会 期 の 決 定
5 ◯議長（横山 栄君）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から12月14日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（横山 栄君）御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
議案第130号から第152号まで、報告第20号及び第21号
7 ◯議長（横山 栄君）次に日程第３、議案第130号から議案第152号まで、報告第20号及び報告第21号を議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
8 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。
本日の
定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
このたび、
本県ゆかりの梶田隆章さんが
ノーベル物理学賞を受賞されることになりました。まさに世界的な快挙であり、
富山県民を代表して、心からお祝いを申し上げます。
梶田さんの受賞は、本県にとっても極めて名誉なことであり、また、県民に大きな夢と希望を与えていただきました。
梶田さんには、今後とも科学技術の発展に御貢献いただきますとともに、御健康で、さらに御活躍されますことをお祈り申し上げます。
次に、当面の諸問題について申し上げます。
まず、最近の経済・
雇用情勢等について申し上げます。
最近の
我が国経済は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな
回復基調が続いております。
先行きについては、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されますが、中国を初めとする
アジア新興国等の景気の下振れによるリスクに留意する必要があります。
本県経済につきましては、生産は一部に弱さが見られるものの持ち直しており、個人消費は持ち直しの動きが見られるほか、
雇用情勢は、９月の
有効求人倍率が1.50倍と全国平均1.24倍をかなり上回り、全国でも上位の水準が続くなど、景気は一部に弱さも見られますが、緩やかな
回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の下振れなどによるリスクに留意する必要があります。
こうした中、第３次安倍内閣においては、強い経済、
子育て支援、
社会保障を一億総
活躍社会の実現に向けた新しい三本の矢として取り組むとされ、2020年ごろまでに、
名目ＧＤＰ600兆円を実現するための対応策を取りまとめたほか、本日、
子育て支援、
社会保障等に関する
緊急対策を取りまとめ、今後、これらを踏まえた
補正予算が編成されることとされております。
県としましては、引き続き経済・
雇用対策を積極的に推進することとし、９月
補正予算において、
中小企業の積極的な設備投資などを支援するため、
設備投資促進資金及び
創業支援資金の融資枠や
経営安定資金の
経済変動対策緊急融資枠を拡大するとともに、有効需要の創出にも資するため、
県単独建設事業を増額したほか、今議会に提出しております11
月補正予算案において、
債務負担行為を昨年度より増額して設定し、年度間の切れ目のない発注や発注の平準化をさらに進めることとしております。
雇用対策、人材の育成確保につきましては、引き続き、富山県
ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクトや富山県
地域創生人材育成事業計画を推進し、
産業振興と一体となった
雇用創造や人手不足の分野における
雇用型訓練などを通じ、人材の発掘、定着などに努めてまいります。
今後、国において編成される
補正予算及び来年度予算の具体的な内容の把握に努め、その積極的な活用を図りながら、あわせて県独自の
取り組みも進め、
本県経済の活性化、
雇用対策等に全力を尽くしてまいります。
次に、
地方創生、
地方税財源の充実、新
年度予算編成方針等について申し上げます。
地方創生に向けては、現在、全国で地方版の
総合戦略の策定が進められておりますが、今後、
具体的事業を本格的に推進し、
地方創生を深化させるためには、国において恒久財源を確保し、国、
地方一体となった
取り組みを息長く支援すべきです。
そのため、今年度
地方財政計画に計上されたまち・ひと・し
ごと創生事業費１兆円を拡充するとともに、
新型交付金に対する地方の期待が高まる中、一億総
活躍社会の実現が政府の基本方針として掲げられたことなどを踏まえ、その内容や規模について、
補正予算での対応を含めて拡充すべきことなどを
全国知事会と連携しながら、国に対し積極的に働きかけてまいります。
地方拠点強化税制につきましては、先月２日に県が策定した
地方移転・
拠点強化促進計画が全国第１号として
内閣総理大臣から認定され、県としても、３社４件の
施設整備計画の認定を行ったところです。
今後とも、この税制が地方への
本社機能の移転等を行う企業にとって、より活用しやすくなるよう、
所得拡大促進税制との併用を可能とする法改正を行うなど、平成28年度
税制改正での対応を国に強く働きかけてまいります。
また、
政府関係機関の移転については、４機関６部門の本県への移転を提案しており、国において、今年度中に
移転機関等を決定するとされていることから、その実現に向け、移転した場合の効果やメリットなどを国や
関係機関に対し強力にアピールする一方、国においても
国家戦略の一環として、みずから積極的にその実現を図るべきことを
県選出国会議員や県議会の皆様と連携して、国に強く求めてまいります。
地方税財源の確保充実につきましては、国の経済・
財政再生計画に基づき、平成30年度までに、国、地方を通じた
基礎的財政収支赤字の対
ＧＤＰ比マイナス１％を達成するため、地方の歳出改革、効率化を図るとされるなど、引き続き
地方交付税の削減が懸念されております。
今後の
予算編成においては、
地方交付税を含め、地方の安定的な
財政運営に必要な
一般財源総額が確保されるよう、引き続き国に対し強く働きかけてまいります。
地方税制については、平成29年４月に予定されている消費税・
地方消費税率の引き上げの際には、平成26年度
税制改正時と同様に、
法人住民税法人税割の
交付税原資化をさらに進めるなど、偏在性が小さく、税収が安定的な
地方税体系の構築と税財源の
地域間格差の是正を図るべきこと等について、引き続き国に求めてまいります。
これらの
地方税財政にかかわる重要課題については、明日の政府主催の
全国知事会議において、知事会の
地方税財政常任委員長として、改めて
安倍総理大臣を初め
関係閣僚に対して、直接強く要請することとしております。
今後とも、活力ある日本の未来を切り拓く
地方創生の推進や地方分権に資する
地方税財政制度の改革と充実が図られるよう、具体的な政策提案や、その実現に向けた働きかけを行ってまいります。
本県の平成28年度
予算編成につきましては、これまでの行政改革、
財政再建の
取り組み等により、財源不足は昨年同期に比べ減少しているものの、現段階で約46億円と見込まれ、なお厳しい
財政状況が続いており、歳入確保に加え、引き続き
マイナスシーリングを設定し、
財政健全化に向け一層努力することとしております。
一方、
北陸新幹線の開業効果の持続、深化に積極的に取り組むとともに、先月末に策定したとやま
未来創生戦略に基づき、
人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって持続的に活力を生み出すことのできる
地域社会を構築し、本県の新たな未来を切り拓いていくためのとやま
未来創生戦略等推進枠を新たに設けたところです。
さらに、来年夏ごろを目途に策定する富山県経済・
文化長期ビジョンの取りまとめの方向性を踏まえたモデル的または
先行的施策の推進のための経済・
文化長期ビジョン枠を新たに設けたほか、引き続き、新・元気とやま
創造計画の推進のための特別枠を設けるなど、厳しい
財政状況の中にあっても、県民の皆さんが未来に夢や希望を持ち、生き生きと働き暮らせる元気な
県づくりを積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。
次に、最近の県政の
取り組み状況について、分野ごとに申し上げます。
まず、とやまの
未来創生について申し上げます。
とやまの
未来創生につきましては、市町村を含め、各界の代表や
有識者等から成るとやま
未来創造県民会議や、県内３地域の地域部会などにおいて熱心に議論いただき、先月末に、結婚・出産・子育ての願いが叶う
環境整備、産業の振興、雇用の創出、県外からの
移住促進などの四つの基本目標のもと、今後の５年間に取り組むべき施策を盛り込んだとやま
未来創生戦略を策定したところです。国に採択された
地方創生先行型交付金などを活用し、これらの施策に着実に取り組むほか、
タウンミーティング等での御意見や国の
戦略改訂の動きも踏まえながら、来年２月ごろまでに必要な改訂を行い、
人口減少を克服し、本県の自然、産業、文化などの特色、強みを生かした活力ある未来を創造するため、県民の皆さんの知恵と力を結集して、積極的に戦略を推進してまいります。
さらに、
新幹線開業により新時代を迎えた本県の10年先、20年先あるいは30年先を見据え、経済・文化や、これらを担う
人づくりなどを中心とした、富山県経済・
文化長期ビジョンを策定するため、県内外の有識者や各界の代表の方々から成る懇話会や青年部会を設け議論いただいております。
あわせて、県議会はもとより幅広い県民の皆さんの御意見を伺い、本県の新しい未来を構想し、新たな成長、飛躍に結びつけ、活力と魅力あふれる県、ひいては日本の再生、再興の一翼を担い得る県として、次の世代に継承発展させていく確固とした基盤を創出できるよう取り組んでまいります。
次に、産業の振興等について申し上げます。
ものづくり産業の
育成振興につきましては、先般、東京で開催した展示会において、
伝統工芸やヘルスケア、
ロボット分野で
デザイン性に優れた
県内企業の製品をＰＲしたところです。また、海外への販路開拓につなげるため、来月には、韓国や台湾との
デザイン交流を目的としたフォーラムを開催するなど、引き続き
県内企業と国内外のデザイナーとのマッチングの促進に取り組んでまいります。
中小企業の振興につきましては、先般、長野県と連携し、
首都圏企業との商談会を開催したところであり、さらに来年２月には、横浜の展示会への共同出展を支援するとともに、名古屋での商談会を開催するなど、
県内中小企業の
取引促進を図ってまいります。
また、今月開催された
伝統的工芸品月間国民会議全国大会において、県内外から延べ３万8,000人以上の方々に御来場いただき、
本県伝統的工芸品の魅力を国内外に発信するとともに、115件の商談が行われるなど大きな成果を上げることができました。
企業立地の推進につきましては、
地方拠点強化税制の一環として、
本社機能の一部移転や
首都圏等からの研究施設の移転、集約等を行う
関係企業の計画を認定したほか、本社や工場の移転、新増設に伴い、見学、
体験施設等を設置する企業への助成制度を新たに設けるなど、
立地企業の
発信力強化や
産業観光の振興につながる
取り組みについて支援してまいります。
国際経済交流等の促進につきましては、先月、経済・
観光訪問団の団長として
インドネシアを訪問し、
本県企業の技術、製品等の紹介や
政府関係者に対する
本県企業進出の際の
支援協力、
規制緩和等についての要請、
観光説明会の開催等を行ったところです。
次に、観光の振興、定住・半定住の推進等について申し上げます。
観光の振興につきましては、現在、北陸三県及びＪＲ等が連携した
北陸デスティネーションキャンペーンにより、全国のＪＲ駅約1,000カ所での
ポスター等の掲出や
テレビＣＭの放映など集中的にＰＲが行われております。
加えて、県としては、先般、岐阜県と連携し、東京で
観光物産展を開催したほか、阪急沿線、埼玉や名古屋で観光ＰＲを実施することとしており、引き続き一層の誘客に努めてまいります。
また、明後日には、とやま
観光未来創造塾の修了式及び
おもてなし優良タクシードライバーの表彰式を行うこととしており、引き続き本県の観光を担う人材の育成に取り組んでまいります。
東京日本橋の新たな
情報発信拠点につきましては、物販や飲食、
観光情報の提供のほか、定住、
ＵＩＪターン、
交流イベント、
ビジネス支援の機能を設けることとし、先般、基本設計を取りまとめたところです。
今後、専門家の助言などを受け、運営内容の検討等も行いながら、来年５月末ごろまでの開設を目途に整備を進めてまいります。
国際観光の推進につきましては、先月、
インドネシア及びマレーシアにおいて
観光説明会を開催し、
現地旅行会社などに本県の魅力をアピールしました。
また、先日、発刊が決定された
ミシュランガイドブック富山・石川（金沢）2016などを通じて、本県の魅力を広く世界に向けて発信することにより、
外国人旅行者の誘客をさらに推進してまいります。
定住・半定住及び
ＵＩＪターンの促進につきましては、先般、東京で就職活動を控えた女子学生を対象に、
Ｕターン就職を促進するためのカフェを開催するとともに、今月から、東京、大阪、
名古屋等での
学生向けセミナーを順次開催してまいります。
また、来月末には
大都市圏等の
本県出身者を対象に、30歳の
同窓会ｉｎとやまを初めて開催し、Ｕターンのさらなる推進に努めてまいります。
次に、
農林水産業の振興等について申し上げます。
ＴＰＰにつきましては、先月、交渉参加12カ国の閣僚会合で大筋合意に至ったところです。
国においては、国会決議の趣旨や富山県を含めた地方の意見を踏まえて努力いただいたものと受けとめております。
しかしながら、合意内容には、アメリカ及びオーストラリアに対する主食用米の
特別輸入枠の設定や、牛肉、豚肉に対する関税の
段階的引き下げ等が含まれており、我が国の
農林水産業に与える影響も相当程度懸念されるところです。
そのため、一昨日、
森山農林水産大臣に対し、
国補正予算も含め、影響が懸念される分野での具体的な対策、
農林漁業者への支援策など
農林水産業の
持続的発展につながる万全の対策を講じるよう要望したところです。
国においては、昨日、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱が取りまとめられたところですが、県としては、その内容や今後の具体的な
取り組みを注視するとともに、
全国知事会とも連携しながら、引き続き国にしっかりと働きかけてまいります。
本年の稲の作柄につきましては、作況指数は103のやや良となりました。品質については、生産農家や
関係機関が一体となって、生育や気象の状況に応じて
中干し等の
品質向上対策に取り組んだ結果、１等米比率は10月31日現在で、昨年に引き続き北陸三県で最も高い91％を確保したところであり、今後とも高品質で売れる富山米の生産に努めてまいります。
園芸作物につきましては、
黒星病被害により日本梨の減収が大きかったことから、来年度以降の生産安定に向けた
病害防除対策を支援してまいります。
野生動物被害対策につきましては、急激に増加している
イノシシ等の生息数、
生息域縮小を図るため、市町村とも連携しながら、
捕獲効率向上のための調査や捕獲機材の整備、配置に取り組んでまいります。
第35回全国豊かな
海づくり大会富山大会につきましては、先月、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ開催したところです。県内外から多くの御参加を得て、つくり育てる漁業の推進と豊かな
海づくりに向けた活動の輪を全国に広げるとともに、美しい富山湾や豊かで多彩な富山の魚などの本県の魅力と、
県民参加の
森づくりや
国際環境協力など先駆的な活動を全国に発信する機会となり、参加された多くの方々から、富山の自然、歴史、文化、食の魅力を生かしたすばらしい大会であったとの評価をいただいたところです。
御尽力、御協力いただいた
漁業関係者や、射水市初め
関係市町村の皆様、県議会を初め多くの県民の皆様に、改めて心から感謝申し上げます。
森づくりにつきましては、平成28年度までとなっている水と緑の
森づくり税のあり方を含め、
県民参加の
森づくりについて
アンケート調査を実施したところであり、今後とも
タウンミーティングなどにより幅広い県民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。
次に、陸海空の交通・
物流ネットワークの整備等について申し上げます。
北陸新幹線の
整備促進につきましては、今月17日に
北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五
県議会協議会、
北陸経済連合会の３団体に加え、
関西広域連合及び
関西経済連合会が連携して、政府及び
関係国会議員等に対する要請を行い、金沢─敦賀間の平成34年度末までの確実な開業はもとより、敦賀までのさらなる
前倒し開業を含む早期開業、敦賀─大阪間のフル規格での
整備方針及びルートの平成28年中の決定、
地方負担の軽減、
並行在来線の
経営安定対策の充実などの実現について強く求めてまいりました。
県としては、これらの諸課題の解決に向け、今後とも沿線の
関係府県と協力して、また、県議会を初め
県内市町村、
経済団体等との連携のもとに、
政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
あいの風とやま鉄道につきましては、先般の
利用促進協議会において、混雑緩和のため新型車両を前倒しで整備するとともに、観光列車を導入する方向で検討するとされたところです。
県としても、この
新型車両整備への支援の前倒しを検討するほか、運賃水準の抑制や経営の安定化、さらなる
利用促進が図られるよう努めてまいります。
日本海側の
総合的拠点港である伏木富山港につきましては、先般、東京において、
荷主企業等を対象とした
利用促進セミナーを開催するとともに、台湾、シンガポールの船会社に
ポートセールスを行ったところであり、今後とも、航路拡充、
集荷促進等に取り組んでまいります。
富山きときと空港につきましては、県民の皆さんや市町村、
地元企業、会員数が243まで増えた富山きときと
空港企業サポーターズクラブ等の御協力により、富山・羽田便の利用が相当に伸びてはいるものの、便数維持の目標水準までには、なおかなり開きがある厳しい状況にあります。
本県と首都圏、国内外との交流を支える極めて重要な路線であり、
首都圏企業や
飛騨高山地域への働きかけなどの
利用促進活動に引き続き取り組むとともに、航空会社に対し、路線と便数の維持が図られるよう粘り強く要請してまいります。
また、先月には、本県と九州、広島等との間で
チャーター便が12往復運航され、搭乗率が約８割と大変好評をいただいたところであり、引き続き
チャーター便や関西方面などへの新規路線の誘致を含め、さらなる
航空ネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。
次に、
子育て支援・
少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について申し上げます。
子育て支援・
少子化対策につきましては、とやまマリッジサポートセンターの
会員登録者数が昨年10月の開設から１年間で、目標の600人を達成したところであり、引き続き結婚を希望する男女を応援してまいります。
教育の振興につきましては、
総合教育会議や
有識者委員会において、学校、家庭、地域で取り組む子どもの
成長支援など９つの柱から成る富山県
教育大綱（仮称）の素案を示し、少人数教育や、将来の富山を担う人材の育成などについて御意見をいただいたところです。
今後、
タウンミーティング等での意見も踏まえ、策定を進めてまいります。
県立大学につきましては、工学部における来年４月の
入学定員増や平成29年４月の
医薬品工学科設置などによる６学科、入学定員330名の新たな体制に対応する等のため、新校舎の設計に早期に着手し、必要な
施設整備を進めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、
大伴家持生誕1300年に向け、
高校生向けに、家持や万葉集の魅力を伝える平成万葉塾を開催したほか
家持シンポジウムを今月開催するなど、
ふるさと文学の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
新
県立近代美術館（仮称）については、先般、新美術館の未来を考える
国際シンポジウムを開催し、多くの県民の皆さんの御参加のもと、内外の著名な講師の方々などから、新しい美術館に寄せる提言や期待に関する講演をいただいたところであり、引き続き平成29年秋ごろまでの開館を目指し、着実に整備を進めてまいります。
国際交流につきましては、先月、
南米親善訪問団を派遣し、県人の方々との交流を深めるとともに、友好提携30周年を迎えたサンパウロ州政府との間において、交流・
協力関係を再確認したところです。
また、インドとの交流については、先月、アンドラプラデシュ州
政府訪問団が来県され、本県との新たな交流について提案をいただきました。これを受けて、今月上旬に投資環境等について現地調査などを行ったところであり、今後、県議会や経済界等の御意見を伺いながら、同州との交流について検討してまいります。
世界文化遺産登録を目指した
取り組みにつきましては、先般、世界遺産登録推進シンポジウム2015を開催し、専門家から、立山砂防の顕著な普遍的価値について高く評価いただくとともに、学術的な情報発信の重要性などに関し有意義な助言をいただいたところであり、今後の
取り組みに生かしてまいります。
スポーツの振興につきましては、今月１日、富山マラソン2015を開催したところ、国内外から１万2,000人超の参加をいただき、本県の魅力を内外に大いに発信する絶好の機会となるとともに、多くの参加者から、円滑な大会運営に対する高い評価や、途切れることのない声援への感謝などをいただいたところです。
大会関係者を初め、ボランティアや企業、沿線住民の方々に心から感謝申し上げます。
次回以降の大会の開催については、来月開催する実行委員会での関係者の御意見なども踏まえ、検討してまいります。
次に、医療、福祉、環境等について申し上げます。
医療の充実につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、不足する回復期機能病床の確保や公的病院における訪問診療拠点の整備など、医療機能の連携、在宅医療・介護サービス提供体制の充実を図ってまいります。
また、来年度からの医師臨床研修における病院と研修希望者とのマッチングについては、本県は３年連続増となる65人の研修希望者を確保できたことが先月公表されたところです。
今後とも、医学生の県内定着や研修指導体制の充実強化、看護師養成所の施設設備整備などへの支援に努めてまいります。
さらに、県立大学における看護学部の設置に向け、必要な教員の確保や施設の整備などに向けた準備を進めてまいります。