yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 富山県議会 2014-02-21
   平成26年農林水産委員会 開催日: 2014-02-21

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　１　閉会中継続審査事件について 　　(1)　説明事項 　　　須沼農林水産部長 　　　・２月定例会付議予定案件について 　　(2)　質疑・応答 山上委員長　２月定例会付議予定案件の内容については、定例会の付託委員会で十分審査をお願いすることになりますが、今ほどの説明において計数等に特に御不審の点がありましたら御発言願います。──ないようでありますので、以上で２月定例会付議予定案件の説明を終わります。 　　(3)　報告事項 　　　河村農林水産企画課長 　　　・「富山県の農林水産業に関する有識者懇談会」から 　　　　の提言について 　　　鶴山農産食品課長 　　　・平成26年産米の生産数量目標の配分等への対応につ 　　　　いて 　　　廣島農業経営課長 　　　・農地中間管理事業について 　　　・新たな農業研修機関の設置について 　　　井上農村振興課長 　　　・平成25年における鳥獣による農作物被害の状況につ 　　　　いて 　　　荒屋森林政策課長
   　　　・「第68回全国植樹祭基本構想（案）」の策定につい 　　　　て 　　(4)　質疑・応答 2 山上委員長　報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。 　質疑・質問はありませんか。 3 大野委員　２月定例会の予算議会も直前でありますので、あらかじめ委員長にお願いがあります。 　部長からもかなり予算の詳細な説明がございましたが、前々から課題になっていることもありますので、その経緯を含めながら質問しますが、どうしても予算に絡んで深過ぎると思われたときには、遠慮なく注意をしていただければその場でやめますので、よろしくお願いします。 4 山上委員長　わかりました。 5 大野委員　まず、農地中間管理機構のことについてでありますが、富山県農林水産公社を指定するということであります。それで、課長からも大体のスケジュールの説明がございましたが、１点気になりますのは、農地中間管理機構について、大枠でどういう組織になって、役員はどういう方がなるのかというところは、これも全てそこに任せるのかどうなのか、わかることがあったら教えていただきたいと思います。 6 廣島農業経営課長　指定の手続についてはこれからということでございますが、国の法律の構成を申しますと、農地中間管理事業を適切に公正に実施できる社団、あるいは財団を県の中で１つ指定するという手続になっております。それで、富山県農林水産公社を指定したいというふうに考えております。 　その公社の中で、事業をやっていく体制を考えていくわけですが、基本的には今の公社の枠組みで実施していくというふうに考えております。 7 大野委員　そこで、農地を集積していくという作業に入るわけです。それを配分する際、エリア以外の外部からの参入も認められています。ここのところはちょっとかたい話で農地法も絡んできますけれども、外部からの参入も認められているということに鑑みた場合に、地域との調和条件を満たすことが、私は重要だというふうに思っておりますが、そのあたりについて県の所見をお伺いします。 8 廣島農業経営課長　今ほど委員のほうから御案内がありましたように、この制度は、農地の出し手からいただいて、それをまとまりのある形で担い手に貸し付けるときのルールといいますか、貸し付け方について公募制度を導入するというところが１つの特徴になっております。 　その公募に手を挙げていただける方は、例えば、地域でもう既に担い手の方もおられますでしょうし、新規で入りたいという方も出てくるということは当然想定されるんですけれども、そこで、農地中間管理機構の業務規程というものを定めるということが法律で規定されております。その業務規程の中で、貸し付け先の選定のやり方や考え方を決めて、それを公告することになっています。 　業務規程は、農地中間管理機構を指定してからでないと、つくれないもんですから、中身は決まっておりませんが、既に集積を進める計画が地域で進んでおります人・農地プランをベースにしてほしいと、国のほうから言われております。ただ、これにつきましては、まだしっかりした通知も出ておりませんので、そういうことをベースとして検討していきたいというふうに考えております。 9 大野委員　このことについては、もう１点ですが、国のほうではこれがスタートすると、10年間で全農地の８割を担い手の農地利用が占めることを政策目標にしているわけです。ビジョンとしてはわからないわけではないんですけれども、今ほど課長からの報告があったとおり、国の補助率の問題であるとか、集積の協力金のこととかいろいろ考えると、この10年間で８割という政策目標について、非常にだるいなという感じがしまして、むしろ積極的にどんどんやったほうが生きてくるというふうに思われますので、県としてはこのあたりをどういう姿勢で取り組まれるのかお伺いしたいと思います。 10 廣島農業経営課長　本県の農地集積の状況でございますが、これまで全国に先駆けまして集落営農組織や認定農業者の担い手のハード、ソフトの支援を行っており、平成24年度から今ほど申し上げました人・農地プランの推進が相当進んでいるというふうな状況にありまして、約５万9,000ヘクタールの耕地面積でございます。その中で担い手の占める割合が、昨年度47.4％でございましたが、今年度２％向上いたしまして、49.5％になる見込みでございます。 　そういうようなことで、今、目標としておりますのは、新・元気とやま創造計画で、平成33年度まで60％という目標がありますが、このペースでいけば達成できるのではないかと考えております。 　今ほど委員の御指摘がありましたのは、それにさらに上乗せといいますか、加えて農地中間管理事業が出てきたわけでございます。そういう意味で、さらなる集積化の一層の促進が必要だというふうに考えております。ただ、それによって、農地中間管理機構について一つ懸念があるとすれば、やはり滞留の問題でございます。そうならないような仕組みをしっかり考えながらやってほしいということで、それに応じて国の奨励金といったような財源も活用できることが一つのポイントではないかというふうに考えているわけです。 　国は最終的な集積目標を８割と言っておりますが、本県はどうするのか。それから、毎年度事業計画を定めまして、その中で貸借する面積や集積見込みを定めていくことになります。そこで、検討するときに一番大事なのは、各地域で状況が違っております。集積状況も違いますし、集落営農や担い手の育成状況も違います。そういう意味で、非常にきめ細やかな検討が必要なんではないかなというふうに考えておりまして、やはり人・農地プランの推進主体である市町村はもとより、農業法人協会、ＪＡといった関係団体と十分協議する必要があるんではないかなというふうに考えているわけでございます。 11 大野委員　続きまして、飼料用米について１点質問いたします。 　先ほどもこれについての報告がありました。本県は47都道府県の中で畜産が決して盛んと言える県ではないかなと思っております。 　そこで、飼料用米を積極的に取り組んでいくに当たり、乾燥の調製貯蔵施設でありますとか、あるいは加工の保管施設、さらには粉砕機、運搬機等の整備をしていかなければなりません。そういったことをやっていく中においても一番気になるのは、やはり飼料用米の需要と供給のバランスの中で、集荷とか販売をどうしていくのかということでありますが、需要先の確保、あるいは円滑な流通体制の整備等、集荷や販売について県として懸念材料はないのか、改めてお伺いしておきたいと思います。 12 紺畜産振興班長　まず、飼料用米の集荷や販売に対して懸念材料はないかという御質問でございますが、飼料用米は水田機能を維持するとともに、家畜の飼料としても大変有効でございます。国では、平成26年度から飼料用米については、水田活用の直接支払交付金を見直しまして数量払い単価を導入し、最高額で10アール当たり10万5,000円としたところであり、飼料用米への関心が大変大きくなってきているところでございます。 　本県においては、平成20年度から本格的な栽培が始まりまして、飼料用米を作付する場合は、県内の流通につきましては、畜産農家のいる地域でＪＡが中心となり耕種農家と畜産農家が契約を結んで取り組まれており、平成25年度は255ヘクタールが作付され、さらに、平成26年度は400ヘクタール程度に拡大するのではないかと見込んでおります。 　畜産農家の飼料用米の利用の意欲は大変高く、保管施設の整備など、受け入れ態勢がさらに整えば需要は拡大していくのではないかというふうに考えております。また、県外流通につきましては、全農富山県本部と契約を結ぶことで、相当量の需要が確保できると考えますが、保管経費や流通経費がかかることから、耕種農家の手取り額はほとんど確保できない状況というふうに聞いております。こうしたことから、当面は県内需要の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 　今後ともＪＡを中心といたしました市町村、生産者で構成する地域再生協議会で飼料用米も含めた生産調整について検討し、その方針を決めていただくことから、県内の分については、円滑な集荷、販売が実施されるというふうに考えております。 13 大野委員　最後に、きょうは報告がないのかなと思ったんですが、米の食味ランキングについて、ちょっと辛辣な質問になるかもしれませんがお許しください。 　まず、特Ａに残念ながら富山のコシヒカリもてんたかくも入らなったということについて、どのように分析をされているのかというふうに伺いたかったんですが、先ほど一応これまでの取り組みということで話がありました。大変残念なのは、１年前ほどにも、品質にあわせて食味ランキングのこともしっかり取り組まなければならんという我々の話もあったし、当局の姿勢もありました。結果が出ていないということで、この１年間何をしておられたんですかと言いたいなというふうに、私は残念ながら思うんですね。 　その上での、これまでの取り組みの報告であったわけですが、今回131の銘柄が出たうち、38が特Ａ、56がＡ、37がＡダッシュになったにもかかわらず、日本穀物検定協会からの聞き取り結果で富山県の米は突出した評価にはならなかったというふうに認識しております。131のうち38が特Ａですから、大体３割というのは突出したというふうに言えるんですか。全然だめだということです。突出というのは、１割とか0.5が突出であって、131分の38というのはほぼ３割ですから、これで突出という評価にならなかったという表現は、なじまないんじゃないかという気がするわけです。131あって、50も60も特Ａになる可能性は十分あるわけです。そういうことで、私は報告を聞いておりまして、ええ、というふうに、意外に聞いたんです。 　なおかつ、ランキングについては５段階あると聞いています。特Ａ、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュとあります。学校の成績でいうと、特Ａは非常によい、その次はよい、３番目は普通、それから悪い、非常に悪いというのは、昔の通信簿の５段階です。ただし、131銘柄のうち、ＢとＢダッシュは一切ない。131は全て特ＡとＡとＡダッシュに絡んでいるということは３段階という見方もできます。ＢとかＢダッシュの米は日本にはないのかもしれません。非常にいいことだと思います。３段階ですと、よい、普通、悪いくらいになる。56の中に、コシヒカリとてんたかくが入っているわけですから、５段階のうちの２位と考えるのか、３段階のうちの真ん中と考えるのか、私は３段階の普通と考えるべきだと思うんですよ。５段階あるけれども、ＢやＢダッシュがないんですから。そういう認識を持つべきだろうというふうに思うんです。 　そこで、分析の話があり、あらかじめ御意見を聞きながらこのランキングについて対応したというふうに述べておられます。富山県はコンパクトな県ですけれども、米の品質についても、今年産米を見たときに、御案内のとおり、各市町村において大変な差が出ています。高いところでは１等米比率90％ぐらい、低いところでは50％以下もあります。そういうことを、同一的、画一的に金太郎あめみたいに見てはいけないというのは、我々議員からも意見がありました。 　これを、地域ごとの課題にどういうふうに取り組んでいくのかが、今の県の姿勢です。そのことは高く評価したいと思います。そうでないと、１等米比率は上がりません。また、いい米をつくっているところは情けない、自分たちはこれだけいい米を出しているのに、県下では半分以下のところがあるではないかと思うんです。 　そこでまず言いたいのは、富山県が食味ランキングに挑戦するときに、県産米コシヒカリ、県産米てんたかくという出し方でいいのかどうか、お伺いします。 14 鶴山農産食品課長　まず、先に３段階ではないかといった点について少し御説明をさせてください。 　一応、日本穀物検定協会の評価につきましては、一農家の一つの米といったことで、ある程度代表的な、少しえりすぐったというような、力のあるお米を選抜していく必要があるだろうといったことで、この２年間取り組んでまいりました。それで、少しずついろんな情報も集まりましたし、今回特Ａにはなりませんでしたけれども、香りだとかその辺の評価は少しいただけたかなということで、来年度はもう少し精度を上げて、いろいろな情報を集めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　基本的には、各地域のコシヒカリのブレンド米を基準として味の比較をしておられますので、それと同等レベルがＡダッシュということ、それから、それよりよいものをＡ、特によいものが特Ａということで、協会のほうで御説明されておりますので、県としてもそういったものだというようなことの認識でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 　それから、産地を分けたらどうかといったことでございますけれども、ちなみにコシヒカリの産地の場合を見ますと、新潟県では、魚沼ですとか岩船ですとか上・中・下越ですとか６地区で分けておられます。福島県は、会津、中通り、浜通りの３地区、それから長野県も、東・中・南信濃の３地区というふうなことで、栽培地域が広く分布していまして、生産環境とか気候もそれなりに違うといった地区については、これまでも地域を分けておられます。それから、本県、石川県、福井県などにつきましては、県全体を一産地といったことで設定されているところであります。 　本県につきましては、これまでも地理的にコンパクトといったこと、それから気象的にも山手ですとか平場とかありますけれども、ある程度単一であるということ、それからこれまでも、地域ごとにばらつきがないといった卸とか需要者の評価もいただいてきていたことから、一県一産地といったようにしてきました。 　委員の御指摘のとおり、近年異常高温の影響といったことがありまして、一等米比率が県内各地で少しばらつきが生じてきていることは確かでありますので、産地を分けることがいいのかどうかといった部分については、今後も検討してまいりたいと思っておりますが、現段階では、農業団体のほうは販売面もありまして、一県一産地が今のところは最もいいんじゃないかといったふうな意見もあるところであります。 　平成26年産米につきましては、富山県で一産地のコシヒカリといったことで、今後、特Ａをしっかり獲得できるように努めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 15 大野委員　全県下の生産者に聞いたわけではありませんけれど、かなりいら立っている生産者がおられます。 　今おっしゃったコンパクトというのは地形的にコンパクトであり、気象的にも、地理的にも、本当にそういう意味では全て総合的にコンパクトなのだったら、一等米比率で、数年の間に富山県内の地域間格差は生じないです。こういうものがはっきり出ているんだから、それを踏まえてお取り組みいただかないと、いつまでたっても同じことになるのではないかと思います。どうも横並び過ぎて、よーいドンで、100メーターを50人が走ったら、50人全員が１位だったという感じにしか見受けられないのです。 　しかし、私もこれだけ富山県産米をいただいて思うのは、先ほどＢとＢダッシュがないから３段階と言いましたけれども、５段階で言うと、少なくとも富山県の米は、食味でいくと間違いなく全部Ａにいると思います。Ａダッシュ以下はないと思います。しかし、特Ａになれないから、Ａだと思うんです。 　もう一歩を踏み出さないと、この時代にしてはやばいです。今、目の前に、先ほども話がありましたけれども、全国豊かな海づくり大会が来て、全国植樹祭が来ます。このときに富山県の特Ａを食べてくださいと言えないようでは、何のためにこの２つの行事を持ってくるのか。農林水産部が担当して、そのくらい腹をくくってやってもらわないとだめです。 　だから、突出してもいいから、富山県の中で別の産地を一回出してみて、特Ａを出さないとだめです。もう38銘柄が特Ａになっていて、44道府県のうち24県と過半数を超えていることをどう考えているのか。こういうことを認識して、平成26年産米の食味ランキングにどう対応するのか、もう一度答えてください。 16 鶴山農産食品課長　まず、地域格差──地域ごとの品質の面でございますけれども、地域の課題をクリアできるように、それぞれ指導を徹底して、県内の米の品質の平準化を図り、一等米比率を向上することにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　それから、それにあわせて、特Ａの獲得といった部分についても、委員がおっしゃるようにしっかりと獲得できるように、各地の米の中身をしっかりと確認して、情報収集をしながらやっていくといったことに努めていきたいというふうに考えております。 17 大野委員　私から申し上げるまでもなく、隣接県、近隣県では特Ａを出しているというのが実情です。富山県内の生産者はどう思っておられるのかわかりませんけれども、特ＡとＡという差は大きいかもしれませんが、対策をとらないといつまでたっても、おいしい富山米の正しい評価は受けられないと思います。 　それを念頭に置いていただいて、この二、三年、大きな動きが新幹線を含めて富山県にありますので、ぜひその辺は、農協を含め、皆さん方に御理解いただいて、そういう食味ランキングの挑戦の仕方をしっかりと考えて、取り組んでいただきますように要望して、私の質問を終わります。 18 高平委員　大野委員はえらい力が入っておりましたけれども、今改めて考えてみたら、平成11年に農林水産委員長を拝命させていただいていたころはずっと特Ａだったんです。しかも、県全体で特Ａというのは、富山県だけだったと思います。 　大野委員の話を聞いていて考えてみたら、あのころはあまり一等米比率のこと言わなかった、食味があの当時はスターだったのかなということを改めて感じております。大野委員が言われるのもそのとおりで、大きなイベントもあり、海づくり大会や植樹祭で富山県へ行って、魚も、米も、水もうまいということで、富山県の印象をよくするということは、ある意味大事なことなのかというふうに改めて思いました。 　通告してあります公共事業について、少し質問させていただきたいと思います。 　議員は、きょうおいでの委員もそうですけれども、農地の土地改良の仕事とか、治山の仕事で、特に農地について言えば、町の負担もあり、当然受益者負担もあり、土木の公共事業と違っていろんな方の期待を担っている工事だというふうに思っております。 　たくさん要望されて、県へお願いし、あるいは町のあまりない予算から町の負担分もつけて、公共工事が発注されたけれども、昨今の入札の中止ですとか、不落ということを聞くと、私は非常に残念というか、地域の人から要望されてお世話した議員にとってみると非常につらい話でもあります。 　そこで、河村課長に、平成25年度と平成24年度補正の発注状況や中止、不調の状況はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 19 河村農林水産企画課長　まず、発注率の関係でございますけれども、平成25年度における農林水産部の公共工事の１月末時点の発注率ということで、お答えをさせていただきます。 　最初に、平成24年度からの繰越予算につきましては、県発注予定分の予算が、183億2,700万円に対しまして、１月までに162億3,700万円と、率にして88.6％が発注済みということになっております。 　また、もう１点は、お尋ねのありました平成25年度当初予算分につきまして、平成24年度補正の中でも特に緊急経済対策分の早期発注を基本に優先しております関係もあり、県発注予定額113億6,800万円の予算に対し、発注済みが、同じく１月末時点で40億6,100万円と、率にして35.7％という状況になっているところでございます。 　次に、入札の不調、中止の状況でございますけれども、これも１月末時点で集計しまして、建設工事の総発注件数が385件ございます。そのうち入札参加者がいない、あるいは指名競争入札において入札参加者が１社しかないということから開札そのものに至らなかった中止案件が76件、開札を行いましたけれども、予定価格を下回る入札者がいなかった不調案件が２件ということで、合わせて78件、385件の総件数に対する割合でいいますと、20.3％が落札に至っていないという状況でございまして、平成24年度が年度全体で中止、不調案件は27件だったということを考えますと、やはり件数的にも例年と比べて大きいのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　中止、あるいは不調となりました案件につきましては、工期が大幅におくれることのないように、速やかに関係の業界等に聞き取り調査などを行いまして、発注条件の見直しなどを行って、再入札に努めているところでございまして、中止、不調となっておりました78件中、現在のところ、再入札等によりまして契約に至った案件は26件という状況になっているところでございます。 20 高平委員　ことしはちょっと特別な年で、平成24年度補正は繰り越しがきかないという前提で最優先にされたということで、やむを得ないだろうと思います。平成25年度当初予算は明許繰越でも、ある意味では、端境期というか、仕事の平準化という面では、いい役割を果たしてくれるのではないかというふうに思いますが、やはり78件という件数を聞くと大きいなというふうに思います。 　いろんな交渉で26件が入札に至ったということは、大変苦労しておいでになると思いますが、この内容については後ほどもう一度聞きたいと思います。１月末のこの状況で、繰り越しや、補正については事故繰越という状態をどのように想定しておられるのかお聞かせください。 21 河村農林水産企画課長　お尋ねのありました繰り越しがどれぐらいになるかということでございますけれども、現在精査中でございまして、最終的な確定ということになりますと、出納整理期間後の６月ということになりますけれども、現時点での数字ということでお答えさせていただきます。 　平成24年度から平成25年度へ繰り越した一般公共事業予算のさらなる平成26年度への再繰り越しでございますが、今後の発注状況とか契約の状況にもよりますけれども、おおむね10億円程度発生するんではないかということで考えているところでございます。 　また、平成25年度当初予算分のうちの工事請負額について、平成26年度に繰り越すものにつきましては、おおむね90億円程度になるんではないかと、現時点では見込んでいるところでございます。 22 高平委員　発注率の状況から逆算しても、それぐらいになり、冬期間でもありますし、やむを得ないのかなというふうに思います。 　それで、河村課長に聞けばいいのかどうかわかりませんけれども、78件のうち26件が何とか農林振興センター等が中心となって落札に至ったというお話でありますけれども、結局、この不調、不落の基本的な原因というのはどのように分析しておられるのか、もし資料をお持ちでありましたらお答えいただきたいと思います。 23 河村農林水産企画課長　先ほどもお答えいたしましたとおり、入札の中止、不調となった案件につきましては、関係の業界等にヒアリングを行っているわけでございますが、その聞き取り結果から見ますと、その要因といたしましては、下請業者とか技術者の確保が困難であるといったことが原因になっているケースが多いようでございます。その他のものといたしましては、仮設等の積算が、事業者が思っておられる水準と比べて十分でないというような理由や、あるいは工期に余裕がないんで、ちゅうちょするといったようなこと、あるいは資材、中でも重機の手配等が困難であるといったような案件もあるようでございまして、件数的にはおおむね今ほど申し上げたような順番になっているのかと認識をいたしております。 　県といたしましては、このようなことも踏まえまして、仮設等につきましては、例えば、現場の実情をより反映した設計、積算に努めること、工期につきましても完成時期の見直し等によりまして、余裕のある工期設定を行うということ、あるいは工事の規模そのものを見直しまして、入札参加資格の変更等で、より多くの企業が入札に参加できるようにするといった対応等を行いまして、先ほど申し上げましたような再入札等にも結びついているんじゃないかと思っております。 　また、ことしの２月からは、全国的な対応でございますけれども、工事設計労務単価等の見直しが例年より２カ月ほど前倒しする形で実施されまして、そういったことも今後、入札の不調等の減少に結びついていくように努めまして、適正な公共工事の発注にさらに努力をしてきたいというふうに考えているところでございます。 24 高平委員　課長が今おっしゃられたとおりで、びっくりしたんですが、特に農地の仕事で足場の悪いところへ重機を通す鉄板の仮設材が全然なくて、現場が終わっても返ってこないと。鉄板の仮設材を一遍返すともう借りられないというような状況なので、会社の倉庫へ持っていって、リース料だけ払って、それでメーカーのほうは全然在庫がないということです。 　特にこういう冬場の田んぼや湿地帯にまつわる仕事はどうしても仮設鉄板がないと資材運搬にも支障を来すということで、かつてないことなのかなというふうに思って聞いておりました。 　３番目に、繰越工事に今後どう対応するのかということで、河村課長におおむねそのことについて答えていただいたんですが、石川課長にちょっと、どう対応するのかということで、少し前向きなお話をしていただきたいと思います。 25 石川農村整備課長　土地改良事業の今後の繰り越しの関係でございますが、平成24年度補正予算につきましても、現在まだ国のほうと再繰り越しの手続を進めさせていただいておりますが、認められれば、再繰越工事は全体で４億3,000万円ほど見込んでおります。そのうち未発注は約３億円と考えております。 　一方、平成25年度当初予算につきまして、繰越工事を59億6,000万円ほど見込んでおります。この中には未発注工事が120件程度で39億円ほど見込まれるわけでございますけれども、今後これらの繰越工事の執行をやっていかなければなりません。基本的に土地改良事業というのは、工事が営農に支障を来さないように施工期間を設定するということになっておりますが、先ほど話にありましたが、やはり受注環境、資材の確保あるいは労務者の確保等々の面からも、工事が一時期に集中しないよう、発注の平準化といったことをやっていくことが非常に大事だというふうに思っております。 　このため、施工条件のよい夏場に施工できるよう早期発注に努めることとして、現在地元との調整や工事の発注準備に取り組んでいるところでございます。 　具体的に、圃場整備のように、農家に耕作を休んでもらい施工を行う工事や、地すべり対策とか農道整備といったように営農との調整を要せずに施工が可能な工事、さらに、土地改良総合整備や中山間地域総合整備などでやっていますが、仮廻し水路の設置などによりまして、水稲作付に支障がなく施工可能な工事もございますので、早期に発注して夏場に施工を行うこととしております。 　また、営農との関係で、どうしてもやはり秋以降の施工とならざるを得ない工事もございます。全体の120件程度の約半分の60件程度はそういった工事でございますが、先ほど御指摘がありましたように、資材調達の円滑化を図るという観点からも、やはり工事の発注時期を前倒しすることなども考えているところでございます。 　この場合には、工期を長くとるということでございますが、現場代理人の常駐を要しない期間を設けるなど、施工業者が受注しやすいような発注にも取り組んでいこうと思っております。 　こういったことを通じまして、先ほど委員からのお話もありましたように、地元の土地改良事業に対する期待にしっかり応えることができるよう、繰越工事を確実に実施していきたいというふうに考えております。 26 高平委員　４月にできるだけ繰り越したものを早く発注していただければ、周りの状況を見ても、年度末で終わる工事がかなり多くあるように思いますので、平準化の観点からも、そういう御配慮をいただければありがたいです。そのことが地域の業界の人たちにも元気を与えてくれるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 27 梶委員　水産業の振興について何問か質問いたします。 　初めに、藻場の造成や魚礁の設置についてお伺いいたします。 　藻場は稚魚の成育や水質の浄化、あるいは魚食文化の継承に大変重要な役割を担っている公益的な共有財産であります。昨今、テングサ、これはところてんの材料になるんですが、あるいはモズク、ナガラモ等の食用技術開発が進み、健康食としても人気が出ており、漁業生産に寄与しております。 　一方、港湾の外港事業により、漁場環境に与える影響が少なからず懸念されております。伏木外港の関係で太田地区のほうは少しイカがとれなくなったり、魚がとれなくなったりしております。 　そこで、水産資源の養成や安定した漁場の拡大のために、今後藻場の造成や魚礁の計画的設置が必要と思われますけれども、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 28 古埜水産漁港課長　藻場につきましては、魚介類の産卵や育成の場でありますほか、今ほど委員のほうからも御紹介ありました、リンや窒素を吸収いたしまして水質を浄化するといった漁場環境の保全の面でも重要な役割を果たしております。氷見市のナガラモは、食用にも最近では活用されているということから、その藻場を保全、造成するということは、水産資源の維持増大のために重要なことであるというふうに考えております。 　また、魚礁の設置につきましても、漁場の拡大につながるものでありますので、漁業者の所得の向上、ひいては地域水産業の活性化に資するものというふうに考えております。 　こうした中で、藻場の保全の県内の取り組みといたしましては、氷見、射水、滑川、魚津、黒部の各地区におきまして、漁業者や地域住民、ＮＰＯ法人等で組織されました地域団体ですとか、高校の水産クラブが海草の移殖ですとか、食害生物となりますウニの除去、岩盤清掃などの活動を実施しておられまして、県といたしましては、国の水産多面的機能発揮対策事業などを活用して、これらの活動を支援しているところでございます。 　また、今年度からは、アマモの苗の育成による環境学習を行う小学校を支援するということで、これは県の単独事業でございますけれども、海の森づくり支援事業というものも実施しておりまして、将来を担う子供たちに対しまして、水産資源や環境保全の大切さの啓発にも努めているところでございます。 　また、魚礁につきましては、人工的にふやすためにこれまで県や市が国の公共事業を活用して、19地区の13ヘクタールで、自然石の投石ですとか、ふとんかご、ブロックの設置などを行ってまいりました。また、魚津地区におきましては国の補助事業を活用いたしまして漁協と森林組合が共同して、県産材を活用した人工魚礁の実証実験にも、平成22年度から取り組まれているところでございます。 　今後とも、県といたしましては、漁業者等からの要望に基づきまして、自然石やブロックの計画的な設置による漁場の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 29 梶委員　豊かな海づくりのためには、藻場の造成とか魚礁の設置というものは大変必要だということで認識していただいて、ありがとうございます。 　そこで、漁業者のほうでは、漁船の運航に支障のない限り、魚礁の設置とか藻場の造成はお願いしたいわけでありますが、事業者の事業費の負担割合について、教えていただきたいと思います。 30 古埜水産漁港課長　まず、魚礁につきましては、公共事業で実施する場合、事業主体が基本的に市や町ということになりますが、国が50％、県が10％、市町が40％という割合となってございます。 31 梶委員　次に、豊かな海づくりを長年やってこられた県民グループの活動支援についてであります。これは、ソフト面でお尋ねしたいわけですが、例えば、富山湾で一番大きな島なんですが、県指定天然記念物の虻ガ島へ学校の児童がいろんな生態の観察調査、あるいはアオサギのふん対策でテグス張りに行ったり、あるいは海辺の美化とか藻場の造成活動に長年ボランティアで取り組んでいるわけですが、こういった団体やグループのいろんな持ち出し経費を支援できないかと、例えば、ごみ袋とか手袋、ごみの搬出費、船で行く燃油、あるいはテグス、そういった必要経費に対して何か予算が講じられているのかどうかお伺いしたいと思います。 32 古埜水産漁港課長　こうした活動につきましては、先ほども触れましたけれども、国のほうで水産多面的機能発揮対策事業というものがございます。その中で、藻場の再生、あるいは海岸清掃等のいわゆる豊かな海づくり運動、こうしたものに対する支援が対象になっているということでございまして、現在氷見市内におきましても氷見市漁場環境保全委員会という活動組織を立ち上げておられます。これは漁協とか、あるいは市、氷見高校といったような関係者で構成している団体でございますが、そうした活動組織の行う水産多面的機能発揮対策事業と位置づけていただければ、この事業を活用した御支援ができるのかなというふうに考えております。 33 梶委員　その水産多面的機能発揮事業にかかわるいろんな経費支援の答弁がありましたが、例えば、農林水産部長が出す環境美化貢献のマメ認証書とか、あるいはのぼり旗とか、豊かな海づくりをし隊、貢献し隊とか守り隊という──隊は隊列の隊ですが、そういうのぼり旗とかもひとつ励みになるんじゃないかなと思います。 　決して、支援をしてほしいというのは、目的ではないんですが、そういったことに目を向けて、光を当てているんだという県のあり方も大事ではないかということで、提案しておきたいと思います。
   　次に、水産分野における小規模な産地直売所についてお尋ねしたいと思います。 　先日、水産センターで産地水産業強化支援事業ということで、地域を売り出す産地直売所の力というテーマで、農業活性化研究所の大沢さんから講習を受けたんですが、地域を売り出す産地直売所には、生産者と消費者の間に多数のマージンを取る関係者が介在しているわけです。これは農業でも漁業でもそうなんですが、そのために生産者の受け取りは、小売価格の大体──海のものですと、４分の１が生産者に入り、残りの４分の３はいろんなマージンとか手数料とか流通経費に取られるということで、実質、小売価格の４分の１が生産者の受け取り価格になります。 　そこで、小規模だがぴりっと光る産地直売所を試みたらどうかという話の講演でありました。直売所は、女性を生き生きさせ、お年寄りを元気にし、何よりも地域を変えていく力になるということで、地域を活性化させる一つの方法には直売所があるというふうに思って聞いていたわけであります。この点について、漁村地域の活性化のために、海産物の産地直売所の設置は非常に有効な取り組みと考えておりますけれども、県としては、そういった漁港地域内あるいは漁港内にある漁港施設等に、海産物の産地直売所を設置することについて、どのように考えておられるのか見解を聞きたいと思います。 34 古埜水産漁港課長　昨今の水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷ですとか漁業者の高齢化、燃油価格の高騰などから、非常に厳しい状況にございまして、それによりまして漁村地域の活力が低下しているという状況が見受けられるところでございます。 　こうした中、漁業者だけではなくて地域全体の取り組みとして、それぞれの地域の特色を生かしました漁村地域の活性化方策に取り組むことが求められているところでございまして、国におきましては、そうした漁村地域の活性化に向けた方策の一つといたしまして、漁村の６次産業化の推進を掲げているところでございます。 　こうしたこともありまして、全国各地におきまして、委員のほうから御紹介ありました海産物の産地直売所を初めといたしまして、漁村レストランですとか、地域産の海産物を活用した加工品の開発といった取り組みが行われておりますが、農水省の調査によりますと、そうした取り組みの約４割が産地直売所であるというようなデータもございますし、昨年県内で水産庁の職員を講師として御講演をいただいたんですけれども、そこでも６次産業化の取り組みということで、産地直売所の全国の成功例なども御紹介いただきました。そうしたことを踏まえますと、漁村地域の活性化の方策として、産地直売所というのは有効な取り組みの一つではないかというふうに認識しております。 　また、こうした中、国の新しい事業といたしまして、浜の活力再生プラン策定推進事業が先般設けられました。これは、漁協や市町村に加えまして、幅広くいろんな知見、ノウハウ、提案を取り込もうということで、流通・加工業者や、飲食事業者などの地域の関係者で構成いたします地域水産業再生委員会を設けまして、そこで浜の活力再生プランを策定し、水産業を核といたしました地域の活力を再生するための総合的かつ具体的な取り組みを進めるというものでございまして、その漁村の活性化や力強い水産業の実現に資するものというふうに期待されております。 　そこで、県といたしましても、漁協や市町村などと連携いたしまして、当該委員会に参画するなど、それぞれの地域や浜の特色を生かした活性化方策──おっしゃった産地直売所も含めまして、そうした方策の策定、推進に協力してまいりたいというふうに考えております。 35 梶委員　魚津のほうでは、富山のバイ飯、氷見のほうではナガラモを使ったとろ飯など、いろいろ魚食で人を呼び寄せる活性化をそれぞれ図ろうとしております。 　浜の活力再生プランという話の中で、県も、市あるいは漁協のそういう食の協議会に参画する気持ちがあるんだというお話でございましたが、海の駅での食の販売がだめだという誤解もありますので、ぜひ県が中に入って、６次産業化のこともありますし、地域漁村の活力を生み出す力にもなる直売所について積極的に発言をしていただきたいと思っております。 　きょうの新聞を見てちょっと気になったのは、車上荒らしなんです。漁へ行っている間にドアやガラス窓を破られ、財布や商品券をとられたりしております。順番に、魚津市でやられ、富山市でやられ、今度は氷見市かなと思ったら、氷見市がやられたと書いてありまして、脇、中波、大境のほうでやられたということで、五、六年前にもありました。 　そこで、漁港周辺に漁協と県が何か連携して、防犯カメラの設置をぜひやっておくべきではないかと思うんですが、車上荒らしの件が気になりましたので、その辺の考え方もお聞きしたいと思います。 　防犯の取り締まりは警察だけれども、防犯カメラの設置について、やっぱり漁協と連携してやったほうがいいと思います。 36 古埜水産漁港課長　今ほどありましたとおり、魚津、それから岩瀬、そして氷見ということで、漁港周辺の車上荒らしが発生したということで、それぞれの地域におきましては、防犯対策に努めておられるというふうに聞いております。 　監視カメラ設置につきましては、そうした関係者の御意見も踏まえまして、どういったことができるか、いろいろ検討して、意見交換させていただければというふうに思っております。 37 梶委員　安心して漁に行けるように、自分が乗ってきた車が帰ってきたらやられたというのは、これはもう皆さん気持ちがいいものではないですから、ぜひこの対策についても検討していただきたいと思います。 38 藤井委員　時間が過ぎているということで、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　最初は、園芸作物全般についてでありますけれども、１億円産地づくり支援事業についてお尋ねしたいと思います。 　県当局とか、生産者、関係者の努力もあって、2012年の野菜の出荷高は50億円までふえてよかったと思っていましたけれども、まだ、他県との差は大きく、29年連続で全国最下位と残念な結果でした。一方、県産の園芸産出額は前年比の２億円増の88億円となって、都道府県別で24年ぶりに最下位を脱出したということでありました。政府の減反政策の転換も踏まえ、飼料用米の作付推進に加えて、バランスのよい農業を推進していく面でも、１億円の産地づくり支援事業をこれまで以上に強力に推進するということは大切だというふうに思っております。 　そこで、今年度の状況と、今後さらに力を入れていくべき推進策についてお尋ねします。 39 鶴山農産食品課長　現在、県内15農協で取り組まれております１億円産地づくりの平成25年度実績ですけれども、作付面積では302ヘクタールで、取り組み前の平成21年度に比べて164％となっております。また、出荷量につきましては、3,491トンで、平成21年度対比で209％と約２倍です。それから、販売金額は６億4,000万円で、平成21年度対比で134％を見込んでいるところでございます。農協間で若干の差はありますけれども、全体としては順調に進んでいるのではないかと思っております。 　それから、中でも１億円産地づくりを先導的に取り組んでいただいたとなみ野農協のタマネギにつきましては、昨年度に引き続き本年度も販売金額が１億円を超えました。また、広域産地品目、戦略品目のニンジンは、あおば農協や高岡市農協で取り組んでいただいておりますが、広域的にやろうということで、ほかの６農協でも取り組んでいただいており、昨年度から９ヘクタール増加の28ヘクタールになっております。 　ただ、生産者の皆さんが多く取り組んでいただいているのは稲作経営で、園芸作物の経験が浅いとか、畑地ではなく水田転換畑でやらなければいけないといったことで、品質や単収といったところの安定については課題も抱えているといったことでございます。 　今後、平成26年度に向けて、生産面につきましては、排水対策などの基本技術の徹底とか、技術力の一層の向上といったこと、それから主穀作経営体の複合化を進め、生産者をふやしていくこと、さらに専用機械等の導入支援で作業の効率化、省力化を図るといったことなどに努めていきたいというふうに思っております。 　流通面につきまして、地産地消の取り組みの推進、あるいは首都圏への販路開拓やＰＲ販売などで販路の拡大にも努めていきたいというふうに考えております。 40 藤井委員　ＪＡあおば管内でも、田んぼでいきなりニンジンをつくるといってもかなり難しいものがあるようなので、引き続き技術指導をお願いしたいというふうに思います。販路拡大の話もされましたけれども、一生懸命つくっても販路が一番大事だと思うんです。販路があって、一生懸命つくるということであります。この販路拡大、流通経路等はいろいろありますけれども、この点についての取り組みを再度お願いします。 41 鶴山農産食品課長　１億円産地づくりなどの取り組みにより、近年は県産野菜の産出額は、まだ最下位というお話もありましたけれども、年々拡大傾向であります。今後、生産者の経営の安定、あるいはさらなる生産拡大のためには、委員の御指摘のとおり、販売対策はますます重要になってきているというふうに思っております。 　また、近年食の多様化といったことや、青果物の流通形態がいろいろと変化したことで、多様な販路を確保することが必要とも言われております。このため、県内販売につきましては、県内市場への計画的な出荷や学校給食の食材としての活用と拡大、県内の外食・中食産業での活用促進といったこと、それから、直売所、スーパー等のインショップコーナーや生産者コーナーの設置などで、地産地消を支援することに取り組みたいと思っております。 　県外の販売につきましては、首都圏等の市場や流通関係者をマーケティングアドバイザーとして、１億円産地づくりに取り組むＪＡに派遣するというようなこと、昨年度からは首都圏とやまの野菜販売実証事業といったことで、首都圏の皆さんも来ていただいて、マッチングのための商談会を開催するということですとか、全農とやまから首都圏への販路開拓やＰＲ販売、物流体制の整備などといった支援もしてきたところであります。 　それから、加えまして、海外市場の開拓もにらみまして、今年度は中国、香港、台湾、シンガポールのバイヤーを招聘した商談会の開催ですとか、シンガポールの日系百貨店で富山干し柿の試食販売といったことも試みているところであります。今後とも引き続きそういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 42 藤井委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　今、当局の説明の中でもあった話ですけれども、お魚についてはかなりＰＲがありまして、富山の魚を食べてみたいなということを、結構県外に行っても聞くようになっております。富山湾鮨もそうでありますけれども、空港にも富山湾鮨の回転ずしがオープンし、話題を振りまいているところであります。 　ところが、この園芸作物を観光資源として捉え、ブランド化をするというのは本当に難しいんだなというふうなことを痛切に感じております。ただ、これだけ一生懸命に魚をブランド化するのにＰＲしているんだったら、抱き合わせてでも、園芸作物の中にも何かブランド化でき、あるいは観光資源化できるものがあってもいいのではないかなというふうにも考えております。 　例えば、道の駅だとか直販所、固有名詞になるんですけれども、氷見市の番屋街や今後出店予定されるアウトレットモール、コストコとかの大規模商業施設など、そういう県外観光客が多く訪れるような商業施設とタイアップしてＰＲするというのも１つだと考えるわけですが、所見を伺いたいというふうに思います。 43 鶴山農産食品課長　観光客の皆さんに県産食材や園芸品目をいろいろ食べていただくといった取り組みにつきましては、生産量がまだまだ少ないですけれども、例えば、樹上で完熟させたリンゴや桃、あるいは冬の寒さで甘くなるといったことで売り込んでおりますカンカン野菜ですとか、それから、県内のシェフとかパテシエからは、新たなラズベリーとかシャロットといった品目も要望されております。県内でも、そういった食材にいろいろ数多く取り組むようになってきております。 　こういった作物を観光客に味わっていただくためにも、富山県加工業務用野菜等供給拡大推進協議会の県調理師会や司厨士協会にも参画していただいて、県産野菜などを活用したメニューづくりを促進して、それぞれのお店とかで提供していただいているといった取り組みも進めているところでございます。 　それから、委員御指摘の直売所とか商業施設といった部分につきましては、どちらかといえば、地元の生産農家、直売グループ、あるいは農村女性のグループの皆さんが、それぞれ地域特産物のＰＲに取り組んでいるところでありまして、農林振興センター、市町村、ＪＡが連携して、支援をしていくことを考えているところであります。引き続きＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 44 藤井委員　最後に、６次産業化についてお尋ねしたいと思います。 　去年10月に農林水産委員会で宮城県の伊豆沼農産へ行って、伊藤社長の熱いお話を聞いてまいりました。やはり地域の特産品をそれぞれブレンドしながら加工して販売していくという中に成功の秘訣があるのかなというふうに思います。 　園芸作物については、味は変わらないんですけれども、形だとか、見てくれが悪いがゆえに没になるというようなロスが多いわけでありまして、加工品として売り出すことが、一番いいのではないかというふうに考えるわけであります。加工することによって生産高というか、収益が上がるわけでありまして、今言いましたように、形にとらわれない、ロスがない、品質が安定している、日もちがする、付加価値が上がるというようないろんないい面もあるわけであります。 　富山県にもたくさんの、６次産業化という前から、加工したいいものがたくさんあるわけですけれども、今後この６次産業化に向けた支援についてどのように取り組まれるのか、現状も含めてお願いいたします。 45 河村農林水産企画課長　６次産業化の推進に当たりましては、国の支援制度なども活用しながら、その規模や発展段階に応じて支援をしていくということが重要であると考えておりまして、県といたしましても、国の支援対象にならないような比較的小規模な取り組みなどを対象としました県独自の支援制度を、平成24年度から設けまして幅広く支援を行ってきているところでございます。 　これまでも、氷見市の稲積梅でありますとか、南砺市の干し柿、あるいは高岡市のトマト、砺波市の桃などを使いました商品開発などの支援を行ってきているところでございます。 　こうしたこともございまして、６次産業化の取り組みは、県内に着実に広がってきているのではないかというふうに認識しておりまして、先ほど予算の説明で部長からも申し上げましたとおり、国の６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定数が、本県は24件ということになっておりまして、この数字は北陸農政局管内では最も多い数字ということになっており、そういった点からも取り組みの輪というのは広がってきているんではないかというふうには考えております。 　今後とも国の政策も有効に活用しながら、県産の園芸作物、あるいは米、畜産物などを使用した６次産業化の推進にさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 46 山辺委員　きょう報告をいただきました中の１つを御質問したいと思います。 　それは、コシヒカリを超える新品種の育成という課題でございますけれども、この新品種育成を加速化するということが、今回の報告事項の中にも新たに取り上げられております。関係者からは、もう研究所で登録は間近なんではないか、これを本当に加速化してほしいという声が聞こえてきております。 　そういうことでお聞きしたいわけですが、何よりもまず、我が日本の水田農業の基本になってきましたお米でございますけれども、世界的に見ても、また歴史的に見ても、今日の日本のジャポニカ米の生産技術やノウハウというのは世界一の水準にあるというふうに言われております。世界を見回しても、アジアにおける、あるいは欧米におけるジャポニカ米の生産の10アール当たり生産数量は、日本は倍近い数量でございますし、品質においても他の追随を許しておりません。その意味で、日本食が世界文化遺産になって、世界中にジャポニカ米の食が広がる中で、日本の米づくり技術というのは大変高い評価がございます。 　歴史的に戦前あるいは戦後の水田耕作を見ましても、著しい進歩があるわけですが、そこには必ずといっていいほど、この品種改良に当たってきた先人の努力があるわけであります。国や県の試験場において、農業技術者が品種改良に当たってまいりました。我が県の生産の75％を占めますコシヒカリにつきましても、生みの親となった親品種が国に登録されましたのも随分昔の話ですけれども、その親品種を生み出したのは、本県の南砺市西明に生まれた稲塚権次郎博士でございます。富山県立農学校から帝国大学農科大学に進学し、当時の農商工省の試験技師となって、岩手県の圃場試験場において開発したのがコシヒカリの親となる品種の米の登録でございました。 　その意味で、本県がコシヒカリを中心としているのは権次郎先生の一つの大きな歴史の遺産なのかもしれませんが、しかし、その間の戦後の中においても、次々と米作不適地と言われた東北、そして北海道において、新しい品種が導入され、今や日本の食味ランキングでも高い位置を占める主要な生産地になってきており、これも品種改良の大きな成果であろうかと思います。本県におきましても、てんたかくやてんこもりなど、市場に出してきた登録品種も多いわけでありますけれども、主力を占めますコシヒカリにかわる新品種については、近年のコシヒカリ生産の不安定性が増している中で、ますます期待が高まっていると思います。 　今申し上げましたように、私に聞こえてくるのは、もう品種登録は間近ではないかということなんでありますが、現状と今後の状況について伺いたいと思います。 47 川口研究・普及振興班長　新品種の開発あるいはその登録に向けての動きということでございますけれども、予算の事業説明にもございましたけれども、現在、コシヒカリを超える米というふうなことで、高温でも品質がよいなどの諸形質を取り入れたものをつくるというふうな方向で動いているところでございます。 　当初、平成30年ぐらいを想定していたんですけれども、今はそれを加速化しまして、目標といたしましては平成28年度に登録の出願をしたいというふうに思っております。そのころの登録を目指して、現在鋭意開発を進めているというふうな状況でございます。 48 山辺委員　そのことについてなんですが、従来の登録に至るまでのやり方でございますと、研究所における圃場において、品種の改良を行いながら、多数の品種について、高熱耐性だとか、イモチ等の病原菌耐性であるとか、いろんなことを検査していくわけであります。かなり固まってきた段階で、世代安定性をしっかり確認して登録を出願するということで、時間がかかることは事実なんですが、よその県や国の状況を見ていますと、極秘裏にいろんなことを検証して、３年、５年とかかるんではなくて、ある程度のところでざっと試験圃場に広く栽培してデータを集めていくということをしております。 　それは後々の普及の下地ならしになっていくと思うんですけれども、そういう意味で、平成30年ぐらいの目標を２年前倒して平成28年度ということですけれども、もうそろそろ試験栽培を広めて、一層の加速ができるんではないのかという声もありますけれども、その件について考えを伺いたいと思います。 49 川口研究・普及振興班長　まず、現在の状況でございますけれども、新しい育種の方法としまして、染色体のどの部分にどういう形質を示す遺伝子があるか、例えば、染色体のこの部分に遺伝子があると品質がよくなるとか、この部分にあると草丈が短くなるというのは、かなりわかってきております。 　そういったことを確認しながら育種を進めていくというふうな手法をとっているんですけれども、ただ、やっぱり最終的にはお米を食べてみて食味を試験するとか、あるいは本当に収穫して収量性を見るとか、そういった確認をするときには、農業研究所の中で数キロとか数十キロという単位での種子の量が必要になるかなというふうに思っております。 　ですから、やはりその部分でどうしても少し時間がかかるのかなと思っておりますし、委員がおっしゃっているように、新品種を早く現地に出して、例えば、実需者とか消費者とかに確認してもらうというふうなことは、登録の出願と同時並行でやれる分についてはやっていきたいなというふうなことは思っているところでございます。 50 山辺委員　ぜひ早く世に出して、我々の期待に応えてほしいと思いますので、まず、同時並行で進めて、県内でもたくさんの試験栽培を経て、平成28年度に出願ができて、成功しますように祈りたいと思います。 51 山上委員長　ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。 　２　陳情の審査 52 山上委員長　次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので御了承願います。 　以上で、付議事項についての審査を終わります。 　この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...