよいのか、そのためには、県立高校は将来も見据えてどのような姿が望ましいのかといった高校教育の充実の観点を基本として、それに加えて地方創生の観点や地域の特性、住民の皆さんの声に十分考慮、勘案して、また、県議会での御議論、幅広い県民の皆さんの御意見を承りながら、今後とも適切かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
最後に、憲法改正についてでございます。
お話しのように、日本国憲法の３つの基本理念の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これは人類普遍の価値であり、引き続き尊重してその実現に努めなければならないと思っております。
ただ、憲法施行以降70年が経過しまして、その間、
社会経済情勢も大きく変化しておりますので、地方自治の確立の観点の意見として、お話のように、例えば第８章の地方自治について、参議院議員選挙における合区問題でも議論されております都道府県制の位置づけも含め、地方分権の基本的な考え方や理念をしっかり書き込む必要があるのではないか、また、我が国が直面する急激な人口減少問題を初めとして、この日本という国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が国政の場で反映される必要がありますので、参議院の地域代表制を憲法に明記すべきではないかといったような指摘もなされてきました。
参議院の地域代表制ということになりますと、現在の衆議院と参議院の役割機能をどう考えるかといった課題もあります。例えばドイツでは、財源配分と地方自治体の権利、利益に関する事項の決定については、各州の代表者からなる連邦参議院の同意が必要だとされている一方で、そのかわり、他の一般事項については、日本の衆議院に当たる連邦議会が優先する、こういったようなことが明記されているわけでございます。
私としましては、地方自治の確立の観点からも、基本的人権の尊重や国民主権と並んで、これらの原理を実質的に保障するための地方自治の保障・地方分権の確立を基本原理に加えることが必要不可欠なのではないかと考えております。
こうした憲法の課題やあるべき姿については、我が国の将来のあり方、国家像なども踏まえまして、この特定の政党の考えだけではなくて、できるだけ幅広い政党間で合意形成を図ることが必要だと、このことについては、安倍総理みずからそういう御発言もされております。国政の場、例えば、憲法審査会などで十分議論を尽くしていただいて、最終的には国民投票という制度もあるわけですから、主権者たる国民の皆さんが幅広く参加して、十分議論を尽くしていただくことが重要であり、最終的に改正が大方の国民の皆さんから必要と判断された場合には改正すべきものと考えております。
なお、全国知事会においても、憲法学者等の有識者から成る憲法と地方自治研究会が昨年11月に報告書を取りまとめておりまして、地方自治の本旨を明確化するなど、地方自治に関する憲法規定の具体案を提示しておりまして、この検討過程で私もオブザーバーとして参加いたしまして、意見も述べさせていただきました。
今後とも、こうした全国知事会などと連携もいたしながら、また、県議会の御意見も承りながら、地方の意見をしっかりと発信してまいります。よろしくお願いをいたします。
以上であります。
7 ◯議長（稗苗清吉君）
滝経営管理部長。
〔経営管理部長滝 陽介君登壇〕
8 ◯経営管理部長（滝 陽介君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして経営管理部長を拝命いたしました滝でございます。
もとより微力ではございますが、富山県発展のために全力を尽くしてまいる所存でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本県財政の現状と課題等についてお答えいたします。
本県財政につきましては、御指摘がありましたとおり、
構造的財源不足を解消するとともに、行財政改革の推進や事務事業の見直し、国への地方税財源の充実確保の働きかけ、県債の新規発行抑制等に努めてまいりましたことから、平成29年度末見込みの県債残高は２年連続で減少する見通しであるなど、本県の財政の健全化は着実に進んでいるものと考えております。
今後の財政見通しにつきましては、まず歳出面においては、特に御指摘をいただきました義務的経費を中心に申し上げますと、定員適正化の継続的な取り組みなどによりまして人件費が一定程度減少していく一方で、高齢化の進展等に伴いまして扶助費が増加するとともに、新幹線整備等にかかります地方債の償還が本格化いたしますことから、公債費は当面高い水準で推移するものと見込んでおります。
一方、税収等の歳入面につきましては、我が国の経済が緩やかな回復基調を続ける中で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があること、６月９日に閣議決定されました骨太の方針におきまして、平成32年度の基礎的財政収支黒字化の
財政健全化目標が堅持され、地方財政につきましては、地方公共団体、特に市町村におきます基金残高の増加が問題提起をされますなど、今後、地方の歳出抑制に向けた議論が活発化することが懸念されます。
それらを踏まえますと、
一般財源総額の大幅な伸びは、御指摘いただきましたとおり基本的には見込めず、まずは地方に必要な
一般財源総額を確保することに全力を挙げる必要がある状況にあると考えております。
御指摘のありました特に基金につきましては、地方が国を上回る行財政改革を実施いたします中で、災害や将来への税収の変動に備えてきたものでございまして、その残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論は妥当でなく、容認できないことを全国知事会等とも連携しながら、国に対して強く訴えてまいりたいと思います。
こうした状況ではございますけれども、平成29年度の本県の当初予算におきましては、財政の健全性確保に配慮しつつ、人口減少対策や地域経済活性化など、将来に向け持続可能な地域活力創出を図る施策に加えまして、とやま新時代チャレンジ枠として第４次産業革命への対応など、本県の新たな飛躍、発展につながる先行的な施策を数多く盛り込んでおります。
今後とも、我が国及び本県の経済情勢や、国におきます税財政制度の動向等に十分留意しながら、施策の重点化、効率化を図るなど、めり張りのある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
9 ◯議長（稗苗清吉君）
大坪商工労働部長。
〔商工労働部長大坪昭一君登壇〕
10 ◯商工労働部長（大坪昭一君）中小企業の事業承継に関する御質問にお答えをいたします。
本県の開業につきましては、リーマンショック後に比べ大幅に改善をし、平均年約3,000事業所が開業しておりますけれども、一方で約3,400事業所が廃業しており、廃業が開業を上回っている状況にあります。
廃業の理由といたしましては、高齢化あるいは
後継者不足によるものが相当数あると考えられることから、後継者の育成と円滑な事業承継を図ることは大変重要でございます。
このため、県ではさまざまな場面において経済団体や金融機関の方々に意見を伺い、中小企業の実態把握に努めているほか、意欲のある後継者が円滑に事業を承継できるよう、県の制度融資に事業承継支援枠を設けるとともに、事業承継の際に相続税及び贈与税の納税猶予や金融機関からの低利の資金調達を行うために必要な認定などを行っているところであります。
また、国の委託事業といたしまして、一昨年10月に富山県新世紀産業機構内に事業引継ぎ支援センターを設置し、相談窓口を初め、課題解決に向けた情報提供や全国の事業承継データベースによるマッチング支援、登録支援機関への橋渡し等を行っており、今年度からは専任の専門家を配置し、支援体制も強化したところであります。後継者が事業承継を契機に事業転換など新たな取り組みを行う場合の助成など、国の支援制度についても紹介を行っているところであります。
県といたしましては、引き続き中小企業の実態把握に努めるとともに、県や国の支援制度を周知し、経済団体や金融機関など関係機関と連携を図りながら、中小企業の
後継者育成や円滑な事業承継を支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
11 ◯議長（稗苗清吉君）
加藤土木部長。
〔土木部長加藤昭悦君登壇〕
12 ◯土木部長（加藤昭悦君）建設業の働き方改革等についての御質問にお答えをいたします。
災害に強い強靱な県土づくりや、新幹線開業効果を持続、深化させるため、安定的な公共事業費を確保する必要があります。
このため、今年度の当初予算では、土木部と農林水産部の一般公共事業と主要県単事業を合わせ、昨年度を上回る545億円を計上したところであります。これまでも、国に対し、機会あるごとに必要な予算の確保、配分について要望しているところでありますが、一昨日の11日に石井国土交通大臣が本県を来県された際にも、石井大臣に対し、知事から本県に対する公共事業予算の重点配分について強く要望を行ったところであります。
また、従業員数の減少や高齢化が進んでいる担い手の確保が課題となっております県内建設業の人材確保を図るためには、安定した事業量の確保に加え、休日の拡大など、建設業の働き方の改革が必要であります。このため、発注者としても、建設現場における生産性の向上が図られ、休日をとりやすくする取り組みなどを進めていかなければならないと考えております。
具体的には、これまでも建設企業の持つ人材や機材を年間を通じて有効に活用していただくため、工事発注の平準化や気候のよい春先の工事量確保に取り組んできており、それに先立ちます本年１月から３月までの土木部におけます公共事業等の発注は約116億円と、昨年同時期を30億円上回るとともに、今年度におきましては、４月及び５月の発注額は約39億円となり、第１四半期の合計では、昨年度とほぼ同額の約90億円の発注となる見込みであります。また、適切な工期の設定や工事費の積算はもとより、ワンデーレスポンスの推進、工事書類の簡素化など、受注者の負担軽減に加え、完全週休２日制が促進されるよう、今年度から施行を行います週休２日制モデル工事に引き続き取り組んでいくこととしております。
今後とも、県内建設企業が将来にわたり存続していくため、安定的な予算の確保はもとより、建設業における働き方改革につながる取り組みをしっかりと進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（稗苗清吉君）
伍嶋農林水産部長。
〔
農林水産部長伍嶋二美男君登壇〕
14 ◯
農林水産部長（伍嶋二美男君）まず、農林水産部所管の第１四半期の
工事発注状況と見通しについてお答えをいたします。
農林水産部が所管いたします公共工事等の今年度４月及び５月の発注額の合計は約27億円と、昨年度の同時期に比べまして約５億円上回っており、第１四半期の合計では約58億円と、昨年度と比べて約17億円上回る発注となる見込みとなっております。これは、国補正予算の積極的な確保を図ったことに加えまして、春先の工事量を確保するため早期発注に努めたことによるものであり、今後とも公共工事等の早期発注や平準化に努め、着実かつ計画的な執行に努めてまいります。
次に、富山米新品種の「富富富」についての御質問にお答えをいたします。
平成30年産米からの国の米政策の見直しを見据えて
産地間競争が激化する中、全国の主要産地では米の新品種が相次いで育成されております。
こうした中、本県が育成した「富富富」は、粒ぞろいがよく、うまみと甘みがある味と、幸せ感の漂うシンプルな名称などが好評を得ておりまして、今後、これらの特徴を生かして他県の新品種との差別化を図り、ブランド米として高い評価を得ていくためには、１つには高品質でおいしい米生産のための栽培方法を確立するとともに、消費者等に新品種の魅力をしっかりとアピールしていく販売戦略を構築することが重要と考えております。
このため、平成30年秋の本格デビューに向けまして、今年度においては、生産面では県内23カ所に技術実証圃を設けまして、土壌など地域の条件に適応した栽培技術を指導するとともに、栽培マニュアルを作成するほか、富山米新品種戦略推進会議におきまして、高品質で農薬の低減など安心・安全な付加価値の高い米生産のための、例えば生産者登録制の導入など、生産及び出荷要件等を定め、生産者に周知を図ることとしております。
また、販売面では、できるだけ多くの米の流通関係者や料理人、一般消費者から食味などに関する評価を収集しまして、しっかりと分析した上で販売戦略を策定するとともに、斬新なキャッチフレーズであるロゴマーク、米袋のデザインによる積極的なＰＲと先行販売を実施することとしております。
こうした取り組みによりまして、富山米新品種の「富富富」が全国の消費者から、おいしさだけではなく、ずっと食べ続けたいお米として愛され、本県を代表するブランド米として育つよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（稗苗清吉君）亀井観光・交通・
地域振興局長。
〔観光・交通・
地域振興局長亀井明紀君登壇〕
16 ◯観光・交通・
地域振興局長（亀井明紀君）
バス路線等生活路線の維持確保に向けた取り組みに関する御質問についてお答えいたします。
今後、人口減少に伴う利用者の減少や交通サービスの低下が懸念されるとともに、高齢者の増加等により車を利用しない方々の生活を支える交通サービスの確保が重要となっている中で、交通事業者、行政、県民、企業、団体等が連携協力して、いかに持続可能な公共交通を推進していくかが課題となっていると考えております。
こうした中、県では、平成28年３月に策定し、今後10年間の地域交通の目指すべき目標や基本的な方向を示した地域交通ビジョンを実施していくため、ことし１月に地域交通活性化推進会議を設置しまして、関係者からビジョンのフォローアップと総合的な地域公共交通体系の構築に向けた御意見を伺っているところでございます。
今年度は、この推進会議のもとに諸課題に具体的に対応していくため、２つのテーマで小委員会を設置しております。１つは、持続可能な地域公共交通の確立小委員会でございまして、持続可能なバス路線の実現に向け、県内や全国の優良事例を参考に、効果的な利用促進策を協議するとともに、そうした取り組みを後押しする観点から、補助制度の見直しについて検討しております。もう１つは、交通機関相互の乗継利便性の向上小委員会でございます。要望が多い乗り継ぎ利便性の向上に向けまして、利用者の目線から乗り継ぎの課題を把握し、改善策を検討しております。
こうした将来に向けた検討のほかに、現在、路線バスの欠損補助、低床車両の購入補助、バス停整備への補助などを行いまして、さらに今年度、新たにデマンド型交通の導入や運行、市町村のバス路線見直し調査等に対する補助などを行っております。
今後とも、県がリーダーシップをとりまして、市町村や交通事業者等と連携協力しながら、生活路線の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
17 ◯議長（稗苗清吉君）
磯部生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長磯部 賢君登壇〕
18 ◯生活環境文化部長（磯部 賢君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月に生活環境文化部長を拝命いたしました磯部でございます。
所管の行政課題に誠心誠意、力を尽くしてまいりますので、議員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
それでは、
富山物質循環フレームワークについての御質問にお答えをいたします。
富山物質循環フレームワークでは、Ｇ７各国が資源の効率的利用や３Ｒに向けて取り組むことが示されておりまして、国においても、その実現に向けて循環型社会の形成に取り組むこととされておりますことから、
Ｇ７富山環境大臣会合の開催県である本県としても、積極的に貢献していく必要があると考えております。
県ではこれまで、全国初となる県単位でのレジ袋の無料配布の廃止や、とやまエコ・ストア制度の創設のほか、国の制度のモデルともなりました小型家電のリサイクルなど、３Ｒの推進を全国に先駆けて取り組んできております。
食品ロス・
食品廃棄物対策につきましては、去る５月８日に食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を設置したところであり、今後、県民運動の愛称、標語を初め、食品ロス削減アイデアの募集と発信、協力事業者の登録など、県民総参加の運動となるよう積極的に周知、啓発に取り組むこととしております。
さらには、小型家電のリサイクルによるみんなのメダル
プロジェクトの応援をしましたり、産官学
プロジェクトチームでリサイクルが可能な廃棄物の掘り起こしをするなど、幅広く３Ｒを推進していくこととしております。
県としましては、こうした取り組みを通じて、資源効率性、３Ｒの拡大を進め、平成30年度に予定されております３Ｒ推進全国大会において、本県の環境施策を全国へ発信できるよう努めてまいります。
19 ◯議長（稗苗清吉君）
山本総合政策局長。
〔
総合政策局長山本 修君登壇〕
20 ◯
総合政策局長（山本 修君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして
総合政策局長を拝命いたしました山本でございます。
県勢発展のため、誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様方には引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
北朝鮮情勢に関する
危機管理体制整備についての御質問にお答えいたします。
最近、北朝鮮が
弾道ミサイルの発射を繰り返しておりますが、県ではこれまで、県内に緊急事態が発生するおそれがあることから、県危機管理指針に基づきまして、県としての速やかな初動体制を確立するため、緊急参集し、情報収集、関係機関への連絡、被害の有無の確認など、対応しているところでございます。
また、平成16年の国民保護法施行以来、県民や関係機関を対象としたフォーラム等を開催し、警報が発令された際の避難行動など、国民保護の仕組みを周知いたしますとともに、対処能力の向上や関係機関との連携強化を図るための実動訓練の際には、県民の皆さんに実際に訓練に参加いただくなど、普及啓発に努めているところでございます。
特に４月以降、緊迫する情勢が続く中、国からの依頼もあり、
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に、県民の皆さんがとるべき行動について、県、市町村の
ホームページへの掲載や新聞、テレビによる報道により周知を図ってきたところでございます。
さらに、国、高岡市と共同で、７月14日に高岡駅前と伏木地区におきまして避難訓練を実施し、万が一の事態における情報伝達の手順等を確認いたしますとともに、報道を通じて県民の皆さんに適切な対応方法を周知したいと考えております。
県といたしましては、平成17年度以降、これまで毎年、関係機関との連携により実践的な訓練を行っておりますが、今回の訓練にもしっかりと取り組み、対処能力の一層の向上を図りますとともに、県民の理解の増進につなげるなど、
危機管理体制の整備に取り組んでまいります。
次に、弥陀ヶ原の火山対策についての御質問にお答えいたします。
弥陀ヶ原の火山防災対策のうち、まず火山情報の周知体制につきましては、ことし３月に県地域防災計画を改定し、噴火警報、予報等の伝達系統図に新たに火山専門家や地獄谷周辺の集客施設、長野県等を追加いたしますとともに、５月に開催いたしました災害応急対策ワーキンググループにおきまして、現時点での入山交通規制、あるいは、火山情報の迅速な周知方法、例えば、エリアメールの活用でありますとか、噴火時の看板設置など、必要な体制を整備したところでございます。引き続き迅速な周知体制の充実に努めてまいります。
次に、避難対策についてでございますが、県、関係市町、国等から成る火山防災協議会におきまして、これまでの噴火履歴の調査でありますとか、火山噴石対策調査等を基礎資料といたしまして、今年度におきましては、火山ハザードマップを作成することとしており、平成30年度からは、
噴火警戒レベルの設定でありますとか、警戒レベルに応じたシェルターの整備を含めた避難場所、避難経路等を示した避難計画を策定するなど、計画的に取り組むこととしております。
特に、御指摘のありました
雷鳥沢野営管理所やみくりが池展望地など、個々の施設や場所の避難対策につきましては、ことしの国への重要要望にも要望しているところでございますけれども、今年度作成いたします火山ハザードマップを踏まえまして、国立公園内であるということも踏まえまして、景観や観光面への影響なども考慮しながら、火山防災協議会におきまして、事業主体、整備方法、スケジュールなどの検討を着実に進めることとしております。
立山は年間100万人が訪れます観光地でありますことから、今後とも観光客や登山客の安全確保にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（稗苗清吉君）
蔵堀厚生部長。
〔厚生部長蔵堀祐一君登壇〕
22 ◯厚生部長（蔵堀祐一君）
がん対策推進計画に関する御質問にお答えをいたします。
県では、富山県がん対策条例に基づき、平成25年４月に富山県
がん対策推進計画を策定いたしまして、予防の強化と早期発見、質の高い医療の確保、患者支援の充実の３つを重点課題として、総合的ながん対策に取り組んできたところでございます。これまで質の高い医療の確保におきましては、県内がん診療連携拠点病院の連携体制の構築、この連携の中心的役割を担います県立中央病院における先端医療棟の開設、がん分野の認定看護師の着実な養成、また、緩和ケア病床の増加、緩和ケア研修受講者の増加などに努めてまいりました。
さらに、県がん総合相談支援センターを平成25年９月に開設をいたしまして、以来、毎年約1,000件の相談に対応するなど、一定の成果を上げてきたところでございます。このがん総合相談支援センターは、がん患者及びその家族のさまざまな相談ニーズに対応いたしますとともに、ピアサポーターの養成や活動支援、患者会の活動支援なども行っているところでございます。
一方で、県内市町村の
がん検診受診率は、全国平均は上回っておりますものの目標の50％には届かず、精密検査受診率におきましても、その多くは目標の90％に達しておりません。こうしたことから、受診しない理由をよく把握した上で、職域、家庭なども含めた幅広い普及啓発などの対策を次期計画に反映していく必要があると思っております。
また、御指摘のございました年齢調整死亡率につきましても、目標としておりました20％減少の達成は厳しい状況となっているところでございます。
今年度改訂されます国のがん対策推進基本計画では、ことしの夏ごろの策定に向けまして今準備が進められておりますけれども、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３分野を柱といたしまして、精検受診率の向上、それから、がんゲノム医療、このがんゲノム医療といいますのは、がんの原因となります遺伝子の変異を調べて、最適の薬や治療法を選んで行う医療のことでございます。さらには、15歳から30歳前後の若者、それから高齢者の医療の充実、ライフステージに応じたがん対策などを盛り込んだ計画案が先ごろ示されたところでございます。
県といたしましては、今後、この国の計画を踏まえまして、市町村や医師会、医療機関、患者団体などで構成されます県のがん対策推進県民会議などで、現行の計画の進捗状況を十分に踏まえまして、幅広く御意見をいただきながら次期計画の策定を進めてまいることといたしております。施策の推進と
ロードマップを作成し、指標とともに進捗管理を行って、しっかり対応していきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（稗苗清吉君）渋谷教育長。
〔教育長渋谷克人君登壇〕
24 ◯教育長（渋谷克人君）まず、教員のワーク・ライフ・バランスについての御質問にお答えいたします。
県内の公立学校教員の勤務実態につきましては、昨年実施されました各校長会の調査、これは、特定の１週間を対象に実施されたものでありますけれども、この調査によりますと、教員１人当たりの１週間の平均時間外勤務時間数は、小学校が14.9時間、中学校が19.9時間、高校が13.0時間となっておりまして、いずれも学校現場の多忙化の一端を示していると受けとめております。
教員の多忙化の解消は、子供たちと向き合う時間の確保や教員の健康保持の観点から大変重要なことと考えておりまして、これまでも外部人材の活用や業務の見直しに積極的に取り組んでまいりました。今年度も英語専科教員などの配置の拡大、県立学校の事務の共同化による教員の負担軽減に努めておりますし、また、学校現場の勤務時間把握に向けまして、その手法などについても検討を進めております。
御質問の教職員定数改善につきましては、先週、県の重要要望事項として平木教育警務委員長、薮田副委員長から国に強く働きかけていただいたところでありますし、教職調整額につきましても、国の動向に注視しながら対応を検討することとしております。
また、教員の健康診断につきましては、平成27年度は、小中学校では97％、県立学校では99％の教職員が受診しております。ストレスチェックにつきましては、昨年度、県立学校で98％の教職員が受検しておりますが、小中学校につきましては実施しておられない市町村もある状況であります。このため、市町村教育委員会と連携しながら、全ての教職員が受診するよう働きかけますとともに、多忙化解消につきましても、さらに積極的に取り組みまして、教員のワーク・ライフ・バランスが図られますよう努めてまいります。
次に、特別支援教育についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、小中学校の通級指導教室が増加しておりますし、また、昨年４月から、学校に合理的配慮の提供が求められておりますので、教員全体の特別支援教育に関する専門性を高めることがこれまで以上に求められていると考えております。
このため、一昨年度から小中高校全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識、技能を身につけることができますようにキャリアステージ研修を拡充しておりますし、また、昨年度からは小中学校巡回指導員などを講師とした校内研修の充実に取り組んでおりまして、研修回数は、小中高校全体で、前年度の11回から94回に大幅に拡大しております。
さらに、昨年度から従来の免許取得に複数年かかる講習に加えまして、１年間で特別支援学校教諭免許が取得できる集中講義も行いまして、延べ284名の教員が受講し、開講以降の免許取得者は56名で、前年同期より22名増えておりまして、今年度も引き続き開講することとしております。
また、子供たちが障害に対して理解を深めることは、ともに生き、助け合う心を育むため大切なことと考えております。このため、小中学校では、特別支援学級の児童生徒と通常学級の児童生徒が一部の授業を一緒に受けたり、全校で学校行事に参加するなど、日常的な交流、ふれあいによりまして、思いやりの心が育つように指導しております。
また、障害のある方を学校にお招きしまして、御自身の体験を話していただいたり、授業におきましても、例えば、高校の家庭科の時間に、障害の有無にかかわらず、ともに支え合う社会の重要性を学んでおります。
今後とも特別支援教育の充実に向け、市町村教育委員会と連携しながら、教員の専門性の向上と子供たちの障害への理解促進に努めてまいります。
以上です。
25 ◯議長（稗苗清吉君）以上で、鹿熊正一君の質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
26 ◯議長（稗苗清吉君）休憩前に引き続き会議を開きます。
菅沢裕明君。
〔32番菅沢裕明君登壇〕
27 ◯32番（菅沢裕明君）社民党・無所属議員会を代表して質問をいたします。
質問に入る前に、さきの全国植樹祭は県内外から多数の参加を得て、すばらしい大会でありました。大会を準備された方々、特に県職員の皆さんにも心から感謝と敬意を申し上げます。
さて、通常国会会期末が18日に迫る中、安倍政権は憲法違反の共謀罪法案をあくまでも成立させる構えであります。審議をすればするほど思想信条や言論表現の自由を侵害し、市民監視社会をつくる法案の危険性が浮き彫りになってまいっております。多くの国民が納得しない中での強行採決は許されません。法案の廃案を強く求めるものであります。
また、あの手この手でいち早い幕引きを狙う森友、加計問題は、国民への背信行為であり、政治の私物化への嫌悪感、怒りは国民の間に広がっております。真相解明を強く求めるものであります。
以下、代表質問に入ります。
質問の第１は、県の新総合計画についてです。
知事は提案理由説明で、県民一人一人が輝いて働き暮らせる活気ある富山の実現をと述べておられました。そのためには、新幹線負担などのために後回しになってきた県民福祉、子育て、教育などの充実、安心・安全な県づくりを第一に、県民生活重視の県政への転換を図ることであります。相変わらずの従来型の大型開発の夢を語るのではなく、広く県民の声に耳を傾け、県民生活の向上と平和な社会の実現につながる実効性のある総合計画となるよう期待をし、知事の所見を伺います。
第２は、平成26年度から始まった地方創生事業についてであります。知事に質問をいたします。
知事は、国の地方創生戦略を追い風に、本県の新たな未来を創出していくと述べておられますが、事業分野で見ると、しごと創生が本県の県、市町村関係の採択事業の60％を占め、偏っている実態が見えます。
確かに雇用がないところに人は住み続けることはできませんが、仕事が創生されれば地方の人口問題が解決するわけではありません。地域ごとの事情を踏まえた対策が必要であるにもかかわらず、対象分野を限定して、先駆性、先導性を要求し、個人等への給付事業を制約するなど、対象外経費を事細かに設定したことで、県、市町村はとりあえず国から認められやすい、しごと創生の分野で申請したのではありませんか。
平成26年度補正から29年度当初予算までの県、市町村の地方創生関係交付金事業は、事業数で200本、交付額約81億円となっておりますが、知事は、現状と事業効果をどう評価しておられるか、また、29年度以降の交付金を活用した事業の計画について明らかにしていただきたいのであります。
次に、県と県下市町村への交付金の配分を比較してみますと、６対４で県分に対して市町村分への配分が低くなっております。
これは、市町村分が多い全国的な傾向に逆行いたしておりまして、県が広域的自治体としての役割を本当に果たしているのかどうか、県と市町村の連携に問題がなかったかについて検証が必要と考えるものであります。知事、いかがでしょうか。
第３の質問は、国民健康保険、医療、介護制度をめぐる動きについてであります。
１点目は、国保についてです。
まず、国保の現状ですが、国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の多数派は農林水産業と自営業でありましたが、現在では、年金生活者などの無職者と非正規労働者などの被用者が80％を占めております。こうした中で、国保加入世帯の平均所得は、今や130万円台まで落ち込み、加入者が貧困なのに保険料が高いという問題があります。これでは、滞納が増えるのは当然であります。
さらに、国保には、国庫負担の投入で財政安定化と被用者の負担緩和を図ることが原則でありますが、国保の定率国庫負担は公費支出を50％に引き下げられました。国保は財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっております。
そこで、県の市町村国保会計の収支状況、滞納世帯数と差し押さえ件数、短期保険証、資格証明書あわせて、正規の保険証を持たない世帯の現状はどうなっているのでありましょうか。厚生部長に質問をいたします。
そこで、今後、国保の都道府県化、新制度が始まりますと国保財政の流れが変わり、国保事業に必要な費用をそれぞれ市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に算出し、市町村に納付金として割り当てることになります。
その際に県は、同時に市町村ごとの標準保険料率を公表することになっており、今後は各市町村は、この県が示す標準保険料率を参考にしながら国保料、税を決めることが要求されております。
昨年秋からことし初めにかけまして、全国の都道府県で新制度導入に向けて納付金、標準保険料率の試算が行われ、５つの道府県が仮算定値を発表いたしておりますが、その結果は、多くの市町村では大幅な国保料、税の引き上げとなり、住民関係者に衝撃が走っております。
本県の場合、納付金、標準保険料率の市町村ごとの水準や公表の時期は今後どうなるのでありましょうか。市町村保険料、税への影響について、県の示す標準保険料率より低い市町村は、保険料率の引き上げを県が求めるのでありましょうか。知事に質問いたします。
次に、今回の国保改革の１つとして、保険者努力支援制度が新設され、保険者の医療費削減や収納率向上などの努力を国が評価し、国民健康保険特別調整交付金の配分に傾斜をつける仕組みがスタートいたします。これに関連して、県下の保険者の実績はどうなっておりましょうか。
各市町村の国保行政を採点し、調整交付金の確保を競わせることは、法定外繰り入れの解消や滞納制裁の強化、給付費抑制などの競争に保険者を駆り立てることにつながります。そして、県がその司令塔の役割を果たす仕組みであり、国保制度の矛盾は一層深まるものと言わなければなりません。厚生部長の所見を伺います。
質問の２点目は、県の地域医療構想及び医療計画についてであります。
さきに示された富山県地域医療構想では、入院ベッド数4,698床、率にして約30％の全国でも高率の病床削減が示されました。これは、国の定めた計算方法によって機械的に算出された数字であります。この構想の導入をてこに医師や看護師を手厚く配置する高度急性期や急性期の病床を絞り込み、現在急性期とされている一般病床の多くを回復期へ転換または廃止に追い込むものであります。このような県民医療の現状を無視した医療基盤の縮小は絶対に許されません。この構想の最大の問題点は、ベッド数の削減のみが提示をされ、在宅医療や介護サービスの具体的な整備方針、計画が示されていないことであります。退院後の受け皿が未整備のままの病床削減は、医療難民や介護難民を続出させます。地域の実情を踏まえた必要な医療提供体制を拡充することこそ今、求められているのであります。知事の所見をお伺いいたします。
次に、平成29年度は、富山県医療計画の改定が行われ、30年度から始動されますが、この医療計画に富山県地域医療構想はどのように反映をされ、盛り込まれるのでありましょうか。県の４つの医療圏ごとに現状と課題はさまざまであります。診療科によっては医師不足、医師の高齢化が大きな課題であります。医院、診療所の減少、医療、看護の人材確保も各医療圏の共通課題であり、医療資源の充実、確保は待ったなしの状況であります。
こうした中で、県の医療構想に基づいて患者の平均在院日数や病床利用率を勘案しながら、病床数の抑制を進め、基準病床数を絞り込むことになるわけであります。
こうしたことが病床の機械的な削減や患者締め出しにつながらないようにしなければなりません。地域における潜在的な医療需要を把握した上で、入院病床や在宅医療の必要量を的確に把握すべきと考えますが、厚生部長に質問をいたします。
３点目は、介護保険法の改正に関連して、介護医療院と在宅医療の問題についてであります。
県の地域医療構想では、慢性期機能に該当する療養病床などを現状から半減することが示されているのであります。その中で、介護療養病床などの受け皿として、新たな施設類型、介護医療院を創設する法案が国会を通過いたしました。この施設は、地域医療構想上は在宅医療等に該当することになり、名目上は病床が削減されることになるわけであります。こうした介護医療院の展開は、県下では具体的にはどのようになるのでありましょうか。
また、介護医療院等の新たな施設類型に移行する分を差し引き、新たに在宅医療で対象となる患者数やそれらへの対応はどうなるのでありましょうか。具体的な施設基準や報酬は、現在、国の社会保障審議会で議論をされておりますが、県の医療計画、医療圏の論議、介護保険計画の協議では、関連して重要な議題になるのであります。知事の所見をお伺いいたします。
医療、介護制度の動きに関連する質問の最後に、知事に一連の制度改革、改悪と言っていいと思いますが、どう受けとめておられるか、また、県としての対応について伺いたいと思います。
まず、国保の財政管理と行政指導を都道府県化し、その効率化、標準化を図ることを目指す大改革が進むわけであります。
そして、県地域医療構想で約5,000床、30％の大きな病床削減目標が示されておりますが、新たに県の医療費適正化計画、医療計画をスタートさせ、必要病床数の設定と管理などの責任が都道府県に集中をいたしますし、医療給付費の抑制が一体的に推進されることになります。
さらに、こうした動きに連動する介護保険法改正案、地域包括ケアシステム強化法案が国会を通過し、今年度中に各自治体で第７次介護保険事業計画が策定されるわけであります。その中でも、介護給付費削減の新たな仕組み導入がかなめとなっております。
平成29年度はこのように、国保、医療、介護など、これら全ての新しい計画づくりに都道府県、市町村が総動員され、30年度から始動することになります。その中で、都道府県の権限が強化をされ、県が医療費、給付費抑制の司令塔にされようといたしております。そもそもこうした動きの背景には、安倍政権の社会保障予算の自然増を年平均5,000億円削減する骨太の方針があり、公的医療、介護制度を土台から変質させる改悪と言わなければなりません。
その一方で、国民、県民の中に格差や貧困の拡大や人口減少、地域社会の疲弊が進み、現行の国保や介護保険の制度疲労が顕在化し、国民、県民の命と健康を守る真の改革を求める声が切実になっております。
県は国の下請けとなるのではなく国に対し言うべきことは言い、国ができなければ県がやるくらいの気概を石井知事には持って、仕事をしていただきたいと思うのであります。一連の制度改革について、知事の受けとめ、評価、そして県の対応について質問をいたします。
第４の質問は、高校再編についてであります。
１点目は、去る５月31日の県
総合教育会議において、知事は県立高校の再編モデルを提示するよう教育委員会に求め、また、近県の小規模校の現状調査の意向も示しておられますが、教育委員会では、具体的にどのようなモデルの内容を検討していかれるのでしょうか。
こうしたことに関心が高まっておりまして、その中で再編の議論は、県民にとって私は緒に就いたばかりではないかと思います。まだ具体的な高校名を挙げる時期ではありません。既に
県立学校整備のあり方等に関する報告、平成28年４月で、再編基準１学年４学級未満または160人未満が示され、生徒の能力や個性を最大限に伸ばす教育上の観点や活力ある教育活動の展開など、よりよい教育条件を整備するためとされております。
しかし、教育長、学校の規模と学力との関連は科学的に検証されたことはないのではないでしょうか。また、部活動と選択科目がたくさんあることをもって望ましい学校と説明することは、学校教育を著しく矮小化していると言わざるを得ません。
県教育委員会は、既に示された再編基準をもって再編統合ありきの姿勢ではなく、教育の原点に立ち、また県民の多様な意見に耳を傾け、再編には慎重であるべきであります。県教育委員会の中の委員の皆さん全員そろって再編を推進する方向のようにお見受けいたします。おかしいな、教育委員会の中に異論は出ないのか、どういう体質なのか、私は改めて問いかけたいと思うものであります。
２点目は、県立高校の再編をめぐってしっかり踏まえなければならない幾つかの点について触れて、知事のお考えをただしたいと思います。
１つは、１学年３クラス以上などと学校規模を重視するあまり、無理な統合を行い、地域住民、自治体との間に対立を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければなりません。
２つは、小規模校には、教職員、生徒同士の人間的ふれあいや個別指導の面で教育上の利点も考えられます。総合的に判断した場合、学校を存続し、充実するほうが好ましい場合もあるのではありませんか。私は、県下の３クラス以上160人規模以下の学校でもそういう学校が幾つもあるように実績を評価いたしております。
３つ目は、学校は単に生徒の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。安易な統廃合は地域社会の荒廃という事態を招きかねません。十分に地域住民、自治体の理解と協力を得て行うよう努める必要があります。
以上３点に触れましたが、こうした意見が強く存在しております。知事は、結論を急がず、県民の、地域の声にもっと耳を傾け、県民の中に入って、慎重に判断すべきと考えます。知事の所見をお伺いします。
県下の実態は、幾つかの進学校や県中心の市域における高校に生徒が集中し、大規模化していることであります。その中で学校間格差が拡大し、生徒が遠距離通学を強いられ、生徒や父母の負担が大きくなっております。
学校配置については、周辺地域の学校のクラス、募集を増やし、周辺の学校は３クラスとか特別な学科とかいろいろありますが、これはみずから選んでそうなっているのではなくて、県の教育行政の中で学校規模などは設定されているわけであります。そのことを強く知事は認識すべきであります。周辺地域の学校のクラス、募集を増やし、地元の高校に数多く通学できるようにすることであります。県の教育予算を増やし、教職員を増員し、いわゆる進学校以外の学校も魅力と活力ある学校に再生をしていくことが多くの父母、生徒、地域の願いであります。知事には、そうした県教育の改革、充実の先頭に立っていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
第５の質問は、県の入札制度に関してであります。
１点目は、いわゆる１者入札についてであります。
県の公共工事の入札で、応札が複数ではなく入札参加者が１者、ＪＶ、共同企業体を含めてでありますが、１者だけとなる１者入札で落札率が99％超と、異常に高い落札率となっている事例が数多く存在しております。
建築工事などでは、入札工事手続開始後、次々と辞退が続き、どういう理由からでしょうか、１者入札を維持するためではないかという疑念もあります。落札率100％という事態に至っているところもあります。予定価格ぴったりのケースもこういうふうに生まれているわけであります。
２月議会で問題とした県立大学看護学部教育棟新築工事では、ＪＶによる１者入札の結果、予定価格19億円に対し99.4％の高落札率で発注されました。平成23年度から27年度までの５年間の県土木、農林水産部の一般競争入札のうち12.6％の370件が１者入札で、平均落札率が98.1％となっております。海上工事や建築工事で平均落札率以上がめじろ押しであります。特に建築工事では、多くが99.9％台と100％近くで落札をされております。
これでは、正常な形での競争性が行われているなどとは到底認めることができません。業者間で事前に調整がついているのではないかという、これは疑念ですよ、疑念や談合疑惑が指摘をされているのであります。
こうした１者入札の検証と見直しは、入札改革の喫緊の課題となっております。入札参加者が１者のみ、ＪＶの場合を含めて入札は中止とし、再入札を行うなど、制度の改革を急ぐべきであります。知事の所見をお伺いします。
入札に関する質問の２点目は、県の森林整備事業に関する工事発注の問題であります。
過去10年間で県の水と緑の森づくり税の関連事業は約34億円、治山、造林などの県の森林整備事業は約69億円が実施をされておりますが、これらの事業が97％超の極めて高い割合で県下の森林組合に発注されております。発注方式も委託事業として実施されるなど、県の森林事業が一事業体に独占に近い状態で発注されていることには大きな疑問があります。これでは、森づくりへの県民の理解や参加、県内林業の振興、林家、林業家の育成、森林事業への一般建設事業者の参入などを阻害することになりませんか。好ましい状態とは言えないと思います。
県の森林事業の発注、契約のあり方を見直し、入札による一般への開放をもっと図るべきであります。知事に質問をいたします。
第６の富山湾に関連した質問に入りますが、１点目は、小型マグロの資源管理について、この７月から第３管理期間が始まることに関してであります。
クロマグロの国際的な資源管理が厳格化する中、国内ではクロマグロの30キロ未満の稚魚、メジマグロの漁獲規制が平成25年から始まり、国は都道府県に７月から翌年６月までの漁獲上限を設定し、本県の上限は83.7トンになっております。第２期間の今期は豊漁で、今年２月に上限を超過し、３月下旬以降はほぼ漁獲がありませんが、国は、今期の超過分を来期、第３管理期間の、この７月から始まりますけれども、漁獲枠から差し引く方針を示しております。
こうした中で、メジマグロが入る定置漁業の休漁日が増える可能性があり、今後のブリ漁などへの影響に危機感が広がっております。
県は、７月から始まる第３管理期間への対応をどう考え、対策をとろうとしておられますか。国との関係もありますが、知事に質問をいたします。
２点目は、富山湾岸域の海岸保全についてであります。
富山湾岸域の住民生活の安全確保のために、海岸保全施設、防波堤や離岸堤、突堤などの施設の現状を総点検し、老朽化、長寿命化対策を徹底し、侵食の激しい海岸や高波の危険がある地域、津波対策を含めて対策を急ぐ必要があります。また、富山湾が世界で最も美しい湾クラブに加盟して以来、湾岸域の環境保全も大きな課題であります。
こうした中で、ちょっと氷見のことを事例として挙げますけれども、例えば氷見市の灘浦海岸のうち中田海岸は、海岸からの眺望、海に浮かぶ虻ガ島と海越えの立山連峰は知事の執務室にも掲げられておりますが、富山湾岸域の最高のビューポイントの１つであります。しかし、離岸堤は乱雑に並べられ、テトラポッドも沈下をいたしておりまして、海岸域の侵食が進み、無残な姿となっております。
県は、湾クラブの国際会議の誘致を表明しておられますが、対策が急がれると思います。土木部長に富山湾岸域の安全対策とあわせて、こうした湾岸域の環境整備についてお伺いをいたします。
最後の質問は、開館５周年を迎える高志の国文学館についてであります。
文学館は、この５年間、多くの入館者を迎え、さきに開催の大伴家持生誕1300年記念企画展などは、評価の高いものでありました。５周年を迎え、今後、さらに富山県ゆかりの作家や作品の魅力を幅広く発信し、役割を果たすことを私は期待をいたします。県民の期待でもあります。
その中で、現在展示の近現代富山県文学の先駆けとなる中世、近世の文学、特に富山県における江戸期の越中富山における文芸の紹介や解説、作者を取り上げてはどうかということであります。
文学館の解説展示にも、富山藩の儒学者で江戸期の代表的な漢詩人である市河寛斎などを取り上げ、これは作品の紹介ではなく、たった四、五行だけの解説でありますが、こうした越中における江戸後期の文芸の息吹は本県における近代文学へと受け継がれているとされております。
市河寛斎のほかにも、江戸後期の高岡在住の寺崎れい洲などのすぐれた事績を富山大学人文学部長磯部祐子教授が取り上げておられます。寺崎れい洲は、富山最初の散文集『れい洲餘珠』、これは作品の名前でありますけれども、著しております。この作品は、磯部教授によって、「物語性に富み、富山における散文集の嚆矢」と評価され、富山文学の黎明期を代表する作品とされております。
文学館の５周年に当たり、館の展示が江戸時代まで広がり、一気に大伴家持まで行くのも何でありますね。大伴家持も大事でありますけれども、そうした形で豊富化されることを私は心から期待をし、知事の所見をお伺いするものであります。
以上で社民党・無所属の代表質問を終わります。
28 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
29 ◯知事（石井隆一君）社民党・無所属議員会を代表されましての菅沢議員の御質問にお答えをします。
まず、新しい総合計画についてでございます。
先月開催された総合計画審議会において取りまとめられました骨子案では、知事に就任して以来、基本的に考えてきております活力、未来、安心の３つを基本政策の柱として、また、人づくりを重要政策として、元気とやまの創造に取り組むことにしております。
その中でも、議員御指摘の県民福祉、子育て、教育などにつきましては、これまで保育所待機児童ゼロの維持継続、また、病児・病後児保育の拡充とか、富山型デイサービスの拡充、第３子以降の保育料の無料化ですとか、県リハビリテーション病院・こども支援センターの開所等々に取り組んでまいりました。
また、新たな計画におきましても、例えば住みなれた地域で安心して暮らせる福祉の推進、また、結婚、出産、子育ての願いがかなう環境づくり、真の人間力を育む学校教育の振興と家庭、地域の教育力の向上などを目標として政策に盛り込みますなど、引き続き積極的に取り組むことにしております。
また、人づくりについてはライフステージごとに15の政策を設定しまして、必要な取り組みを切れ目なく効果的に展開して、女性活躍ですとか働き方改革など、県民の皆さんの活躍を後押ししてまいります。
行財政改革や新幹線整備に係る地方負担の大幅軽減とか税財源確保などの取り組みを積み重ねてまいりましたので、おかげでかつて400億円あった
構造的財源不足もゼロとできましたし、また、お話しのように、県債残高も２年連続減少の見込みとなりましたけれどもまだまだ財政状況は厳しくて、また、経済状況が今は比較的いいんですけれども、不透明で将来の財政見通しが立ちにくい点もありますから、こうした計画の実施に当たりましては、毎年の予算編成において必要性や優先度などを見きわめながら、計画に盛り込まれた施策を効率的、効果的に行ってまいります。
また、新総合計画の策定に当たりましては、県議会からいろんな御意見を承るのはもちろんですけれども、県民意識調査やアンケート調査なども実施しておりますし、また、審議会に新たに設置した青年委員会において、さまざまな分野で活躍されている若手の人材からの御意見も伺っております。
今後、県内３つの地域で市町村長さんや民間の各分野の代表から成る地域委員会やタウンミーティングなどを実施しまして、県民の皆さんから幅広く御意見を伺って、答申素案に反映させることにしておりまして、県民誰もが本当の意味での幸せを実感できる実効性のある計画となりますように、年度内の策定に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、地方創生関係交付金についてお答えをいたします。
安倍政権が第２次内閣ということで登場されてから、いわゆる３本の矢とかいろんな政策を打たれたんですけれども、最初のころはやはり地方に必ずしも光が当たっていないんじゃないかという声が多うございました。
そういった点を富山県知事としても、また全国知事会とも連携しながら、いろいろとお願いしまして、おかげをもちまして、国会の先生方のお力添えもいただいて、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立しますなど、国政の重要テーマに地方創生をしていただけたわけでございます。その結果、
一般財源総額の確保とか補正予算や当初予算でそれぞれ地方創生交付金等の予算が計上されました。
こうした地方創生関係交付金につきましては、本県は全国トップクラスの採択を受けておりまして、例えばしごと創生の分野では、富山県が誇りとしますものづくり産業や医薬品産業の一層の発展に向けた取り組み、また、まちづくり分野では、あいの風とやま鉄道新駅周辺等の広域的なまちづくりモデルの検討調査や、また、富山きときと空港の活性化などの施策を推進しますとともに、特に議員がおっしゃっております人口減少対策については地方への人の流れをつくり、人口の社会増を図りますために積極的な若者、女性のＵＩＪターン就職の促進や移住の一層の促進、また、県民の皆さんの御希望の出生率の実現、働き方改革を推進するために、例えば子宝率調査の実施、また、すぐれた取り組みを行う企業の表彰とか、ワーク・ライフ・バランスの推進による地域ぐるみの働き方改革の推進など、さまざまな分野で交付金を活用して施策を進めてまいります。
また、交付金による事業の効果につきましては、やはりこれは外部の人にチェックしていただくことが必要だということで、外部有識者等から成りますとやま未来創生戦略施策等評価会議、これは会長は富山大の遠藤学長にお願いしていますけれども、検証いただいて、おおむね順調に推移しているという評価をいただいております。
29年度におきましても、昨年度採択された事業にさらに加えて農林水産物魅力創造事業、また、プロフェッショナル人材確保事業が新たに採択されますなど、交付金を幅広く活用することにしておりますし、今後も、とやま未来創生戦略に盛り込んだ施策をしっかり推進しますとともに、お話しのように、施策の評価と反映を行って、とやまの未来創生を着実に積極的に進めてまいります。
次に、市町村との連携についてでございます。
御指摘の地方創生関係交付金につきましては、例えば28年度は地方創生推進交付金や、また、地方創生拠点整備交付金に必要な事業を申請しました結果、富山県の交付金県分が市町村分をかなり上回っているのはおっしゃるとおりでございます。
28年度の地方創生推進交付金については、議員も少し触れられましたが、そもそも全国的に都道府県の交付額が市町村の交付額をかなり上回っている状況にありますけれども、本県の交付額は4.1億円で、しかし、全国では上から10番目、市町村の交付額は合計で2.8億円なんですけれども、15市町村の平均交付額で見ると、実は全国で２番目という高い水準にございます。
また、拠点整備交付金については、本県の交付額は13.3億円と、こちらは全国１番でございます。これは、ものづくり産業、医療品産業の拠点整備、県立大学の看護学部の整備などが、これは交付金の趣旨に照らしてなかなかいいじゃないかと、こういうふうなことで採択されたものでございます。
なお、市町村の拠点整備交付金の交付額は、トータルで3.6億円ですけれども、こちらのほうも、全都道府県ごとの市町村平均交付額で見ますと、全国で高いほうから13番目ということで、決して全国に比べて引けをとっておるわけではございません。
これらの県や各市町村が採択された事業については、それぞれ地方版総合戦略に盛り込まれた施策の実現に向けまして、県と各市町村の判断によって国に対してなされた申請に基づくものでございまして、むしろ県も市町村もそれなりに頑張っているなと、むしろ菅沢議員には御評価いただければと思っている次第でございます。
今後、県・市町村地方創生連絡会議などにおきまして、国の交付事業の趣旨ですとか採択基準などについて、これまでも丁寧に説明しておりますけれども、今後もそうした説明もしっかりする、また、市町村からの申請等の相談につきましては、できるだけ事業が採択されますように適切に助言等に、これまでも努めておりますが、今後も努力してまいります。
また、観光地域づくりの分野については、県内の全ての市町村と共同で地方創生推進交付金を活用した事業を展開するなどの連携も図っておりまして、こうした面でも、むしろ全国的に先駆けて先駆的な取り組みをやっているつもりですが、今後も努力してまいります。
次に、国保の納付金等についてお答えをいたします。
納付金は、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して算定しまして、それに基づいて標準保険料率を算定することになります。納付金等の算定に当たって、医療費の水準や所得水準をどの程度反映させるか、また、保険料の算定方式も幾つかありますが、これをどうするか、あるいは、世帯主に対する賦課限度額をどうするかといったような点は、これは基本的な考え方にかかわりますので、現在市町村と協議中でございます。
また、納付金等の算定に向けた公費の考え方が今月中に国から提示されますので、県としましてはこれに基づいて、仮に平成29年度に県単位化となった場合を想定して、納付金や標準保険料率を試算しますとともに、その試算結果を７月末ごろにも市町村に提示しまして、さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、平成30年度の納付金等の算定時期につきましては、国が示すスケジュールによりますと、まず国からことしの10月下旬にその算定に必要な仮係数が示されて、これに基づいて仮の納付金、標準保険料率を県で試算して市町村に示すことになります。その後、12月末に国から診療報酬改定の影響や国の国保関連予算を反映した確定係数が示されますので、来年の１月に確定係数に基づく納付金、標準保険料率を県から市町村に示すこととなります。
各市町村の保険料については、県から提示します納付金、標準保険料率を参考に、市町村が実施する保健事業等を考慮して決定されることになりますけれども、10月の仮係数による算定でおおむねの方向性を定めて、確定係数が示されればそれに基づいて最終的に市町村の保険料が決定されることとなります。
なお、今回の制度改革に伴いまして、仮に市町村によって保険料の上昇が生じた場合でも保険料が急激に増加することがないように激変緩和措置を講じる仕組みとなっておりまして、市町村の保険料に大きな影響を及ぼさないように、市町村と十分協議してまいりたいと思います。
今言ったようなスケジュールについて、もう少し早くならないかということを実は国にも申し入れたんですけれども、国のほうもいろんな実務的な事情で、今のようなスケジュールで精いっぱいだということでございますが、さらによく国とも相談してまいります。
次に、地域医療構想についての御質問であります。
３月に策定しました地域医療構想の必要病床数は、全国統一の算定式、これは医療法に基づいた省令で決まっておりますけれども、これで推計されたものですけれども、もちろん本県では、この必要病床数を機械的に当てはめるのではなくて、あくまで目指すべき医療提供体制の実現に向けて検討を行う、あくまで基礎だというふうに考えております。
そうしたことから、県としましては、独自に実態調査も行いまして、その結果、現状の必要病床数は国が推計した2013年必要病床数とおおむね同じだということ、また、一般病床は１年間以上稼働していない病床などが1,154床あると。また、療養病床は人口当たりの病床数は、全国で９番目に多く、かつ病床利用率も高いこと、また、在宅医療は従事する医師数及び在宅医療患者数がともに増加していることなどが明らかになりました。
この県独自の実態調査結果を踏まえまして、県内の全ての病院、86ございますが、個別に意見交換を行って、今後の方針や自主的な取り組みなどを丁寧にお伺いしまして、地域医療構想を取りまとめたところであります。
この地域医療構想においては、具体的な施策の方向性を示しているわけですけれども、まず、病床の機能分化、連携を促して、特に回復期病床は2,000床弱の不足が見込まれますので、急性期病床などから回復期病床への転換を促進すること、また、在宅医療等を充実していくこととしておりまして、慢性期医療は在宅医療等と一体的に検討し、新たな施設類型、介護医療院というお話がありましたが、これへの移行や訪問診療や訪問看護の充実強化などを図ること、さらに、持続可能な効率的で質の高いサービスを受けられる体制をつくるために医療従事者の確保養成に取り組むことにしたところであります。例えば富山大学や金大の医学部に特別枠を創設するとか、また、県大の看護学部の設置とか、いろんな施策をとっております。
地域医療構想の策定後も４つの医療圏の地域医療構想調整会議を定期的に開催しまして、フォローアップを行いますとともに、必要な各施策に取り組んで、将来にわたって医療や介護を県民が適切に受けられるように、持続可能で効率的で質の高い医療提供体制の構築に努めてまいります。
次に、介護医療院等についてでございます。
去る５月26日に介護保険法が改正されまして、長期医療のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する新たな介護医療院という制度がつくられたわけであります。
また、29年度末に廃止期限を迎えます介護療養病床につきましては、経過措置として６年間延長されることとなり、さらに今後、介護医療院の介護報酬や施設基準、また転換支援策が示されますと、対象となる医療機関の多くが介護医療院への転換を検討されておりますから、現在の受け入れ体制が実質的に維持継続されるのではないかと考えております。
地域医療構想では、慢性期医療と在宅医療等との体制整備を一体的に検討して推進することにしておりますけれども、2025年までに追加的に在宅医療等で対応する患者数は約4,700人と推計されます。
この患者数の受け皿として、外来受診や訪問診療などの在宅医療、また既存の介護保険施設サービス、また、今申し上げた既存の医療施設を活用した介護医療院サービスなどが対応するということになるわけであります。
このために、患者数の約4,700人のうち介護医療院等への移行分の約2,900人を差し引きますと、新たに在宅医療等で対応する患者数については約1,800人と見込まれます。今後、患者数の対応に向けて在宅医療を担う医師や訪問看護師の確保、訪問看護ステーションの整備や規模拡大、介護施設の着実な整備を円滑に進めることが重要だと思っております。
新たな医療計画、介護保険事業支援計画を策定するということになっておりますので、そうした際に地域の医療、介護関係者の御意見を十分伺って、もちろん市町村や保険者等とも十分協議しまして、医療、介護一体的な提供体制が構築されるようにしっかりと取り組んでまいります。
次に、医療等に係る県の責任についてでございます。
国においては、急速な少子高齢化の進展による社会保障給付に要する費用の増大、また、国及び地方公共団体の社会保障制度にかかわる財政負担の増大等に鑑みて、安定した財源を確保しながら、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るために、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進されているということだと思います。
いろいろ議員の御意見も伺いましたけれども、やはりこうした社会保障給付の増大に対応していきませんと、一方で生産年齢人口が減っていくわけですから、社会保険医療に係る国民の負担が増大していく、場合によっては消費税をさらに引き上げるということにもなりかねませんので、そうした国がいろいろ苦心されていることは、私は理解できると思っております。
本県は、日本の地方どこでもそうですけれども、高齢化が全国平均よりも上回って進んでおりますから、医療や介護を必要とする人がますます増大する見込みでありまして、県民の皆さんに必要な医療サービスを確保するためにも、地方の実情に沿った適切な医療提供体制の構築が重要であります。
地域医療構想は、今ほど申し上げましたけれども、将来にわたって持続可能な効率的で質の高い医療提供体制の構築ということで、病床の機能分化、連携の促進、在宅医療等の充実、医療従事者の確保養成の３つを施策の柱として具体的な方向性を示されておるわけでありまして、策定後も地域の事情に即して４つの医療圏ごとにしっかりと議論もして、政策を展開したいと思っております。
また、今後、適切な医療の確保を図るために、後発医薬品の使用促進や重複投薬の適正化などの医薬品の適正使用、また、例えば糖尿病の重症化予防といったような生活習慣病予防、特定健康診査等の受診率の向上の取り組みなどを盛り込んだ第３期の医療費適正化計画を策定することにしております。
さらには、国保の安定的な財政運営を図るために、30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となって、制度の安定化を図ることになっております。
県としましては、適切な医療提供体制を構築するために、２次医療圏、あるいは県全域の３次医療圏の中で、地域の実情に応じた医療、健康施策を実施することが重要だと考えておりまして、国に対してもしっかりと必要な要望も行って、県民がいつまでも健康で元気に暮らすことができる社会づくり、これに積極的に取り組んでまいります。
次に、県立高校の再編についてお答えをいたします。
昨年７月からスタートしました
総合教育会議における高校再編、その前に
県立学校整備のあり方等に関する
検討委員会、これは神川先生を委員長として１年８カ月やってきたわけですけれども、それを受けた
総合教育会議での検討協議に当たりまして、これまで５回開催しましたけれども、学識経験者や経済界、市町村の代表など、18名の方々から幅広く御意見を伺っております。
率直に申しまして、多くの有識者の方々からは、主役は子供たちであることを忘れてはならない、生徒数が減少し、学校規模が少なくなると教員の配置数や開設科目数、部活動数なども小さくなることから、一定の学校規模が必要、したがって、高校の統廃合はやむを得ないといった御意見をいただいておりますが、一方で、市町村の代表の方からは、議員からの御指摘があったように、小規模校のよさを認識してもらいたいとか１市町１高校を保持してもらいたい、また、市町村との十分な協議を念頭に検討を進めてもらいたいといった御意見もいただいております。また、市町村の代表の方の中にも、県立高校は生徒の土着性がなく、１自治体１高校にこだわる必要はないといった御意見の方もいらっしゃったわけでございまして、いずれも貴重な御意見として受けとめさせていただいております。
５月30日に開催した
総合教育会議では、これまで御意見いただいた有識者の方々の論点を整理しまして、補足資料も含めながら検討協議を行いました。
教育委員会からは、過去３年間の中学校の卒業生の進路先を見ますと、中学生の皆さんは地元に必ずしもこだわらず、広い範囲から進みたい高校を選んでいる、これからも各学区において、中学生に幅広い選択肢を用意してあげることが必要である、しかしながら、再編を行わないとしますと、今後、中学生の皆さんに多様な選択肢を用意してあげることができなくなる。その資料によりますと、このままですと、平成38年度には富山地区以外の地区では、全ての学校が４学級以下になる、また、43年度になりますと、新川と砺波地区では全ての学校が３学級以下になる、高岡地区では、半数以上が３学級の学校になる、こういったことが示されております。
そうしたことから再編を進める必要があり、その対象は部活動や学習活動などに制約のある小規模校ということにならざるを得ないと、こういった意見が述べられたわけでございます。
私は
総合教育会議での検討協議は、高校生の皆さんにとってどういう教育を受けることがその後の人生にとってよいのかということ、そのためには、県立高校は将来を見据えてどのような姿が望ましいのかといった、高校教育の充実の観点を基本とすべきだと考えておりますけれども、大変重い課題であります。
そこで、例えば地方創生の観点からの議論もありますけれども、これもいわゆるダム論など、いろんな考え方があるので整理をすること、また、教育委員会が再編によってどのような姿を中学生諸君に用意してあげたいのかを示すこと、ただし、これは具体の高校名を挙げるということではなくて、ちゃんとした姿、イメージが湧くようにすること、また、近県で存続している小規模校やその理由などについて調べて整理をすることなどを指示、要請したところであります。
総合教育会議では、これらの資料も踏まえてさらに議論を深めることとしておりますけれども、その過程で教育委員会において、議論の概要を関係の学区で説明し、御意見、御要望を伺うなど、幅広い県民の御意見を承って、御理解をいただきながら検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、学級編制についての御質問にお答えをいたします。
先ほども触れましたけれども、仮に学級規模の大きな学校から順次学級を減らしていった場合は、先ほど申し上げたように、38年度には富山地区以外の地区においては全ての学校が１学年４学級以下になるとか、43年度には新川と砺波では全ての学校が３学級以下になる等々の見込みが示されました。
議員からは、高校を再編する前に、まずは大規模校の学級数を減らして、市域周辺の高校の学級数を増やすべきだという御提言もいただきましたけれども、こうした生徒数の減少に関するシミュレーション等を踏まえますと、現実的にはなかなか難しいのではないかと考えております。
また、先般の
総合教育会議では、１学年３学級以下の学校では、生徒の科目選択や部活動の選択の幅の確保、教員の指導力の有効な活用など、生徒の学習環境を整える面から、さまざまな制約があると。
例えば石川県と福井県では、９学級から10学級の高校もある。富山県では、実は議員が言われたような考え方をある意味では先取りして、かつて10学級あったような、いわゆる大規模校、いわゆる進学校と言われる高校が多いんですけれども、もうこれを既に７学級にして周辺地域の学校のクラス数の大幅減とならないように配慮してきているわけですね。
しかし、よその県では、今言ったように、依然としてやはりいろいろな新しい高校生諸君のニーズということを考えて、９学級から10学級の高校もしっかりと維持している。こういうことも見られるわけでございます。
午前中もお答えしましたけれども、今後、
総合教育会議で議論を深める過程で、教育委員会において各学区で議論の概要を説明して、意見交換も行っていくこととしておりますけれども、いずれにしても、
総合教育会議での検討協議は、高校生にとってどういう教育を受けることがその後の人生にとってよいのかと、このこと、すなわち高校教育の充実の観点を基本として、それに加えて、地方創生の観点や地域の特性、住民の皆さんの声にも十分考慮、勘案して、県議会の御議論、幅広い県民の御意見を承りながら、今後とも適切かつ丁寧に進めてまいりたい、かように思っております。
次に、県の入札制度についてお答えをいたします。
一般競争入札において、１者のみが入札する１者入札については、２つのケースがある。１つには、複数の入札希望者があったものの、途中で入札辞退により最終的に１者のみが入札を行ったケースと、入札手続の当初から１者だけの入札であったケースとであります。
こうした１者入札の取り扱いについては、他の事業者が競争の利益を放棄したことにより競争に敗れたと見るべきであり、必要な競争性は失われず有効であるとする見解が国からも示されておりまして、全国的にも国交省や農水省を初め、本県を含む40の都道府県がこれを有効と取り扱っております。
一方、１者入札の場合、中止したとしますと、再入札を行う必要がありますけれども、その場合には再入札を行うまでに一月以上の期間が必要となるとか、事業の遅延や、また事務量の増加などの課題があるわけでございます。
なお、１者入札となる要因は、一概に言えませんけれども、時期的に国や市町村など、他の発注機関と発注時期が重なってしまうケースがあるほか、工事によっては工期が限定される、また、最近は東京オリンピック・パラリンピックというようなこともあるんでしょうか、やはり東京中心、あるいは東北の被災地等で技術者が相当不足していますから、富山県でもその余波を受けて、必要な技術者が確保できないといったようなこともあると考えられます。
入札制度については、入札、契約の過程、契約内容の透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工及び品質の確保を基本原則としております。今後も、公正な競争や透明性の確保はもちろんですけれども、地域に貢献して、技術力と経営力の向上に努めている地元の建設企業が健全に経営を続けられますように、引き続き、本県の実情を踏まえたよりよい入札契約制度となるよう努力してまいります。
次に、森林整備等の入札制度についてであります。
森林整備については、施工地の森林の状態に応じた施業方法を判断するための高度な専門知識や技術が求められますこと、また、急峻な山間地における作業に熟練した技術者が適期に作業できる体制が整っていることが必要でありますので、平成24年までは森林組合との随意契約により事業を実施してまいりました。
このうち公共事業による森林整備の実施に当たりましては、透明性、競争性が確保された発注、契約形態の導入を図ることが求められましたことから、本県では、平成24年７月に入札参加資格を新たに定めました。
さらに、入札参加資格の要件である専門技術者の確保が可能となるように、森林の調査方法や森林整備の実習などの専門的な技術研修会も開催いたしまして、こうした技術者を雇用する事業者が入札に参加可能となる制度を、治山事業については平成25年度から、また、造林事業等については平成26年度から導入しております。
なお、水と緑の森づくり事業については、長年放置されてきた広葉樹林や密度の高い竹林の整備など、そうした課題のある事業に取り組むわけですから、森林整備後の維持管理を行う地域住民に対しても里山の利活用など、専門的な見地から適切な助言を行い、進める必要がございます。
そこで、事業の実施主体としては、地域の森林の実情に精通して、実質的な森林管理の担い手であります森林組合が積極的に関与することが適切だと考えまして、富山県森づくり条例においても森林の整備及び保全に努めることを森林組合の責務として位置づけまして、これまで随意契約によりきめ細かな森林整備事業を担っていただいております。
公共事業による森林整備に係る入札契約のあり方については、議員の御指摘もありましたが、今後も関係団体等の御意見を伺いながら適切に対応するとともに、特に水と緑の森づくり事業については、里山林整備の事業主体である市、町、森林所有者の意見などを十分に踏まえて対応すべきものと考えておりまして、森づくりについての県民の皆さんの理解が得られる形で実施できるように努力してまいります。
次に、クロマグロの資源管理についてでございます。いろいろお話がございました。
ことし７月から始まる第３管理期間では、国際的な取り決めにより、国全体において超過した漁獲量が漁獲枠から差し引かれますために、国からは本年６月末の第２管理期間における漁獲量確定後に、上限を超過した府県に対して、超過量に応じた数量を差し引くことになると伺っております。
このため、第３管理期間中に多くの小型クロマグロが来遊した場合には、さらなる漁獲抑制措置が必要となりますので、その休漁が長期間にわたりますと、漁業者はもちろんですが、漁協や地域経済にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。さらに、来年７月から始まる第４管理期間ではＴＡＣ制度が導入されて、より厳しい資源管理が行われる見込みとなっております。
そこで、ことしの４月19日に磯崎農林水産副大臣、大臣はどうしてもお会いできませんでしたが、定置網等の沿岸漁業と沖合漁業の漁獲枠配分を見直しますことや、現在検討されている漁業者間の漁獲枠融通のための枠組みが定置網の漁業者の理解が得られる内容となるよう、要望もいたしました。
こうした働きかけもありまして、５月末には水産庁から、第３管理期間におけるまき網漁業による小型クロマグロの漁獲枠を削減して、250トン分を水産庁の留保枠として定置網漁業を含む沿岸漁業の漁獲枠に活用することが公表されますなど、見直しが図られたところであります。
県としましては、今後も県内の定置網漁の漁業者の皆さんが安心して漁業を営めますように、漁獲量が上限枠を超えた場合における水産庁留保枠の定置網漁業への優先配分のほか、定置網からクロマグロだけを逃がす放流技術開発の加速化、また、休漁等の措置に伴う漁業収入安定対策の拡充などにつきまして、これはどうしても国の権限にかかわりますので、国に働きかけてまいります。
最後に、高志の国文学館についてお答えをいたします。
本県においては、江戸期には漢詩が武士や豪農、豪商の教養とされておりましたが、俳諧は、例えば井波の浪化上人が松尾芭蕉の愛弟子となり、越中の俳壇の中心として蕉風を広めますなど、農民や商人も含め、幅広く親しまれております。その影響で、井波では今でも俳諧が盛んだと伺っているわけであります。
それから、江戸期の富山の文学を広がりを持って語るには、漢詩はもちろん大事だと思いますが、それにとどまらず、庶民に親しまれた俳諧もあわせて取り上げることが適切ではないかと考えております。
そこで、高志の国文学館におきましては、今年度の文学講座で、議員御指摘の江戸期後半の漢詩人であります寺崎れい洲についての講演を行うこととしておりますほか、平成24年度には越中における松尾芭蕉の影響についての講演も行ったところでございます。
議員、なかなか文学に御造詣が深いというのはよくわかりましたが、江戸期の富山の文学についても紹介することは大切なことでございますから、例えば市河寛斎の資料を所蔵している県立図書館等とも連携しながら、常設展示室のクローズアップコーナー等での展示を検討しますなど、江戸期も含めて総合的に富山県独自の文学の魅力を発信して、さらに多くの方に御来館いただけるように努力してまいります。
今後も、おかげさまで60万人達成できましたけれども、子供さんから大人まで、御高齢の方も含めて多くの皆さんに親しんでいただく、また、学んで楽しんでいただきますようにしっかりと取り組んでまいります。
30 ◯議長（稗苗清吉君）
蔵堀厚生部長。
〔厚生部長蔵堀祐一君登壇〕
31 ◯厚生部長（蔵堀祐一君）まず最初に、県内市町村の国保特別会計の収支状況等に関する御質問にお答えをいたします。
県内市町村国保の平成27年度収支につきましては、平成27年度から国の低所得者対策が拡充されたこともありまして、実質収支では、全保険者が黒字となっております。一般会計からの赤字補填目的の繰り入れは行われていない状況でございます。
次に、滞納世帯数の状況でございますが、平成28年６月１日現在では１万4,760世帯であり、加入世帯に占める割合は10.36％となっており、全国的にも極めて低い水準となっております。
また、差し押さえ件数ですが、平成27年度の国民健康保険料に係る延べ件数ですが、720件となっております。延べ差し押さえ金額は約１億8,400万円となっております。
次に、短期被保険者証交付世帯数でございますけれども、平成28年６月１日現在で4,496世帯、加入世帯に占める割合は3.15％でございます。
また、被保険者資格証明書交付世帯数は1,685世帯、加入世帯に占める割合は1.18％となっております。
いずれの交付世帯数も年々減少傾向にありまして、国の低所得者対策の効果が一定程度あったものと考えております。
次に、国民健康保険特別調整交付金の配分等に関する御質問にお答えをいたします。
保険者努力支援制度は、国保運営の財政基盤の強化として平成30年度から新たに公費拡充される制度でございまして、保険者が行う糖尿病の重症化予防などの医療費の適正化に向けた取り組みを、国から示される指標に基づいて評価し支援する仕組みとなっております。平成28年度、29年度の２年間は、国保特別調整交付金の一部を活用しまして、前倒しして実施されているものでございます。国から示されております評価指標は、特定健診、特定保健指導の実施率ですとか糖尿病の重症化予防の取り組み状況、後発医薬品の使用割合などとなっているところでございます。
本県の平成28年度の交付実績は、市町村全体で約１億500万円となっており、厚生労働省が公表した評価では、全国で上位から７番目ということになっております。これまでの市町村の糖尿病等の重症化予防の取り組みや後発医薬品の使用促進の取り組みが高く評価されているものと考えております。
こうした評価制度は、国保の加入者の病気予防や健康増進への対策を強化するために基本的には実施されているものでありますが、結果として安定的な国保運営にも資することから、県としても市町村と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療構想、医療計画についての御質問にお答えいたします。
医療計画につきましては、医療法の規定に基づきまして、がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患などの５疾病、それから救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療などの５事業及び居宅における医療の確保の目標や医療連携体制に関する事項を定めることとなっております。さらに、医療従事者の確保に関する事項、地域医療構想に関する事項についても定めることとされております。
計画の改定に当たりましては、５疾病、５事業、居宅における医療等につきまして、予防や救護、急性期や回復期などの各段階で求められる医療機能やそれを担う医療機関を明確化することとなりますけれども、地域医療構想を踏まえて検討する必要がありますので、各医療圏における地域医療推進対策協議会と地域医療構想調整会議を合同で開催し、整合を図っていくことといたしております。
また、2025年を見据えて、今後追加的に在宅医療等で対応するサービス必要量に対しましては、医療計画に掲げる在宅医療の整備目標と介護保険事業計画に掲げる介護の整備目標が整合的なものとなるよう、市町村や医療、介護関係者と連携して対応してまいります。
今後県では、患者動向調査、それから医療機関の管理者意識調査の実施、公的病院等と個別に意見交換なども行いまして、地域の医療需要や各医療機関の状況をしっかりと把握しながら、医療計画の策定を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（稗苗清吉君）渋谷教育長。
〔教育長渋谷克人君登壇〕
33 ◯教育長（渋谷克人君）県立高校の再編モデルについての御質問にお答えいたします。
先般の
総合教育会議におきまして、教育委員会から今後
中学校卒業予定者数の大幅な減少が見込まれる中、これからも中学生に多様な選択肢を用意してあげるため、高校再編を進める必要があるとの意見を申し上げましたところ、知事からは、再編によってどのような姿、選択肢を中学生諸君に用意してあげたいのか示すように、これは今ほど知事から答えられましたように、具体的な高校名を挙げるようにという趣旨ではありませんが、そうした要請をいただきました。
この要請を受けまして、検討に着手した段階でありますが、再編モデルにおきましては、具体的な学校名は挙げず、ある地区では７学級の学校が何校、５学級の学校が何校など、各学区別に学級編制に関する枠組みを例示する方向で検討を進めることになるものと考えております。
この資料は、中学生諸君に用意すべき選択肢とはどのような姿なのか、また、どのようにしてそれを実現するのかを考えるためのものでありまして、高校再編について議論を進めるために必要なものだと考えております。
また、今ほど知事から答えられましたように、
総合教育会議で議論を深める過程で、教育委員会として議論の概要を各学区で説明しまして、御意見、御要望を伺うなど、幅広い県民の方々の御意見を承り、御理解をいただきながら
総合教育会議での検討、協議を進めてまいります。
以上です。
34 ◯議長（稗苗清吉君）
加藤土木部長。
〔土木部長加藤昭悦君登壇〕
35 ◯土木部長（加藤昭悦君）海岸保全施設の点検、
老朽化対策についての御質問にお答えをいたします。
富山湾は海底が急勾配で、また、あいがめと呼ばれる谷が各所に見られ、この複雑な海底地形と富山湾特有の寄り回り波や冬季風浪により全国でも有数の侵食海岸となっていることから、県では、高波や侵食から背後地を防護する堤防や離岸堤などの海岸保全施設の整備を進め、対策が必要な海岸延長約61キロメートルのうち、平成28年度末で約52キロの整備を終えたところであります。
これらの施設については、日常のパトロールにより状況把握に努め、必要に応じて補修を行ってきておりますが、整備から50年以上を経過したものが平成28年４月現在で約26％となっており、10年後には約43％、20年後には約56％になるなど、急速な老朽化の進展が見込まれております。
このようなことから、県では、ライフサイクルコストの縮減及び修繕費用の平準化を進めることを目的として、海岸保全施設についても長寿命化計画を策定するため、昨年度から施設の総点検を行い、その結果に基づいて健全度の評価を実施しているところであり、平成30年度までに計画の策定を終えることといたしております。
今後とも必要な海岸保全施設の整備を着実に進めるとともに、既存の施設については日常のパトロールに努めるほか、現在策定を進めております長寿命化計画に基づく５年ごとに健全度を把握するための定期点検や効率的、効果的な修繕等を行うことによりまして、議員から御紹介のございました、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾の美しい海岸の保全と沿岸域の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（稗苗清吉君）菅沢裕明君。
〔32番菅沢裕明君登壇〕
37 ◯32番（菅沢裕明君）再質問を２点ほど行います。
まず、１者入札の件でありますけれども、過去５年ほどの間の県の入札件数3,000をちょっと切っておりますが、そのうち370件、13％近くが１者入札になっております。知事からいろいろ御説明がありましたが、県の入札の中で、公正な競争性の確保というか、こういう点で１者入札というのは問題があるというふうに先ほど指摘をさせていただきました。
入札の過程の中で、参加者が辞退をしていくわけですね。辞退というのを県の先ほどからの資料でずっと見てまいりますと、数回辞退を重ねて、その後、辞退繰り返しの後で入札決定。辞退を挟んで前後に入札決定とか。辞退と入札決定を繰り返す、サイクルということなんでありますが、そういうものが見てとれるわけであります。
この入札の辞退については、県の管理課からは、入札希望者が入札申し込みを行った後、入札執行の完了、札入れに至るまでの間に入札を辞退することという説明なんでありますが、これでは実態を正確に見ることは不可能だと思いますが、私はそういう意味で１者入札が持っている入札の公正、競争性の観点からの疑問というか、これにしっかり知事は答えるべきだと思います。
同時に、１者入札の中で極めて高い落札率になっております、99.数％という異常な高い落札率の中で、これは全て県の公共工事、県財政にかかわることでありまして、95％以上は談合の疑いが強いという識者の見解もありますけれども、１％改善されることによって数億円、５億から６億の財源の無駄使いの改善につながると言われております。私の試算でも、全体で県の落札率が１者入札も含めて95％台になる中で、数十億円の財源の無駄使いを改めることができるというようなことも試算できます。
以上、いろいろ申し上げましたけれども、正常な形での競争性の確保のために、１者入札については直ちに中止をし、再入札をかけると、辞退者は次回から入札参加を規制するなどの検討も必要ではないかというふうに考えております。知事の改めて見解を求めたいと思います。
次に、高志の国文学館のことについて触れていただきました。前向きな御答弁でありがたく思います。
江戸後期の文学を取り入れたらどうかというふうに思いますが、富山藩というのは非常に教育熱心な藩でありました。富山藩の広徳館という藩校は、加賀藩よりも早いわけなんですね。
市河寛斎は、江戸後期に８代の富山藩主前田利謙によって招聘をされた。事情があって江戸の昌平黌を辞任いたしておりますけれども、こちらへ招聘をされた漢学者、儒者であります。
彼の漢詩の中に、「赫赫たる炎威。晩れに更に加う。満窓の西日若為か遮らん。越山空しく畜う千年の雪。城中に向かいて、些かも分与せず」というのがあります。
これは、ぎらぎらと照る日がもたらす猛暑が、暮れ方になると一層募ってくる。窓いっぱいにみなぎる西日は、遮るすべもない。越の山々はいたずらに千年分の雪を蓄え、光るばかりである。このまちの中にその雪を少しでも分け与えてくれないものかという彼の客館苦熱、彼の富山における感謝から、暑い中でこういう漢詩を残しております。
こうした漢詩に思いをいたしながら、これから暑い夏を迎えますけれども、高志の国文学館に、市河寛斎だけではございません。
38 ◯議長（稗苗清吉君）時間ですよ。
39 ◯32番（菅沢裕明君）高岡には町民文化の中から、先ほど申し上げましたような寺崎れい洲のような近代文学の先駆けの作品も生まれておるわけであります。井波もまた、富山県は富山藩のすぐれた藩校の教育と同時に各地にすぐれた町人文化も栄えておったわけでありまして、こうした中身が近代文学館に検証されることによって、我が高志の国文学館というのはますます貴重なものになっていくだろうと、こういう観点からの提案でありました。知事にもさらにお受けとめいただいて、高志の国文学館の改革に向けて、いろいろ御指示をいただきたいと、このように思います。
以上です。
40 ◯議長（稗苗清吉君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
41 ◯知事（石井隆一君）まず、１者入札が公正な競争入札の確保という点で課題があるんじゃないかという点は、おっしゃるとおりかと思います。
さまざまな事情で結果として１者入札になるということがちょっと増えているわけですけれども、さらにどういう点で改善できるのか、これはまた、土木部、農林部中心に、他県の事情なども見ながらしっかり勉強して適切に対応したい。なかなか難しい課題です。
一方で、単価が下がれば確かに県費の歳出は減るんですけれども、一方で、最近、ひところこの議場でも議論がありました。やっぱり建設労働者の労務費も適正に見てあげないと生活が成り立たんじゃないかという議論もありました。こういった点も含めて、しっかりと検討してまいります。
また、高志の国文学館については、本当に御激励をいただきました。しっかり受けとめて、これからの高志の国文学館の適切な運営に努力してまいります。
42 ◯議長（稗苗清吉君）以上で菅沢裕明君の質問は終了いたしました。
以上をもって会派代表による質問、質疑を終了いたします。
報 告
43 ◯議長（稗苗清吉君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長宮本光明君、副委員長武田慎一君、理事岡崎信也君、向栄一朗君、火爪弘子君、横山栄君、委員澤谷清君、亀山彰君、酒井立志君、藤田良久君、川島国君、山崎宗良君、藪田栄治君、笠井和広君、平木柳太郎君、永森直人君、奥野詠子君、五十嵐務君、杉本正君、四方正治君、以上のとおりであります。
次にお諮りいたします。
議案調査のため、明６月14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（稗苗清吉君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月15日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時34分散会
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