富山県議会 2015-06-01
平成27年６月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開議
◯議長（横山 栄君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（横山 栄君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第88号から議案第99号まで及び報告第５号から報告第13号までを議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
川島国君。
〔３番川島 国君登壇〕
3 ◯３番（川島 国君）皆様おはようございます。
伝統ある富山県議会に初登壇させていただきます川島国でございます。
まずもって、さきの県議選で大変お世話になり、そしてたくさん御支持いただきました皆様が、傍聴にもたくさん来ていただきました。そして励ましと応援、ほどよいプレッシャーをいただきまして、まことにありがとうございます。県民の喜びと幸せのために全力でこの身を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
初登板でありますので、私川島国のルーツにも触れながら、空回りして大量得点されないよう、しっかりと投げ込んでまいりたいと思いますので、石井知事そして県幹部の温かい答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、富山県の
グランドデザインについてお伺いいたします。
昭和62年、今から28年前の12
月予算特別委員会の質疑において、整備５線の中で北陸新幹線が一番乗りを目指す議論において、当時、
川島久一議員の質問に、四全総、第４次
全国総合開発計画に触れて、多
極分担型社会の構築、１省を１地方へ持っていこうという議論の上に、
北陸新幹線運動が展開されてまいりました。
そこで、そのことを踏まえて、長きにわたる先達の努力のたまものが本年結実したことに対する石井知事の率直な思いと、あわせて、そのたまものを最大限生かした、県民に喜ばれ、幸せと感じるための開業効果の最大化に向けた知事の意気込みのほどをお聞かせ願います。
既に他界されましたが、当時、並々ならぬ思いで新幹線運動を展開し、さきの質問をされた
川島久一議員は私の父でありまして、当時、子供ながらに、新幹線が通れば北陸富山は表日本になると話していたことが思い出されます。先達の御労苦に改めて深い敬意と感謝の意を表したいと存じます。
私は、福岡町議、高岡市議を合わせて４期12年、市民、県民に支えられ、地域住民に一番近い立場で議員活動をさせていただき、昨年12月の高岡市議会をもって辞職いたしました。その際、12年間の集大成、最後の質問として、高岡市長に、今一番富山県に求めることはという命題で質問をさせていただきました。その真意は、国も県も市町村も財源確保に苦しむ中、さらに連携を深化させ、複雑化、多様化した地域社会の問題に対応していく必要があると感じたからであります。高岡市が県に求めることは、まず市町村が地域資源を活用してまちづくりを行おうとする場合に、できる限り市町村の主体性、独自性を尊重し、その取り組みをサポートする施策の構築を求めたいとの答弁でありました。
翻って、県に対しお伺いいたします。
新幹線開業や地方創生など、本県は新たな時代を迎えておりますが、県と市町村の役割をどのように考え、市町村にどのような役割を求めていくのか、石井知事の所見をお伺いいたします。
さきの県議選において
井村昭彦先生が御勇退され、その後を継ぐ形で私が当選させていただきました。井村先生の大きな決断と今までの御労苦に改めて感謝し、先輩から引き継いだ思いや課題に対してしっかり取り組んでいくことを決意しております。
本年２月県議会の場において、井村県議から
ふるさと教育についての質問がなされました。「百年の計は人をううるにしくはなし」、地方創生は人づくりこそがその根幹をなすと断言しておられます。子ども・子育て新制度や新たな教育大綱の策定と、我が国における教育行政の抜本改革がなされる今日、まず私が申したいのは、子供のよりよい成長は
地域コミュニティーの中でこそ育まれるということであります。
現代版寺子屋として地域の子供たちを宝として、めで育む取り組みである高岡市の
寺子屋サロン事業があります。未就学児童が小学校に上がった途端に母親が苦しむ小１の壁問題に対応し、
学童保育事業を補完する活動として10年にわたって地域に根差しております。
老人会や自治会、芸術文化協会や婦人会などが運営協議会を構成し、子供たちに昔の遊びや茶道、
ふるさと教育など地域のシニア世代が数多く子供の成長にかかわっております。
正座ができなかった子供ができるようになり、家でしゃべらなかった子供が笑顔でしゃべるようになっております。まさに、子供は地域に育てられる体現モデルであり、
地域コミュニティーの再構築にもつながっていると考えます。
現在、小学生の放課後の時間は保育行政で多くを担っており、新制度によって時間延長や小学校６年生まで対象拡大で、ますます学童保育の充実を図る方向にありますが、私は、この放課後の時間を教育行政が責任を持ってしっかり地域共育をサポートしていく必要があると考えるのであります。
本県も、
放課後子ども教室推進事業を行い、地域の教育力の充実を図っておられますが、県事業費の決算ベースで県内155カ所、約4,000万円の事業費を投じていたものが、平成26年度までの５年間で120カ所、2,200万円まで縮小化しております。新しく土曜
学習推進事業に移管しているという理由が主でありますが、いずれにしても、地域で取り組む子供の成長支援に大きな力点を置いているとは言えない状況となっております。
私は、
小学校放課後の受け皿である
学童保育事業の補完機能として、週５日、毎日放課後の受け皿になり得る地域協働による放課後の居場所を教育の視点からつくっていくべきだと考えます。必ずや働く女性の支援になり、郷土を愛する子供たちの成長につながるものと確信いたします。
そこで質問ですが、未就学児から就学児まで切れ間のない
富山型地域共育事業が確立できるものと考えますが、厚生部が行うとやまっ子さんさん
広場推進事業の
制度スキームを取り入れて教育委員会が行う
放課後子ども教室推進事業を拡充すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
全国に類のない
富山型地域共育の形が確立することで、富山県では地域ぐるみで安心して子育てできる環境をつくっていることに、県外からの定住を呼び込み、若者の
社会減歯止めにも大きな効果を上げるものと思います。ふるさとは、遠きにありて思うものと言われてきましたが、今ではふるさとは、近くにありて守るものがしっくりきます。ふるさとは、それすなわち人であり、地域の多くの人との交わりが子供たちの郷土愛を育み、
ふるさと還元への好循環をつくっていくのではないでしょうか。
次に、地方創生、とやま
未来創生戦略について質問いたします。
私は、県と市町村との連携深化が地方創生にとって大きなポイントであると考えております。今までは、ややもすると
金太郎アメ方式の地方政策だったものを、地域の実情に合った独創的な政策に市町村が
ボトムアップ方式で上げていくことが
地方版総合戦略の肝であると捉えております。したがいまして、県の役割は、しっかりと市町村の上げてくる政策を、それこそ階段の踊り場まで下りて手を差し伸べて拾い上げることが重要であろうと考えます。
そのような観点から、以下、４点についてお伺いいたします。
まず１点目として、実効性のあるとやまの
未来創生戦略（仮称）の策定に当たり、市町村や県西部で構想する
連携中枢都市圏の取り組みと整合性をとるために、県は十分連携を図る必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、観光・
地域振興局長にお伺いいたします。
市町村では、既に、財源のない中で工夫を凝らし、それぞれ地域の特性に合った独創性のある事業を展開しておられます。富山市では、市街地の花屋さんでお花を購入すればセントラムが無料になり、海外からも注目される文化度の高いおしゃれ都市を醸成しております。この政策を県内に横展開し、例えば茶道文化が活発な高岡市で、和菓子を購入することによって
ライトレール等の公共交通を無料化し、
文化度アップ、公共交通の利用促進につなげていく、また、富山市と高岡市では、高齢者が運転免許を自主返納すれば２万円相当の
公共交通乗車券を進呈するという
高齢者運転免許自主返納助成制度がありますが、この制度の成果を捉えて、県内横展開していくことで、県全体の交通事故の減少と公共交通の利用促進につなげていく、このような市町村が自信を持って行っている独自事業を、県の支援のもと、県内全域に広げていくことで、主体的な地方創生の取り組みへのモチベーションアップにもつながるのではと考えるところであります。
そこで、２点目の質問ですが、地域の特性に合った独創性ある市町村事業を県内に横展開し、とやまの
未来創生戦略に取り入れていくことにより、県全体の底上げや相乗効果が期待できると考えますが、観光・
地域振興局長に見解をお伺いいたします。
地方創生を推進していく上で避けて通れないのが規制改革と考えます。今の時代に合った独創的な政策を打ち出していくためには、どうしても長きにわたり積み上げられてきた規制の壁を大きく見直し、時に壊していく必要があろうかと思います。国のほうでも、
国家戦略特区を地方に設けて、大胆な規制改革を促していく方向にあります。
そこで３点目として、
国家戦略特区の仕組みを最大限活用していく必要があろうかと思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか、観光・
地域振興局長にお伺いいたします。
地方創生戦略における税制改革の１つで、
ふるさと納税制度の拡充が挙げられます。御存じのとおり、
ふるさと納税制度は寄附制度を活用して税収入を増やすだけでなく、全国に地元特産品の魅力を発信できて、地場産の景気高揚にも寄与しております。本年度税制改正により控除枠が２倍になり、確定申告が不要になる
ふるさと納税ワンストップ納税制度が始まります。より身近に
ふるさと納税が利用されることと予想されております。昨年、長崎県平戸市が約13億円の寄附金収入があったのは記憶に新しいところでありますが、何より印象的だったのは、平戸市の返礼品を受注される中小企業の方々が、地域に誇りと活気が再び舞い戻ってきたと語っていたことでありました。
そこで、４点目の質問ですが、県と市町村がそれぞれ実施している本事業を、県で一括管理運営することにより、市町村の負担軽減が図られるだけでなく、県全体としての魅力を総合的に発信する意味でメリットがあると考えますが、
経営管理部長の所見をお願いいたします。
富山県における
地方創生成就への道は、市町村との連携深化と大胆な規制改革、特区の最大限の活用であると重ねて進言いたしまして、次の項目に入ります。
観光振興による各種施策の推進についてであります。
先般、５年ぶりに
北信越県議会野球大会が、リニューアル後の富山県営球場で開催されました。野球は選挙と同様に、決して１人ではできないとマウンド上で痛感しながら、
新幹線開業年に優勝できたことに、先輩議員、同僚議員とともに喜び合えたことに感謝であります。やはり、スポーツは誰もが共感でき、心を弾ませ楽しめる文化であり、2020年
東京オリンピックに向けて富山県のスポーツの盛り上がりを醸成していく必要性を強く感じるものであります。特に、県内の
プロスポーツを県が主体的になって盛り上げていくことは、
県内スポーツ全般の気運醸成にもつながるものと考えます。
そこで、１点目として、
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
県内プロスポーツへのさらなる支援により県内外から人を呼べるスポーツの魅力向上を図るべきと考えますが、
知事政策局長の見解を伺います。
例えば、
プロスポーツ団体の地域貢献度を数値化して、その貢献度合いに応じて運営費助成を行う制度を創設することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
２点目に、本県の効果的な魅力発信についてであります。ここ近年、県内をロケ地とした映画制作が花盛りであります。アオハライドに脳男、
獅子舞ボーイズに「ＮＯＲＩＮ ＴＥＮ」、来年公開の新湊を舞台にした人生の約束も大きな話題となっております。映画に限らず、ユーチューブによる
ショートムービーなど、
映像コンテンツによる地方の魅力発信の分野は非常に注目されるところにあると考えます。観光に力点を置いていく本県においては、このような
映像コンテンツを活用した効果的な魅力発信を積極的に図っていく必要があると思います。
そこで質問ですが、本県の魅力発信に特化した専門の
プロジェクトチームを編成するなど、本県の魅力を、スポット的ではなく持続的、効果的に全国、世界へ発信すべきと考えますが、観光・
地域振興局長に見解をお伺いいたします。
３点目として、米国での
伝統工芸ＰＲ展示会や、11月に開催予定の
伝統的工芸品月間国民会議全国大会を契機に、国内外から注目される富山の伝統工芸品を確立していくため、県としてどのように取り組んでいくのか、
商工労働部長に見解をお伺いします。
例えば、城端の蒔絵の入ったルイ・ヴィトンのバッグや、ロレックスの文字盤に高岡のオリイブルーが施されていたら、夢があり、伝統工芸の付加価値を高めるだけでなく、富山県としてのブランド価値も高まるのではと考えます。世界的に有名なブランドとのコラボ商品を実現するための
マッチング支援を積極的に行うことを提案いたします。
大きく４項目の平成の大合併の総括についてお伺いいたします。
本年の11月をもって、高岡市、射水市が合併10周年を迎えます。十年一昔といいますが、節目として10年という年月は、振り返って事を検証するちょうどいい区切りといえます。富山新時代へ向けて新しいスタートを切るためにも振り返りが必要と考えます。まずは、県内における市町村合併をどのように総括しておられるのか、知事に御所見をお伺いいたします。
２点目に、旧福岡町と旧高岡市との合併における主要条件として、
能越自動車道福岡パーキングエリアの
インターチェンジ化がありましたが、その設置に向けて県としてどのように取り組んでいくのか、土木部長に見解をお伺いいたします。
最後の項、地域における利便性の向上、活性化についてお伺いいたします。
あいの風とやま鉄道において、西高岡駅、福岡駅の
バリアフリー化や両駅での
新幹線チケットの発券により県民の利便性の向上を図るべきと考えますが、県としてどのように考えるものか、
知事政策局長に所見をお伺いします。
新幹線チケットを販売することにより、鉄道会社の手数料収入が増え、会社運営にもプラスになるのではと考えるものであります。
２点目として、県議会初となる
議員提案条例都市との交流による
農山漁村地域の活性化に関する条例が平成15年に施行されましたが、その施策の取り組み状況はどうなのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
これまで行ってきた
農山漁村地域の活性化を新たな地方創生の観点でさらに発展させていくことが求められていると考えます。
最後に、本年度より実施予定のとやま型中
山間地域資源利活用モデル構築事業の目的と期待する成果は何か。モデル地区の選考方法とあわせて、
農林水産部長にお伺いいたします。
青年らしく夢のある質問をと心がけました。18歳選挙権が施行されるに当たり、若者にも元気が出るような答弁を期待しまして、私の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（横山 栄君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）川島議員の御質問にお答えをします。
まず、新幹線開業についてであります。
北陸新幹線は、皆さん御承知のとおり、昭和40年の１日内閣で、当時の砺波の
商工会議所会頭の岩川さんが、
北回り新幹線の建設を提案されたということが１つのきっかけとなっておるわけですけれども、その後、例えば昭和63年に
スーパー特急方式が一旦決定される、また、その後、平成16年に富山─金沢間のフル規格整備が決定されるといったような、いろんな経過ございますけれども、さまざまな厳しい状況の中で御尽力いただいた中沖前知事を初め、歴代の知事さんとか、あるいは国会の先生方、また原谷敬吾元北経連の会長さん初め、経済界の皆様、また歴代の県議会議長や副議長を初め県議会の皆様、お話に出たお父上の川島久一元副議長も含めて、本当に多くの先人たちが、これまで積み重ねてこられました御努力に対して心から敬意を表したいと思っております。３月の新幹線開業を、私自身、知事という立場で迎えられましたことは大変ありがたいことでありまして、多くの先人の御苦心にお応えする意味でも、富山県を活力と魅力あふれる姿で次の世代に継承して、さらに発展させていく、その基盤をつくり出していく責任があると、こういうふうに思っております。
そのために、
新幹線開業効果を一過性にしないで持続的に県内各地に波及させるために、まずは、今年度予算の着実な執行、特に観光では、御承知のように、この秋、
北陸デスティネーションキャンペーンをＪＲ６社、北陸３県、北経連でやることにもしておりますし、さらに県独自に「富山で休もう。」キャンペーンというようなこともやることにしております。また、産業の活性化ということで一例挙げますと、とやま
次世代自動車新技術・新
工法展示商談会、これはホンダさんと連携した富山県の自動車関連の新技術のアピールの場、また販路開拓の場ということでありますが、そうした産業の活性化、また新たな企業誘致や定住・半定住なども進めてまいりたいと、特に若い世代というお話がありましたが、ことし、全国で多分初めて30歳の同窓会というのをやりまして、大いに富山県を盛り上げようと、こういうふうに思っております。
また、今後も、開業効果を最大限に高めていく必要がありますので、これで開業後３カ月ほどたちましたけれども、開業効果も丁寧に検証分析しまして、とやま
未来創造県民会議でも御意見もいただき、とやまの
未来創生戦略（仮称）にも必要な対策を盛り込んでしっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、今議会でも議論がありましたが、地方創生、政府の一応御方針で、まずは５年間ということにもなっていますから、この地方創生の議論と並行して、富山県の経済や文化などを中心に、10年、20年先、あるいは30年先を見据えた長期のビジョンというものも策定しまして、各般の施策をどのように組み立てて展開していくかということについても検討したいと思っております。
ありがたいことに、新幹線開業で富山県を含め北陸は、全国的に大変注目されております。お話にも出ましたが、いろんなメディアで取り上げていただいているわけで、この絶好の機会に、地方創生という追い風も生かしながら全力で取り組んでまいります。
次に、県と市町村の役割についてでございます。
市町村と県は、まさに車の両輪でありまして、市町村にそれぞれ元気になっていただくことが県全体の元気、活性化につながると思っております。
地方分権一括法が平成12年に成立しましたけれども、それによりまして、市町村と県は対等・協力の関係だと、また、合併が進んで市町村の行財政能力も高まりました。住民に身近な
行政サービス、福祉や、まちづくりや、消防や、救急や、
一般廃棄物処理、こういったようなことは、市町村が中心になって実施していただいて、県は産業経済の振興とか雇用対策とか、広域的な
社会資本整備、広域防災、高度な医療、こういったような広域的な施策を担うという役割分担が大事だと思っております。
一方で、経済の
グローバル化や少子高齢化、人口減少に伴って、産業構造や社会環境も御承知のとおり大きく変化して、住民の皆さんのニーズも高度化、多様化しております。こうした中で、国もそうですが、県、市町村ともに厳しい財政事情を踏まえますと、役割分担の基本は踏まえながらも、お互いに連携して気持ちを通わせて、各種の施策を戦略的、効率的に進めていくことが大切であります。
これまでも、少子化対策とか産業振興、観光、まちづくり、防災、いろんな分野で市町村と連携協力してまいりました。近年では、例えば新幹線開業に向けて新駅へのアクセス道の整備、これは高岡でも黒部でもそういうものがありましたし、また連続立体や駅前広場では、富山県と富山市が連携しながらやっているわけでございます。また、あいの風鉄道の経営や２次交通網の整備、観光など多くの面で協力をしてまいっております。
現在、まさに今、国、地方を通ずる重要テーマとなっております地方創生ということも、これはやっぱり県と市町村の連携が重要でありますので、県内全市町村に、とやま
未来創造県民会議、またその地域部会に御参画いただくとともに、県や市町村の
地方創生連絡会議というのを別途、これは実務面で必要ですから、部長クラスで構成しまして、県、市町村が連携協力する体制にしております。また、多分、全国で珍しいと思うんですが、昨年の秋に、むしろ国に先駆けて、まちの
未来創造県民会議というのもつくって、そこにも市町村の代表に入ってもらって議論を尽くしてきておりますから、今度の県版の
地方創生戦略、市町村のそれぞれの
地方創生戦略も、そういう下敷きがありますので、スムーズにそこそこいくんじゃないか、しかし、さらに大きな構想を持って努力していきたいなと思っております。
最後に、市町村合併についてであります。
本県における市町村合併に際しましては、県としても、各種の助言はもちろんですけれども、
市町村合併特例交付金の交付ですとか、
合併支援道路の整備などにより、合併市の新たなまちづくりを支援してきたところであります。これは、私が知事に就任する直前ぐらいまでにある程度骨格ができて軌道に乗りつつあったと思うんですけれども、残念ながら亡くなりましたが、その後、副知事になった植出さんなんかも含めて、県の職員も随分汗をかいてくれたと思います。
合併後の各市におきましては、合併を機に職員数の削減などを通じた行政の効率化を進められる一方で、それぞれの団体の重要問題を担当する専門部署の設置や
コミュニティーバスの路線拡充、小学校区ごとの地区センターの設置など、住民サービスの充実を図ってまいりました。
また、合併特例債を活用して、新市の一体感を醸成するための庁舎や学校、
スポーツ施設など、大型の
社会資本整備も積極的に進めておられます。
また、財政面でも、合併によりまして、一般的には財政力が強化されたと考えられておりまして、また県内の合併市でも地方交付税が合併に伴う特例算定の終了に向けて、一旦大きくなって徐々に本来の算定方法に近づいていくと、10年ぐらいかけてですね、という仕組みですが、そうはいってもだんだん減るのはつらいと、増えるときはいいんですが、そこで、国のほうで、これは県としても側面から応援しまして、合併後の実情を踏まえた加算や充実を行うことで、一旦大きくなった交付税の交付額の減少をできるだけ抑制して、特例算定終了に伴う合併団体の財政に与える影響を低減するように、相当な配慮もしていただいたところでございます。
こうした状況を踏まえますと、県内における市町村合併については、一部で合併後の一体感の醸成がまだまだ不十分ではないかとか、あるいは中心市街地以外の周辺の旧町村部には過疎化が加速している地域もあるといった御指摘も見られますけれども、全体としては、各団体の行政課題への対応力、また財政基盤の強化、住民サービスの維持向上に寄与しているのではないかと思っております。
まさに今、先ほど来議員が御指摘のように、地方創生ということが、国、地方を通ずる重要テーマになっていますから、この合併で広域となった市の旧町村部の地域も含めまして、例えば小さな拠点や同集落間のネットワークづくりといった取り組みの必要性、またいろんな商店、診療所など、日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集めて、周辺集落と
コミュニティーバスなどでつなげるとか、いろんな各論があると思いますけれども、県としましても、まずは市町村で大いに議論していただく、その上で、県全体の地方創生の中でも、そういった点にも目配りをして、しっかり取り組んでいきたい、かように思っております。
6 ◯議長（横山 栄君）渋谷教育長。
〔教育長渋谷克人君登壇〕
7 ◯教育長（渋谷克人君）放課後子ども教室の拡充についての御質問にお答えいたします。
富山県の未来を担う子供たちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域が連携しまして、それぞれの教育力を発揮して地域全体で子供たちを育てていく教育環境が重要であります。
こうした中、議員から御紹介のありました寺子屋サロンは、地域のモデル的な活動でありまして、地域の教育力が地元の学校教育を大きく支援しているすばらしい、そしてありがたい活動であると考えております。各市町村で実施しております放課後子ども教室においても、多くの地域の方々の協力を得ながら子供たちを育てていただいております。
例えば、昨年度では、地元の方々とともに地域の寺社を訪問したり、郷土料理に挑戦して自分たちの住む地域の理解と関心を深める教室や、地元の曳山保存会の方々から、その地区に伝わる伝統的な曳山のお囃子を教わる教室、地元の太鼓会の方々を先生として和太鼓の練習をする教室など、子供たちがふるさとの歴史、文化や伝統芸能を学ぶ体験活動が実施されております。
本年度は、放課後子ども教室と土曜学習をあわせますと、県内でこれまでで最も多い174教室を開催する予定でありますし、また幸いにして、本県では、地域の多くの方々が子供たちのため労をいとわず御協力いただいておりますので、今後とも、寺子屋サロンを参考にして、市町村や地域の方々と十分協議しながら放課後子ども教室をさらに拡充できるよう努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（横山 栄君）漆畑観光・
地域振興局長。
〔観光・
地域振興局長漆畑有浩君登壇〕
9 ◯観光・
地域振興局長（漆畑有浩君）まず、創生戦略策定に際しての市町村等との連携についての御質問にお答えいたします。
まち・ひと・しごと創生法では、県と同様、市町村においても
地方版総合戦略の策定が求められていることもあり、川島議員御指摘のとおり、県と市町村との間で十分連携して、戦略の基本目標や施策の基本方針について整合性を図るとともに、具体的な施策展開等で連携、協働していく必要があると考えております。
このため、先ほど知事よりも答弁ございましたが、戦略策定のために設置したとやま
未来創造県民会議には、市町村長の代表にメンバーになっていただいており、また地域の課題、特色、強みなどを踏まえ、具体的な施策について検討いただく３つの地域部会には、県内全ての市町村長に参画いただく、またそのほか、県・市町村
地方創生連絡会議を随時開催し、県の考え方の説明や意見交換を行うなど、市町村との連携強化を図っているところでございます。
また、県西部地域における
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みなど、広域連携の動きもありまして、引き続き県内市町村の御意見を十分お聞きするとともに、地域部会での御意見等を踏まえ、県全体がバランスのとれた発展ができるよう、とやまの
未来創生戦略（仮称）を策定してまいりたいと考えております。
なお、
連携中枢都市圏の条件については、現時点では中核市を中心とする都市圏については対象とすることが決定しているところでございますが、県としましては、県西部６市の動きも踏まえまして、中核市を含まない都市圏も対象となり得るよう、かねてから知事より直接働きかけているところでございますが、引き続きその動きを応援してまいりたいと考えております。
次に、市町村の独創性のある取り組みについての御質問をいただきました。
県内市町村には、地域の特色、強みを生かした独創的な事業や先進的な取り組みがあり、こうしたモデル的な事業については、市町村に対する県の補助制度等を設け支援してきたところでございます。
また、国の地方創生の動きに先駆けて設置しました、まちの未来創造会議において、高岡市の市街地にある空き家のカフェ、宿泊施設等への改修によるまちづくり、それから射水市内川周辺の歴史や文化、景観を生かした特色ある町並みの再生など、地域団体などによる先駆的な取り組みを紹介し、このような取り組みが県内に広がっていくよう支援していくこととしております。
こうした取り組みは、川島議員御指摘のとおり、地域活性化の原動力であり、地方創生の推進には欠かせないものであると考えております。これらを通じ、各市町村がそれぞれ元気になることが富山県全体の元気、ひいては日本全体の再生・再興につながるものであると考えております。
今後、富山県版の総合戦略である、とやまの
未来創生戦略（仮称）の策定に当たっては、各地域で行われる先駆的な、かつ独創的な取り組みを支援していくという観点、それからすぐれた取り組みの共有、横展開という観点にしっかり留意して検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
国家戦略特区についての御質問をいただきました。
地方創生特区を含めた
国家戦略特区につきましては、国が産業の国際競争力の強化等を図るため、自治体や民間からの規制、制度改革に関する提案も踏まえ、みずから主導し、地域指定を行い、事業を実施していくものでございますが、議員御指摘のとおり、こうした仕組みを活用し、地方創生にしっかり結びつけていくことは重要であると考えております。
この
国家戦略特区につきましては、これまで国では第１弾、第２弾の指定を行ってきたところでございますが、去る４月に第３弾の指定に向け提案募集がございましたので、県では、地方創生型とやま地域総合福祉特区の提案を行ったところでございます。
具体的には、保育や介護などの福祉サービスを総合的に提供できますよう、保育施設と介護施設を合築し、一体的な運用となるよう、必要な措置や保育士及び介護福祉士の資格を相互に取得しやすくするための必要な措置の規制改革の提案を行ってきたところでございます。
県としましては、この提案が採択されるよう、本県の重要要望事項に盛り込み国に対し要望していくことであり、今後とも、国の規制・制度改革を活用しながら地域の活性化に結びつくよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、本県の魅力発信についての御質問、御提案をいただきました。
川島議員から御提案のございました本県を舞台とした映画、
ショートムービーや、県が制作した
映像コンテンツ等を活用し、本県の魅力を持続的かつ効果的に全国発信、世界に発信していくことは大変重要だと考えております。
このため、県では、これまでも本県の魅力を生かした
映像コンテンツを制作し、ユーチューブへのアップロードにより持続的かつ効果的に全国世界に発信していっているところでございます。
具体的には、県政に関するものとしましては、「北陸新幹線で行く！チョイと富山」や、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾、富山県推奨とやまブランドなどの映像、それから観光ＰＲ映像としましては、五箇山合掌造り集落、アルペンルート、黒部峡谷パノラマ展望ツアーなど、観光地に関する映像、それから恋するフォーチュンクッキー富山県版などの映像がございます。
一方で、「ＮＯＲＩＮ ＴＥＮ」それから
獅子舞ボーイズでございますね、本県を舞台に制作された映画の発信につきましては、御案内のとおりかと思いますけれども、著作権の関係などからいろいろ問題、課題があると考えております。ただ、こうした映画を活用した本県の魅力発信は大変効果が大きいと考えておりまして、これまでも、新たに上映される映画情報のＰＲや富山県で撮影された映画のロケ地マップの作成、それから「ロカルちゃ！富山」映画編の作成などにより、国内外へＰＲに積極的に取り組んでいるところでございます。
議員御提案のございました
プロジェクトチームについてでございますが、県庁内の広域・メディア戦略会議など、既存の庁内組織も活用しながら、映像等を活用した富山の魅力の持続的で、かつより効果的な発信方法については工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（横山 栄君）新田
経営管理部長。
〔
経営管理部長新田一郎君登壇〕
11 ◯
経営管理部長（新田一郎君）
ふるさと納税に関する質問にお答えをいたします。
ふるさと納税については、御指摘がありましたように、27年度税制改正で寄附に対する控除額の拡充が図られましたので、今後寄附の増加が期待される一方で、業務量の増加も予想されるわけであります。
ふるさと納税にかかる業務は、これまでも、本県初め県内市町村でそれぞれ主体的、独自でやってきたわけでありますけれども、大事なこととしては、いずれの団体に寄附をしたいか、寄附を活用して取り組んでほしい施策は何かなど、あくまでも寄附をされる方々の意向を尊重する必要があるということ、また、返礼品等の選定を最近やっておりますが、各団体と寄附をされる方との結びつきをより深め、定住・半定住や交流人口の増加を図るという効果もあります。さらに、貴重な自主財源を確保したいというおのおのの団体の思いもありますので、まずは各団体が創意工夫しながら適切な範囲で節度ある運用を行っていくべきものだと思っております。
ただし、県においては、既に県のホームページなどで市町村の
ふるさと納税サイトを紹介するなど一定の支援は行っておりますけれど、今回の制度の拡充を踏まえ、
ふるさと納税にかかる情報や魅力がより効果的、効率的に発信できるような仕組みについて、まずは市町村の意向が重要だと思っておりますので、市町村の意向を十分踏まえて、また他県の状況を見ながら、できることについて検討してまいります。
12 ◯議長（横山 栄君）山崎
知事政策局長。
〔
知事政策局長山崎康至君登壇〕
13 ◯
知事政策局長（山崎康至君）まず、
県内プロスポーツへの支援についての御質問にお答えをいたします。
2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向け、県民のスポーツに対する関心や期待が大いに高まっております中で、本県の富山グラウジーズ、富山サンダーバーズ及びカターレ富山の３つの
プロスポーツチームが活躍しますことは、本県のスポーツ振興につながるとともに、県のイメージアップなどの効果も期待できると考えております。
また、各
プロスポーツチームにおかれては、県内外の試合会場での北陸新幹線開業や県推奨とやまブランドなどのＰＲなど、県の魅力のＰＲ活動を実施していただいておりますほか、地域イベントへの参加や交通安全キャンペーンなどの活動を通じて、それぞれ地域に貢献していただいております。
こうしたことから、本来、
プロスポーツの運営につきましては独立採算が原則であり、直接的な運営費助成は難しいわけではございますが、県といたしましては、運営会社が取り組む応援バスの運行や福祉施設の児童の無料招待、またホームゲームでの県民参加型イベントの実施に対する助成や、子供たちを対象としたスポーツ塾の開催、県有施設の使用料の減免など、チームの運営を側面から支援してきているところでございます。
県では、現在、元気とやまスポーツ振興会議におきまして、
プロスポーツの観戦などを通じた県内スポーツの振興策について検討を進めていただいているところであります。
こうした中での議論を踏まえながら、今後とも、県民が
プロスポーツチームを応援する気運がさらに高まり、また県外からも、サポーターなど多くの皆さんが観戦に訪れていただけるよう、
プロスポーツチームの魅力向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、西高岡駅、福岡駅の
バリアフリー化やチケットの販売についての御質問にお答えをいたします。
まず、並行在来線駅における新幹線などのＪＲ切符の販売についてでございますが、この販売をいたしますためには、ＪＲグループがオンラインで切符を販売するシステム、いわゆるマルスを使用する必要がありますが、これまでの先行事例では並行在来線駅には基本的に販売を認めてこなかったところであります。このため、ＪＲ西日本は、当初、原則切符の販売は行わないとしておりましたが、石井知事がＪＲ西日本の真鍋社長と直接面談するなど、粘り強く折衝いたしました結果、特例として、沿線市町ごとに１カ所の合計８駅で販売が行えることとなったものであります。
御指摘の西高岡駅には、経営分離前もみどりの窓口が設置されていなかったところであり、福岡駅につきましては、高岡市では利用の多い高岡駅で販売することとされた経緯がありますことから、高岡市内でのこれ以上のＪＲ切符の販売については、なかなか難しいと考えております。
次に、駅の
バリアフリー化についてでございますが、国が定めた移動円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、順次これまで
バリアフリー化が進められてきておりまして、平成23年３月の国の基本方針の改正により、これまで１日平均利用者数が5,000人以上とされておりましたところから、3,000人以上の駅に対象が拡大されたところであります。国は、3,000人以上の駅においても、まだ
バリアフリー化がされていない駅が残っているということなどから、3,000人以上の駅舎を優先して整備する方針であります。
バリアフリー化につきましては相当の工事費がかかりますため、こうした国の補助がなければ整備は難しく、西高岡駅では１日の利用者数が約1,200人、福岡駅では約2,200人と3,000人未満であり、利用者が増えなければ対象とはならない状況にあります。
一方で、高齢化が進む中で、県では、駅の
バリアフリー化の推進は大変大切と考えており、国に対し重要要望事項として支援を働きかけているところであります。
以上でございます。
14 ◯議長（横山 栄君）大坪
商工労働部長。
〔
商工労働部長大坪昭一君登壇〕
15 ◯
商工労働部長（大坪昭一君）伝統工芸品に関する質問にお答えをいたします。
高岡銅器などの国指定の伝統的工芸品や越中福岡の菅笠などの県指定の伝統工芸品につきましては、県では、これまで総合デザインセンターによるデザイン性の高い商品開発支援や、とやま中小企業チャレンジファンドを活用した新商品開発、国、県指定伝統工芸品の組合による販路開拓などに対し支援をしてきております。
とりわけ販路開拓につきましては、国内はもちろん、海外の市場に進出して、その評価を得ることが効果的であることから、県では、昨年10月に韓国ソウルの東大門デザインプラザにおいて富山プロダクツ展を開催したところ、高い評価をいただいたほか、昨年５月、県内の著名な作家に御参加をいただいてニューヨークで開催した
伝統工芸ＰＲ展示会が好評だったことから、引き続き、去る５月に、今回は若手作家を中心に展示会を開催したところ、相当の反響があったところであります。
こうした成果も踏まえながら、本年11月開催予定の第32回
伝統的工芸品月間国民会議全国大会におきましては、本県独自の取り組みとして、有名ブランドを手がけているデザイナーや国内外のバイヤーとのマッチング商談会を開催することとしております。
また、韓国、台湾のデザイナーを招いてのフォーラムの開催、ミラノ国際博覧会における伝統工芸品の展示、海外市場やブランドに詳しい専門家の招聘などに取り組むこととしております。
議員御提案の有名ブランドとのコラボ商品の開発につきましては、魅力的で付加価値の高い新しい商品の開発と国内外への販売拡大のために有力な手段であるというふうに考えております。今ほど申し上げたようなさまざまな海外展開への支援の中でチャンスも生ずるというふうに思われますので、実現が図られるように努力してまいりたいというふうに思っております。
こうた取り組みを通じまして、今後とも富山県の伝統産業の魅力を国内外に広く発信するよう努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
16 ◯議長（横山 栄君）林土木部長。
〔土木部長林 正之君登壇〕
17 ◯土木部長（林 正之君）
能越自動車道福岡パーキングエリアの
インターチェンジ化についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の能越自動車道の福岡パーキングエリアを利用いたしますインターチェンジの設置につきましては、旧福岡町中心市街地から能越自動車道へのアクセスを容易にし、周辺住民の利便性の向上につながるものと考えられます。
このため、高岡市では、能越自動車道の利活用調査として、平成18年度から福岡パーキングエリアの
インターチェンジ化について乗り入れの構造や費用対効果、利用交通量の予測、収支採算性、パーキングエリアまでのアクセス道路の検討を行ってきたところであります。
高速道路におけるインターチェンジの新たな設置につきましては、高速道路へのアクセス向上に加え、周辺道路の交通の円滑化や企業誘致など、沿線地域の活性化、災害時や地域医療への貢献にも寄与するものであります。
しかしながら、福岡パーキングエリアの
インターチェンジ化では、インターチェンジで乗り降りする車がパーキングエリアを横断することとなり、交通の安全性確保や駐車スペースの大幅な減少などが課題となるほか、料金所を新設する場合には、費用対効果が1.0に達しないことなどの課題があります。
こうしたことから、市では、今後さらに検討を進め、国や県などの関係機関と相談、協議を行っていくこととしており、県としましては、高岡市が行う検討に対しまして十分協力してまいりたいと考えております。
18 ◯議長（横山 栄君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
19 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）まず、
農山漁村地域の活性化についての取り組みについてお答えいたします。
都市との交流による
農山漁村地域の活性化に関する条例におきましては、都市と農村との活発な交流や、農山漁村の有する多面的機能についての県民理解の醸成などが基本目標として掲げられております。
県では、その達成に向け、市町村からの申請に基づき、これまで都市との交流を通じて活性化に取り組む県内12市町43地域を重点地域に指定いたしまして、各地域において旅行業者と連携した体験型モデルツアーの実施など、グリーン・ツーリズムの推進と、小中学校の宿泊体験や修学旅行の受け入れ等、自然体験学習の推進やとやま帰農塾による農林漁業体験の実施などに取り組んできております。
これまでに、例えば県外からの受け入れ小中学生が平成20年の105名から、平成26年には766名に増加し、また県外から23名の定住・半定住に結びつくなど、一定の成果が上がってきております。
現在、農山漁村におきましては、高齢化等が進み、地域活動の担い手確保が大きな課題となっている一方で、都市部の若者を中心に農山漁村への回帰の動きが見られることから、県では、今年度、とやま
農山漁村地域活力創生支援事業を創設いたしまして、若者世代に向けたＳＮＳ等を利用した情報発信の強化や、とやま農山漁村インターンシップとして都市部の若者を県内３地域で30名程度受け入れることや、また農家民泊等に必要なノウハウを学ぶ研修会など、交流受け入れ体制の整備への支援などに取り組むこととしておりまして、これらを通じまして、次世代の地域活動の担い手をさらに確保育成し、交流活動の裾野を広げ、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、中山間地域モデル事業についての御質問にお答えいたします。
とやま型中
山間地域資源利活用モデル構築事業は、担い手の減少や地域産業の衰退など、中山間地域の活力の低下が大きな課題となっている中で、豊かな水資源や特色ある農林水産物、歴史的な営みに根差した伝承文化など、地域に存在するさまざまな資源をフル活用し、中山間地域の活性化と特色ある発展につなげることを目的としております。
このために、まず、県内各地のさまざまな地域資源を調査、掘り起こしまして、地域経営やブランド開発などの専門家の意見を踏まえて、その賦存量や活用見込み等を整理するとともに、ワークショップ等を開催もしながら、市町村や地域住民の方々の声を丁寧にお聞きするなど、幅広い視点から検討を行うこととしております。その上で、特に実現性の高い資源が存在し、実施体制の早期構築が図られると見込まれる地域の中から、地元市町村とも十分協議した上で、モデル地区を夏ごろまでに選定したいと考えております。
選定されたモデル地域におきましては、農林水産物の販売や新たなビジネスにチャレンジすることなど、雇用と収入につなげる具体方策を盛り込んだ活性化・産業化計画を年度内に策定することとしておりまして、その実践を後押しすることで中山間地域の潜在力を引き出し活用するモデル事例として、県内の他の地域にも広めることにより、若者も高齢者も安心して生き生きと暮らせる魅力ある中山間地域の活性化を実現させていきたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（横山 栄君）以上で川島国君の質問は終了しました。
山崎宗良君。
〔４番山崎宗良君登壇〕
21 ◯４番（山崎宗良君）自由民主党の山崎宗良と申します。先般の中新川選挙区の県議会選挙におきまして、おかげさまをもちまして無投票で当選させていただきました。地元の皆様を初めとする県民の皆様方には多くの御支援を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。
私自身、政治経験は全くございませんが、そこを強みとして、県民の皆様の声を県政に届けられるよう、富山県と地域の発展のために精いっぱい尽力してまいる所存でございます。
先輩議員の皆様、そして県当局の皆様、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、冒頭の御挨拶といたします。
以下、質問に入ります。
まずは、地域経済の安定化と、災害予防対策についてです。
私は、父が創業したコンクリート製品の会社を経営しています。私の兄が知的な障害を持っていたため、父は手に職をつけさせようと障害者雇用を始めます。雇用の目的は、障害を持つ方々の自立です。障害を持つ方々が障害を感じにくい、生きやすい世の中、いわゆるノーマライゼーションを理想に掲げ、チャレンジしております。おかげさまで多くの方々から助けを得ながら、今日までやってまいりました。
しかし、いくら理想を描いても経済が安定しなければ継続できません。アベノミクス効果によってマクロな経済指標には一定の経済効果があらわれていますが、中小零細企業や生活者の実感とは大きな隔たりがあります。私の選挙区である中新川地域のお得意様の話を聞くと、総じて売り上げは前年対比70から80％という会社が多く、危機的な状況にあります。
アベノミクス効果は、企業規模や地域によって大きく隔たりが生じていると思われます。国策によるばらつきではありますが、地域によっては全く恩恵にあずからない場合もあるようです。
そこで、県内の景気情勢について、県はどのように認識しているのか。今後の見通しとあわせて、大坪
商工労働部長にお伺いいたします。
富山県においても、人口減少に伴い、税収も基本的には減少していくと予想されますが、後退局面にあっても、景気は消費者のマインドによってつくられるものであり、消費者の将来に対する見通しを少しでも明るいものにするために、できる限り景気浮揚策を打っていくべきだと思います。県としてフォローできることがあれば積極的に支援すべきと考えますが、消費者の購買意欲向上と企業経営者の投資意欲に寄与できる即効性のある対策として、どのような施策があり、どのような考え方で進めているのか、大坪
商工労働部長にお伺いいたします。
富山県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例は、中小企業及び小規模企業の振興、地位向上を旨として制定されているものと認識します。
この条例が機能し成長するためには、中小企業及び小規模企業の存在価値や地域での役割の共通認識が大変重要であり、第17条の県民会議における施策の総合的かつ計画的な推進につながると思います。
第３条の基本理念には、中小企業の振興を図る上で重要な事項が述べられていますが、その存在価値や役割という観点から見ますと、人材育成という文言は入っているものの、地域においてコミュニティー形成のハブ機能を果たしているなどの側面をもっと重視すべきだと思います。
第３条の２では小規模企業の持続的な発展がうたわれ、第16条の２では小規模企業者の事業活動が地域の活性化、地域住民の生活の向上、交流の拡大に資する面があり、県はその促進を図るとされていますが、このような大切な機能がきちんと共通認識された上で県民会議等で議論され、広く県内各地の現場に行き渡り、内容充実につながっていくことが重要だと思います。
そこで、いわゆる中小企業振興基本条例の理念を広く浸透させるとともに、小規模企業の持続的発展や、地域活性化や地域住民の生活の向上等に資する事業活動を促進するため、今後、どのように取り組んで行かれるのか、石井知事にお伺いいたします。
国の施策である米の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）交付金は、去る６月12日に県下の農家に一斉に交付されました。
農家にとっては一安心といったところですが、昨年度の制度は４ヘクタール以上の認定農業者等に対象者を限るなど規模要件がある一方で、未加入者に配慮した移行措置が導入されるなど一定の救済措置がありました。現在、国において、農政改革が急ピッチで進められていますが、私は、大きな改革の流れにあっても弱い立場の小規模農家の意欲をそがないよう、一定の配慮のもと、政策が進められるべきだと考えます。
そこで、27年産から国の米の収入減少影響緩和対策の規模要件が廃止され、対象が拡充されると聞いていますが、意欲ある小規模農家が円滑に制度に加入できるよう、どのように支援していかれるのか、須沼
農林水産部長にお伺いいたします。
私の会社は、土木工事関連の建設業者さんをお得意様としていますが、地元のお客様からは、売り上げが前年対比８割から７割、５月売り上げに至っては５割という声が複数聞かれます。このような極端な売り上げ減は企業の存続にかかわる問題であり、中小事業者にとっても地域経済にとっても危機的状況にあるといえます。
近年の公共事業費縮小の傾向をベースに、県内の公共工事の発注内容に大きく偏りがあり、冬期間の除雪やゲリラ豪雨などの災害時の復旧になくてはならない存在が疲弊し減少することになるとすれば、安全面からも、県民にとって大きな痛手となり得ます。中小零細事業者向けの公共事業を充実し、県民の安全と安心を確保すべきであると思います。
そこで、近年の中小零細事業者への公共事業の発注状況や今後の見通しについて、林土木部長にお伺いいたします。
公共事業というと大規模な工事をイメージする県民の方が多いと思います。新幹線や高速道路、ダムなど、多くの県民に共通の利益があるのが公共事業の代表例であり、道路整備においても地域経済の発展に寄与する幹線道路の整備はとても重要だと思います。
しかし、私は、とやまのみちフレッシュアップ事業のように、県民に身近な道路の整備を短期間で効率的に進めることも求められていると考えます。
そこで、公共事業の予算が限られる中、既存の道路を十分に活用し、早期に事業効果を発揮するよう道路整備を進めることが重要だと考えますが、現状と今後の取り組み方針について、林土木部長にお伺いいたします。
また、公共事業の発注量が多くなるのも重要ですが、波の少ない安定的な受注環境の持続も重要なポイントであり、中小零細事業者にとって先の経営見通しが立つかどうかは死活問題です。
県では、年間を通じて公共事業の発注時期に偏りがないよう平準化する対策をしておられると聞いていますが、現状と今後の見通し及びその効果について、林土木部長にお伺いいたします。
東日本大震災の復興関連需要や東京のオリンピック需要で全国的に建設投資の需給が逼迫しています。被災地では引き続き復興工事が鋭意進められていますし、
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場については、当初の1,300億円から倍以上の3,000億円にもなるとの報道もなされています。
全国的に予算の制約から公共事業が少なくなっている中で、局地的に巨大なプロジェクトが動いているのに引きずられて全国の資材価格が上昇し、あまりオリンピックと縁のない本県の建設業界にも影響が及ぶことが懸念されています。中小零細事業者においては、高くなった資材に見合った金額で発注してもらわないと安定的な経営はできません。
そこで、近年の建設工事における資材単価の状況と、県発注工事におけるその見通しについて、林土木部長にお伺いいたします。
約45年前になりますが、昭和44年に、県東部を中心とした集中豪雨が発生し、白岩川流域は浸水面積666ヘクタール、浸水戸数3,379戸の未曾有の大水害に見舞われました。
白岩川については、これを契機に順次治水対策が進められ、これまで上流域の立山町地内にある白岩川ダムの建設や支川の栃津川放水路の整備が行われてまいりました。
また現在も、下流域の富山市水橋地内から上流に向かい、河川の拡幅事業が進められておりますし、栃津川の立山町上金剛寺地内においても局部改修事業が行われているところです。
このように、上流域と下流域で整備が進められる一方、中流域にある私の地元、上市町内の白岩川の改修は、なかなか着手に至らない状況にあります。
町のほうから要望しているとおり、大岩川との合流点から上流の区間については、流下能力が足りず、ゲリラ豪雨に襲われた際は氾濫の危険性が高いものと考えています。また、この区間は、水防時に重点的な巡視点検が必要となる重要水防箇所にも指定されており、災害の発生に不安を抱く沿岸住民は早期の整備着手を強く望んでいます。
そこで、白岩川の大岩川との合流点から上流区間について河川改修事業が必要と考えますが、県ではどのように考えておられるのか、林土木部長にお伺いいたします。
次に、障害を持つ方の就労支援についてお伺いいたします。
冒頭にも触れましたが、私は、障害を持つ方々が障害を感じにくい、生きやすい世の中にしていくことが重要だと考えています。障害を持つ方が自立して生活が行えるよう、就労支援の取り組みを充実させることが肝要で、みずから就労することの必要性を理解することも大切ですし、就労支援事業所等においては、将来的な一般就労に向けて自立できるよう支援していくことも求められています。
そこで、就労支援に当たっては、障害を持つ方や事業者など、現場の生の声を聞いて支援を充実していくべきと考えますが、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、井内厚生部長にお伺いいたします。
次に、健康寿命の延伸対策についてお伺いいたします。
世の中にはさまざまな奨励金が存在します。企業の販売奨励金などもその１つですが、行政施策の分野でも、政策目的の推進のために奨励金制度を採用する場合があると聞いております。
近年、人口減少社会の到来により、社会保障費の縮減が国を挙げた喫緊の課題とされていますが、実現のためには、年齢を重ねてもお医者さんにかからず健康でいられるよう予防対策に力を入れるのが最も重要だと思います。
しかし、現在、国民のほとんどが所得に応じて毎月保険料を支払っていますが、健康な人は医療給付の受益は少ない一方で保険料が安くなることはなく、お医者さんにたくさんかかる人と比較して不公平感があることが制度上の課題だと思います。頑張って健康づくりをする人が報われない、いわばインセンティブのない制度になっているように思えます。車の保険の場合だと、無事故期間が長くなれば保険料が安くなるのと対照的です。
現在、健康保険組合などで組合員の健康づくり活動に対して奨励金を出している例は多いようですが、それとは別に、頑張って健康づくりに取り組んでいる人の負担感を減らす意味も兼ねて、お医者さんにかからない健康な人を増やすための直接的な奨励金制度を導入することはできないでしょうか。高齢者に対象を限定するべきだと考えますが、中高年層の健康づくりの動機づけとして効果が大きいように思えます。
そこで、県では、健康寿命の延伸対策としてさまざまな対策をしておられますが、例えば健康保険の未使用者に対する奨励金の支給は検討できないか、井内厚生部長にお伺いいたします。
次に、登山の安全対策についてお伺いいたします。
先日、６月１日に剱岳の山開きが開催されました。あわせて鎮魂祭も行われ、これまで剱岳登山で事故に遭われた方々の御冥福をお祈りしてきました。昨今、登山ブームにより老若男女を問わず外国からの方も大勢立山登山に来られます。北陸新幹線が開業したことしは例年以上に多くの方が来られることは確実と言われています。地元の振興にもつながる非常に喜ばしいことであり、梅雨明けの登山シーズンが待ち遠しく感じられます。
ただし、忘れてはならないのは、登山は大自然を相手に自分の足で登っておりる行為です。ふなれな方が危険な箇所へ行って遭難することが多くなるのではないかと心配しています。
以前、山の途中ですれ違った方の中に、サンダル履きで大日岳を歩いておられる方がおられました。見たところ、あまり登山なれしていない方のように見受けられました。
もちろん、シーズン中は山岳警備隊や救急隊、診療所に医師が常駐し、職員の方々が登山者の安全を確保するために日々たゆまぬ努力をしてくださっていて、そのことには感謝するわけですが、今後の登山者の増加に対応するためには、事故が起こった後に事後的に対処する体制を充実させるよりも、事故を予防するためのルールを広く普及啓発するほうがより効果的だと考えます。
そこで、登山者に対し、登山ルールの徹底や啓発、啓蒙など、予防的な安全対策を強化することが重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、石井知事の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
22 ◯議長（横山 栄君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
23 ◯知事（石井隆一君）山崎議員の御質問にお答えをします。
まず、中小企業の振興についてでございます。
中小企業振興基本条例の改正、いろいろ御意見いただきましたけれども、県民会議での御意見も踏まえまして、条例の名称に小規模企業の持続的な発展の促進といった文言の追加をしましたことを含めて、小規模企業の持続的発展に関する基本理念、また地域の活性化や地域住民の生活の向上に関する規定の追加、このほかにも、伝統産業の後継者の育成とか女性の就業機会の創出といったようなことも含めて追加しまして、２月議会で御議決いただいたところでございます。
御指摘の条例改正に基づきまして、具体的な施策としては、小規模企業への支援を強化するために中小企業チャレンジファンドに小規模企業用のメニューを設けておりまして、例えば今年度から新たに首都圏の展示会へ出展する場合、中小零細企業の場合大変だと思いますので、助成限度額を引き上げるとか、あるいはこれまで国内旅費や輸送量の対象経費になっていませんでしたが、こうしたことを追加するといったような拡充を行っております。
また、制度融資につきましては、ことし４月から全ての金利を0.2％下げることに加えまして、小口事業資金の拡充等を行っております。また、地域活性化や地域住民の生活の向上に資する事業活動、特に小規模企業はそういう面で大きな役割を果たしていただいているわけですけれども、がんばる商店街支援事業とか、若手商業者グループ元気プラン支援事業といったようなことで、商店街の活性化やにぎわい回復に向けた取り組みへの支援、また商店街団体や商工団体、ＮＰＯ法人など複数事業者の連携による買い物支援サービスへの助成などを行っておるところであります。実際にも、それでミニスーパーとか宅配、移動販売など、大分いい形ができるんじゃないかと思っております。
さらに、今月10日には、県としまして、ふるさと名物商品というものを募りまして、割り引き販売する特設通販サイトを開設いたしました。また、小規模企業はもちろんですけれども、中小企業の振興を図りますために首都圏展示会へ、なかなか単独では出しにくいと思いますから共同で出展してもらうとか、若者や女性のアイデアを生かした創業の支援を行うとか、またクリエイティブ産業の振興などにも取り組むことにしております。
なかなか県内、若手でクリエイターでも、デザインとか東京あたりでも評価されるような若い人が育ちつつありまして、大変期待をしているわけです。
これら条例の改正やそれに基づく施策を広く周知して浸透させることが重要ですので、改正内容を盛り込んだ基本条例のパンフレットの作成、また市町村や商工団体、経済団体、また金融機関にも約4,000部ほど刷りまして配付をしたり、もちろん県のホームページでの周知をしたり、また基本条例に基づく施策についても、引き続き県民会議で御議論いただきますとともに、今後予定しております中小企業の皆さんとの対話とか、また若手経営者との懇談会等でもいろいろと御意見をいただいて、県内の小規模企業、中小企業の振興、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、登山の安全対策、特に予防対策についてお答えをいたします。
富山県では、昭和41年に全国に先駆けて県の登山届出条例を制定いたしまして、特に積雪期に、剱岳を登る登山者に事前の届出を義務づける、必要に応じて勧告を行うといったような事前の指導を行っております。また、登山に精通した指導員の方、山小屋の御主人とか山岳ガイドなど23名ほどおられますが、指導員を委嘱しまして、登山者に対する安全指導や情報提供を行っております。
この条例に加えまして、昨年４月からは、一昨年事故もありましたので、要綱により４月、５月と11月に立山室堂周辺で山岳スキーや登山等をする方に入山届の提出を求めておりまして、室堂ターミナル内に配置した入山指導員が入山届の受理や指導を行っております。装備の確認とかビーコンの貸し出し、現地情報の提供、入山時のルールの説明なども行っているわけです。
さらに、６月から10月の間も、引き続き指導員が常駐しまして、任意の登山届の提出を呼びかけて安全指導を行っております。
こうした取り組みで、ことしの春の４月、５月ですけれども、入山届は149人増えまして、大分増えてきたかなと思いますが、さらに努力してまいります。
また、県警察におきましても、山岳警備隊員による山小屋宿泊者を対象とした出前講話、登山者への一口アドバイス、山岳団体主催の安全登山講習会での技術指導を行っておりますほか、アルペンルートの各駅や山小屋、それから登山用品店における安全登山を啓発するポスターの掲示やチラシの配布、また外国人向けには県警ホームページに外国語版で、これは中国語、韓国語、英語、ポルトガル語など６カ国語で表示されていますが、そうした山岳情報の提供等、国内外に向けて幅広い対策を行っております。
また、県の山岳遭難対策協議会におきましても、夏山シーズン前に首都圏でセミナーを行いますほか、夏の室堂で安全登山マップの配布ですとか安全登山の呼びかけを行うことにしております。
また、今年度新たな取り組みとして、先般新聞でも取り上げていただきましたが、立山登山を行う県内の小学校に対しまして、転倒や落石等に対する安全対策としまして、登山用ヘルメットの貸し出しを行うと、これは、立山自然保護センターに500個配備して貸し出しをしたり、またお子さんたちには、今、38校分、2,874人分の申し込みもいただいていると、こういうようなことであります。
お話のように、北陸新幹線開業で、今後も多くの登山者が訪れられると見込まれますので、剱や立山を初めとする名峰に安全に訪れていただけるように、サンダル履きで歩いているというお話もありましたが、そういうことがなくなるように、予防的な安全対策に引き続き努力してまいります。
24 ◯議長（横山 栄君）大坪
商工労働部長。
〔
商工労働部長大坪昭一君登壇〕
25 ◯
商工労働部長（大坪昭一君）まず、県内の景気情勢に関する御質問にお答えをいたします。
本県経済は、個人消費では一部に持ち直しの動きが見られ、設備投資は増加傾向にあり、また雇用情勢は改善が進んでいるなど、景気は一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
今後の見通しにつきましては、６月11日に公表されました富山財務事務所の法人企業景気予測調査では、４から６月期の全産業の景況判断指数、ＢＳＩ、これは上昇と回答した企業の割合から下降と回答した企業の割合を差し引いた数値でございます。このＢＳＩがマイナス2.7と１から３月期、前回のマイナス16.9よりも大幅に改善をし、先行きは７から９月期でマイナス1.3、10から12月でプラス2.7とさらに改善が見込まれております。
また、中小企業におきましても、４から６月期のＢＳＩがマイナス5.5と１から３月期のマイナス23.2よりも大幅に改善をし、先行きは７から９月期でマイナス2.7、10から12月期でプラス2.7と、全体の動きに比べればやや遅れてはおりますけれども、中小企業全体としては景況判断の改善が見込まれております。景気回復の本格化への期待が示されております。
先行きにつきましては、雇用環境の改善や原油価格下落の影響、経済対策、地方創生の取り組みや北陸新幹線開業の効果などもあり、当面緩やかに回復していくものと期待されますが、海外景気の下ぶれなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があるものと認識しております。
次に、消費者の購買意欲向上と企業経営者の投資意欲への寄与に関する御質問にお答えをいたします。
本県経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、成長分野での設備投資等を促進するとともに、企業の業績改善を通じた賃金引き上げにより個人消費を活性化し、経済の好循環につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
このため県では、消費者の購買意欲向上につながる即効性ある対策として、国の交付金を積極的に活用し、レジ袋削減10億枚達成記念プレミアム商品券や「富山で休もう。」プレミアム旅行券の発行、県内の特産品等を割り引き販売する特設通販サイトの開設などの消費喚起策や、未就学児がいる多子世帯等向けの特別応援券の配布など、消費喚起にも資する生活支援策を実施することといたしております。
また、企業経営者の投資意欲に寄与する施策として、設備投資促進資金の金利引き下げの適用期間の延長や、新成長産業育成支援資金等の融資対象の拡大など、制度融資の充実を行うとともに、中小企業の経営基盤の一層の強化のため、国内外への販路開拓や新商品開発支援、さらにものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクトを推進し、ものづくり産業の研究開発や高度ものづくり人材の確保育成等の支援により、県内企業の技術の高度化や成長分野への参入の促進に努めることとしております。
また、雇用創出基金を活用し、賃金引き上げ、正社員化などの企業における処遇改善の取り組みを支援するなど、企業が賃金の引き上げなどに前向きに対応しやすい環境づくりに引き続き積極的に取り組むこととしております。
今後も、企業が元気になり、それが賃金上昇、消費拡大につながる好循環が生まれ、県内経済が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（横山 栄君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
27 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）米の収入減少影響緩和対策についてお答えいたします。
国では、平成25年の経営所得安定対策の見直しの中で、全ての販売農家を対象とする米価変動補填交付金を26年産から廃止するとともに、米、畑作物の収入減少影響緩和対策につきましては、27年産から経営規模が４ヘクタール以上とされていた規模要件を廃止し、対象者を認定農業者などとする新たな制度に移行するとされました。
このため、県におきましては、昨年から、従来まで対象とはならなかった意欲ある小規模農家につきましても、認定農業者として新制度に加入できるよう、市町村と連携しまして、新制度の周知等に取り組んできたところでございます。
具体的には、県の農林振興センターにおきまして、市町村の認定作業が円滑に進むよう、農家が認定を受ける際に必要となる経営計画の策定に当たり、経営状況に応じた経営試算のデータの提供などの支援や、経営計画の策定に至らない小規模農家を集めて、集落営農の組織化や近隣の集落営農組織への新たな加入を促進してきたところでございます。
その結果、認定農業者につきましては、25年度末の1,467人から、これまで107人増加の1,574人となっております。また、加入要件を満たす集落営農につきましても、25年度末の557組織から14組織増え、571組織となっております。
県といたしましては、今後とも、国、市町村とも連携を図りながら制度の周知徹底を図り、意欲ある小規模農家が円滑に新制度に加入できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（横山 栄君）林土木部長。
〔土木部長林 正之君登壇〕
29 ◯土木部長（林 正之君）まず、中小零細事業者への公共事業の発注状況についての御質問にお答えをいたします。
県内建設業者のほとんどは中小企業でございまして、県では、公共工事の発注に際し、県内に主たる営業所があるなどの地域要件を設定し、できる限り県内事業者に発注をしているところでございます。
また、公共工事の品質を確保するとともに、比較的規模の小さい事業者も元請けとして直接受注することができるよう、事業者の施工実績や施工能力のほか、災害協定への参加や除雪実績などの地域貢献度等を総合的に評価をし、工事規模に応じた建設業者に発注を行っているところであります。
一方、土木部と農林水産部の公共・主要県単独事業の当初予算額につきましては、厳しい県財政の中にありましても、新幹線や直轄事業の負担金、あるいは災害復旧費を除き、平成26年度から２年連続の増加となっておりますが、国の公共事業の補正予算が平成24年度の大型補正予算から年々減少していることを受け、県の２月補正予算も平成24年度の約302億円から、25年度は約88億円、26年度は約22億円と減少しており、土木部の年間の発注額は、平成25年度の約455億円から、26年度には約417億円となっております。
議員御指摘のとおり、県内の建設企業は、
社会資本整備はもちろん、除雪や災害時の対応など、地域の安全・安心を担う重要な存在であり、今後も建設産業が公正な競争のもと、健全で活力ある産業として発展できるよう、引き続き必要な予算の確保等に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路整備についての御質問にお答えをいたします。
県では、新幹線駅から観光地へのアクセス道路や渋滞解消に寄与する道路の整備、歩行者の安全な通行を確保するための歩道整備、橋梁の耐震化による防災・減災対策や老朽化対策などを行うとともに、既存の道路を活用し早期に事業効果を発揮できる、とやまのみちフレッシュアップ事業にも取り組んでいるところであります。
この事業は、道路を利用される方々の御意見を取り入れながら、既存の道路に一工夫加えることにより、より安全、便利で快適に利用できるようにするものであり、基本的に用地買収を伴わないことから、短期間で危険箇所を改善し、歩行者や自動車等の通行の安全を確保するものであります。
その内容としましては、歩道のない道路において側溝のふたがけや路肩の法面での擁壁の設置により、新たに歩行空間を確保するもの、また、既設のマウントアップ歩道の段差等を解消し、
バリアフリー化するもの、あるいは、交差点において右折レーンを設置し、円滑な交通の確保を図るものなどがあり、平成12年度から事業をスタートし、平成26年度までに約1,200カ所におきまして事業を実施しておりまして、今年度も、県内30カ所で事業展開をしているところでございます。
県では、今後とも、幹線道路の整備や防災・減災対策、老朽化対策などを行うとともに、とやまのみちフレッシュアップ事業の推進による歩行者等の安全な通行の確保など、早期事業効果が発揮できる道路整備にも努力をしてまいります。
次に、公共事業の発注の平準化についての御質問にお答えをいたします。
県では、アベノミクスによる国の大型補正予算の執行を契機に、平成25年度から従来までの上半期８割としていました発注目標を見直しまして、年間を通じて発注のピークができるだけなだらかとなるよう、計画的な発注に努めております。
これにより、平成24年度には、上半期と下半期の発注額のバランスがおおむね３対１と、かなり上半期に偏っておりましたが、平成25年度と26年度には、おおむね３対２まで平準化したところであります。
また、年度の変わり目である４月から６月ごろの工事量を確保するため、それに先立つ１月、２月に計画的に発注できるよう、平成26年度11月補正予算におきまして、ゼロ県債を前年の11億円から16億円に増額をいたしますとともに、国費の繰り越し手続を前倒しすることなどにより、土木部の本年１月、２月の発注額を、前年の32億円の倍近くとなる60億円としたところであります。
このような発注の平準化は、担い手である建設事業者にとりまして、技術者、技能者が年間を通して働ける環境づくり、あるいは機材の効率的な運用による実働日数の向上などによる経営の健全化に寄与するものと考えておりまして、今後とも発注の平準化に努めますとともに、公共工事の計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、建設工事における資材単価についての御質問にお答えをいたします。
公共工事の予定価格の算定に用いる資材単価につきましては、県が毎月実施をいたしております市場調査に基づき設定をいたしております。主要な資材単価の過去５年間の変動を見ますと、生コンクリートでは4.6％、鋼製の板では21.1％、鉄筋では15.7％上昇している一方、採石やコンクリート製道路側溝につきましては、単価の変動が見られておりません。
また、最近１年間では、原油価格の変動の影響を受けるガソリン、軽油を除きまして、ほとんどの主要資材については大きな変動は見られない状況となっております。
県が設定をいたしております資材単価の見直しにつきましては、年に２回定期的に行っており、さらに市場の実勢価格の変動が大きい場合には、調査結果に基づき、その都度単価の見直しを行うこととしております。
こうしたことにより、工事の発注に当たりましては、最新の単価に基づき工事価格を算定しておりますが、その工事期間中におきましても、労務や資材価格が急激に一定以上変動した場合におきましても、契約約款に基づきまして、変更契約を行うことといたしております。
県としましては、今後とも、実勢を反映した適切な労務、資材単価の設定に努め、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を図ってまいりたいと考えております。
最後に、白岩川の河川改修事業についての御質問にお答えをいたします。
県では、過去に大きな浸水被害が発生した河川や、近年局地的な集中豪雨等により住宅等への被害があった河川などにおきまして、重点的に河川整備を進めております。
白岩川の流域では、昭和27年、44年などに、豪雨による浸水被害が発生をいたしておりまして、昭和49年には白岩川ダムの建設を完了するとともに、その後も、支川を含めた河川改修などの治水対策に取り組んできております。
白岩川本川の河川改修につきましては、栃津川合流点からその上流の大岩川合流点までの区間の整備を終えており、現在は、下流部の富山市水橋地内で護岸工事を重点的に進めているところであります。
議員御質問の大岩川合流点から上流区間につきましては、過去に整備を終えておりますが、昭和44年の災害を契機とした計画流量の見直しに伴い、流下能力が不足する状態となっており、大岩川合流点側の1.5キロメートル区間につきましては、出水時に重点的に監視及び警戒を行う必要がある重要水防箇所に指定されております。
こうしたことから、県といたしましても、この区間の河川改修の必要性は認識をいたしているところでありまして、現在の事業区間や他の河川の進捗状況も考慮をいたしまして、事業着手につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（横山 栄君）井内厚生部長。
〔厚生部長井内 努君登壇〕
31 ◯厚生部長（井内 努君）障害者の就労支援につきましてお答えさせていただきます。
県では、障害者や障害者就労支援事業者など、現場の声を聞くために事業者やその利用者を対象としたアンケート調査を実施するとともに、障害者団体や事業者、市町村を構成員とする地域自立支援協議会、県内７カ所でやっておりますが──の会議を通して、障害者の就労に関する現状や課題の把握に努め、それらを踏まえて障害者の就労支援を行っているところであります。
具体的には、要望といたしまして、利用者から自分の特技を生かせる仕事がしたい、工賃をアップしてほしい、また特別支援学校の教員や医療関係者から、近年、障害者就労支援事業所が急増しており、事業所の情報が不足しているなどの意見があり、その対応といたしまして、特技を生かせるよう就労の幅を広げるため、就労分野の拡大を目指した新分野チャレンジ研修を開催、また障害者の工賃向上のため就労支援事業所職員に向け、経営ノウハウの習得や自主製品の品質向上を目指した研修会を実施しており、今年度には、事業所の詳細情報を関係者に提供するため、障害者就労支援事業所の情報収集及びリストの作成に取り組むこととしております。
県といたしましては、今後とも働く意欲のある障害者が、その適性に応じて能力を発揮できるよう、障害者や事業者など関係者の意見を十分お聞きし、障害者の就労支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
健康保険未使用者に対する奨励金の支給の御質問にお答えをさせていただきます。
医療費の縮減や健康づくりのための医療にかからない個人や世帯に対する奨励金等の支給につきましては、市町村等の各保険者の判断で実施されるものでございます。本県におきましても、現在、３つの市、町、あと２つの国保組合におきまして実施をされております。
一方、過去に実施していたものの費用対効果が不明確であるなどの理由でとりやめた市町も６カ所ございます。
社会保障費の縮減を図る上で、各保険者が健康づくりを考えることは重要でございます。そのため、県では、市町村国保への特別調整交付金の中で、地域提案型保健・医療推進事業というメニューを設けておりまして、市町村が創意工夫により実施する、例えば奨励金等の支給、そのほか、歩こう会、健康相談の窓口開設など、健康の保持増進に関する事業に対して支援をしているところでございます。
県といたしましても、健康づくりに取り組んでいただくため、市町村や協会けんぽなどとも連携いたしまして、富山県民歩こう運動推進大会に取り組んできたところでございます。
今年度は、さらに社員食堂での野菜摂取の促進や、冬場の運動習慣の定着に向けた商店街でのウォーキングなど、県民の健康づくりを後押しする事業を推進することとしており、県民の健康づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
32 ◯議長（横山 栄君）以上で山崎宗良君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
33 ◯副議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
澤谷清君。
〔１番澤谷 清君登壇〕
34 ◯１番（澤谷 清君）質問に先立ちまして、一言発言をお許しください。
私は、ホタルイカのまち滑川市の選挙区から選出させていただきました無所属新人議員の澤谷清です。
初議会であります６月定例会に発言の機会を与えてくださいました先輩議員各位には心から感謝を申し上げます。
本当にありがとうございます。
また、石井知事におかれましては、３期11年にわたり、富山県民の幸せを第一義に県勢の発展を願い、日夜御尽力されておられますことを大変心強く思っております。
知事の親族も滑川で活躍されており、上田市長を初め、知事を応援してくれる市民の方も大勢おられますことを申し添え、通告してあります３点について質問をいたします。
初めに、陸砂利採取と水環境の保全についてお伺いをいたします。
陸砂利という言葉になじみがない方も多いのではないでしょうか。県民の命や財産、生活の基盤である県土を災害から守る防災事業において、なくてはならないものの１つが、コンクリート構造物であります。山崩れを防ぐ砂防堰堤の築造、河川の堤防を洪水から守る堤防護岸、海岸を侵食や波浪被害から守る海岸堤防の築造、離岸堤の設置など、自然災害からしっかり県民を守ってくれているコンクリート構造物の一番大切な材料が砂と小石であります。砂利採取業界では骨材と呼んでおられます。骨の材と書きます。農地の下に堆積している良質な砂利を採取しているのが陸砂利採取と呼ばれています。県内におきまして、砂利採取量に対して、河川から採取する川砂利と農地から採取する陸砂利の割合がどのようになっているのかをお聞きいたします。
県から平成27年版環境の状況及び施策に関する報告書が出ており、基本的施策の推進を提言されています。富山県の豊かな環境の保全、生活環境の保全、水環境の保全と活用を推進しているとありますが、陸砂利採取による地下水への影響をどのように認識しているのかをお聞きします。また、良質で良好な地下水の確保に向けて、陸砂利採取にかえ川砂利採取を積極的に推進していくことを、私は強く思っています。当局の基本的な考えをお聞きいたします。
砂利採取法に基づく陸砂利採取計画の認可に当たっては、採取による地下水の汚濁、枯渇、地下水脈の分断などの影響を十分考慮した上で行うべきと考えますが、どのような所見でおられるのか、お聞かせください。
砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可権限は県にあります。県内各市町村がそれぞれの状況や立場を踏まえた判断ができるように市町村に権限を移譲すべき時期に来ていると考えますが、当局の所見をお聞きします。全国的にも、市町村に移譲しているところがあると聞いています。
農地における陸砂利採取に当たり、一時的に転用された面積は県下全域においてどの程度あるのか、一時転用の許可に当たっては、埋め戻し後の農地と周辺農地への影響をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
砂利採取跡地について、埋め立てにより、従前よりは地盤が大きく緩むと思っています。このことから、土地利用形態が制限され、宅地や企業団地造成などの開発行為に支障が生じると考えますが、当局の御見解をお聞きします。
ちなみに、古い話ですが、今から43年前、昭和47年、旧小杉町の太閤山団地の造成工事を県が主体となって進められましたが、埋め立てた地盤が沈下して大きな損害が生じ、社会問題にもなりました。このことから、埋め立てられた土地の農地以外の利用には十二分な注意が必要だと考えております。
本県の豊かな水資源の保全に向け、富山県水源地域保全条例が制定され２年が経過いたしました。これまでの成果と今後の方向づけについてお聞かせください。
以上７項目のうち、陸砂利採取にかかる問題点については、ドローンを使った空中撮影の採取現場、これを河川課及び環境政策課に提供してあります。現場がどんな状況になっているのか理解した上で答弁をお願いいたします。
２点目に、防災対策の推進について質問をいたします。
災害は忘れる前にやってくる、この言葉は、中沖前知事がよく話されていました。今でも耳に残っております。富山湾特有の寄り回り波は毎年忘れずに必ずやってきます。その時々によって波が大きい、小さいの違いはありますが、特に朝日町の海岸から滑川、水橋海岸にかけては、寄り回り波による被害が多発している地帯であり、海岸堤防や離岸堤の設置状況を見れば一目瞭然であり、説明する必要もありません。
過去には、入善町芦崎で人命が失われ、多くの家屋が破壊されました。滑川市でも、寄り回り波により釣り人が離岸堤に取り残され、駆けつけた県警機動隊の隊員が遭難者救助中に殉職をされました。毎年、遭難現場では、滑川警察署長以下署員一同で慰霊祭が行われております。沿岸部に住む住民は、寄り回り波の恐ろしさを十二分に認識していますが、寄り回り波被害を受ける沿岸地域の保全に向け、海岸の深浅測量を継続的に行い、海岸堤防や離岸堤などの保全対策に万全を期すものと考えます。現在、どのような整備計画を立てておられるのかをお聞きいたします。
この質問についても、ドローンを使った空中からの現場撮影を河川課に提供してあります。それらも御理解した上で答弁をお願いいたします。
次に、近年、県内においても多発しているゲリラ豪雨に関する浸水被害防止のために、市街地における河川改修を早急に推進すべきものと考えます。現在の状況とあわせて、今後の見通しについてお聞きします。
また、県河川であります沖田川流域においても、多年にわたり浸水被害に住民が苦しめられてきましたが、専用排水路の工事も平成28年度をめどに完成すると県当局から説明を受け、地域住民も安堵をしております。工事期間が長かったり被害を受けた箇所の復旧がおくれたりすると二次被害が発生する可能性もあり、早急な災害復旧整備体制を確立すべきと考えますが、あわせてお聞きいたします。
３点目の質問に入ります。
世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機に、富山湾の振興についてお聞きします。
北陸新幹線開業を機に、県内観光人口も大きく増加している今日において、世界的にも例を見ない貴重な観光資源であるホタルイカを利活用した海上観光に加え、富山湾から望む雄大な剱岳を初めとする立山連峰の雄姿を最大限に活用し、通年海上観光事業を立ち上げるべきと考えます。現在、湾内では、観光船を運航している事業所は１社しかなく、観光船も１隻しかない状態であり、海上観光を望む観光客の声も多く聞こえてきます。新たに観光船の運航を考えている自治体もあると聞いておりますが、積極的に支援すべきではないでしょうか。当局のお考えをお聞きいたします。
富山湾の魅力発見に向け、県が保有する調査船はやつき、滑川高校海洋科が使用する実習船かづみのなどを最大限に活用し、県内小中学生に体験乗船をさせ、すばらしい富山湾の景観を学習させることも必要だと考えます。
金を残すは下、仕事を残すは中、人を育て残すは上、このような言葉もあります。富山県民の宝である小学生、中学生、高校生を含めた青少年は、次の富山県を大きく支えてくれる大事な人材であります。本県の自然環境のすばらしさを、機会をつくり体験させてやってください。当局の見解をお聞きいたします。
最後に、富山湾のブランド化を進めるに当たっては、関係自治体や民間との連携協力が不可欠であります。また、このブランド化の中心は県でありますので、県として、今後、どのように進めていくのかをお聞かせください。
以上、３点、12項目にわたり質問をさせていただきました。答弁につきましては、石井知事及び関係部長にお願いをいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
35 ◯副議長（五十嵐 務君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
36 ◯知事（石井隆一君）澤谷議員の水資源の保全についての御質問にお答えをいたします。
豊かで清らかな水資源を富山県の発展に生かすとともに、ふるさとの貴重な財産として守って次の世代にしっかりと引き継いでいくということが大変重要だと思っております。
御承知のとおり、県では平成25年３月に、本県の水資源を維持保全することを目的としまして、森林などを水源地域に指定しますとともに、土地取引の事前届出制等を設ける水源地域保全条例を、この議会でも議決をいただいたところであります。
水源地域の指定につきましては、平成25年８月の１次指定、26年３月の２次指定にあわせまして、森林約15万1,000ヘクタール、また公共水源の取水地、湧水地17カ所を指定いたしております。
土地取引の事前届け出制につきましては、平成25年10月から開始しておりまして、これまで222件、約59万4,000平米の届け出がありましたが、今のところ、本県の水資源の保全への影響が懸念される事案は確認しておりません。この条例を制定する際に、全国的に外国の方が買い占めるとかいろんな議論があったわけですけれども、今のところ、そうした事案は確認されていないわけであります。
今後、市町村の要望も伺いながら、水源地域の追加指定について検討しますとともに、市町村や関係団体と連携して制度の周知に努めますなど、水源地域における適正な土地利用の確保を図ってまいりたいと思っております。
水の王国とやまとも呼ばれます本県の水資源は、国内だけじゃなくて海外にも誇りとできる貴重な財産だと思っておりまして、これまでも、とやま21世紀水ビジョン、これは２回改定しておりますけれども、このビジョンのもとに水資源の保全の観点も含めまして、総合的、横断的に各種の施策を進める、これは、水源対策のほか、治水、利水、また水環境対策、水を生かした文化、産業の発展、また地球規模の水資源問題への対応といったいろんな分野がありますが、こうした施策を進めますとともに、水と緑の森づくり税を活用した県民参加の森づくり、また地下水の守り人などの取り組みを通じまして、県民の皆さんの意識の向上にも努めてまいりました。
今後、さらに、ちょうどことしは、御承知のように全国豊かな海づくり大会が10月にありますし、また２年後の春、全国植樹祭も予定されておりますから、こうしたことも念頭に置いて、本県の水資源の利活用や魅力の発信について、さまざまな機会に大いにアピールしますように、また実効性ある対策がとれますように、積極的に努めてまいります。
37 ◯副議長（五十嵐 務君）林土木部長。
〔土木部長林 正之君登壇〕
38 ◯土木部長（林 正之君）まず、砂利採取量についての御質問にお答えをいたします。
砂利採取法では、砂利採取に伴う災害防止等のため、あらかじめ都道府県知事、または河川管理者が採取計画を審査し、基準を満たすものについて認可を行っております。審査の運用基準を定める砂利採取計画認可準則では、砂利を採取地別に４つに分類し、河川区域及び河川保全区域にあるものを河川砂利、平地にあるものを陸砂利、山または丘陵にあるものを山砂利、海浜地及び海域にあるものを海砂利と定義をいたしております。国で毎年発行されている砂利採取業務状況報告書においても、この分類で集計がなされておりまして、本年３月に公表された平成25年度の採取地別の砂利採取量は、富山県におきましては、陸砂利が約227万立方メートルで全体の92％、河川砂利が約19万立方メートルで８％となっており、山砂利と海砂利につきましては、採取はされておりません。
次に、陸砂利採取における地下水への考慮についての御質問にお答えをいたします。
砂利採取業者から採取計画の認可申請が提出された場合、県では、砂利採取法に定める基準を満たすことを確認するため、国が定めた砂利採取計画認可準則や富山県砂利採取計画認可要綱に基づく審査を行った上で採取を認可いたしております。
このうち、地下水に関しましては、申請書に記載された埋め戻し用土砂の産出地等を確認するとともに、建設発生土を埋め戻しに利用する場合においては、採取跡地への搬入前に行う土壌検査結果を確認し、地下水等に汚染が及ぶおそれがないことを確かめております。
次に、着手後におきましても、毎月採取状況等の報告を求めているほか、必要に応じ、現地への立ち入り検査を実施し、砂利採取及び埋め戻しが申請書に記載されたとおり適切に行われているかを確認しております。
さらに、掘削面に地下水が確認された場合は、採取作業の一時中止を命じ、それ以下の掘削は行わないなどの、井戸水の水位低下、枯渇などの被害防止のための適切な措置をとらせております。
今後とも、砂利採取の認可に当たりましては、法にのっとった適切な採取がなされるよう指導するとともに、着手後においても、立ち入り検査等により地下水の汚濁、枯渇などが発生することのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、砂利採取法の認可権限移譲についての御質問にお答えいたします。
県から市町村への事務権限移譲につきましては、地域に密着した事務など、事務の内容によっては住民の利便性の向上、市町村の自主性、自立性の向上による総合的行政の推進などのメリットがある一方、市町村によっては運用に差異が生じ、県民サービスに違いが生じるおそれがあることや、市町村の規模によって事務負担が過剰となる懸念も考えられるところであります。
砂利採取法につきましては、砂利の採取に伴う災害を防止する一方で、砂利採取業の健全な発達にも配慮する観点から、両者の目的のバランスをとる仕組みとなっており、都道府県知事は、国が定めた砂利採取計画認可準則に基づき、採取の量や期間、掘削の深さや方法、掘削跡の埋め戻しなど、砂利採取の規模や過程において、付近の井戸水、農業用水への影響や、砂利採取場周辺の土地や施設への影響など、あくまで災害防止上の支障といった観点から審査を行い、陸砂利の採取計画を認可することとなっております。
また、不認可とするときは明白な証拠や明確な根拠に基づいた事由が必要とされており、他県において明確な根拠に基づかない不認可処分を行ったところ、国の公害等調整委員会から取り消し処分を受けた事例もあります。
議員御提案の砂利採取法の認可権限の移譲につきましては、第４次分権一括法により政令指定都市の事務とされ、一般市には移譲されていません。ただ、一部の県では、条例による事務処理の特例制度に基づき移譲を行っている例も見られることから、今後、法に掲げる目的を踏まえるとともに、他県での取り扱いも参考にして調査研究してまいりたいと考えております。
次に、砂利採取跡地の土地利用についての御質問にお答えいたします。
陸砂利採取を行うには、まとまった用地の確保が必要となることから、本県では、農地を一時転用する方法で行われるのが一般的であります。このため、砂利採取後において、山土砂等による適切な埋め戻しが行われ、着手前と同程度以上の農地として復旧されるよう、採取業者を指導いたしているところであります。
また、陸砂利採取跡地につきましては、農地転用や開発行為の許可など、必要な手続を行えば、将来的には農地以外の用途、例えば宅地や企業団地等に転用されることも可能でありますが、その際には、開発事業者などが必要に応じ地質調査等を行い、開発に応じた対策の検討が行われるものと考えております。
次に、海岸の深浅測量についての御質問にお答えをいたします。
富山県内の海岸は、海底が急峻な地形であることに加え、寄り回り波や冬期風浪による侵食が著しいため、これまで離岸堤などの沖合施設や海岸堤防及びその前面の消波ブロックなど、複数の海岸保全施設を組み合わせました面的防護方式により海岸整備を進めてきたところであります。
これらの海岸保全施設の維持管理のため、県では、県内の全海岸線の航空写真撮影を定期的に実施し、海岸の侵食状況や施設の損傷状況を把握するとともに、台風や冬期風浪の後などに、離岸堤や消波ブロックなどの沈下や損傷の把握のため目視点検を行っております。
その結果に基づき、海岸線の後退や施設の機能が低下した箇所につきましては、離岸堤や人工リーフなどの整備や離岸堤のかさ上げや堤防の補強などの対策を行っております。
また、新たに海岸保全施設を整備する際には、海底の地形を把握するための深浅測量を実施し、このうち、離岸堤などの沖合施設につきましては、整備完了後５年程度にわたり整備効果を確認するため、毎年深浅測量を実施しております。
議員御提案の全海岸の継続的な深浅測量につきましては、予算の制約もあり、実施はしておりませんが、海底の状況を把握することは海岸保全施設の機能低下の防止のために有効と考えられることから、今後、実施に当たっての課題などについて研究してまいりたいと考えております。
最後に、河川改修についての御質問にお答えをいたします。
県では、過去に大きな浸水被害が発生した河川や、近年、局地的な集中豪雨等により住宅等への被害があった河川などにおいて、計画的かつ重点的に河川整備を進めるとともに、河川の流下能力向上のため堆積土砂のしゅんせつなどにも積極的に取り組んでいるところであります。
例えば、議員御質問の滑川市の沖田川につきましては、市街地中心部を流れ、川幅も狭いため、たびたび浸水被害が発生したことから、県では、平成14年度より抜本的な洪水対策として新たに放水路を設置する河川事業に着手をし、これまでも精力的に整備を進め、平成28年度の完成に向け努力しているところであります。
しかしながら、河川の整備には長い年月と多大な費用を要し、さらに近年、ゲリラ豪雨が頻発していることから、県では、これまでの河川改修の手法に加え、河川の流域全体での総合的な浸水対策を講じることができるよう、市町村に対しまして、市街地等の浸水被害を軽減するための計画策定を支援いたしております。計画の策定に当たりましては、河川の整備はもとより、下水道の整備、学校のグラウンドを活用した貯留施設の設置など、浸水被害の軽減策について、河川、下水道、排水路等の各施設管理者が連携をいたしまして、その総合的な対策を検討し、実施することとしております。
今後とも、河川の整備を着実に進めるとともに、地元市町村や各施設管理者と連携を密にしながら、地域の実情に即した総合的な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯副議長（五十嵐 務君）村椿生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長村椿 晃君登壇〕
40 ◯生活環境文化部長（村椿 晃君）陸砂利採取による地下水への影響についての御質問にお答えいたします。
県では、地下水の状況を把握し、地下水を保全するため、県内平野部33カ所におきまして地下水位の観測井戸を設置し、連続的に監視しており、その年平均値は、いずれの観測井戸におきましても、これまでほぼ横ばいで推移をしている状況にございます。
また、地下水の水質につきましては、県沿岸部の130地点において塩水化の実態を調査しておりますほか、県内平野部全体を４キロメッシュに区切りまして、平野部の76地点で地下水の水質調査を実施しております。
近年は、一部の地域では塩水化の影響範囲は減少しており、改善が見られるほか、水質につきましても、一部に地質由来による汚染が見られるものの、大きな影響は見られていない状況にございます。
これらのことから、地下水位の観測井戸や水質の調査地点の周辺におきましては、陸砂利採取による地下水位の低下などの影響は見られていないものと考えております。
議員の御提案がありました河川砂利採取につきましては、採取に伴う河床低下による護岸の低下や水生生物の生育場所を破壊するなどの課題もあり、いずれの採取方法がよいかは一概には言えないのではないかと考えております。
県としましては、引き続き地下水位や水質の監視を実施しまして、地下水障害の未然防止に努めるとともに、住民から井戸枯れや汚染についての相談があった場合には、監視結果等の情報提供を行いますほか、必要に応じまして地下水位や水質の調査を実施するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯副議長（五十嵐 務君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
42 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）まず、農地における陸砂利採取についてお答えいたします。県下全域における陸砂利採取に伴う農地の一時的な利用による転用許可につきましては、昨年は９市町において37件、41ヘクタールで、過去５年間の状況を見ますと、年間平均件数でおおむね37件、平均面積で42ヘクタールとなっております。
また、この陸砂利採取に伴う農地の一時的な利用による転用許可申請につきましては、陸砂利採取事業者と農地所有者との連名により、申請市町村の農業委員会を経由いたしまして、採取スケジュールや、埋め戻し土量などの農地復元計画書や、農地復元保証書などを添付の上、県に提出されることとなっております。
県では、この許可に当たりまして、農地法及びその運用通知に基づき、周辺農地への影響がないことや一時的な利用後当該農地が速やかに農地として利用できる状態に回復することが確実であるかなどの許可基準を満たしているかについて、現地を確認した地元農業委員会の意見書と、農業振興地域整備計画を実施している市町村長の同意書、また用排水路等を管理する地元土地改良区の意見書などにより審査確認するとともに、県農業会議の意見をお聞きして許可しているところでございます。
また、事業終了後には完了報告書の提出を求め、当該農地や周辺農地が転用前の状況と同様に農地として活用が可能となっているかどうかについても確認しております。
今後とも、適正な利用がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、調査船はやつきの活用についてお答えいたします。
県の栽培漁業調査船はやつきは、水産研究所の調査研究データを収集するため、主に富山湾において放流した魚種の生息状況や水質等の漁場環境の調査等を行う、総トン数19トン、定員は船員の４名を含めて10名の小型調査船です。その運航につきましては、調査対象魚種の回遊ルートなどの生態等の関連や、気温、海水温等の気象状況などから調査目的に適した調査時期がおのずと特定される場合が多く、他の調査などと調整を行った上であらかじめ年間スケジュールを定めて計画しております。
議員から御提案の、この調査船への次代を担う小中学生を初め、県民の皆さんの体験乗船につきましては、本県の水産研究の現場での体験を通じて、富山湾を知り、漁場環境保全への意識を高め、つくり育てる漁業への理解を深めていただく上で有意義な取り組みであると考えております。
その一方で、体験乗船を行う場合には、今ほど言いました年間の運航スケジュール等の調整に加えまして、基本的にこの調査船はやつきは、調査関係者以外の乗船を想定していない構造となっておりまして、手すりの設置やライフジャケットの装備などの設備、
装備面での十分な安全対策や、船舶安全法による定員の臨時増員や、海上運送法の臨時航路の申請等の各種法的手続などが必要となりますので、現状のままでのすぐにの利用ができない状況となっております。
このため、安全確保のための万全の方策なども含めまして、他県の実施状況も調査の上、体験乗船の実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯副議長（五十嵐 務君）漆畑観光・
地域振興局長。
〔観光・
地域振興局長漆畑有浩君登壇〕
44 ◯観光・
地域振興局長（漆畑有浩君）富山湾を活用した観光に関する御質問にお答えさせていただきます。
富山湾における海上観光につきましては、大変魅力があるものと承知しておりますが、その実現には解決すべき難しい課題があると承知しております。
具体的には、運航が天候に左右されるため欠航が多く、商品化が難しいこと、それから、例えばホタルイカ漁でございましたら実施時期が限られてしまうこと、それから冬場の運航が困難であるため、そういう意味で料金が割高になってしまうこと、ほかにも目的によって必要となる船の大きさが異なってしまうことなどがあると考えられます。
富山湾を活用した観光船の運航でございますけれども、これまでも民間が実施主体となり、地元関係自治体が支援をし運航されているところでございます。今後も、個別の観光事業につきましては、欅平のパノラマ新周遊ルートなどの例を出すまでもなく、まずは民間や地元自治体が主体的に取り組むことが基本ではないかと考えております。
他方で、澤谷議員御指摘のとおり、昨年10月、富山湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟が承認されましたことは、富山湾沿岸を中心に本県への観光誘客につながるほか、地域活性化、さらには産業振興の面で大きな効果が期待されるところでございます。
こうしたことから、県としましては、今後、民間や関係自治体の動きを見ながら、富山湾を活用した地域活性化のあるべき方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、自治体との連携をした富山湾のブランド化の推進についての御質問をいただきました。
県では、富山湾を国際的なブランドとして位置づけ、世界に向けて強力にアピールするため、世界で最も美しい湾クラブへの加盟の取り組みを積極的に進めてきたところでございまして、御案内のとおり、昨年10月に湾クラブへの加盟が承認されたところでございます。
湾クラブにふさわしい国際的なブランドとして、富山湾の魅力を一層高めていくために、「世界で最も美しい富山湾」保全・活用推進本部を立ち上げ、戦略的取り組みを沿岸市町村や民間事業者等と連携しながら進めてきているところでございます。
具体的には、沿岸市町村や県内自転車関係団体、民間事業者と連携協力しながら整備してきました富山湾岸サイクリングコースの開設記念イベントを開催したほか、マリンスポーツ等の観光商品のプロモーションの実施や港湾所在地と連携した外航クルーズ客船のさらなる誘致への取り組み、さらには首都圏等の自家用船舶の誘致に向け新湊マリーナの船舶保管施設やクラブハウスの拡張整備、県外の船舶所有者向け誘致ツアーなどを行うことなどをしております。さらには、県民一人一人が富山湾を愛し誇りに思い、県民総ぐるみで活動に取り組んでいただくことが大切であることから、民間応援組織美しい富山湾クラブの活動支援や、県内全域での清掃活動の実施による県民の機運の醸成と海岸保全の推進にも取り組んでいることとしております。
今後とも、沿岸の意欲ある自治体や民間事業者等と連携協力しながら、国際ブランド富山湾の魅力ブラッシュアップや保全活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（五十嵐 務君）渋谷教育長。
〔教育長渋谷克人君登壇〕
46 ◯教育長（渋谷克人君）実習船かづみのの体験乗船についての御質問にお答えいたします。
滑川高校の実習船かづみのは、生徒たちの沿岸での栽培漁業や海洋観測などの実習のため、平成24年度から運航している総トン数19トン、定員27名の小型の実習船でございます。先代の雄山丸は、太平洋での長期間にわたる漁業実習もできる総トン数450トン、定員46名の大型の実習船でありまして、乗組員もかづみのの４名に対し18名が配置されておりましたので、雄山丸では能登沖でのイカ釣り体験など、県民向けの体験乗船を毎年実施しておりました。
かづみのでも運航を開始した24年度から毎年、海の日の記念事業として、県民向けに海王丸パークまでの体験乗船を実施しておりまして、昨年度は午前、午後の２回で計15名の方々が乗船されております。
このかづみのの体験乗船を拡大することにつきましては、小型船のため天候に左右されやすくスケジュールを組みにくいこと、対応できる乗組員が４名と少ないこと、実施したとしても沿岸での運航に限られ、乗船も12名までとなることなどの制約はありますが、富山湾の魅力を小中学生を初め県民の方々に広く知っていただくことは大切なことでありますので、今後、学校とも十分相談しながら体験乗船を拡大できないか検討してまいります。
以上です。
47 ◯副議長（五十嵐 務君）澤谷清君。
〔１番澤谷 清君登壇〕
48 ◯１番（澤谷 清君）今、観光・
地域振興局長から答弁をいただきましたが、この答弁は、一昨年６月の予算特別委員会で知事が発言された答弁書を丸写しされたんじゃないですか。
私の質問は、自治体が新たに観光船を運航しようと、それに県が何らかの形で支援してくれないかと、何も県にやっていただきたいという質問ではないんですね、あなたの答弁は、いかにも県がやるような、できない答弁なんですね、だから、私はそれはよくないと思っておりますので、再度、もう一度お願いいたします。
49 ◯副議長（五十嵐 務君）漆畑観光・
地域振興局長。
〔観光・
地域振興局長漆畑有浩君登壇〕
50 ◯観光・
地域振興局長（漆畑有浩君）澤谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
富山湾を活用した観光船の運航、今し方お話ございましたですけれども、例えば地元市町村とか民間団体が観光船を購入してそれを運航する、そのことに対して県が支援する、そのことについてどうかという御質問だと思います。
そのことに関しても、基本的には、個別の観光事業につきましては、これまで民間や地元自治体が、まさにこのように主体的に取り組んでいただくこと、そういうことが基本でありまして、そういうことで実際にそこにどのような支援をするかというのは、今後、県として、民間団体や関係自治体の動きを見ながら、富山湾全体を活用した地域活性がどうあるべきかも含めて考えていく、そういう課題だと思っております。
以上でございます。
51 ◯副議長（五十嵐 務君）以上で澤谷清君の質問は終了しました。
薮田栄治君。
〔５番薮田栄治君登壇〕
52 ◯５番（薮田栄治君）皆さん、こんにちは。
多少眠気が襲う時間帯に入りましたけれども、ともに激戦区を戦われました滑川に負けないように、元気に頑張りたいと思います。
私は、４月の県議会議員選挙で、ブリと人情のまち氷見市から選出をいただきました自民党新人の薮田栄治と申します。
地元では12年ぶりの選挙、そして24年ぶりの新人県議会議員ということで、ぶりづくしとして、それなりに御注目をいただいたところでございますけれども、御期待に応えるべく、県勢発展のために、そして県民の皆様の幸せのために、全身全霊努力してまいりますので、皆様の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、人生初の議員としての質問でございます。
県民の皆さん、そして質問の機会をお与えいただきました諸先輩方に心からの感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、新たなアンテナショップについてお尋ねを申し上げます。
現在、東京有楽町の交通会館に設置されておりますいきいき富山館、ここは四季を通じまして富山県の旬な食材や情報を提供することで首都圏の皆さんに長年にわたって御愛顧をいただいております。その物産館の売り上げにつきましては、年間何と２億円を超える人気店とお聞きしております。各市町村や県内事業者の方にとっても、東京でのＰＲ拠点として非常に有効であり、実は私も氷見市の観光課の職員だったころに、ブリの解体ショーや物販イベントなどで、よくここを活用させていただきました。
先般の知事の記者会見では、日本橋に新たなアンテナショップの開設を目指して、現在、準備を進めておられるとのことでありますが、大阪や名古屋ではなく、同じ東京でアンテナショップを新たに設置されるのはなぜか。その必要性について、まず観光・
地域振興局長にお伺いをいたします。
その記者会見では、この施設がオープンした後も有楽町のいきいき富山館は発展的存続という発表でございました。なるほど、老舗のブランドは残しつつ、新たな場所に挑戦ということなんだなと私なりに理解をしております。ただ、いきいき富山館を存続させる場合は、新たなアンテナショップとは別の機能を持たせるなどの工夫も必要かと存じます。
日本橋のショップ開設後も有楽町のいきいき富山館を存続させるのはどうしてか、そしてまた、いつごろまでこれを存続させる予定としておられるのか、あわせて漆畑観光・
地域振興局長にお伺いをいたします。
今回、新たなショップに加わる機能の中で、私なりに注目をしておりますのは、和食レストランが併設される点でございます。既に私のところには、農産品あるいは水産品の生産者から、みずからの商品を東京で試すよい機会になると期待を寄せる声が聞かれます。こういう生産者の期待にしっかりと応えるためには、レストランの運営事業者の公募の段階から、このことをよく検討しておくべきであろうと考えております。
新たなアンテナショップに設けられる本格和食レストランに、富山県の地元食材を調達する体制について、どのように考えておられるのか、これも漆畑観光・
地域振興局長にお伺いをいたします。
さらに、ここは単に食事を提供する場所にとどめるのではなく、市町村や事業者、そして生産者と協力しながら食のイベントなどを積極的に開催することで富山県の食をＰＲする場所と位置づけることが大切だと思っております。新たなアンテナショップの和食レストランを拠点として、本県の食や食材のよさを全国に情報発信していく必要があると考えますが、このことについて須沼
農林水産部長に御所見をお伺いします。
次に、教育全般についてお尋ねを申し上げます。
富山県が目指す教育の姿や施策の基本的な方向につきましては、平成25年９月に策定されました富山県教育振興基本計画に示されております。そして、その計画期間は平成29年度までの５年間とされております。県内の各市町村もこれに相前後する形でそれぞれ教育振興基本計画をつくり、現在、この計画に基づいて教育行政が進行しておるわけでございます。
今般、地方教育行政法の改正によりまして、都道府県の教育委員会ではなく知事の責任において、教育行政の基本方針である大綱が策定されることとなりました。そして、本県でも、現在、これに取りかかっておられるとお聞きしております。
この大綱ができれば、それが教育振興基本計画の上位計画に位置づけられるとのことでありますけれども、当面は２つの計画が同時進行することになり、教育関係者や県民の皆さんは両にらみをしながら教育行政を進めていくことになります。
そこでお尋ねをいたします。県が今年度中に策定する富山県の教育大綱、仮称でございますけれども、これについて教育振興基本計画との整合性を担保するため、どのような方法で検討していかれるのか、山崎
知事政策局長にお伺いをいたします。
また、この法律の改正によりまして、教育行政に対する自治体首長の権限が強化されました。教育には、学力の向上やいじめ対策、そして教育環境の整備など、取り組むべき多くの課題があり、県としても、どの課題から取り組んでいこうかと考えておられるところだと思います。そこで、今後、知事はどのような思いを持って教育の課題に取り組んでいかれるのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
教育政策の中で私が重視するものの１つに、
ふるさと教育がございます。県外に進学しても、ふるさとを思い出し地元に帰ってきたくなるような教育に対して、小中学校では大きな力を注いでおります。小中学校の場合、地域の学校という認識もありまして、場所や教材、人材などの提供について、地域住民の皆さんに協力をいただき、学校と地域が一体になって、この
ふるさと教育が行われるケースも多いとお聞きしております。こういう取り組みが児童生徒の人間形成にとりましても、そしてまた富山県の将来の人材確保という観点に立ちましても非常に重要なことだと考えております。このような
ふるさと教育の振興につきまして、県立高校ではどのように取り組んでおられるのか、渋谷教育長にお伺いをいたします。
子供の教育は、学校だけではなく、地域と家庭がそれぞれしっかりとその役割を果たしていかなければならないわけでございますけれども、最近は特に、家庭での教育力に格差が生じる傾向があると言われております。
家庭での教育力の向上のためには、親の役割や子供とのかかわり方を学ぶ、いわゆる親学びと言われる施策が重要と考えております。私の地元氷見市では、３年ほど前から、ＰＴＡが中心になりまして積極的にこれに取り組み、親同士の輪を広げながら大きな成果を挙げております。
県では、この親学びの重要性についてどのように認識をしておられるのか、また具体的にはどのような取り組みを行っておられるのか、あわせて渋谷教育長にお伺いをいたします。
次に、観光の振興について質問をさせていただきます。
まず、観光の国際化についてお尋ねをいたします。
３月14日の新幹線の開業以来、宇奈月では対前年比1.7倍、県全体では1.97倍という、予想を上回る宿泊客があり、県内観光地は、総じて幸先のよいスタートを切ったようでございます。
しかしながら、来年度は北海道新幹線の開業に加え、地方創生のさまざまな施策を活用した観光誘致など、地域間競争は激化の一途をたどることが予想されます。九州や東北では、既に打倒北陸を合い言葉に切磋琢磨しているそうでございます。ですから、今のこの好調なうちに次の一手を打っておくことが必要でございます。
その１つとして、政府が国策として力点を置き、これから市場の伸びが大いに期待できる外国人観光客を呼び込む方策が有効かと考えます。幸い本県には、国際的に通用する観光資源がたくさんありますし、磨けば光る玉も必ずあるはずでございます。
県では、既にさまざまな取り組みをされておりますが、５年後の2020年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの外国人観光客が来日することになります。この外国人観光客を本県に呼び込む方策についてどのように考えておられるのか、石井知事にお伺いをいたします。
また、実際、海外からのお客様がどんどんと本県に訪れるようになった際には、これに対応できるように観光案内板の多言語化や観光従事者への外国人対応の教育など、しっかりと受け入れ体制をとっておく必要があるかと考えます。増加が見込まれる外国人観光客の受け入れ体制について、どのように整えていかれるのか、漆畑観光・
地域振興局長にお伺いをいたします。
次に、広域観光についてのお尋ねでございます。
県は、以前から飛越能観光圏など、隣接県と連携しながら広域観光の振興に努めてこられましたが、これからは観光の国際化の進展などに伴って、さらに広い範囲での観光施策が必要となってまいります。
2011年に能登半島が日本で初めて世界農業遺産に認定され、以来石川県では、これを活用したイベントや観光誘致を積極的に進めておられるようでございます。また、ことし春からＮＨＫの連続テレビ小説の舞台になるなど観光客の増加が見込まれること、また新幹線の新高岡駅の利用促進を図る意味からも、本県、特に西部地域は能登と連携した観光振興を図ることが有益だと考えます。そして、そのことが本県全体の観光振興にとっても有益だと考えております。
石川県の能登地域と連携した広域観光の振興についての現状と今後の取り組みについて、観光・
地域振興局長にお伺いをいたします。
一昨日、永森議員、そして今ほど澤谷議員の質問にもありましたけれども、世界で最も美しい湾クラブ加盟のことについてお尋ねをいたします。
富山湾は、能登半島の西側から朝日町にかけて150キロ以上にわたって海岸線が延びております。東は朝日町のヒスイ海岸に始まり、富山市の岩瀬海岸や高岡の雨晴海岸、そして氷見の灘浦海岸に至るまで、沿岸各市にはそれぞれ美しい場所がたくさんあり、また山間部からも海を展望できるすてきな箇所も多くあります。
世界で最も美しい湾クラブへの加盟をもっと内外にアピールするためにも、湾クラブ加盟の記念モニュメント、あるいはそれに準ずる顕彰碑などを、海王丸パーク以外の景勝地にも設置することが、今後必要ではないかと考えますが、このことについて、漆畑観光・
地域振興局長に御所見をお伺いいたします。
最後になりましたが、地元の課題に関連したことについてお尋ねをいたします。
現在、氷見市観光協会が中心になりまして海越しの立山連峰の世界遺産への登録を目指す活動が行われております。きのう現在で、何と約７万8,000人もの署名が集まっており、間もなく10万人を超える勢いを見せているそうでございます。
富山湾越しに見る立山連峰は、間違いなく世界にも通用する一級の観光資源ではあります。しかし、個人的には、正直、これだけ単独で世界遺産登録に持っていくにはやや弱い気もいたします。例えば、富士山の世界遺産認定に三保の松原が含まれたように、立山カルデラの世界的な砂防事業やラムサール条約に登録されました弥陀ヶ原、その他もろもろを含む立山連峰全体、これに富山湾沿岸の景色も含めて、総合的に世界遺産を目指すことがより現実的だと考えます。そして、県としても、この取り組みを後押しする姿勢をお示しいただければ、運動にも弾みがつくのではないかなというふうに思います。また、世界で最も美しい湾クラブに加盟したことも、このことでさらに生きてくるのではないかと思います。
世界遺産登録という１つの目標に向かって、多くの人を巻き込みながら活動を続けること自体が観光につながるとの考えのもとで続けられております氷見のローカルな活動ではありますが、県は、この取り組みについてどのように考えておられるのか、山崎
知事政策局長に御所見をお伺いします。
県境のまちに住む人の心にもしっかり届く御答弁を御期待申し上げ、以上で私の質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。
53 ◯副議長（五十嵐 務君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
54 ◯知事（石井隆一君）薮田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、どのような思いで教育課題へ取り組むのかという御質問にお答えをいたします。
今回の地方教育行政法の改正によりまして、選挙で選ばれて県民に対して直接責任を負う知事、市町村の場合は市町村長さんですけれども、それぞれ首長が教育行政に果たす役割、責任が明確にされました。お子さんたちを取り巻く環境が大きく変化しております中で、非常に多くの課題が昨今生じていると思っております。
県としましては、これまでも、お話に出ました富山県教育振興基本計画を策定しまして、富山から世界へはばたき、未来を切り拓く人材の育成を基本目標に掲げまして、少人数教育とか
ふるさと教育の推進、とやま科学オリンピックの開催とか探究科学科の開設等、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
今後、さらに社会の急速な変化が予測される中で、すぐれた知性、豊かな心、たくましい体を持った子供の育成、またグローバルな舞台でも活躍できる学力と行動力あふれる子供の育成、また、お話に出ましたが、ふるさとに誇りと愛着を持って家庭や地域のきずなを大切にする子供の育成、こうしたことが大切だと思っております。
そこで、１つには、子供たちは本当にさまざまな可能性を持っていますから、その可能性を最大限に引き出して伸ばしてあげる、そういう教育、また大変いろいろ難しい課題のある時代ですから、問題解決能力や、例えば英語によるコミュニケーション能力をもっと高める、育成する教育、また
ふるさと教育やキャリア教育の充実、またいじめや障害のあるお子さんへのきめ細かな対応、またこうしたことをより効果的に実施するための少人数教育の推進とか充実とか、そういったことなど、本県が目指す富山ならではの真の人間力を育む教育や、また富山スタンダードを初めとする施策をより一層推進していきたいと思っております。
新・元気とやま創造計画の中でも、人づくりは全ての「活力」「未来」「安心」こうした基本政策を支える重要政策として位置づけておりまして、その中でも、教育は明日の富山県や日本を支える人材を育てる極めて重要な施策だと思っております。
本県の教育行政は、これまでも、知事部局と教育委員会が緊密に意思疎通を図りながら進めてきております。ですけれども、今回の制度改正の趣旨も踏まえまして、今後、教育委員会と私ども知事部局で教育政策の基本方向を共有して、一層これまで以上に連携協力して教育県富山のよき伝統をしっかり継承する、さらに発展させる、そして、子供たちが健やかにたくましく成長するように、これは非常に大事なことですから、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、外国人観光客の呼び込みについてでございます。
御承知のとおり、国は一昨年６月に観光立国実現に向けたアクションプログラムを策定しまして、2020年に訪日外国人旅行者2,000万人を実現する取り組みを実施してきました。また、今月に入ってから、アクションプログラム2015を策定して、この2,000万人というのをさらに早めて実現しようと、また、外国人旅行客による旅行消費額４兆円を目指すとされております。
県としましては、これまで近隣県等とも連携して観光プロモーションを行いましたり、また、私自身も参加いたしまして観光説明会を開催、数えてみましたら、過去５年間で13回、22カ所でやっていることになりますけれども、東アジアや東南アジア中心に、外国人旅行客の誘客活動を実施してまいりました。
昨年の立山黒部アルペンルートにおける海外からの団体客数ですけれども、前の年に比べて18％と、その前の年は、実はその前の年に比べて60％以上伸びておりますから、それがリャンハンでかかってきて17万人余り、11年前の７倍ということになりました。
また、ことしの立山黒部アルペンルートへの入り込み客数も、東南アジアなどからの個人客を中心に、引き続き好調となっております。
こうした外国人観光客の来県をさらに増加させますために、今年度、新たにとやま観光未来創造塾、これはスタートして５年目になりましたか、これに新たにグローバルコースを設置いたしまして、外国人旅行者に対応できるすぐれた人材育成を開始すると、また、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取り組み、例えば新しいアンテナショップ、さっきお話にも出ましたけれども、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでの契約期間が幸い確保できましたので、日本橋のあのかいわいは結構多くの外国人旅行者もいらっしゃいますから、そこでも富山の魅力を大いにアピールできるような工夫をしてまいりたいと思っております。
また、今後さらに増加が予想される、特に外国人旅行者でも、団体客よりも個人客がさらに増えてくるというふうに見込まれますので、今年度から新たに、羽田・富山便を活用した外国人の個人旅行者向けの旅行商品を造成しますほか、個人旅行者向けの案内動画の制作とか、また首都圏の自治体、例えばちょっとこれまでと趣を変えまして、台東区とか墨田区との連携によるテレビ番組の制作、それから、これはテレビ番組を制作して、例えばフランスとかタイのＣＡＴＶで放映しようと、こういうふうに思っております。また、海外の現地旅行会社への共同広告事業、これも例えばタイの旅行会社のホームページなども活用すると、といったようなさまざまなことを考えておりまして、北陸新幹線を利用した首都圏から富山県をめぐる観光ルートを紹介しますことで新しい誘客を進めていきたい、外国の方に、富山県のアピールはもちろんするんですが、富山県の観光地だけ見て、それで帰るということはむしろ例外でしょうから、そこは新幹線沿線県とうまく連携をして、お互いにウィン・ウィンで力を合わせて観光客を集めたいと思います。
また、オリンピック開催に合わせて、御承知かと思いますが、国が、スポーツも大事だけど文化のプログラムというのも考えて施策を組もうとされていますから、これをうまく生かして、例えば南砺市利賀村に世界的な演出家でいらっしゃる鈴木忠志さんもおられますから、こういったところに、今でも外国人の芸術関係の方が100人、200人と研修を受けに来ていらっしゃるので、こういうところは日本にありませんから、こういったところで、もっと外国人に来てもらう、そのこととあわせて、幅広く県内の観光もやってもらう、こういったことを考えております。
また、今月、観光庁の広域観光周遊ルートに昇龍道ルートが認定されまして、中部広域で連携して海外への情報発信なり外国人の受け入れ環境の整備を今後実施する予定となっております。この周遊ルートについても積極的にＰＲしまして、2020年の本県への外国人観光客の増加につなげていこうということで、これからも努力してまいります。
55 ◯副議長（五十嵐 務君）漆畑観光・
地域振興局長。
〔観光・
地域振興局長漆畑有浩君登壇〕
56 ◯観光・
地域振興局長（漆畑有浩君）まず、新たなアンテナショップの設置の必要性についての御質問にお答えさせていただきます。
県としましては、北陸新幹線の開業効果を最大限に生かし、富山の未来創生につなげていくために、首都圏における効果的な情報発信はこれまで以上に重要と考えております。また、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内外の人・物・情報が首都圏に集積することが見込まれる中、そのマーケットの活力を県内に呼び込むため、拠点づくりが必要であると考えております。
このような中、東京有楽町にあるいきいき富山館については、物産の売上高を先生に御紹介いただきましたですけれども、平成21年度以降２億円を超え、相当に健闘しているものの、面積が手狭で場所も地下１階であることから、富山県の食やものづくり、文化などの魅力をさらに積極的、かつ大々的に発信していく上では限界があるのではないかと考えております。
こうしたことから、今般、新たなアンテナショップを東京日本橋に設置することとしたところであり、今後、首都圏の方々に富山県の魅力を大いにアピールできる情報発信拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、現有の有楽町のいきいき富山館についての御質問でございます。
いきいき富山館は、面積がやや手狭で、場所も、申し上げましたとおり地下１階のため、路面店に比べて不利な中、物産の売上高は平成21年度以降２億円を超え、特に平成26年度は２億4,690万円と、過去最高の売り上げとなったところでございます。そういう意味では、物産販売では相当頑張っていると考えております。
こうしたことから、昨年度の有識者会議の提言では、いきいき富山館のうち物産館は売り上げ実績も高く固定客も多いことから、現在の場所において発展的に存続する方向で検討、また新たなアンテナショップとの関係では、両拠点の特色を持たせ、役割分担を図ることが必要とされています。
一方、情報館でございますけれども、設置場所がわかりにくいことなどから、その機能を新たなアンテナショップに発展的に移行する方向で検討すべきということとされております。今月新たに設置した首都圏情報発信拠点整備推進会議においても、同様の御意見をいただいたことから、いきいき富山館の物産館については現在の場所で存続させていきたいと考えております。
今後、県議会や整備推進会議での御意見なども踏まえ、両拠点の役割分担について相乗効果が発揮できるよう、しっかり工夫してまいりたいと考えております。
なお、いきいき富山館の長期的なあり方についてでございますけれども、今後、利用状況や社会情勢の動向などを総合的に勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
次に、新アンテナショップに出店するレストランへの地元食材等の調達に関する御質問をいただきました。
新たなアンテナショップにつきましては、単に物を売るだけではなく、富山の日常の上質なライフスタイルを発信し、富山らしさが実感できる場としたいと考えており、そのための機能としては、物販、観光だけではなく、富山県の食の魅力を実感していただける本格和食レストランを設置したいと考えております。
この本格和食レストランにつきましては、今後、公募により運営事業者を選定することとしておりますが、魚を初め、米や肉、野菜などの県産食材について、鮮度を相当程度保持した状態で調達し提供したいと考えており、こうした方法により県産食材の調達を行っていただける事業者を選定していきたいと考えております。
県としましては、今後、公募の上で選定する運営事業者と一体となり、新たなアンテナショップに設置する本格和食レストランにおいて農林水産物の生産者等が地場商品を首都圏で試すよい機会、そういうものを提供するなど、富山県の食の魅力を首都圏等の方にしっかりアピールしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それから次に、外国人観光客の受け入れ体制についての御質問をいただきました。
本県を訪れる外国人旅行者は、今後ますます増加すると予想されていることから、案内板の外国語表記や従業員への外国人対応の研修など、外国人旅行者の受け入れ体制の整備については観光事業者、交通事業者、施設管理者等において積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
また、県としましても、これらの取り組みを促進するため、外国語表記による観光案内板設置への支援、観光事業者が行うＷｉ－Ｆｉ整備に対する支援、観光事業者等を対象としたムスリム観光客受け入れセミナーなどを行ってきているところでございます。
今年度、新たに、先ほど知事からも答弁ございましたけれども、とやま観光未来創造塾にグローバルコースを新設しまして、外国人旅行者に対応できる人材育成を開始するとともに、既存のコースにも外国人対応に関する講義を増やしたほか、タイを初めとした東南アジアからの外国人対応に関するセミナーの開催やタイ語表記による看板、メニューの整備に対する支援を行うこととしております。
外国人観光客の受け入れ体制の整備は、オリンピック・パラリンピック効果をうまく取り込むための重要な要素であることから、今年度に改訂する富山県観光振興戦略プランの検討の中で関係の皆さんから意見を聞き、その取り組みの充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、能登地域との連携についての御質問ございました。
能登地域におきましても、議員御指摘のとおりでございますけれども、北陸新幹線開業やＮＨＫのテレビドラマの舞台となった効果などにより、観光客の増加が見込まれていると考えております。
また、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾の風景、海の幸に加え、本県西部も、ひみ番屋街や漁業交流施設魚々座、世界遺産の五箇山合掌造り集落など、観光資源に恵まれていると考えております。
さらに、能越自動車道の七尾氷見道路が全線開通し、能登地域とのアクセスが大幅に改善されたことから、能登と本県をめぐる広域観光は魅力ある観光コースとして人気がさらに高まるものと考えております。
このため、県では、個人旅行者の利便性を高めるために、関係の地元市と連携しまして、新高岡駅から氷見を経由して和倉温泉を結ぶ観光路線バスわくライナーの運行を支援しております。
また、
北陸デスティネーションキャンペーンの取り組みの一環としまして、全国宣伝販売促進会議や首都圏等での観光素材の説明会を通じ、旅行会社に対し、本県と能登を周遊する観光ルートの商品化を働きかけており、既に大手旅行会社さんにおいて、例えば首都圏発で金沢、能登、氷見、五箇山を周遊し、新高岡から東京に帰る旅行商品が企画、販売されているところでございます。
今後も、秋の
北陸デスティネーションキャンペーンの本番に向け、ＪＲが運行予定の城端氷見線のコンセプト列車なども活用しまして、本県と能登をめぐる広域観光ルート等を一層ＰＲするとともに、旅行会社に旅行商品の造成を引き続き働きかけるなど、能登地域と連携し本県への誘客にしっかり努めてまいりたいと考えております。
最後に、富山湾の海王丸パーク以外でのＰＲについての御質問をいただきました。
世界で最も美しい湾クラブへの加盟をアピールし、国際的なブランド富山湾の魅力を国内外に発信するため、湾クラブ加盟記念モニュメントを本年10月に、全国豊かな海づくり大会が開催され、また多くの観光客が訪れます海王丸パークに設置したところでございます。
議員御指摘のとおり、本県には海王丸パーク以外にも、氷見市の虻が島越しの立山連峰を初め、高岡市の雨晴海岸や朝日町のヒスイ海岸など、美しい富山湾の景観を望むことができる景勝地が多くあり、こうした景勝地を国内外の観光客にアピールすることは、湾クラブ加盟の効果を生かした富山湾の魅力発信の有効な手法の１つであると考えております。
このため、沿岸市町とも連携協力しまして、湾クラブや富山湾の魅力、景勝地の解説などを記載しましたＰＲ案内板を数カ所設置することとしております。具体的な設置場所、記載内容などについては、今後沿岸市町とも相談しながら検討し、決定していきたいと考えております。
ことしは、北陸新幹線開業、それから全国豊かな海づくり大会など、国内外から多くの来訪者を迎える絶好の機会であると考えておりまして、富山ベイエリアのさらなる発展につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯副議長（五十嵐 務君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
58 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）新たなアンテナショップでの本県の食や食材の情報発信についてお答えいたします。
豊かな自然に恵まれた本県のすぐれた食の魅力につきましては、これまでも東京駅前丸ビルでの富山県フェアin丸の内ハウスや首都圏の有名百貨店や有楽町駅前での富山米フェアと、メディアや旅行関係者を対象にした富山のさかなおもてなしフェアなどのイベントを開催し、食材の提供にとどまらず、富山のおいしい農林水産物の魅力についても、農林漁業関係団体と連携して、より多くの方々に情報発信してきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、議員からお話のありました新たなアンテナショップでは、必要なコンセプトや機能につきましては、県産食材を活用した本格的なレストランの設置に加え、各種セミナーやイベント開催等の交流などの機能が必要と、昨年度の有識者会議の提言がなされていることからも、そうした検討状況を踏まえながら、今後、関係部局と連携し、富山ならではの食材のよさや食文化など、食の王国とやまの魅力発信の場として積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯副議長（五十嵐 務君）山崎
知事政策局長。
〔
知事政策局長山崎康至君登壇〕
60 ◯
知事政策局長（山崎康至君）まず、教育大綱についての御質問にお答えをいたします。
先ほど知事からも御答弁申し上げましたが、本県の教育行政につきましては、教育振興基本計画において、基本的な方針や講ずべき施策を定め、知事部局と教育委員会とが緊密に意思疎通を図って進めてきたところであります。
今回策定いたします教育大綱は、新・元気とやま創造計画との整合を図りますとともに、この教育振興基本計画の上位計画として位置づけることとしております。
この大綱は、教育等の振興に関する基本方針として策定するものでありまして、現在の本県教育の現状、課題の整理を行い、教育をめぐる国等における新たな動き、例えば小学校での英語教育や高校での歴史教育、新しい大学入試制度の導入、地方創生の観点など、そうしたことを勘案しながら本県教育の基本理念や今後の方向性などについて検討し、本県ならではの特色ある取り組みなどを盛り込むことを考えております。
また、策定に当たりましては、有識者委員会の開催やタウンミーティングなどによりまして、幅広く御意見をお聞きしながら、県議会での御議論も踏まえ、総合教育会議の場で協議、調整していただくこととしております。
御指摘のとおり、教育振興基本計画は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画でありますことから、このたび策定する大綱の内容に即し、必要に応じて現行の教育振興基本計画の見直しについても検討し、大綱との整合性を担保していくことにしております。
次に、海越しの立山連峰の世界遺産への登録についての御質問にお答えいたします。
氷見海岸から望む壮大な立山連峰の眺望は、ふるさとの誇りであるとともに、人類共通の宝物であるという理念のもと、一般社団法人氷見市観光協会などが平成25年度に世界遺産登録を目指した実行委員会を立ち上げ、署名活動やフォトコンテストなどの普及啓発に取り組んでおられます。
世界遺産登録のためには、文化財保護法に基づく文化財指定など、国内法に基づく保護措置が講じられていること、顕著な普遍的価値が立証されていること、世界遺産登録の基準に合致することといった条件を満たしますとともに、政府が作成する暫定一覧表への記載や資産の保存管理計画の策定といった手続を経る必要があり、さらに近年、新規登録の推薦が１国につき文化遺産と自然遺産が１件ずつに限定されるなど、世界遺産登録のハードルはますます高くなっているという現状にあります。
海越しの立山連峰の世界遺産登録は大変意欲的で夢のある活動と受けとめておりますが、このような世界遺産登録の厳しい実情を踏まえれば、ハードルを越えていくことは大変多くの課題があると考えております。議員からは、立山・黒部と関連させるとの御意見もありましたが、現在活動を進める実行委員会から県に対し具体的な相談がなされているわけではないところでありますので、そういう現状ではありますが、ふるさと富山の魅力を国内外に積極的にアピールしようとする活動でもありますことから、今後、氷見市の意向を踏まえながら、氷見市とともに相談に応じてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
61 ◯副議長（五十嵐 務君）渋谷教育長。
〔教育長渋谷克人君登壇〕
62 ◯教育長（渋谷克人君）まず、県立高校における
ふるさと教育についての御質問にお答えいたします。
グローバル化が進む中、自分が生まれ育ったふるさとに誇りと愛着を持ち、また先見性を持ってたくましく未来を切り拓いていく人材を育てていくことは大変重要であります。このため、県立高校では、県独自の補助教材ふるさと富山を活用した郷土史・日本史の学習や、ふるさと文学を題材とした授業、富山の文化、自然などの英語表現ハンドブックを活用した学習により、
ふるさと教育を積極的に進めております。
また、地元の協力を得ながら
ふるさと教育に取り組んでいる高校もありまして、例えば氷見高校では、総合的な学習の時間にＨＩＭＩ学を開設しまして、地元の専門家による講話やフィールド調査などを通してふるさとへの理解を深めております。
また、南砺平高校や八尾高校においては、地元の保存会の指導を受けながら、部活動で地域の伝統芸能の演舞、演奏を行い、全国でも高い評価を受けておりますし、伏木高校や高岡高校では、高岡市万葉歴史館の職員による講演で越中万葉を学んでおります。
このほか、多くの高校では、地元行事への参加など、地域交流活動に積極的に取り組んでおりまして、生徒が地域のよさを体感する機会を設けるよう努めております。
県教育委員会では、このほか、小中学生向けにふるさととやまの人物物語という補助教材を独自に作成しまして各学校に配付しておりますが、今後とも
ふるさと教育の充実と浸透に努めまして、高校卒業後も、例えば県外に進学や就職したとしても、「忘れがたきふるさと、志を果たして、いつの日にか帰らん」、こうした思いを持てるような若者を育ててまいりたい、このように考えております。
次に、親学びについての御質問にお答えいたします。
子供の健全な成長には、親が親としての役割と責任を果たすことが重要でありますが、近年は、少子化、核家族化などの影響で子育てに不安感や孤立感を抱く親が少なくない状況にあります。こうした中、親がみずから自分の役割と子供とのかかわり方を学ぶ親学びは、議員御指摘のとおり、家庭での教育力向上に大変重要であると考えております。
このため、県教育委員会では、平成18年度からＰＴＡや企業と連携しながら参加型の親学び講座を開催してまいりましたが、氷見市には、早い段階から大変熱心に取り組んでいただいております。
この講座は、保護者が集まって親のあり方や子供の接し方について、身近な事例をもとにグループで自分の体験などを話し合い、その中で、みずから答えを考えていくものでありまして、参加者の98％から、参加してよかったとの評価をいただいているものでございます。
県教育委員会では、この親学び講座を広く普及し、多くの方々に参加いただけるよう、これまで講座で使用する40事例のプログラムの作成、この40事例でございますけれども、最初に始めた大阪府が24事例でございますので、富山県が一番先行している、このような状況になっております。
それから、県内のネットワーク化を図る推進協議会の設置、各学校での推進役を担うリーダーの全中学校区への配置などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みもありまして、昨年度は県内の95％の小中学校でこの講座が実施され、３万人を超える保護者の方々に参加いただいておりますし、また10の企業におきましても講座が実施されております。
今年度は、新たに各中学校区に配置されたリーダーにアドバイスを行う指導員も養成することとしておりまして、今後ともＰＴＡ等と連携しながら親学びのさらなる普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
63 ◯副議長（五十嵐 務君）以上で薮田栄治君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時43分休憩
─────────────────────
午後３時52分開議
64 ◯議長（横山 栄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
武田慎一君。
〔18番武田慎一君登壇〕
65 ◯18番（武田慎一君）皆さん、こんにちは。
４月３日に早々と無投票当選をさせていただきました武田慎一といいます。
どうぞよろしくお願いいたします。
６月定例会には必ず戻ってくるという２月定例会でのお約束を果たせましたことは、お支えをいただきました富山県民、南砺市民、後援会の皆様、同僚、先輩議員、石井知事以下県当局の皆様方のおかげでありまして、今後とも富山県政発展のため命の限り行動力を示し、県民目線で初心を忘れることなく頑張ってまいる所存であります。
新年度に入り、県内の景気は回復基調、北陸新幹線乗車率も上々、ゴールデンウィークの県内観光地の入り込み数も前年対比で大幅な増、高校生の就職率は99％で全国１位、北信越県議会議員野球大会も富山県議会が優勝し、フォローの風が吹いております。
しかしながら、新幹線開業の反動による富山きときと空港利用者減といった新たな問題を初め、さまざまな課題も山積をしております。
私は特に、新幹線建設や開業対策が一段落した本年度以降は、県民の皆さんの生活に直結した、ある意味地味であるけれども県民の日常的な幸せを陰で支えているような分野にこそ力を入れていくべきと考えております。加えて、新たな時代を切り拓いていくためには、次代を担う若者の意見を県政に生かす視点が重要ではないかと考えます。
そこで、富山新時代の幕開けとなる新年度を迎え、富山県の進むべき方向、目指すポジションなど、新幹線開業後の県政展開のビジョンをどのように描いておられるのか、石井知事にお伺いいたします。
また、新幹線建設というビッグプロジェクトが一段落したわけですが、これに安閑とすることなく、引き続き財政の健全化に取り組んでいかなければなりません。石井知事には、就任以来、一貫して真摯に行政改革に取り組んでこられましたが、今後はより厳しい道のりが予想されます。そこで、今後、財政の健全化に向け、どのように行政改革に取り組んでいかれるのか、重ねて石井知事の御所見をお伺いいたします。
昨年12月の衆議院議員選挙、４月12日の地方統一選挙の投票率は極めて低く、県民の政治や県議会への関心の低下を示す結果となりました。こうした中、公職選挙法改正案がきのうの国会で可決、成立され、18歳以上の若者たちが来年夏の参議院選挙から投票できるようになったわけであります。
少子高齢化が進む中、約240万人の若者が、富山県においては約２万人が新たに有権者として加わることになります。私は、このことにより、多くの若者が政治に対し意思表示をし、投票行動を起こす存在となることを期待しております。そのためには、こうした若者たちが選挙権者であることをしっかりと自覚するよう促していくべきと考えます。
そこで、学校での主権者教育や地域、家庭での政治議論を促す機運醸成に県としてどのように取り組んでいかれるのか、新田
経営管理部長にお伺いいたします。
次に、新幹線開業に伴う県内宿泊施設の利用状況の変化と、台北便及び大連便の増便についてお尋ねいたします。
国際線の増便に関して、中華航空からは富山には泊まれるところが少ないので、これ以上の増便は御勘弁をと突き放されたと聞いております。また、大連便につきましては、昨年10月に日中友好議員連盟と知事で南方航空へ乗り込み、再デイリー化の申し入れをしてまいりましたが、その後の返事が聞こえてまいりません。ここでも県内の宿泊施設不足の問題がネックとなっているのではないかと心配しております。
ただ、新幹線開業からしばらくたち、ゴールデンウィークも終わった今、宿泊施設等に話を聞きますと、週末はともかく平日には十分に余裕があると聞きます。
そこで、現時点における県内宿泊施設の利用実績や予約状況は、新幹線開業直後やゴールデンウィーク中と比べてどのようになっているのか、漆畑観光・
地域振興局長に伺います。
また、今こそ宿泊施設不足との指摘に反論し、航空会社に宿泊余裕をアピールして増便を働きかけるべきときではないかと考えますが、国際線増便に関する現時点での動きと今後に向けた意気込みを、山崎
知事政策局長にお伺いいたします。
次に、県産米の輸出拡大についてお尋ねいたします。
田植えもそろそろ終わりを迎え、田上がりとして電化セールも始まっているものと推察いたします。米の輸出量、輸出額がこの数年大幅に増加し、過去最高を更新しておりまして、国内生産に比べてその量はごくわずかでありますが、円安傾向と日本食ブームが追い風となり、有望な市場となってきております。
本県農家が米をつくり続けるためには、海外にも活路を見出し、多様な販路を確保することが必要となるものと考えます。採算性の確保や安定供給量の確保など、課題も少なくありませんが、既に国内各地で競争が始まっており、日本貿易振興機構との共同市場調査の実施や国際商標登録により差別化を図るなどの動きが見られます。
海外の市場では先行してシェアを確保した者の利益が大きく、後発の者が食い込むのはなかなか難しいとされており、市場が飽和してしまう前に本腰を入れて取り組む必要があると考えます。
特に中国は本県との交流が深く、潜在的な可能性も高いと考えられ、知事の訪中によるトップセールスなどにより、富山米が輸出されるよう先鞭をつけていただきたいわけでありますが、本県産米の輸出拡大に関してどのような所見をお持ちか、須沼
農林水産部長にお伺いいたします。
今春から話題となっております県内を題材とした映画が公開となり、来場者には感動と喜びを与えております。川島国議員が行動力を示しておられます
獅子舞ボーイズと、南砺が生んだ、私の高校の先輩で世界の農学博士稲塚権次郎先生の「ＮＯＲＩＮ ＴＥＮ」であり、いずれも地元エキストラや地元出演者が銀幕デビューをし、スクリーンに登場するたびに笑いと拍手喝采で劇場が幸せの渦に巻き込まれていきます。とりわけ「ＮＯＲＩＮ ＴＥＮ」では、南砺市城端の田園や土徳を感じる、まさしく日本の原風景を映し出したすばらしい作品であり、県議会の先生方に全員にチケットを無理やり購入していただいたかいがあったと思っております。
多少の問題点は、戦前の場面に鉄塔や東海北陸自動車道、細木跨線橋がちらりと映ってしまったことと、私がエキストラとして登場できなかったことであります。
今後、県民の皆さんになじみの深い県内ロケ地も映し出され、大スターが主演されます映画も幾つかあるとお聞きしておりますが、映画の活用は観光や自治体ＰＲ、地域振興にかなりの効果があると感じている次第であります。
そこで、さきに御紹介した２本の映画の感想、また地域振興の観点からその効果をどのように評価しているのかについて、今後のフィルムコミッションの取り組み方針とあわせ、漆畑観光・
地域振興局長にお伺いします。
ノーマン・Ｅ・ボーローグ博士がおっしゃったように、小麦農林10号が世界の食糧危機を救ったといっても過言ではありません。ターキーレッドとフルツダルマの交配種から生まれた系統の小麦の中から、権次郎さんは、短稈で早熟、しかも品質が優良で耐寒雪害性が強く、穂が大きくて粒の充実が良好という、東北地方での栽培に適した半矮性な良質な小麦を選択し、その延長線上に小麦農林10号となったわけであります。
本県におきましても、コンパクトなねぎたんや、海外で評価が高いチューリップ「黄小町」、無花粉スギ「立山 森の輝き」など、世界に誇る品種改良を手がけてこられましたが、今後の富山県農業を考えたときに、収量が多い、病気に強い、どこにもない、誰にもまねのできない品種の誕生が期待され、そのことが各方面からの称賛、ひいては本県の地方創生にもつながるものと確信いたしますが、これからの農林産物の新品種開発の取り組みについて、須沼
農林水産部長にお伺いいたします。
次に、スポーツの振興についてお伺いいたします。
学校体育以外にかかわる担当部局につきましては教育委員会から知事政策局に変わり、プロ、スポーツに関しましても観光・地域振興局から知事政策局に所管が変わったとのことであります。
富山サンダーバーズやカターレ富山、グラウジーズは頑張りを見せているにもかかわらず、成績は低迷という結果に陥っております。県民の関心は少しずつ薄れ、会場へ足を運ぶという行動が少なくなっていると思います。チームが強ければまた関心が湧くのかもしれませんが、そうしたこととは別に、私は県としてかかわり方が希薄になってきているような気がしてなりません。特に富山サンダーバーズにおきましては、プロ、アマのくくりの中でどうも折り合いがよくない事情があるようで、例えばサンダーバーズでは、きめ細かに後援会を立ち上げ、組織を細分化するため、自治体地区単位など、各地域で草の根的にファンを増やす取り組みを進めていますが、そうした活動の中で、アマ側の野球団体の決め事がブレーキとなるケースがあると聞いています。スポーツの振興、地域の活性化を願う野球人、スポーツマン同士、プロ、アマの垣根なく協力すべきところ、支離滅裂なルールがあるようで、理解に苦しみます。このようなことでは、
県内プロスポーツが盛り上がるどころか、どんどんファンが離れていってしまうのではないかと懸念しています。
私は、こうした状況を打破するため、高野連を所管する県教育委員会と
プロスポーツ振興を提唱している知事政策局が問題意識を共有し、スポーツ振興という大きな目標に向け、県が一体となって
プロスポーツに協力、支援をすべきと考えます。
そこで、今後どのような形で
プロスポーツを支援されようとしているのか、山崎
知事政策局長にお伺いいたします。
次に、県営体育施設の維持管理の問題についてお伺いいたします。
富山県漕艇場は、県内のボート競技強化の拠点として活用され、これまで数多くのトップアスリートを生み出してきた、まさにボート王国富山の礎とも言える施設であります。
しかし、この施設も竣工以来既に20年余りが経過し、ふぐあいが出てきております。利用者から改善の要望が強いのが、桟橋付近の土砂の堆積の問題であります。漕艇場が発電ダムを活用している関係上、低水位時には桟橋が堆積した土砂の上に乗り上げてしまう形となり、出艇に支障を来すとのことです。
問題の解消のためにはしゅんせつが必要ですが、堆積土量は膨大であり、その処分に当たっても、万が一カドミウム等が含有されていた場合には特殊な処理が必要となる可能性があり、しゅんせつ経費が極めて多額に上るおそれがあるとのことです。このため、関係者からは、慎重な見きわめが必要であるとのお話を伺っております。
そこで、土砂堆積に起因する桟橋機能の支障の現状と、その改善を含めた富山県漕艇場の維持管理について、今後どのように取り組んでいかれるのか、山崎
知事政策局長にお伺いいたします。
次に、とやまの未来創生についてお尋ねいたします。
地方創生の動きについては、昨年５月の日本創成会議の消滅可能性都市の発表が発端となったわけですが、その中で、我が南砺市を含む本県内の５市町が消滅可能性都市とされたことはまだ記憶に新しいところです。
それからおおよそ１年がたちましたが、去る６月４日に、今度は東京圏高齢化危機回避戦略が提言され、それに合わせ、本県内を含む地方の複数圏域が医療、介護ともに高齢者の受け入れ能力のある圏域として示されました。これには、地方側ばかりではなく、首都圏の首長さんにおかれても否定的な見方をしている方が多く、課題も多いようであり、私もいいかげんな話であるとの印象を持っております。
例えば、特別養護老人ホームについては、既に県内で入所を待機している方も相当数いらっしゃるわけであり、本県の医療・介護体制に特に余裕があるとの感覚はなく、違和感を覚えます。
そこで、今般、日本創成会議がこのように圏域を示したことについてどのように考えておられるのか、井内厚生部長にお伺いいたします。
次に、とやま
未来創造県民会議についてお尋ねいたします。
県では、とやま
未来創造県民会議での議論を踏まえ、かなり短期間で戦略を策定することとなりますが、県を挙げて取り組む戦略であることから、市町村と連携し、その思いや考えを十分に取り込むべきであると考えます。この会議の会長である石井知事に、会議や戦略策定作業の今後の進め方についてお尋ねいたします。
最後に、省エネの推進についてお尋ねいたします。
グリーンニューディール基金で各自治体からの提案や要望を受け、県には市町村の庁舎のＬＥＤ化やエコビレッジの取り組みに一肌脱いでいただいたものと感謝申し上げます。
経済産業省の省エネ関連補助金において、役所や民間が省エネ設備を導入することにより３分の１を補助するエネルギー使用合理化等事業者支援補助金というメニューがあるのでありますが、どうも県内での利用が低調と聞いております。
そこで、この補助金の本県における活用の現状はどうか、また活用が低調である原因をどのように考えておられるのか、あわせて、せっかくの制度でありますので、富山県においても積極的にこの補助金を活用し、さらなる省エネの推進に取り組むべきではないかと考えますが、制度活用に対するお考えを村椿生活環境文化部長にお尋ねをし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
66 ◯議長（横山 栄君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
67 ◯知事（石井隆一君）武田議員の御質問にお答えをします。
まず、新幹線開業後のビジョンについてでございます。
北陸新幹線の開業は、富山県にとって50年、100年に１度の絶好のチャンスでありまして、これを新たなスタートとして富山県の新しい未来を切り拓いていきたいと思っております。
この際、私、やっぱり観光客がすごく増えたとかいろんなことでうれしいんですけれども、御指摘のように、同時に、やはりものづくりや医療や福祉、農林水産業、教育、文化、さまざまな分野の現場で、いつも向上心を持って、きょうよりは明日、明日よりはあさってよくしようと、知恵を出して汗をかいて、ひたむきに努力されている多くの県民の皆さんのことをしっかり念頭に置いて、そして行政を進めたいと思います。
このために、多くの県民の皆さんの知恵とパワーを結集するために設置いたしました、とやま
未来創造県民会議においても、県民の皆さんの生活に直結した、健康でともに支え合う社会の形成とか、また先ほども議論がございました、やっぱり地域を担う、次の時代を担う人づくり等にも積極的かつ戦略的に取り組むことにいたしております。先般、県立大学の強化拡充の話も答弁しましたけれども、そうしたことの一環として考えております。
また、地方創生の議論と並行しまして、地方創生を中央政治の中心テーマにしていただいたのは非常にうれしいんですけれども、当面５年間の計画ということもございますから、それはそれとしまして、これとは別に、富山県の経済や文化などを中心に、10年先、20年先、あるいは30年先を見据えた将来の長期ビジョンを策定しまして、各般の施策をどのように組み立てて展開していくかということについて、しっかり検討していく必要があるのではないかと思っております。
代表質問でもお答えしましたけれども、そのために、ふるさと富山の将来を見据えて、新幹線開業後の新しい富山県の長期ビジョンを議論し、方向づけをしていただくために、経済、文化などの有識者や各界の代表の方々に参画していただく場を設けたいと考えております。また、その際には、もちろん県議会でいろんな御意見、御提言をいただくことはもちろんですけれども、若い世代の意見を反映させることが大切だと思いますので、若者の皆さんの御意見を伺う機会も設けてまいりたいと思っております。
今、やはり富山県は非常に大事な時期だと思っておりますので、きょうのこの県議会での議論、御提言も受けとめまして、富山県の新しい未来を構想する新たな発展、飛躍に結びつける、活力と魅力あふれる姿で次の世代に継承して発展させていく、その基盤をしっかりつくるということで、そうしたことを通じて富山県の創生はもちろんですけれども、日本創生の一翼一端を担っていきたいと、こういうふうに考えております。
次に、行政改革の取り組みについてでございます。
平成17年度、ちょうど知事に就任させていただいた翌年でありますけれども、これを財政再建元年と位置づけまして、一般行政の職員については職員の理解と協力もいただいて、10年間で目標を上回る21％の削減等も行ってまいりました。一方では、しかし、県民の皆さんのニーズもあります。医師や看護師、学校の先生、警察官、これはそれぞれ大幅に増やしてきたわけであります。職員給与の臨時的減額というようなこともやってまいりましたが、また、県民サービスに直接影響のある改革につきましては、これはやはり民間の有識者の御意見を伺う必要があるということで、行政改革会議等から御提言をいただきながら、公の施設は全部で18の施設の廃止、または移管、また事務事業の見直しなどに取り組んでまいりました。
また、国に働きかけまして、東京等に集中する税収の地方への再配分、地方法人特別税とか譲与税とか、あるいは最近の法人住民税の一部交付税原資化といったようなこともやってまいりまして、県と県内市町村の約40億から60億ほど、毎年財源が増えたということになっていようかと思います。また、新幹線の地方負担の軽減なども努力してまいりました。
こうした取り組みの結果、県議会の御理解また御支援もいただいて、何とか構造的財源不足額を今年度当初予算で約15億円まで圧縮できたところでございます。
ただ、議員御指摘のとおり、これからの日本、富山県を考えますと、人口減少に伴う生産年齢人口の減少とか、地域の疲弊ですとか、あるいは高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩、また臨時財政特例債なんかは、交付税で後で返すよという国との約束にはなっていますけれども、しかし県債残高として見ますと相当累積しております。
今後も厳しい財政状況でありますから、不断の行革に取り組んでいかなければならないと思っております。
昨年度からは、外部のアドバイザーの皆さんによる第三者的な視点も確保しながら、県職員による部局横断の検討チームを設けて自発的に行革に取り組んでおります。これは、さすがに去年、おととしから、外部の有識者から、乾いた雑巾を絞り過ぎて職員が元気が出なくなっても困るんじゃないかというアドバイスもいただいて、それもここまで来ますとそういう感じもいたしますので、なるべく外部の視点は入れながらも自発的に行革に取り組んでいるわけでございます。
今年度も引き続き、昨年策定した定員管理計画に基づく適正な定員の管理、また県有資産の適正な管理と有効利用、県民協働、公民連携の推進、職員の能力、資質向上と意識改革などに取り組むことにいたしております。
特に今、安倍内閣は、女性の活躍ということを言っておられますが、富山県は管理職への女性の登用目標も具体的に定めまして、着実に実現しているつもりでございます。県の行政組織は、相当程度簡素効率的な体制になったと思ってはいますけれども、しかし、行革に終わりはありませんので、27年度からは一般行政部門についてマイナス５％削減を目標としつつも、やっぱり新幹線の開業効果の最大限の活用ですとか、また地方創生、人口減少対策に本格的に取り組まなきゃいかん、こういったことを考えまして、２％の範囲内で増員要求を認めることにしております。
これからも、県内各地、よく御存じの県議会の皆様はもちろん、県民の幅広い御意見を、あるいは御理解、御協力もいただきながら、行革をしっかり進めて、また、県民の皆さんの幸せの充実と同時に、本県の新たな成長、飛躍を目指していきたいと、こういうふうに思っております。
最後に、総合戦略の策定についてでございます。
昨年来、まちの未来創造会議を設置しましたり、また少子化対策については、３月に子育て支援・少子化対策の県計画を策定したり、国の動きに先駆けて取り組みはしてまいりました。
こうした人口減少や少子化対策といった地方創生、これはやはり国を挙げて国民全体で取り組まなきゃいけない課題で、待ったなしの喫緊の課題だと思いますので、まちの未来創造会議も、さっき申し上げましたように、昨年の秋に既に設置してスピード感を持ってやってまいりましたし、またことし10月に、国も予算の配分の関係でやや拙速なような印象も受けますけど、10月に、ともあれ、まずは戦略をつくってもらいたいということですから、これはしっかり受けとめて、とやまの
未来創生戦略（仮称）を、この10月を目途につくりまして、その後、国の動きや、またもう少し県民の皆さんの御意見も丁寧に伺って、県議会はもちろんですけれども、何とか来年一、二月ごろに、修正すべき点があれば改訂をして、計画として取りまとめたいと、こういうふうに思っております。
戦略の策定に当たりましては、議員のおっしゃるとおりでありまして、これは市町村も同じようにつくらなきゃいけないことももちろんですから、市町村と連携を図りまして、その思いや考え方を十分に把握して進める必要があると思っております。
そこで、戦略策定のために設置した、とやま
未来創造県民会議においては、御承知のとおり市町村の代表にメンバーになっていただいておることはもちろんですけれども、この県民会議の３つの地域部会には県内全ての市町村長さんに御参画いただいて、地域ごとの課題、特色、強みなどを踏まえた議論を大いにやっていただく、また、実務的な詰めも必要ですから、県・市町村
地方創生連絡会議、これは部長クラスで構成しまして、これを随時開催して、県の考え方の説明、またもちろん市町村側のお考え、意見交換を行っているところであります。
今後とも、市町村と十分に連携して、戦略の基本目標や施策の基本方針について整合を図りますとともに、県議会でも大いに御議論いただきまして、また県民会議、パブリックコメント、タウンミーティングなどを通じまして、幅広い御意見を伺って、文字どおり、県民の皆さんの知恵とパワーを結集して、活力と魅力あふれる地域づくりをしっかりとつくっていきたい、また、そのために、富山県が持てるさまざまな可能性ですね、総合力を十分発揮できる、そういう戦略をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
68 ◯議長（横山 栄君）新田
経営管理部長。
〔
経営管理部長新田一郎君登壇〕
69 ◯
経営管理部長（新田一郎君）選挙権年齢の引き下げに係る機運の醸成についてお答えをいたします。
選挙は、民主主義の基盤をなすものであり、県民が政治に参加し、その意見を反映させることのできる最も重要な機会でありますが、残念ながら、近年、特に若年層を中心に機会が十分に生かされておりません。つい先日の県議会議員選挙におきましても、20歳代前半の投票率は21.72％と、こういう状況でございます。
こうした中で、選挙権年齢の引き下げとなりますと、新たに選挙権を有する18歳から19歳の若者の皆さんに、政治参加や投票の意義を認識してもらうことが重要であります。総務省と文部科学省が連携し、高校生向けの副教材や指導用テキストを作成されるということでありますが、県としても、選挙管理委員会や教育委員会などとも連携し、高校３年生の一部から選挙権を有することになりますので、現在、新たに高等学校における出前授業や模擬投票の実施について検討いたしております。
また、地域や家庭など、学校以外の場においても、若者に自分が有権者であることを自覚してもらうため、まちづくりの議論などに参加して主体的に考えることを通じて、政治への参加意識を高めていくことが効果的と考えています。
なかなか一朝一夕に成果が出るものではありませんけれど、例えば、明るい選挙推進協議会や民間団体と連携しまして、昨年度初めて実施しました、若者が地域の課題を考えるワークショップを引き続き行うとか、また若者にもっと県政をよく知っていただく、政治の関心を高めてもらうために、例えば議会と御相談した上で県内大学と連携して、大学生がもっと県議会を傍聴する、こういう取り組みも増やしてはどうかというふうにも考えられるところでありまして、今後とも、関係機関と連携協力して意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
70 ◯議長（横山 栄君）漆畑観光・
地域振興局長。
〔観光・
地域振興局長漆畑有浩君登壇〕
71 ◯観光・
地域振興局長（漆畑有浩君）まず、県内の宿泊施設の状況についての御質問でございました。
新幹線開業直後やゴールデンウィークの県内の宿泊施設の利用実績についてでございますけれども、宇奈月温泉では、４月の宿泊者数が前年比７割増、５月が４割増となっているほか、大手旅行会社のネット予約によるゴールデンウィーク中の県内延べ宿泊者数の伸び率が97％で全国１位となるなど好調であり、宿泊施設全般に開業効果があらわれております。
一方、ゴールデンウィークと比べ、６月以降の状況でございますけれども、主要な宿泊施設に聞き取ったところ、６月以降、雪の大谷ウォークの開催期間中であること、それから2,000人規模の学会が続いたこともございまして、６月前半は平日、休日ともやはり好調であったということでございます。
また、６月後半以降についてでございますけれども、こちらは平日にまだ空きが見られるなど、開業直後と比べると、予約の入り方は比較的落ちついていると聞いておるところでございますけれども、ただ、こちらにつきましては、新幹線開業で個人旅行者が増加しているため、個人の直前の予約による宿泊が増えている傾向にあるのではないかということを聞いております。なお、これに伴いまして、客室の売り上げ単価も上昇してきていると聞いております。
宿泊施設の状況については以上のとおりでございます。
次に、富山を舞台としました映画に関する御質問をいただきました。
映画
獅子舞ボーイズは、横浜からやってきた学生が地元の若者たちと出会い新たな獅子舞をつくり上げようと一緒に奮闘する映画で、軽快なストーリーはもとより、見覚えのある風景といいますか、大仏とか商店街、地酒、いろいろ出てきていまして、私自身も、思わずうれしくなりました。それから、映画「ＮＯＲＩＮ ＴＥＮ」でございますけれども、こちらは５月に城端で、仲代達矢さんも御同席いただきまして、特別上映会、武田県議も御臨席だったかと思いますけれども、こちらは貧しい境遇ながら飢饉と戦うためみずからを顧みず、志と情熱を持って育種に取り組む権次郎のひたむきな姿、こちらが美しい富山の情景とともに描かれて、大変感動いたしました。両作品とも、富山の美しい風景や文化、素朴で勤勉な進取に富む県民性、そういうものが描かれた非常にすばらしい作品だと感じておりまして、今後、両作品とも全国で公開予定と聞いておりますので、ぜひ多くの方にごらんいただきたいと思っております。
武田議員から既に御指摘いただきましたけれども、このように、本県を舞台とした映画が作成されることは、まずロケ期間中に関係者が県内で宿泊滞在していただくことによる経済効果、それから映画が上映されることによりロケ地を訪れる観光客が増加するなど、誘客に結びつくこと、さらには地元で映画ロケが行われることにより、地域での盛り上がりや郷土愛の醸成につながることなど、地域振興の面で高い効果があると考えております。
県としましては、富山県ロケーションオフィスを中心に、関係者とともに、今後とも県内で撮影が行われた映画やドラマについて国内外にＰＲを行うとともに、本県が舞台となる作品が制作されますよう、映画関係者等に働きかけるなど、積極的に映画の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
72 ◯議長（横山 栄君）山崎
知事政策局長。
〔
知事政策局長山崎康至君登壇〕
73 ◯
知事政策局長（山崎康至君）まず、国際便の増便についての御質問にお答えをいたします。
台北便につきましては、団体旅行客が多いという特性がありまして、まとまった規模での部屋数の確保が必要という事情などがありますことに加えまして、北陸新幹線開業に伴う宿泊施設逼迫への懸念もあり、ことしの夏ダイヤは週４便運航とされたところでありますが、宿泊施設の予約状況を踏まえて、週１便の増便を交渉いたしました結果、５月には４便の臨時便が運航されたところであります。このように、１便でも多く運航されるよう努めているところでございます。
現在、検討されております冬季ダイヤにつきましても、昨年の冬は台湾から約600名のスキー客が来県されましたことなどを踏まえまして、現在、増便を強く要請しているところでございます。
また、来年の夏ダイヤにつきましても、宿泊施設の予約状況につきましては、情報の収集提供に努め、できる限り早期に宿泊施設を確保していただけるよう、現地の旅行会社に働きかけながら、航空会社に対し増便を要請してまいります。
また、大連便につきましては、昨年度の搭乗率が50％以下と厳しい状況にはありますが、最近はインバウンド需要が強まり、団体客も増えておりますことから、航空会社に対しまして、まずは週３便への増便を強く働きかけております。
この夏、６便の臨時増便が実現いたしました上海便も含め、今後も航空会社と粘り強く交渉してまいります。さらに、各国際路線の増便のためには、日本側からの利用を増やすことも課題であります。本県での利用促進はもとより、新幹線開業により拡大した空港利用圏域を生かし、近隣県からの利用を増やすことも重要と考えております。現在、エアポートセールスを積極的に展開してきておりますが、引き続き近隣県、特に長野、上越、高山などをターゲットにいたしまして、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
プロスポーツへの支援についての御質問にお答えいたします。
プロスポーツチームの活躍は、本県のスポーツ振興やイメージアップなど、さまざまな効果が期待されますことから、
プロスポーツの運営につきましては、本来、独立採算が原則である中で、県では、これまでも運営会社が取り組む応援バスの運行や福祉施設の児童の無料招待、ホームゲームでの県民参加型イベントの実施に対する助成、子供たちを対象としたスポーツ塾の開催など、チームの運営を側面から支援しております。
御質問にありました野球についてでございますが、日本学生野球憲章におきましては、プロと高野連で合同練習や試合ができないことや、高野連の役員が学生野球団体以外の構成員になることはできないなどの交流制限がありますものの、元プロ選手が研修受講により高校野球指導者資格を得たり、プロの現役選手が母校で練習したりすることができるようになるなど、近年はその制限は緩和されつつあります。
県では、現在、元気とやまスポーツ振興会議において、
プロスポーツの観戦などを通じた県内スポーツ振興策の検討を進めていただいておりまして、ここでの議論も踏まえ、
プロスポーツを応援する機運がさらに高まるよう努めてまいることとしておりますが、御質問にありました野球については、日本学生野球憲章に反するということになりますと厳しい処分が下されますため、この憲章は遵守すべきとは考えておりますが、本県では、他県には少ない、学童からプロに至るまでの関係者から成る県の野球協議会を設置されております。定められたルールの中でプロと高校がどのように交流できるのか、この協議会と連携しながら協議、研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、県の漕艇場についての御質問にお答えをいたします。
お話にありましたとおり、富山県のボート競技は富山県のお家芸とも言われ、国体５連覇を含む９度の競技別総合優勝を初め、オリンピックや世界選手権で活躍した選手を多数輩出し、昨年も全日本選手権の女子ダブルスカルで優勝を果たしており、今後も大いに活躍が期待されます。
県といたしましては、今後ともボート競技の競技力向上に取り組む必要があり、そのためには、強化拠点となっております県の漕艇場の環境整備は大変重要と考えております。
ただ、議員御指摘のとおり、近年整備からかなり年数が経過したこともあって、台風等の影響により、桟橋周辺に土砂が堆積し、特に水位の低くなる早朝練習時などにはボートの発艇に支障を来していることから、県では、平成24年度において可動式浮き桟橋の延長による環境改善を行いましたが、その後も土砂堆積が進んでいる状況にあります。
桟橋周辺の土砂堆積の抜本的な対策といたしましては、堆積土砂のしゅんせつが考えられます。土壌の状況につきましては、昨年度、県におきまして実施いたしました堆積土の表層部の土壌分析におきましては、有害な重金属等は不検出との結果でありましたが、実際にしゅんせつするに当たりましては、そうした物質が含まれていないとしても多大な費用が見込まれます。また、地形の状況や土砂の流入状況などにつきましても十分な調査が必要となると考えられます。
こうしたことから、今後、関係機関とも協議いたしまして、どのような対策、どういった取り組みをしていけばいいのか検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
74 ◯議長（横山 栄君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
75 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）まず、中国への県産米の輸出拡大についてお答えいたします。
日本からの国産米につきましては、香港やシンガポールなどに輸出されており、平成26年の輸出実績は4,516トンとなっておりますが、そのうち中国への輸出は157トンと米の輸出量全体の3.5％にとどまっております。県産米の輸出につきましては、平成26年度には香港等へ前年比約65％増、全国８位の296トン輸出しておりますが、精米の中国への輸出の実績はない状況となっております。
これは、中国へ米を輸出するには中国の指定を受けた精米工場で精米した上で登録燻蒸倉庫での燻蒸が義務づけられておりまして、現在、全国に中国の指定を受けた精米工場が神奈川県に１カ所、燻蒸倉庫が２カ所しかないこと、日本産米と中国産米の価格差が現在約12倍と大きいことなどによるものと考えられております。
国では、米の輸出拡大を促進するため、これまで中国の指定精米工場を増やすための登録希望工場の調査の実施に支援してきておりますが、現在のところ、新たな指定には至っていない状況となっております。
県といたしましては、中国への米の輸出について、今後とも、こうした検疫体制の動向を注視しながらも、精米については中国の富裕層が買い物に来る香港で、まずはしっかりＰＲし、認知度の向上を図ることが重要と考えており、昨年に引き続き、フード・エキスポに出展し、県産米の販路拡大を支援することとしております。
なお、精米以外であれば、パックご飯については中国への輸出実績もあることから、これをさらに輸出拡大できないか、輸出業者とも相談し、可能性を探るなど、多様な販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、農林水産物の新品種開発についてお答えいたします。
県では、新品質の開発に当たりまして、ブランド力を高め、新たな需要を創出すること、また消費者の信頼に応えること、そして担い手を支援することなどの観点から取り組んできたところでございます。
これまでに、議員からお話のありましたように、水稲では高温に強く、高品質で良食味な、「てんたかく」「てんこもり」を、チューリップ球根では花持ちがよく、オランダでも多く栽培されている「黄小町」や、消費者ニーズに対応した短さが特徴のねぎたん、また花粉症対策として国内外から注目を浴びている優良無花粉スギ「立山 森の輝き」などを開発し、育成してまいりました。
これらの育成品種は、県内の生産者はもとより、国内外の生産者や関係者からも高く評価され、富山の農林産物のブランド力強化などに貢献してきているものと考えております。
今後、ＴＰＰ交渉や産地間競争の激化など、本県の農林業を取り巻く環境は一層厳しくなることから、現在、取り組んでおります全国から注目され高品質、良食味でこしひかりを超える新品種やスーパービタミンＥを含む健康機能性の高い新品種など、富山米ブランドの開発や市場競争力にすぐれたチューリップの育成、これらに加え、新たに地域特性を生かし、抗がん機能に富んだ野生型キノコの栽培技術開発に新たに着手するなど、最新の育種手法も取り入れながらスピード感を持って進めるとともに、本県農林業の発展や消費者からしっかり評価され、生産者の経営安定に貢献できる富山オリジナルの魅力的で優良な新品種の開発、育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（横山 栄君）井内厚生部長。
〔厚生部長井内 努君登壇〕
77 ◯厚生部長（井内 努君）日本創成会議よる東京圏高齢化危機回避戦略の提言についての御質問に関してお答えをさせていただきます。
今月４日、日本創成会議首都圏問題検討分科会において発表されましたこの提言は、今後、東京圏で急速に高齢者が増えることから、その対応策を検討する中で出てきたものだと認識をしております。
医療、介護に余力のある地域として、本県から富山医療圏と高岡医療圏が選定されましたが、この選定されるプロセスの分析におきまして、介護に関しましては、現在の75歳以上、人口1,000人当たりの介護ベッド数のみを基準に余力を評価したものであり、議員御指摘のとおり、特養入所待機者の現状や将来の施設整備等は考慮されておりません。また、医療に関しましても、急性期医療のみを評価したもので、回復期医療や在宅医療などは考慮されていない、そういった課題があると認識をしております。
今後、具体的に高齢者の受け入れ等について検討するのであれば、今回の提言で示された指標のみではなく、より多面的な分析が必要であり、医療や介護における財政負担のあり方や人材の確保などの課題についても検討が必要と認識しております。
この提言をきっかけに、今後、国において、東京圏など都市部での高齢者増加への対応について議論されていくのではないかと考えられますが、今申し上げた諸課題も含め、適切な議論、検討がなされることを期待したいと考えております。
78 ◯議長（横山 栄君）村椿生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長村椿 晃君登壇〕
79 ◯生活環境文化部長（村椿 晃君）経済産業省の省エネ関連補助金についての御質問にお答えいたします。
議員御質問の経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金につきましては、工場等における省エネ設備やシステムの入れかえなどに必要となる経費を補助するものであり、補助要件としまして、改修による省エネ率１％以上、または省エネ量500キロリットルなど、比較的大規模な設備を想定した制度となっております。
その採択件数の状況ですが、25年度予算分では、全国で2,462件、うち本県は1.0％に当たる25件、26年度は全国で1,515件、うち本県は0.4％に当たる６件となっており、近県の石川県や福井県もおおむね同様の状況となっておりますが、経済産業省の調査によりますと、事業者の方からは、補助対象経費300万円未満の小規模事業は補助対象とならないことや、あるいは中小企業では省エネ担当者が事業所内におらず円滑な申請手続がマンパワーの面で困難であると、こういった声も届いておるということで、課題もあるというふうにお聞きをしております。
県では、これまでも、国の各種補助制度を事業者の皆さんに積極的に活用していただくため、県ホームページにより補助制度の紹介を行いますとともに、補助制度等に関する相談員、地球温暖化防止活動アドバイザーと申しますが、相談員をとやま環境財団に配置しまして、企業への情報提供や相談に対応してきているところでございます。
今年度は、さらに事業者向けに省エネの具体的事例を紹介するセミナーを開催いたしますほか、県内の民間団体が経産省の採択を受けまして、本年５月から実施をしている省エネ相談窓口業務や、セミナー開催の際に国の補助制度の情報提供なども行ってまいることにしております。
県としましては、省エネ設備の導入につきまして、事業者のコスト削減のみならず地球温暖化対策にも効果がありますことから、引き続き県内事業者の省エネ対策を支援いたしますとともに、国に対しまして補助制度の拡充などについても働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（横山 栄君）以上で武田慎一君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。
常任委員会への審査付託
81 ◯議長（横山 栄君）次に、ただいま議題となっております議案第88号から第99号まで及び報告第５号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
82 ◯議長（横山 栄君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明６月19日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83 ◯議長（横山 栄君）異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
６月22日及び24日は予算特別委員会を、25日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。
次回の本会議は６月26日に再開し、諸案件の審議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時52分散会
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