富山県議会 2015-08-13
平成27年産業基盤強化特別委員会 開催日: 2015-08-13
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藤井委員 今ほど、総合的にいろいろな角度からの
取り組みを御説明いただきました。
６月定例会あるいは委員会等々で、
県議会議員の皆さんもこの
人材確保対策を、本当に真剣に考えておられます。先ほど私が申しましたとおり、県外から大きな企業とか、優秀で有名な企業を富山に誘致したが、働いてくれる人がいないということではまずいし、それにも増して、地元の
中小零細企業だとか、建設業だとか、農業だとか、地元に密着した部分でも
人手不足が本当に顕在化しております。それは我々も真剣に取り組まなければならないことでありますが、県にも一層の御努力をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっとピンポイントでありますが、建設業の
人材不足について１問お聞きしたいと思います。
社会資本の整備はもとより、水害や大規模災害、あるいは積雪時の除雪等々についても、我が県の地元に密着した建設業の方々の活躍は大きな力になっておりますが、全国的に見ても、我が県においても、この十数年間、やはり仕事がなかったことが一番大きな原因でありますが、建設業の
人材不足が大きな課題になっております。
この
人材不足ですが、この数年間、
新幹線関係──新幹線の軌道だけでなく駅周辺の整備だとか、そこへつながる
道路整備等も今も一部行っていますが──急激に進んだけれども、現場の人がいない、あるいは技術者、管理者がいなくて、なかなか仕事に参入できないという状況にまで現在なっているという声を多く聞きます。
これまで県は、
建設業界の
人材確保対策として、とやま
シニア専門人材バンクなどを活用して、
人材育成あるいはベテランの技術者から若い技術者への技術の継承にも取り組んできたとのことですが、現在の
建設業界における
人手不足の現状をどのように認識しておられるのか。そして、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
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村岡建設技術企画課長 県内の
建設企業は、
公共事業の減少や競争の激化による
経営環境の悪化などから、その
就業者数につきましては、国の統計によりますと、平成８年の７万906人から、平成24年には４万2,907人と約40％減少しております。また、県内の建設業の協会である富山県
建設業協会の調べによりますと、いわゆる技術や技能者の方々の年齢構成につきましても近年上がっており、昨年度の調査では、55歳以上が34.5％と高い比率になっており、高齢化が進んでおります。
そういったことから、将来を担う
若手入職者の確保と育成が重要な課題であると認識しております。
県ではこれまでも、安定的な雇用や建設業の健全な経営を確保する観点から、予定価格の適正な設定や工事の発注時期の平準化などに努めてきているところです。また、
若手技術者等の定着、育成を図るために、
土木施工管理技士等の資格や
除雪作業に必要な免許取得に要する費用や企業が実施するトイレの改修など、
労働環境の改善の費用に対する
助成制度を今年度創設したところです。
さらには、将来を担う
小中学生向けに、
こども砂防教室や
工事現場見学会を実施したり、県の
土木事業を紹介する小冊子「とやまの土木」を県内の全学校へ配付したりなど、建設業への理解と関心を深めていただくよう努めているところです。
このほか、委員から御紹介がありました、とやま
シニア専門人材バンクにつきましては、平成24年10月に開設されていますが、現在
建設業関係で、136の業者に登録いただいており、これまでに、38人の
建設業関係の方の
採用実績があります。
また、
建設業協会でも、
厚生労働省の助成金などを活用し、高校生の
現場見学会やインターンシップの受け入れなどの
人材育成確保に取り組んでおられるところです。
県としましては、
社会資本整備はもとより、
除雪作業や災害時の対応といった地域の安全・安心の確保のため、
建設業界の役割は重要であると認識しており、建設業の担い手の
確保育成に向け、今後とも
建設関係団体などと連携し、必要な施策を進めてまいります。
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藤井委員 今ほど課長がおっしゃったとおり、少子化、超高齢化の社会に富山県は入っておりますが、今まで、先人の御努力によって
社会資本を整備してきたおかげで、救急車が通報を受けてから現場にたどり着くのが全国一早いとか、富山県は県庁から１時間以内で県の端まで行けるとか、日常の生活、そして、ビジネスをやっていく上でも大変よい環境が整っています。
あるいは、大洪水が昔から頻繁に起こっていた関係で、治水が進んでいるとか、まさに今おっしゃったように安心・安全な暮らしについて、県民、そして
建設業界を挙げて取り組んできました。
今後は
少子高齢化の中で、維持、メンテナンス、管理、保守、修繕、あるいは改良とか、お年寄りに安全な
まちづくりにシフトしており、その部分においても、除雪等も含め、今後ますます
建設業界が活躍する場面が出てくるわけですので、しっかりと技術者、あるいは
オペレーター等の現場の技術の継承と、人材の
確保育成に今後も努めていただきたいと思います。
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笠井委員 けさ早く新聞を広げますと、富山県のほとんどの
大手上場企業の業績が絶好調であるような記事が載っておりました。大変よいことだと思いますが、ただ、地元の
中小零細企業では──私自身も経営者なんですが──新聞で躍っている数字とは裏腹に、
実体経済は本当に厳しいところがたくさんあるという内容を含めて質問させていただきたいと思います。
まず、
企業誘致の話ですが、今ほど
藤井委員も言われたとおり、いろんな形で
企業誘致がされていますが、富山は
ものづくり県であることは確実に浸透しているわけであり、
北陸新幹線開業後に、いろいろな企業にアプローチされたのか。そして、その成果が出ているのか。
これは、個々の問題でありますから、答えにくいこともたくさんあるとは思いますが、一つ言いたいのは、
コールセンターは──実は私の身内も
コールセンターに勤めているんですが──事務所を整えて、
生活環境も整えてあげればできるんですが、
コールセンターは、
ものづくりの商いとは違い、物をつくって、その労働力を使って、そして住んでいただいてという、二次的な生産性に伴う利益が少ないわけであります。ですから、何としても、地元にある
大手メーカー、──ＹＫＫさんが
本社機能を富山に移しますが──製造業、もしくは、それに準ずる二次利益が上がるような企業の誘致を望みたいと思います。
それで、３月14日に新幹線が開業してから、県はどのように
企業誘致の活動をされたのか。そして、よい結果があれば、お知らせいただきたいと思います。
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飯田立地通商課長 富山県は、もともと地震、津波、台風といった
自然災害が少なく、豊かな水、廉価な電力に恵まれ、また、先ほど委員もおっしゃった、
ものづくり県として
日本海側屈指の工業集積がございますし、持ち家率や
道路整備率などが全国１位といった、
生活基盤がとても充実しております。また、県民性としても粘り強く勤勉であるといった、すぐれた
立地環境がございます。
こういった
立地環境に加え、
北陸新幹線の開業により
首都圏等との
アクセスが向上し、本県の
立地環境の魅力が一層高まっていると感じているところでございます。
このような交通の
アクセスは、
本社機能や
研究所等の連絡が非常に便利になるとか、
新幹線沿線地域との取引の拡大が期待できるといったことがありますので、例えば、
ファスニング建材事業グループの
本社機能の一部移転や医薬品、
コールセンター業などの新しい
企業誘致の動きも、先ほど委員がおっしゃったように、出てきているところでございます。
本県としましては、このチャンスをさらに生かし、積極的な
企業誘致を数多く行っていきたいと考えており、具体的には三
大都市圏での
企業立地セミナーの開催や全国的に知名度の高い
総合文芸雑誌で
立地環境をシリーズでＰＲするといった
取り組みをしているところでございます。
特に、昨今の
地方創生の観点から、
本社機能や研究所の移転、拡充といったことに今後取り組んでいきたいと考えており、国も
地方拠点強化税制といった形で支援することにしておりますので、私どもも、今、本県に工場、
生産拠点がございます首都圏の企業や
県内企業を積極的に訪問し、各社の
経営者層に直接こういったことをＰＲしているところでございます。
今後とも本県の
企業立地促進に努めていきたいと考えております。
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笠井委員 意気込みはわかりましたが、具体的なことは余り出てこないようであります。富山県が、これから先も
ものづくり県として
企業立地を進めていけば、陸海空の
交通インフラも整っておりますし、
東海北陸自動車道が４車線化になって、
中京地域との本当の大動脈になれば、これから先、本当に日本一の
ものづくり県になると確信しているのは、皆さん方も同じだと思います。
個々の
企業誘致に関しては、知事等のトップの御判断もあるのでしょうが、もっと大枠的に、
企業団地をどうしていくのかということも含めて、これから先も一緒に研究していきたいという思いであります。
次に、県の
制度融資について、私も何回かお世話になっているんですが、先ほども言いましたとおり、
中小企業の
経営状況が余り芳しくない事業者に対しては、
緊急安定資金とか、借りかえ制度とか、本当に温かい
制度融資があります。
今、
金融機関で何が起こっているかというと、どの
金融機関も業績が上がって、貸出先を一生懸命探しているんですが、
プロパーで貸し出せるような企業がなかなかないということで、この県の
制度融資を勧めたり、市の
制度融資を勧めたりしているわけです。これは
金融機関にすれば、代位弁済をしていただいても不良債権にならない、非常においしいお仕事です。
先ほどから言っておりますように、
経営状況が余り芳しくないところに貸し出したいが、なかなか貸し出しできない。そして、大企業は数字上は非常に好況ですが、
中小企業は
人手不足もあり、円安の影響で資材の高騰も続いて、非常に厳しい状況が続いております。借りようと思っても借りられない人もいれば、今借りても返せない人もいるという状況に陥っております。
融資の条件もよく変わるんです。今から10年前以上は県の
制度融資は100％融資だったんです。1,000万円借りたかったら1,000万円借りられたんですが、10年ほど前に、
金融機関も半分負担しなさいということで、
プロパーで２分の１、
制度融資で２分の１になったんです。これも急に決まったんです。
それで、実際に借りようとしたら、銀行の審査が今度厳しくなってくるとか、保証料が２回とかに分割できるようになったのですが、1,000万円で申し込みをしたら、保証料の50万円ほどを先に引かれてしまうとか、そういった
融資条件の細かい規定が、その都度変わるんです。
例えば
緊急安定資金でしたら、前年度同月３カ月連続の
売り上げが下がっているか、もしくは仕入れ、
売上原価が上がっていれば、貸出要件に当てはまるということに今はなっているんですが、少し前までは、３カ月の数字で５％という、しっかりとした数字を上げないと借りられませんでした。少し細かいところですが、制度がころころと変わることが、
金融機関も、借金をしようとする事業者も大変困ることが多いということです。
融資条件ももっと緩和していけばよいと思うのですが、実際に、その
融資決定に県はどのようにかかわっているのか。県の
保証協会に100％丸投げなのか、その辺を含めて、お答えをいただきたいと思います。
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宮崎経営支援課長 県の
制度融資の
意思決定機関はどこかという質問につきましては、
中小企業者や
金融機関からの御意見、
経済情勢や金利水準、県の主要施策などを踏まえて、県においてその都度、
中小企業者や
金融機関などの皆さんから意見をお伺いし、県において
制度設計を行い、その予算額については、議会の議決をいただいて決定しているところでございます。
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笠井委員 県が利率を含め全て決めているわけですね。
そうであれば、
地元業者の意見をもう少し聞いていただきたい。せっかく
融資申し込みの書類をつくって出しても、断られれば借り入れできないのですが、今は事前審査がありません。書類をきちんと全部そろえて提出しないと受け付けてもらえないのです。そういうことで、融資を断られる案件も多いと聞いております。
もう少し時代や
経済環境に即した条件の緩和もされてしかるべきだと思いますので、検討していただきたいと思います。
次に、定例会でも質問したのですが、ＣｉＣの５階にあるいきいきＫＡＮ──皆さんは行政にかかわる方ですから、全員知っていらっしゃると思いますが──
新幹線開業後、その利用客は確かにふえていると思うんですが、これは自然増という思いです。
実は、この委員会で質問するに当たって、幾つかの事業者さんからお話をいただきました。いきいきＫＡＮに品物を20年ほど納めているけれども、生ものを扱っているところは
売り上げよりも返品の数が多いということがあります。民芸品などは、どれだけでも置いておけますが、食品とか、期限がある薬とかは、やはり返品がかかわってきます。
その事業者さんは、半分ほど返品になるので、これでは商売をやっていけない。20年間、一生懸命やってきて、富山駅が整備され新幹線駅の下につくられた
販売ブースにも入りたかったけれども入れなかったと言っておられました。
確かにいきいきＫＡＮは、非常に有効な
観光スポットになっております。お酒もあれば、ます寿司の
体験コーナーもある、そば打ちもできる、本当に非常によい場所だと思いますが、そういった地元の業者さんに負担をかけて、二十数年経営してきたという実態です。このいきいきＫＡＮのお客の入り込み数を上げるに当たって、県がどれだけ努力してきたのかと、物販の
売上総額はどういう状況になっているのか。
やはり、
地元業者さんに協力していただいているのですから、もう少し日が当たるようにしてあげないと、宝の持ち腐れになってしまう気がしてなりません。
私は近くにおりますので、しょっちゅう見に行っております。私は、県外からのお客様には、いきいきＫＡＮの５階へ行くと、魚はないけれども、加工品とか、地酒とか、お薬もある、すしも売っているということでお勧めすると、皆さん行かれますし、行かれると大変喜ばれます。ただ、そこに行かせるまでの努力をどうされているのか。第三セクターですから、あっちこっち、いろいろと声をかけなければなりませんが、どう対策されているのか。先ほどの質問とあわせてお答えいただきたいと思います。
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砂原観光課長 ＣｉＣ５階のいきいきＫＡＮは、県の玄関口における観光や
物産振興の拠点として、
一般財団法人富山観光物産センターが運営し、このうち
物産販売に関しては、県、市町村、
民間事業者によって設立されました富山県いきいき
物産株式会社が県産品の
展示販売等を行っています。
いきいきＫＡＮ全体の
来館者数ですが、平成26年度は約30万8,000人であり、前年度比で105.4％でありました。また、このうち、
物産販売コーナーにつきまして、いきいき物産に確認したところ、
来店者数は約４万4,000人であり、前年度比104.3％、売上額は約１億1,830万円で、前年度比105.3％だったとのことです。
また、この
物産販売コーナーの、ことし４月から７月までの
来店者数の累計は約１万3,000人で、前年同期と比較すると３％の伸びとなっております。売上額につきましては、４月から６月までの累計ですが、約2,850万円で、前年同期と比較すると４％の伸びとなっております。
御存じのように、いきいきＫＡＮはビルの５階にあり、
観光物販施設として必ずしも最適とは言えない立地ではありますが、御紹介いただきましたように、
各種体験教室の開催とか
イベント開催等により、観光客の誘致に努めてきております。
また、
コンベンションで来県されるお客様に向けまして、例えば
富山コンベンションビューロー発行の「食べ飲みマップ」において、このいきいき物産を紹介しております。
さらに、県では、ことし初の
取り組みとして、いきいき物産に委託し、
ＣｉＣビル前の広場で
駅前マルシェなどの
物販関連の
イベントを数回開催しており、ちょうど
新幹線開業のときにも、
ＣｉＣビル前にステージを置いて、盛大に
イベントを開催しておりました。そういった物販の
イベントを開催するなど、県産品のＰＲや販売に努めているところでございます。
新幹線開業により、観光客がますますふえることが見込まれますので、県といたしましても、関係団体、関係者と連携しながら、一層のＰＲに努め、県産品の認知度向上に寄与してまいりたいと考えております。
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笠井委員 ＣｉＣビルは御存じのとおり、平成４年に建って、もう四半世紀ぐらいたっています。非常に苦しい時代を乗り越えて、今、満席の店が２つあります。ぼてやんと４階のサイゼリヤでございます。
頑張っているところは頑張っているんですが、なかなかビル自体に訴求力がないのかなという思いがありますから、９月のシルバーウイークに向けて、もっとお客さんに入って見ていただくために、アプローチしていくこともぜひお願いしたいと思います。
それと、特別委員会の開催回数が非常に少ないのですが、広域にわたって話せることばかりでありますので、委員長、副委員長に頻度を高めて開催していただきたく要望して、質問を終わります。
14 浅岡委員 私からは、医薬品産業の振興について、２点質問させていただきます。
まず初めに、本県における
地方創生の観点から、富山県の
基幹産業である医薬品関連産業の発展を図ることが重要であると考えております。これは、医薬品関連産業の発展を図ることによって、雇用の持続的な確保、そして県民所得の向上につながって、税収の増加を図ることを目的としております。
現在、政府において、ジェネリック医薬品の使用量を、全医薬品の80％にするという使用促進の動きがございますが、県内のジェネリック医薬品生産の増加体制への支援や、県内の製薬企業の中には先発医薬品メーカーや先発医薬品のＯＥＭをしているメーカーもございますことから、先発医薬品の開発振興政策も必要と考えております。
このことについて、どのように取り組んでいかれるのかを、坂西くすり政策課長にお聞きしたいと思います。
15 坂西くすり政策課長 委員の御指摘のとおり、本県の医薬品産業がさらに発展していくためには、ジェネリック医薬品にとどまることなく、先発品を含めた医薬品の研究開発を推進し、国際競争力を有する薬の
生産拠点の確立を目指す必要があると考えております。
これまで県において、先発品を含む新しい医薬品の研究開発に関し、さまざまな支援に取り組んできております。具体的には、県薬事研究所における製剤開発・創薬研究支援ラボの設置や、独自性、専門性のある技術を活用した画期的な新製剤開発研究に対する支援、スイス・バーゼル地域との交流の支援などを通じて、県内製薬企業の技術力の強化や研究開発の促進に取り組んできております。
さらに、今年度は、製剤開発・創薬研究支援ラボに新しい機器を追加配備したほか、県内の若手研究者がバーゼルで開催される欧州最大級の医薬品開発に関する学会に参加し、研究開発の促進等につなげることを支援することとしております。
その他にも、富山大学と連携した
取り組みとして、これまで富山大学における寄附講座の設置や基礎的研究の委託、フォーラム富山「創薬」への助成などにより、研究開発の促進に取り組んできております。
さらに、平成29年には県立大学に、工学の観点から医薬品及び製剤技術の開発、バイオ医薬品の生産、再生医療工学などに特化して
取り組み、「薬都とやま」から世界に発信できる技術者、研究者を育成するため、医薬品工学科を設置することとしております。
医薬品産業は、引き続き本県の経済を牽引し、本県における
地方創生の鍵の一つとなるものと認識しており、今後とも、世界に羽ばたく「薬都とやま」の実現に向けた
取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。
16 浅岡委員 先般、私たち富山県議会山村振興議員連盟で徳島県に視察へ行った際には、林業振興を地域創生の１つの柱にしていくというお話を聞いてまいりました。私は富山県においては、
基幹産業は薬であると考えておりますので、やはり何か特色のある政策を前に打ち出してやっていけばいいのではないかと考えます。いずれにしても、目に見える成果を早く出して、県民にアピールしていく必要があると思うので、よろしくお願いします。
次の質問に入ります。漢方薬の原材料や薬膳材料、つまり食品などに活用される薬用作物栽培の振興についてであります。
この薬用作物の振興については、厚生部や農林水産部の部局を横断した対応が必要であり、医薬農の産学官連携による
取り組みも行われていると聞いております。薬用作物の実用化に向けて、今後どのように取り組んでいくのかを坂西くすり政策課長にお聞きします。
17 坂西くすり政策課長 委員から御指摘がございました富山県内における薬用作物の振興や、その関連商品の開発促進等の
取り組みについては、昨年５月、県内外の医薬農の産学官の専門家を委員として、富山県薬用作物実用化研究会を開催し、委員の皆様からいただいた御意見を踏まえて、県内における薬用作物の栽培、活用の現状と、その促進のための課題を整理したところです。
研究会での検討を踏まえて、今年度は、国の支援事業等を活用し、農業機械の改良による収穫加工作業の省力化等の
取り組みを行なっているほか、シャクヤクの国内外での需要量等や県産薬用食物の用途、実用化例の調査や、生産者、医薬品メーカー等の関係者が情報交換を行うプラットホームの整備に取り組んでいるところであります。
また、昨年度の研究会での意見を踏まえ、今年度の研究会では、企業の実務担当者や生産者組織等を中心に、医薬品等、健康食品、生産の３つの分野別の幹事会を開催し、県内の薬用作物の実用化に向けた、より具体的な検討を実施しております。
このような
取り組みを着実に実施し、薬用作物の栽培促進や薬用作物を活用した産業振興に努めてまいりたいと考えております。
18 浅岡委員 この薬用作物の作付面積の拡大は、医薬品関連産業の振興につながるのですが、県内の農業所得の向上とか、６次産業化にも直接つながっていくことでありますので、国にさらなる規制緩和を求めながら、生産拡大に努めていかれればどうかと思っております。
そしてまた、富山県ではトウキやシャクヤクを頑張りましょうとか、富山市ではエゴマを頑張りましょうとか、小矢部市で頑張っている飲み物に使っているハト麦も、ヨクイニンといって薬用にも使える。ほとんどの作物は薬用に転用できると思うので、いろいろなものをピックアップしながら、その土地に合った、その土地の農家の方が喜ばれるような施策を実現していくようにお願いしたいと思います。
19 岡崎委員 私は富山港１点に絞ってお聞きします。
今の委員の皆さんのお話を聞いて、私も感じているんですが、せんだって、お盆前の夕方に少し富山駅前を歩いていたんですが、観光客と思われる皆さんが、どの店に入ろうかと悩んでおられる姿を大変多く見受けました。
居酒屋でも、産地直送ということで、岩瀬や四方、新湊といった富山の名立たる漁港の名前が出ていて、本当に富山は魚がおいしいことを積極的にアピールしている成果が出てきているのではないかと思いました。また、先ほど
藤井委員からもありましたとおり、富山は夫婦共働きで、女性がたくさん就業しておられます。そのための環境を整えていくことは、
産業基盤にとっては非常に大事だと私も感じているところでございます。
いずれにいたしましても、新幹線効果を、もっと持続していってほしいと心から思っているところです。
質問に入らせていただきますが、伏木富山港は御存じのとおり、３港で１つの総合拠点港として認定されております。伏木港は、大型客船の乗り入れ、観光の窓口というイメージですし、富山新港は、何といってもコンテナ物流だと思います。
富山市の富山港はというと、これは、やはり県東部の企業、あるいは富山市南部の企業にとって、
ものづくり富山の輸入原料の重要な窓口であると位置づけられているようでございます。やはり県東部の企業の皆さんは、中国やロシアなどからの原料を自分の企業に少しでも近いところにおろして、そこから陸送することでコストを安くし、少しでも利益が上がるようにと思っておられるようでございます。
そういう中で、この富山港につきましては、期成同盟会等で言われているのは、やはり老朽化であると思います。今、国では、２号岸壁の補修にかかっているところですが、そのほかに要望として上がっているのは、何といっても荷揚げ場所、いわゆるバックヤードと言われるところが非常に少ないことです。
そして、もう一つは、富山港は御存知のように、右岸側と左岸側とで分断されております。港の構内を通して、大きな物を持っていくことができないという不便さがあるわけです。
今、右岸から左岸に荷物を運搬するときには、市道や県道を通って運んでおり、町なかを大型車が走り回っている状況です。地元の港湾周辺の皆さんからすれば、交通の安全面からももう少し港の整備に、県が努力をしていただきたいということです。
一つは、構内をもっと利便性高く運搬できるようにしてほしいということと、もう一つは、その周辺の皆さんの安全面の方策が重要であると思っております。
そうした中において、今、県の重点要望事項として、臨港道路西宮線の整備について、国に要望されていますが、今年度は残念ながら採択されなかったということであります。知事も２号岸壁の修復工事の際には、この臨港西宮線は何としても整備しなければならないと言われましたが、ぜひそういった整備や港湾周辺整備と、もう１点──私もきのう現地を見てきたわけでありますけれども、上野新という、富岩運河の萩浦橋からもう少し南部の神通川右岸に、昔、北洋材を積んでいた非常に大きなヤードがあるんです。このヤードが、今は鋼材の置き場になっておりますが、大変広いスペースがあります。
こうしたところもうまく利用すれば、少なからず、
ものづくり富山にとって重要な荷揚げ場所になってくるのではないかと思います。そういったことを港湾課長にお聞きいたします。
20 神埜港湾課長 伏木富山港は、平成23年11月に日本海側の総合的拠点港に選定され、あわせて、国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、外航クルーズの３つの機能別拠点港にも選定されました。こうしたことから、伏木地区の伏木港では、大型貨物船や大型クルーズ客船の拠点として、また、新湊地区の富山新港につきましては国際海上コンテナの拠点として、それぞれ港湾の機能強化に取り組んでいるところでございます。
今ほど委員御質問の富山地区の富山港につきましては、背後地の工業化とともに発展してきた港であり、取り扱い貨物量につきましては、伏木富山港全体の約３割を占めております。ロシア向け中古車の輸出取り扱いが多くなっており、現在は中古車を運ぶＲＯＲＯ船が寄港、着岸いたします２号岸壁の老朽化対策を実施しているところでございます。
また、富岩運河環水公園と岩瀬を結ぶ富岩水上ラインが運航されるなど、観光面での活用も盛んであり、富岩運河、住友運河の遊歩道整備などにも取り組んでいるところであります。
富山港におきましては、より効率的な荷役作業を行うために、港の泊地を挟んで東西に分かれております埠頭用地を一体的に活用し、連絡強化を図るための新設道路としまして、臨港道路西宮線が港湾計画に位置づけられており、その事業採択を国に強く要望しているところです。こういったものとあわせまして、さらなる富山港の機能強化に努めてまいります。
今後とも、富山港、富山新港、伏木港、それぞれの特性を生かしながら、効率的、計画的な整備に努めまして、伏木富山港が日本海側のゲートウエーとしてさらに発展するよう、官民一体となって取り組んでまいります。
21 岡崎委員 まさにおっしゃったとおり、３港一体ということで、ポートセールスも進行していくものと思っております。
そして、新艇「fugan」が運航されて、非常に好評な水上ラインであります。
富岩運河を抜けたら、次は富山港です。港というのは、まさに物流であって、格好形ではないわけですが、富岩運河から抜けていくことを思えば、やはり小ぎれいに、景観的なものも含めて今後整備して、物流からも観光面からもプラスアルファになるような富山港整備をお願いしたいと思います。
22 山崎委員 ３点質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、
社会資本整備の促進についてです。
６月定例会においても同様の質問をさせていただきました。それから約２カ月が経過しようとしているわけですが、予想どおり、富山市から東の土木工事の状況が大変思わしくなく、ちまたではタワークレーンなんかもたびたび見かけるようになってきており、民間工事も少しずつ出てきているような状況ではありますが、全体としてはやはり低調であるという状況です。
お話を聞いておりますと、
売り上げが前年対比で70から80％という状況で、６月の時点とほとんど変わっていない状態です。企業でいう
売り上げは、人間でいうと血液であり、人間は血液が２割減ると死んでしまいますが、それ以上
売り上げが下がっている実態であり、これまでの蓄積を使いながら生きているというのが実情です。
当然、経営が思わしくないという直接的なお話であったり、倒産のうわさであったり、廃業を検討しないとどうしようもないという声を聞いており、６月の時点よりも、さらに状況が逼迫してきているというのが私の認識であります。
本来、デフレ局面であれば、公共投資を増加させて、インフレ傾向に導くことがセオリーだと思っておりますが、このまま何も手を打たないということであれば、倒産、廃業というところが出てきてもおかしくないと思っております。
実際にこういうものが発生してまいりますと、消費マインドも冷え込みまして、さらに財布のひもがかたくなり、ひいては、県の税収に影響を及ぼす懸念があると思います。その副産物として、除雪がままならないとか、災害が起きても復旧できないことも予想されてくるわけであります。
県の予算が大変厳しいことは重々承知しておりますが、この状況を肌で感じている者として、言わずにいられないということで質問させていただいております。必要な
社会資本整備の促進を図ることができないか、お伺いしたいと思います。
23 林土木部長 今年度の土木部における４月から７月末までの公共工事等の発注額ですが、133億円となっており、昨年の同期間に比べますと28億円、約17％の減となっております。
これは、国の経済対策に伴う
公共事業の補正予算が、平成24年度の大型補正予算から年々減少していることを受け、県の土木部の公共・主要県単独事業の２月
補正予算も、平成24年度の162億円から平成25年度は63億円、平成26年度は７億円と大幅に減少しており、そのため、繰越分の発注額が昨年度に比べ、45億円減少したことによるものでございます。
なお、今年度当初の土木部公共・主要県単独事業の予算につきましては、厳しい県財政の中にありましても、前年度を1.5％、約６億円上回る額を確保しており、当初予算分につきましては、４月から７月末までの公共工事等の発注額は98億円で、これは昨年同期間を17億円上回っております。
このように、各土木センターや事務所に対しましては、発注可能な工事等は速やかに執行するように指示をしてまいったところであり、今後とも早期発注に努めてまいりたいと考えております。
本県の
社会資本整備につきましては、一層の経済の活性化や本県の競争力の強化を図るため、経済産業発展の基礎となる社会インフラの整備充実を今後とも継続的に進めることが必要であり、
地方創生に向けた活力あふれる地域づくりや、安全・安心な暮らしづくりに取り組むこととしております。
具体的には、
東海北陸自動車道の全線４車線化など、高規格幹線道路や港湾等の整備促進とともに、
新幹線開業を生かし、富山駅の周辺整備や市街地再開発への支援、県内観光地への周遊ルートの整備等を推進してまいりたいと考えております。
また、災害に対する強靭な県土づくりとして、
自然災害の未然防止対策、地震津波対策、治水や土砂災害対策、安全・安心な道づくりなど、社会インフラの効率的な維持管理にも計画的に取り組むこととしております。
委員御指摘のとおり、県内の
建設企業は、
社会資本の整備や維持管理、除雪や災害時の対応など、地域の安全・安心を担う重要な存在であり、今後とも建設産業が公正な競争のもと、健全で、活力ある産業として発展できますよう、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
24 山崎委員 やはり、努力が報われて、業界の若手が希望を持ってこの業種に取り組むという状況にならないかと期待しています。今後も工事発注が促進されるように祈っております。
それでは、２番目の質問に移ります。有機農業への支援策です。
有機農業は、食の安全志向の高まりなどから、作物の販売単価を高く設定できるなど、やり方によっては経済的にプラスをもたらす事例がございます。また、その圃場そのものがビオトープになるなど、地域との連携によるコミュニティーのつながり強化や、都会からの農業体験者を誘致するときの目玉になる可能性、さらには定住促進効果も期待できるなど、多くの利点が挙げられると思います。
これを一つの起爆剤として活用してもよいと思いますが、現在のところ、面的な広がりには勢いが不足していると思われます。県としての
取り組み姿勢や支援策を伺いたいと思います。
25
飯田農業技術課長 有機農業は、委員御指摘のとおり、無農薬の農産物にこだわる消費者に対して有利な販売が期待できる、環境への負荷が小さくなるというメリットがある反面、雑草防除などに多くの労力を要する、収量や品質を安定的に確保するためには、相当な経験と技術が必要である、病害虫や雑草の発生に対して、周辺の農家の皆さんの理解が必要であるという課題もございます。
このため、県内の有機農業の
取り組み状況としましては、平成26年度で生産者数が68戸、栽培面積は水稲中心ですが200ヘクタールと、残念ながら、近年横ばいで推移しているところです。
このような状況の中、県では平成27年３月に、安全な農産物の生産、環境の保全、農業者の安全確保の３つを基本方針とする、『とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プラン』を策定し、この中で有機農業の推進を施策の目標の一つとして掲げており、平成33年度の目標面積を250ヘクタールと定めたところであります。
また、具体的な推進方策ですが、１つには、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金を活用して、先ほども申し上げた草刈り作業や有機質肥料など有機農業者のかかり増し経費に助成すること。２つには、有機ＪＡＳ認証を取得する際や有機農業者団体が行う技術研修会などの活動に助成すること。３つには、栽培技術などについて、各農林振興センターが助言指導すること。４つには、「食の王国フェスタ」などの
イベントにおきまして、有機農産物の展示や認証制度のパネル展示などにより消費者へのＰＲを図っていくこと。こういうことに取り組むとともに、さらに今年度ですが、６月15日に「地産地消大商談会」が開催されており、そのときに「有機農産物とエコファーマー」というブースを設けまして、首都圏や県内の料理人との商談を実施しております。このようにして、新たな販路拡大に向けた
取り組みを支援してきたところであります。
今後とも、市町村や農業団体などとも連携しながら、環境に優しい農業を推進するとともに、有機農業者の皆さんの意欲的な
取り組みについて、生産面や販売面を支援するなど、本県の有機農業の普及拡大に努めてまいりたいと思っています。
26 山崎委員 他府県では、山合いの耕作放棄地をどんどんと有機農業化しているところもあるようですので、富山県でも普及する施策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして３番目、農福連携の促進についてです。
農業は一般的に、収益を上げるためにはかなり努力が必要で、県全体で農業生産の維持発展を図るためには、参入業者をふやすなどの手だてが必要だと思われます。
近年、農福連携として、福祉事業者が農業分野に進出する、また、農業事業者が福祉事業を取り込んで成功している事例を挙げ、農政局がこの
取り組みを推進しています。福祉事業者は、就労の拡大や工賃の向上に期待が持て、農業事業者は、担い手確保や農産品加工など６次産業化へ期待が持てるなど、それぞれの求めるものと供給できるものが合致するという状況がございます。
この
取り組みは、農業の振興と福祉就労の充実が一緒に期待できるので、県にとってもメリットがあると思いますが、今後の
取り組み姿勢や支援策を伺いたいと思います。
27 廣島農業経営課長 近年、福祉施設等におきまして、健康目的あるいは生きがい目的として農作業体験を活用する
取り組みのほかに、職業として農業分野に就労する障害者の方もふえてきております。
県といたしましては、富山県工賃向上支援計画におきまして、新たな就労分野として、農業分野との連携を促進しております。本年５月時点で、県内の就労継続支援事業所のうち21事業所が、延べ約200人を受け入れ、農業を取り入れる
取り組みを行っているところでございます。
また、その一方で、県内の農業法人等におきましても、最近、規模拡大や法人化等により、従業員の雇用拡大が必要となっております。国の
助成制度において、農業法人等が障害者を雇用した場合に、障害者の就労訓練や雇用を目的とした農園の整備に要する経費の支援、それからスロープ、トイレなど障害者が働きやすい職場環境の整備等の経費の支援、さらには農業法人等の障害者の雇用に対する助成金の支給など、これらを活用することができるようになってきており、障害者雇用に取り組む農業法人等がふえてきております。
今後とも、こうした障害者を雇用する場合に活用できる
助成制度等の情報提供に努めまして、制度の利用促進を図るなど、農福連携の促進に努めてまいりたいと考えております。
28 山崎委員 縦割りだけでなく、横のつながりができると大きな力を生むことがあると思いますので、今後もこういったところに御支援をいただければと思います。
29 宮本委員 先ほどからいろいろと御意見がありまして、一部重なる点もあるかもしれませんが、考え方として、人口減少とか、高齢化社会の中で、やはりその対策を、さまざまな分野でやっていかなければならないと改めて痛感しているところであります。
県内にはいろいろな産業があるわけですが、特にその中でも、私自身、高齢化が進むとか担い手の減少、離農者がふえるということも含め、農林水産部門の活性化、基盤の強化が非常に重要だという思いでおり、ぜひこの対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
従来農林水産部で真剣に取り組んでいただいているところと若干、観点がずれるかもしれないですが、農業、農地をどう守っていくのか、農産物の生産をどう高めるのかという思いで、一、二点質問させていただきたいと思っています。
農業分野におきましては、もともと兼業率が高い、水田率が高いという本県の特色の中で、今申し上げたような米の生産の問題、米価の問題、需要と供給の問題、高齢化、担い手の問題などいろんなことを含めて、いろいろな制度が導入されて、形が変わってきたことは事実だと思っています。兼業農家から集落営農、法人化、担い手の集約化、昨今では農地中間管理機構ということで、農地を守るために、いかに担い手を育成しながら集約し、コストを削減しながらやっていくかという新たな
取り組みになってきていると思っております。
そういった状況の中で、今日まで農林水産部は、本県の農業を守り発展させていくために、制度も含め、いかに農地を集約して、担い手を育てて、とやま農業未来カレッジをつくって専門的にという
取り組みをしています。
そのことは今後もしっかりと続けていかなければならないと思っています。ただ、私の実感とすれば、それでも耕作放棄地が徐々にふえていくとか、農地を集積してやっていた担い手が高齢化して、その農地を誰が守るのかという問題が今後出てくる危険性もはらんでいる状況だと感じています。
最近では、企業の農業参入がいろいろと取り上げられております。この問題についても、一般企業が農業参入することによって、果たして農地を守り続けられるのかという議論があると思いますが、今いろいろと申し上げたことも踏まえ、それでも農地を守る、農業生産を高めるという意味で、農地の有効活用を図ることを大きな前提として企業の農業への参入を推進すべきと考えておりますが、どのような現状なのか、廣島農業経営課長にお伺いいたします。
30 廣島農業経営課長 企業の農業参入につきましては、リース、貸借等によりまして、農地の権利を取得する方式が中心となっております。平成21年の農地法改正前につきましては、耕作放棄地等が多い地域で、市町村が指定した区域に参入が限られておりましたが、改正後は地域を限定せず、執行役員が１人以上農業に従事することなどの条件を満たせば、参入が可能になっているという状況でございます。
本県における参入の状況ですが、農地法改正前の参入が７法人、改正後も７法人が参入しており、確実に増加しているという状況であります。
委員御指摘のとおり、農業の担い手の高齢化、後継者不足が進行する地域におきまして、耕作放棄地の発生を防止するなど農地の有効活用を図るために、企業の農業参入を促進することは、今後有効な
取り組みであると考えております。このため、県としましても、農林水産省が主催する「農業参入フェア」への出展や県
建設業協会への参入事例の紹介等に取り組んでおります。
今年度は、これに加えまして、農地中間管理機構と連携して
県内企業を対象に「農業参入フェア」を開催することとしております。
また、現在国会で、農地を所有できる農業生産法人の要件を緩和する農地法の改正が審議されております。こうした制度改正が行われれば、より多様な方式で企業が農業経営に参入しやすくなると考えられます。地域農業の活性化や農地の有効活用が図られることから、今後とも企業の農業参入の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
31 宮本委員 その中で、農業従事者数が昨今どのように推移しているのかわかれば、教えてください。
32 廣島農業経営課長 全体の農家数につきましては、これは農林センサスの情報ですので、少し古くなりますが、平成22年の数字で、全体で２万9,634戸となっております。これは20年前の平成２年の６万460戸から約半分に減少しております。この原因は、いわゆる２種兼業農家が大幅に減っているわけですが、その受け皿、集落営農の組織化が大きく関与しているものと考えられます。
担い手につきましては、今ほど申し上げた農家数の中で、専業農家が2,024戸あり、これは横ばい状態ですが、うち、担い手として育成する認定農業者は1,556人です。集落営農は571という状況で、その571の中で法人が313、この法人の313は認定農業者と重なっております。
33 宮本委員 今ほど追加で御答弁いただいたように、やはり法人、担い手、いろんな
取り組みをしていただいて、今日的農業に合うための農家の育成、農業の形として、大変努力していただいており、高く評価しております。
御答弁をいただいた農業参入について、契約栽培だとか、いろんなスタイルがあると思うのですが、やはり私自身も懸念する部分もあり、調子のよい企業が参入してきたけれども、すぐに退いていくことがあってはならないと思っています。こういう潜在的な課題を抱えている中で、慎重かつ大胆に、こうした
取り組みも今後必要だという思いで質問させていただきました。
もう一方、本県では先般、次世代施設園芸団地が整備されたことは御承知のとおりだと思っています。こういった農地を活用しない企業参入も徐々に進んできていると思っており、これについて、最近の状況はどうなのかということと、県の対応状況とあわせてお伺いしたいと思います。
34 草野農産食品課長 本県における企業の農業参入につきましては、農地利用に一定の規制がある中で、空き工場などの施設を活用した植物工場などにも取り組まれております。
植物工場は、農林水産部で把握しているところでは、平成20年から本県で導入されており、現在７つの企業で取り組まれております。これらは、製造業者等が新分野への進出の一つとして取り組まれているものでございまして、ＬＥＤなどの人工の光によって、室内でリーフレタスや野菜苗などが生産されております。
本県の場合は、雪などの影響から冬の期間、野菜等の生産が少なかったわけでありますが、これらは野菜等を年間通じて安定供給できる施設でございますし、地域における雇用の維持創出といった面でも大きな効果が期待できるものです。
一方で、植物工場では、施設整備や運営コストが割高な面があり、採算に見合った価格で安定的に取引できる販売先の確保が難しいといった課題も聞いているところでございます。
こうした中で、委員から御紹介がありました、富山市婦中町で本年６月に竣工しました次世代施設園芸拠点につきましては、廃棄物処理業者が中心となり、廃棄物の燃焼熱を地域資源エネルギーとして利用するとともに、ＩＣＴ、情報通信技術により、高度な環境制御技術を活用された、全国に先駆けた次世代型のモデル施設でございます。
この施設では、フルーツトマトやトルコギキョウなどの切り花を年間通じて生産し、県内外や国外にも販売を進めるものであり、例えばフルーツトマトでは、全農による昨年の県全体の共同販売量が421トンでしたが、この施設では、これを上回る年間500トンの生産を計画しております。また、地域の雇用の創出の面では、当初52名を雇用する予定でしたが、現在まで既に55名雇用され、今後さらに、切り花の収穫に向けて雇用をふやす予定と聞いており、地域の活性化という面でも大きな役割が期待できる施設です。
このため、県としましても、こういった協議会の組織化に参画し、体制を整備した上で、農林水産省に働きかけまして、国の補助事業の活用を進めるなど、支援に努めてきているところでございます。
さらに、本年７月に新たに太陽光を利用しコマツナを生産する水耕栽培ハウスが魚津市で整備されました。こういった企業参入もふえつつありますので、県としましては、こうした成果を広く普及するとともに、今後ともこうした
取り組みに当たりましては、栽培技術面などの情報提供、販売先や販売方法などについて助言するなど、企業による農業参入への支援に努めてまいりたいと考えております。
35 宮本委員 順次、こうした形で進んでいるだろうと思いますし、東日本大震災後の再生可能エネルギーの買い取り価格の問題等を含めて、今も全国展開で、こうした太陽光や小水力や熱源を利用したレタス栽培など、いろいろな新たな
取り組みを模索しているところが結構あるようであります。
そういう意味では、課長から最後に話があったように、雇用の部分等も含めて、富山県の農業生産物の生産拡大という見方とすれば、重要な
取り組みだと思っています。
冒頭から申し上げているように、従来の富山県の農業を守るため、そうした法人等の育成や担い手の育成をしっかりとやり、こういう
取り組みに積極的にかかわりながら、いろんな分野で、いろんな形で富山県全体の農業の振興を図ることが、非常に重要と感じております。
先ほどから、薬、建設業、農福連携とかいろいなところで、雇用の問題が出てきたと思っています。私自身、農業についても、法人化が進んだり、担い手を集約していったりしても、そこで雇用していかなくてはならない人材も、まだまだ必要になってくると考えます。
また一方で、企業の農業への参入が進んで、大規模化が進んでいけば、そこでも農業分野にかかわる人材を確保していかなければならない。高齢化や人口減少という社会の中で、富山県全体の雇用をどう確保し、どう拡大していくのかは、非常に重要な局面を迎えているのではないかと思っております。
いかにこうした人材を確保していくのかを含め、県内の企業の
人材確保対策について、改めて
西海労働雇用課長にお伺いしたいと思います。
36
西海労働雇用課長 県内の雇用情勢につきましては、
有効求人倍率が本年６月に1.46倍で、全国平均を大きく上回っており、改善が進んでいるところではありますが、分野によりましては、
有効求人倍率が非常に高く、
人手不足の状況が見受けられるようになってきております。
また、委員御指摘のとおり、
少子高齢化、人口減少の進行により、今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、本県の産業を支える人材を確保するために、県内の
労働力人口の維持拡大が非常に重要であり、若者の県内就職、県内定着、あるいは女性や高齢者の方々の労働力の活用の促進を図っていく必要があると考えております。
このため、県では、
首都圏等に進学をしている学生に対し
就職セミナーを開催しています。
また、富山で定期的に
合同企業説明会を開催しているほか、県内の
中小企業の魅力について知ってもらうために、県内
中小企業で働く若手社員の声を直接聞く機会を設けたり、県内
中小企業を紹介するガイドブックの発行や
専用サイトで、企業の魅力発信したりなどを行っております。
また、この秋には、先ほども答弁申し上げましたが、
首都圏等で
県内出身の
女子学生を対象に
座談会形式のカフェを開催するなど、
ＵＩＪターン就職のさらなる推進に取り組むこととしております。
また、女性の活躍を推進するために、県の条例により一般事業主行動計画策定の義務づけの対象を、二度、法律よりも拡大するなど、仕事と子育ての
両立支援等を一層促進することとしております。また、とやま
シニア専門人材バンクを通じ、高齢者のマッチングを行い、高齢者の活躍の推進にも取り組んでいるところでございます。
さらに国の
補助制度を活用し、富山県
ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクトにより、高度で専門的な知識や技術を有するもの
づくり人材の確保を支援するとともに、先般国に採択されました富山県
地域創生人材育成事業計画を事業化し、職人、新伝統工芸の
ものづくり分野や介護、福祉、建設、観光といった、特に
人手不足となっている分野について、人材の
確保育成を重点的に図っていきたいと考えております。
今後とも、
県内企業の魅力や富山の住みやすさ、働きやすさをＰＲしながら、
ＵＩＪターン就職の促進を図っていくとともに、女性、高齢者の活躍の推進に
取り組み、人材の確保、掘り起こしをしながら、富山労働局、ハローワークとも連携し、
県内企業とのマッチングを促進、人材の育成を図り、総合的に
県内企業の
人材確保を支援していきたいと考えております。
37 宮本委員 全体としてはそういうことで、ぜひ県内全体の雇用、人材の確保に取り組んでいただきたいと思います。特に、農業参入など新分野への進出によって多角経営が進んでいくと、専門的な部分も含めて、まだまだこうした人材を発掘していくことが重要だという思いで質問させていただきましたので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
38 火爪委員 今、
地方創生のための総合戦略づくりが、富山県と県内の市町村で進んでおります。御存じのように、１つ目には2060年の人口、２つ目には雇用確保対策、３つ目には少子化対策、子育て支援など、４つ目には地域づくりということで４つ中心的な柱があります。
この２つ目の雇用確保対策を考える上で、どういう
産業基盤を強化し、広げていくのかが私たちに問われています。それが、この
産業基盤強化特別委員会の設置が県議会で提案される一つのきっかけになったと思っております。
私は、安倍内閣が今進める
地方創生には批判的な立場にあります。ＴＰＰ、多国籍企業を中心にした世界で最ももうけやすい国づくり、それから消費税増税、また少子化対策という点では、不安定雇用の拡大は最も問題です。
今、若者は結婚できるだけの賃金がもらえない。そして、正規職員は働き過ぎで、家庭の子育てに参加しづらいという状況で、安倍内閣が今まさに中心的に進めようとしているアベノミクスは──もうそろそろ言葉としては使われなくなりましたけれども──大変評判が悪い。
そういう状況の中で、安倍内閣が進める競争中心的なグローバリズム、こういう新自由主義的な経済政策に対して、地域がどう活力を取り戻していくのか、やはり対案も必要なのではないかと私は思っています。
そういう意味で、県内の
中小企業、小規模企業、そして今、御質問もありましたけれども
農林水産業、富山県は
ものづくり、薬業を中心にして、思い切って、地域循環型経済の力をどうつくり広げていくのかを、私は県議会の中でも提案してまいりました。そういう立場から、きょうは
中小企業支援、小規模企業振興について集中して取り上げたいと思っております。
昨年の９月定例会で、
中小企業振興基本条例ができてしばらくたったという質問をしました。私たちは、県の
中小企業振興基本条例にいろいろなことを期待してまいりました。その１つが、県内の
中小企業、小規模事業者の意見や力、やる気をどう引き出していくのか、官民一体になって、どう政策をつくり、どう運用していくのかということでありました。
そういう観点から、設置された「富山県
中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議」、そして、その場で設置されました２つの専門部会の運用のあり方に、もう少し工夫が必要ではないかと質問をしました。
また、この
地方創生、内需拡大型経済にとって、特に重要なのは地域の産業政策です。市町村の
中小企業振興基本条例づくりを、県は市町村のことは知らないというのではなく、もっと一緒になって取り組んだらどうかと申し上げました。１年近くたちましたので、この間どんな努力をされてきたのか、まず伺っておきます。
39
宮崎経営支援課長 中小企業振興基本条例に基づく県民会議や専門部会の運営に当たりましては、これまでも、施策説明はできるだけ簡潔に行い、多くの意見を伺うように努めてきたところでございます。意見交換につきましては、限られた時間の中で、御出席いただいた全ての委員の皆様方から意見をお伺いしたいという思いから、それぞれのお立場で一通り御発言をいただいているところでございます。
また、意見交換の時間につきましては、施策説明の時間を20分以内におさめ、さらに、委員の発言についても極力簡潔にとお願いし、十分意見交換ができるよう努力しているところでございます。今後は、資料の早目の事前送付に努めることやポイントを絞った説明を行うことなどにより、さらに意見交換の時間を確保するなど、工夫していきたいと考えております。
もう１つの市町村に対する条例制定の支援につきましては、南砺市で本年４月に施行された条例制定に当たりまして、市に対し、県の条例改正の状況について──小規模企業の持続的発展の規定を入れさせていただきましたが──それらの状況について情報提供しましたほか、高岡市においても現在、条例の制定を検討中ということであり、市の求めに応じ、改正に関する資料を提供させていただいたところでございます。また、その他の市町村に対しても、改正の趣旨や内容を盛り込んだ県のパンフレットを送付するなど、随時、情報提供を行っているところでございます。
県としては、今後とも引き続き、市町村からの要請があれば、条例に関する相談に応じていきますとともに、引き続き、県内各地の小規模企業者や地域の方からも、しっかり御意見、御要望を伺いたいと考えております。
40 火爪委員 南砺市の条例を見せていただきました。高岡市でも形になり始めているのかなと思っていますので、ぜひ働きかけを要望しておきたいと思います。
今、意を酌んでいただき、大変努力をしていただいている気持ちは伝わってまいりましたが、４月21日の県民会議の専門部会の議事録を見せていただきました。また、参加をされた方の感想もうかがいました。
まず、施策説明の20分で19ページもあります。総花的に19ページも説明されて、皆さん理解できると思いますか。この20分の施策説明は本当に多岐にわたっており、説明は超スピードで単に短ければいいというものでもないので、特に大事な、皆さんの意見を伺いたいものに絞るとか、説明と運営上の工夫が必要だと思います。
それから、申し上げたいのは時間です。先ほど限られた時間の中でとおっしゃいましたが、午後３時から４時半までの１時間半でなぜ終わらなければいけないのか、その程度のものなのかと思います。これについて、私は参加した方の感想もうかがいましたが、意見交換などというものでは全くなく、それぞれ１人ずつ意見を言わせて、はい終わり、しかも短くしてくださいといったものだそうです。
やはり、この条例と県民会議や専門部会をつくりましょうと熱心に運動してきた小規模企業団体の皆さんの中に、そんな感想やがっかり感が広がっているということをぜひ肝に銘じて、工夫をしていただきたいと思います。
なぜ１時間半なのかも含めて、この条例をつくるときに私は何回か紹介をしたと思うんです。全国で
中小企業振興基本条例をうまく運用されているところでは、例えば帯広市では、県民会議をつくり４つの専門部会をつくり、40人の委員が条例をつくって、その後は年間100回も会合をやって、一緒に提案をまとめて、年に１回一緒にチェックしていくことをやっています。
要するに、官民共同の
取り組みが
中小企業、小規模企業の中に広がっていると当事者の皆さんが感じている。ぜひ提案しようというものになるように、期待をしておきたいと思います。
それで、市町村が地域ビジョン、産業政策をつくる上で、どう援助していくのかということで、いろんなツールがあると思います。私が、今回注目をしたのは、商工会と商工会議所が今、
取り組み始めておられます経営発達支援計画であります。
７月31日の新聞で、入善町の商工会がつくった５カ年計画が経済産業省の第１号認定になったという記事を読み、入善町商工会に行って、
取り組み等をいろいろとうかがってまいりました。これはあくまでも商工団体の計画ですので、市町村の計画ではありません。しかし、計画を見させていただき、意欲と内容という点でも大変参考になりました。
１号認定になったのはすごいと、商工会連合会にも言って、高く評価して、激励もさせていただいたわけですが、この計画は、どんなふうに進んでいるのか。商工会と商工会議所だけの
取り組みにしないで、県からもそれを激励し、情報発信し、市町村の施策計画に十分反映されるように働きかけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
41 五十里商業
まちづくり課長 今ほどお話のございました経営発達支援計画につきましては、小規模企業の需要開拓とか経営承継などの課題に対しまして、商工会、商工会議所が事業者に寄り添って支援するといったものであり、第１回の経済産業大臣の認定がことし７月にございまして、今ほど御紹介のあったとおり、県内からは入善町商工会の計画が認定されたところです。
本県の事業所の約９割を占めております小規模企業の振興を図る上で、商工会、商工会議所が小規模企業を応援する体制などを定めた、こうした計画が着実に実行されるということが大変重要であると考えております。このため、県では従来から、商工会及び商工会議所に対し、小規模企業の経営改善などを推進するための人件費とか事業費の支援をしているところですが、今後、こうした計画の認定を受け、地元市町村を初めとして、
金融機関あるいは新世紀産業機構などの関係機関とも連携しながら、必要な支援を行っていきたいと思っております。
例えば、入善町の商工会の計画におきましては、事業の実施状況とか成果の評価、検証──ＰＤＣＡサイクルですが、それを行うに当たって、富山県も外部有識者として参画することになっており、こういった機会も通じ、事業の円滑な実施のための必要な助言指導を行っていきたいと思っております。
また、こうした小規模企業振興を図る上で、今回のような計画が策定され、また、認定を受けることは大変重要であると考えており、今後、県としましても、県内の商工会、商工会議所が１つでも多く認定されるよう、必要に応じ相談・助言等を行っていきたいと考えております。
地域経済、雇用を支えます小規模事業者の活性化につきましては、
地方創生の観点からも必要不可欠であると考えております。今ほど委員から御指摘ありました、市町村とも連携を図りながら、計画が着実に実行されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
42 火爪委員 この経営発達支援計画は、富山市でも八尾町が手を挙げて申請をしたとか、幾つか意欲的な
取り組みが始まっていまして、策定を始めていないところも、商工会連合会からは、集まっていただき勉強会を開催するとうかがっております。ぜひ一緒に取り組んでいっていただきたいと思っています。
特にこういう計画で、いろいろ声が上がり、県がそこからも学んでいくことが大事だと思っています。例えば、入善町商工会の経営発達支援計画を拝見しておりますと、例えば、町外から進出していた企業等と地域
ものづくり企業とでは発注、受注の関係が少ない──町外から進出していた企業等は地元
ものづくり企業に発注が少ないという意味でしょうね。
最近では、進出した企業の資本構成が変更され企業分割となり、社員の退職等にも影響が出てくるということです。進出してきた企業の撤退等による影響ははかり知れないことから、入善町ならではの地場産業の育成が課題となっている云々ということで、いろんな課題を挙げて、小規模企業の皆さんと伴走型で経営支援をしていくということです。知恵は現場にありということでありますので、こういうところから私たちも学んでいきたいと思っています。
そこで、小規模企業の仕事確保の問題について、少し質問しておきたいと思います。
笠井委員からもお話がありましたけれども、個人企業の皆さんは今、大変な状況だと思っています。全国商工団体連合会は最近の全組合員調査に取り組まれましたが、少なからぬ個人経営者の皆さんの年収が300万円以下で大変厳しいと思っています。それで、仕事確保という点で、山崎委員からは、
公共事業の観点からのお話がありましたが、内需拡大、内発型の仕事確保という点で、いろんなものを提案していくことが大事ではないかと思っています。
実を言うと、小規模企業振興基本法をつくる過程の参議院経済産業委員会の参考人質疑の中で、全国商工会連合会の副会長が、ぜひ国としても住宅リフォーム
助成制度を創設して、拡大していただきたいという発言をしておられました。
県段階でいえば、最も早くこの制度を創設した秋田県では、１件50万円以上のリフォーム工事を県内に本店のある業者に発注した場合──ここが大事です──に限り助成することにしています。耐震化とか大型工事は、力関係でやはり大手の企業に請け負わせることに、どうしてもなってしまう。１件何十万円とか100万円ぐらいのリフォームだったら、地域の小規模企業に直接請け負っていただくことができる、ここがこの事業のみそなんです。
秋田県の場合は、助成の上限は15万円ですが、大変な人気で、2013年度では９億9,000万円を、県が予算化しています。主に地域の経済対策、小規模
建設企業の仕事確保という点で、大変有効だということで、全国に広がっています。
全国建設労働組合総連合の調査によれば、2013年度、全国の６県556自治体で実施しています。何県かはリフォームに上限をつけているところはあります。しかし、使いやすく広くできるということが、もう１つの特徴だと思っています。
実を言うと、この制度の広がりを受けて、ことし国土交通省が、長期優良住宅化リフォーム推進事業という名で、工事費の３分の１を補助する制度を開始しています。しかしこれは、やはり大手企業にとられる可能性があり、ちょっと厳しいかなと思うんですが、国が個人資産の形成に資する住宅リフォーム
助成制度に大変前向きになっているという点で、朗報だと私は思っています。
ことし１月の国会の総務委員会で、平内閣府副大臣は、今回
補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金が消費喚起につながるということであれば、住宅リフォーム
助成制度に使えるという答弁をしております。こういうことを県内の市町村にぜひ、情報として積極的に伝えていただきたいと思っております。
さらに、３月の衆議院の
地方創生に関する特別委員会では、石破
地方創生担当大臣もこの制度の経済効果を認め、総合戦略でもこの小規模事業者支援を位置づけると答弁しています。最近のこの国の動向をどのように認識しているのか、まず伺っておきます。
43 鈴木建築住宅課長 御質問の中で、地域住民生活等緊急支援交付金などに係る国会での議論がいろいろあったと御紹介いただきましたが、このあたりにつきましては、私の立場で、申し上げるべきことはないかと考えてございます。
全国の状況につきましては、御紹介ありました秋田県を初めとして、全国幾つかの県におきまして、県内事業者に限定した形でのリフォーム工事を対象とした
助成制度があることについては存じ上げてございます。
ただこれも、今ほど御案内ございましたけれども、一般的には、単に内装設備等を更新するような工事だけでなく、省エネ性の向上でございますとかバリアフリー化の推進、県産材の利用促進など、一定の行政目的にかなうような形で制度化されているものが主だと理解してございます。
また、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業でございますが、これにつきましては、既存住宅の長寿命化に資する先進的なリフォームの
取り組みを支援するというもので、具体的にはインスペクション、いわゆる建物検査を実施した上で、耐震性、省エネ性、劣化対策、維持管理の容易性など、いわゆる住宅の性能を一定水準向上させる工事を施し、かつ将来の維持保全計画を作成するようにした事業を国で公募し、選考の上、助成が行われているものでございます。
さらに、この事業につきましては、国としては、長期優良住宅を普及することが眼目になっており、平成26年に取りまとめられた既存住宅に係る増改築のための認定基準を今、国が検討中でございまして、この案を制度化するための実地検証的なことも目的の一つだと聞いているところでございます。
44 火爪委員 国の動きについては答えられないと言われましたので、答えられる人を探しておきたいと思っておりますが、言いたかったことは、国がさまざまな交付金を、これに使えると言っていることが大事だと思っております。県内でも努力が広がっていますので、少し紹介をしておきたいと思います。
今年度、県内の市町村の中で、この住宅リフォーム
助成制度を実施しているのは、朝日町、黒部市、上市町と承知をしております。例えば、朝日町の場合は、町内業者への発注と耐震診断の実施を条件に上限30万円の助成を実施しております。小さい町ですが、平成25年度実績が107件、平成26年度実績146件、今年度も既に40件ほどの申し込みがあると聞いております。
昨年度の実績としては、47業者が受注したとのことです。狭い町の建設業者でそれだけ仕事を請け負うことは、大変大きな裾野だと思います。建設業者は以前、県内7,000ぐらいの中で、住宅リフォーム
助成制度を請け負える業者は2,300とか、３分の１ぐらいはこの仕事の対象になると、前の課長から答弁いただいたことがあります。
しかし、隣町の黒部市や魚津市の業者に仕事を依頼したい場合は、朝日町の住宅リフォーム
助成制度は使えないわけです。県の住宅リフォーム
助成制度があれば、富山市や魚津市の事業者に発注することも、また、町の事業と県の事業で上乗せもできるということで、ぜひ県でも実施をしてほしいという要望をうかがっております。
例えば、京都の与謝野町が実施をしたときに、京都大学の研究グループに、この制度の経済波及効果の試算を依頼したそうであります。この町の事業によって、直接対象工事額は補助金の15倍──一部助成ですから──の仕事になる。それから、１次、２次の経済波及効果を合わせると、補助額の23.84倍にも達したということであります。
公共事業の経済波及効果は平均で1.6倍ぐらいと言われているのではないかと思うのですが、すさまじい経済波及効果で、少ない税金で大きな景気対策の効果があるということだと思います。
そろそろ県も、この事業の効果について前向きに検討し、制度の創設を検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
45 鈴木建築住宅課長 住宅リフォームに対する
助成制度については、先ほども申し上げましたが、既に実施している複数の県におきましても秋田県を除き、一般には耐震化の促進、省エネ性能の向上、バリアフリー化の推進、県産材の利用促進など、一定の行政目的を達成するため、必要な事業として制度化されているものと認識しております。
本県におきましても、住宅リフォーム等に対する支援制度として、これまで耐震改修とか県産材の利用促進、バリアフリー化への補助に加え、住みよい家づくり資金による低利融資などを実施しています。
住宅のリフォームにつきましては、御指摘のとおり、建築のみならず、住宅の設備とか配管、内装など、さまざまな事業者、職人がかかわるなど、大変裾野が広い分野です。ただ、これにつきましては、一方で個人の資産形成につながるという部分もあり、補助金を投入して進める事業としては、これまで耐震化など公益性の高い分野に限定して、応援しています。
そういった観点から、今後とも現在の制度の利用促進を図ることで、
建設業界初め、関連する企業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
46 火爪委員 ぜひもっと検討していただきたいと思います。秋田県は住宅リフォーム全般を対象にしているから評判がいいし、使いやすいが、ほかの県はそうでもないと言われるのですが、一つ一つよく見ていただきたいと思います。
山形県の場合も、部分補強か省エネかバリアフリーか県材使用か、いずれか一つを含むリフォーム工事と言っているのです。難しい条件をいっぱいつけているわけではなくて、１つでいいんです。朝日町も、耐震診断をつけることを条件としているだけです。
だから、地域の小規模な建設関連業者の直接請負の仕事をつくるために、どういう
制度設計をするかということであれば、私は何でもいいと思っております。
少し経営支援課長に聞いておきたいと思います。私の質問の趣旨はおわかりだと思うんです。先ほどの質問の続きになると思いますが、企業振興条例に位置づけた小規模事業者への仕事確保という点で有効なので、土木部と一緒に検討していただきたいと思っていますが、感想でもいいです。お願いいたします。
47
宮崎経営支援課長 ちょっとお答えしづらい点ではございますが、経営支援課の見解とすれば、やはり所管課でございます建築住宅課が答弁したとおりだと考えております。
住宅リフォーム全般に対する
助成制度につきましては、今ほど建築住宅課長が答弁したとおり、個人の資産形成につながることから、耐震性など公共性の高い分野を優先されることが適当ではないかと考えております。
48 火爪委員 これに関連して、これの発展版というか変形版に、商店リニューアル
助成制度もあります。高知県がことしの７月から実施をしたと聞いておりますので、現段階の効果はまだ紹介できません。しかし、こちらは、県内で入善町が昨年から、入善町元気な商店街再生事業として実施しておられます。
こちらは、従業員10人未満の店舗のリニューアルに最大100万円──すごいですよね。そして、これを後継者が就業する場合は、200万円補助するということであります。これまでも元気な商店街支援事業とか、いろいろ努力してこられたと思うんですが、それは商店街への支援であり、これは小規模事業者、個人への支援になっております。
こちらも、業者への激励と仕事確保という点で効果があるのではないかと思いますが、商業
まちづくり課にまず聞いておきます。
49 五十里商業
まちづくり課長 店舗の改装に係ります
助成制度につきましては、市街地や商店街の活性化といった観点から、空き店舗への新規出店を促進することを目的とした、空き店舗の改装に対する助成といったものが、県内の多くの市町村で実施されているところでございます。また、御紹介のありました高知県、あるいは県内では入善町では、既存の店舗の改装への助成も実施しているところでございます。
ただ、一方、高知県の制度でございますが、確認しましたところ、まず商店街が商業振興計画を策定し、その計画に基づいて経営革新に取り組む店舗に対して助成するといったもので、商店街の活性化といった公益性の観点から支援していると聞いているところでございます。
本県としましても、商店街などの公益性の高い分野を優先に支援していきたいと考えており、先ほどもありましたが、個人の資産形成につながる店舗の改装に対する助成よりも、まずは商店街がみずから努力と工夫によって取り組む空き店舗対策ですとか、情報発信、あるいはまちなか回遊等の商店街の活性化に対して支援していきたいと考えております。
50 火爪委員 入善町の例も一般ではなく、中心商店街の地域を３つ指定して、その中で手を挙げた業者ということですから、高知県もその計画に基づいて、その中で手を挙げた業者になると思うので、それはそれでよいのではないかと思っております。
住宅リフォーム
助成制度にかかわる国の動きについては、建築住宅課長は答えられないとおっしゃいました。それから、住宅リフォーム
助成制度の経済効果、小規模企業事業者の仕事確保という面で、経営支援課長は、土木部の答弁に対してとやかく言えないと言われました。
私は、地域経済対策、地域循環型経済づくりという点では、縦割りではだめだと思うのです。両部長に聞きたいところですが、代表して、大坪商工労働部長に伺っておきたいと思っております。
中小企業、小規模企業の振興、仕事確保、地域循環型経済という観点での施策をいかに前進させていくのか、これまでの殻を破ってということだと思うんです。土木部が管轄だから答えて、経営支援課は答えられないとか、国の動きについては答えられないとか、国はどんどん
地方創生ということで、例えば小規模企業振興基本法でも、安倍内閣が進める政策、アベノミクスとは、本質は対極にあると思うんです。
今までは、頑張る企業を応援、元気な企業を応援だった。しかし、小規模企業振興基本法は、小規模企業が苦労して、こんなひどい経済政策の中でとは書いてありませんが、頑張り続けて存続し続けることに大きな意味があると光を当てたんです。今の新自由主義的な競争経済主義と真っ向から反する概念だと思うんです。
だから、どっちの立場にスタンスを置くのかによって、地方の政策はまるで変わってくるのではないかと思うのです。そういうことからいったら、石破
地方創生担当大臣も
地方創生と言った限りは、やはり住宅リフォームも使える、計画の中に位置づけていきたいと変わってきている。地域のいろいろな計画も、外からの呼び込み方式ではなくて、循環型経済が必要だ、地域内再投資が必要だ、地場産業をいかに育てるかが大事だというふうに力点を置いてきている。
自民党の提案も、そんな記述があったと新聞では報道されていますが、いろいろ言ったので、何を答弁していいかわからなくなると大変申しわけありませんが、小規模企業の仕事確保という点で、住宅リフォーム
助成制度、商店街リニューアル制度について、土木部と共同して、ぜひ勉強していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
51 大坪商工労働部長 大変答弁が難しい質問でございますが、小規模企業の振興につきましては、御案内のとおり、ことし３月に
中小企業振興基本条例を改正して、小規模企業の持続的な発展に関する規定を盛り込んだ内容として、新しいスタートを切っているところであり、委員御紹介のあったとおりでございます。
今後とも、その改正条例の趣旨を踏まえ、国、商工団体あるいは市町村とも連携しながら、小規模企業がその特色、強みを生かして、地域経済の担い手として持続的に発展できるよう努めていくことについては申し上げておきたいと思います。
御指摘のありました住宅リフォーム制度の
助成制度と商店リニューアル
助成制度についてでございますが、これにつきましては、その制度の仕組み上、一定の経済効果、それから中小、小規模企業に対する効果というものは、その仕組み上、想定されるわけでございます。ただ、その事業の評価につきましては、それぞれ検討する必要があり、先ほど住宅リフォーム
助成制度の導入につきましては、土木部から県としての見解を申し上げたところでございます。
それから、商店リニューアル
助成制度につきましても、先ほど商業
まちづくり課長から答弁いたしましたが、現在、公益性の高い分野を優先して支援したいという考え方のもと、個店に対する支援、助成ではなく、まず商店街がみずからの努力と工夫によって取り組む空き店舗対策、情報発信、まちなか回遊等の活性化に対して、今後とも、支援を強めてまいりたいと考えております。
52 火爪委員 そんなことを言っている場合ではないくらい、小規模企業の現状は大変だと思っておりますが、きょうはこのくらいにしておきたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
53
上田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質問を終わります。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はありませんか。──ないようでありますので、これをもって本特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
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