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1. 富山県議会 2014-02-01
   平成26年２月定例会　委員長報告、討論、採決

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　午後１時01分開議 ◯議長（杉本　正君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　常任委員会の審査報告 2 ◯議長（杉本　正君）日程第１、議案第１号から議案第61号まで、議案第63号から議案第66号まで、議案第70号から議案第84号まで及び報告第１号を議題といたします。 　以上の案件に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。 　教育警務委員長井村昭彦君。 　　　〔教育警務委員長井村昭彦君登壇〕 3 ◯教育警務委員長（井村昭彦君）本定例会において、教育警務委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額1,203億8,162万6,000円、第２条継続費全部、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第10号平成26年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分。議案第38号富山県高等学校生徒修学等支援臨時特例基金条例一部改正の件。議案第59号市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件。議案第60号富山県立高等学校の授業料等に関する条例一部改正の件。議案第70号平成25年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額30億7,797万4,000円の減額、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分及び議案第75号平成25年度富山県奨学資金特別会計補正予算（第１号）であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、本委員会所管分。議案第59号市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件。議案第60号富山県立高等学校の授業料等に関する条例一部改正の件及び議案第70号平成25年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管分に対し、一部の委員から反対の意見表明がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって、また残余の案件につきましては全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。 4 ◯議長（杉本　正君）厚生環境委員長矢後肇君。 　　　〔厚生環境委員長矢後　肇君登壇〕 5 ◯厚生環境委員長（矢後　肇君）本定例会において、厚生環境委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額912億3,125万1,000円、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第５号平成26年度富山県母子寡婦福祉資金特別会計予算。議案第16号平成26年度富山県病院事業会計予算。議案第22号富山県民生委員法に基づく民生委員の定数を定める条例制定の件から議案第24号富山県薬事審議会条例一部改正の件まで。議案第31号富山県「北日本放送」社会福祉事業基金条例一部改正の件から議案第36号富山県消費者行政活性化基金条例一部改正の件まで。議案第41号富山県民文化条例一部改正の件から議案第50号富山県薬事研究所条例一部改正の件まで。議案第54号富山県病院事業の設置等に関する条例一部改正の件。議案第70号平成25年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額36億3,587万3,000円の減額、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分及び議案第80号平成25年度富山県病院事業会計補正予算（第３号）であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。 6 ◯議長（杉本　正君）経済建設委員長筱岡貞郎君。 　　　〔経済建設委員長筱岡貞郎君登壇〕
   7 ◯経済建設委員長（筱岡貞郎君）本定例会において、経済建設委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額1,342億6,427万7,000円、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第６号平成26年度富山県中小企業活性化資金特別会計予算。議案第11号平成26年度富山県公共用地先行取得事業特別会計予算中本委員会所管分。議案第13号平成26年度富山県港湾施設特別会計予算から議案第15号平成26年度富山県流域下水道事業特別会計予算まで。議案第17号平成26年度富山県電気事業会計予算から議案第20号平成26年度富山県地域開発事業会計予算まで。議案第37号富山県緊急雇用創出臨時特例基金条例一部改正の件。議案第51号富山県工業技術センター条例一部改正の件から議案第53号富山県水道用水供給条例一部改正の件まで。議案第56号富山県道路占用料条例一部改正の件から議案第58号富山県営住宅条例一部改正の件まで。議案第61号富山県風致地区内における建築等の規制に関する条例廃止の件。議案第63号工事委託契約変更に関する件。議案第64号有料道路の事業の変更について同意をするの件。議案第70号平成25年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額262億2,121万7,000円の減額、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分。議案第73号平成25年度富山県中小企業活性化資金特別会計補正予算（第１号）。議案第76号平成25年度富山県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）中本委員会所管分。議案第78号平成25年度富山県港湾施設特別会計補正予算（第２号）。議案第79号平成25年度富山県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）。議案第81号平成25年度富山県電気事業会計補正予算（第２号）から議案第84号平成25年度富山県地域開発事業会計補正予算（第１号）まで及び報告第１号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、専決処分第１号損害賠償に係る和解に関する件であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、経済建設委員長報告といたします。 8 ◯議長（杉本　正君）農林水産委員長山上正隆君。 　　　〔農林水産委員長山上正隆君登壇〕 9 ◯農林水産委員長（山上正隆君）本定例会において、農林水産委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額415億6,664万9,000円、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第７号平成26年度富山県就農支援資金特別会計予算から議案第９号平成26年度富山県林業振興・有峰森林特別会計予算まで。議案第55号富山県森づくり条例一部改正の件。議案第65号富山県花総合センターの指定管理者の指定の変更に関する件。議案第66号国営土地改良事業及び県営土地改良事業に要する費用に係る市町村の一部負担の追加に関する件。議案第70号平成25年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額14億7,154万1,000円の減額、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分。議案第74号平成25年度富山県林業振興・有峰森林特別会計補正予算（第１号）及び報告第１号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、損害賠償に係る和解に関する件である専決処分第４号、第５号であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、農林水産委員長報告といたします。 10 ◯議長（杉本　正君）経営企画委員長五十嵐務君。 　　　〔経営企画委員長五十嵐　務君登壇〕 11 ◯経営企画委員長（五十嵐　務君）本定例会において、経営企画委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額1,698億2,267万8,000円、第３条債務負担行為中本委員会所管分、第４条地方債全部。議案第２号平成26年度富山県物品調達等管理特別会計予算から議案第４号平成26年度富山県収入証紙特別会計予算まで。議案第10号平成26年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分から議案第12号平成26年度富山県「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計予算まで。議案第21号富山県附属機関条例制定の件。議案第25号富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例一部改正の件から議案第30号富山県職員等退職手当支給条例一部改正の件まで。議案第39号富山県手数料条例一部改正の件。議案第40号行政財産の使用料に関する条例等一部改正の件。議案第70号平成25年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額68億8,727万5,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中本委員会所管分、第４条地方債の補正全部。議案第71号平成25年度富山県物品調達等管理特別会計補正予算（第１号）。議案第72号平成25年度富山県収入証紙特別会計補正予算（第１号）。議案第76号平成25年度富山県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）中本委員会所管分及び議案第77号平成25年度富山県「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計補正予算（第１号）であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、議案第１号平成26年度富山県一般会計予算のうち、本委員会所管分及び議案第28号知事等の給与の特例に関する条例及び富山県一般職の職員等の給与の特例に関する条例一部改正の件については賛成多数をもって、また残余の案件につきましては全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。 12 ◯議長（杉本　正君）以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。 　　　　　─────────────────── 13 ◯議長（杉本　正君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 　　　　　　　　　討　　　　　　　　　　　論 14 ◯議長（杉本　正君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　笠井和広君。 　　　〔２番笠井和広君登壇〕 15 ◯２番（笠井和広君）今定例会に上程されております知事提出議案平成26年度予算案件のうち、議案第60号富山県立高等学校の授業料等に関する条例一部改正の件について、反対の立場をとらざるを得ません。よって、ここに理由を述べます。 　2010年に民主党が恒久法として実現させた高校授業料無償化の理念は、保讃者の所得に影響されることなく、全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにありました。所得制限の導入によって全ての子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、日本の人材育成に大きな影響を与えることは間違いありません。世界的に見てもほとんどの主要先進国で、いわゆる高校の授業料は無償であります。さらに言えば、無償とされている国々では所得制限も課せられてはおりません。 　注視すべき点として、第１に、中等・高等教育の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約に逆行し、世界に向けて、日本の教育、人権政策は後退したとのメッセージを発信してしまうであろうこと。 　第２として、制度変更の影響により、進路選択の時期に当たる中学３年生や、既に現制度で授業料無償化で家庭の生活設計を行い、既に実行されている世帯における影響が大きいと懸念されること。 　第３は、就学支援金の受給資格の認定に当たって、保護者の所得を明確に把握し申請を行わないと受給資格の認定がおりないことから、複雑な家庭環境の生徒や、定職につけないでいる保護者の家庭の生徒に多大な精神的負担を与えるおそれがあること。 　第４に、突然の家庭における経済環境の変化に制度が追いついていないため、受給資格の認定に長時間を要する事態が起こり得ることなど、制度の想定していない現実が起こり得る可能性が大きいこと。 　第５としては、所得制限により捻出される財源については、奨学金のための給付金の創設、公私間格差の縮減など、教育費負担軽減施策に用いるとありますが、現実にその予算の獲得が確実に実行される確証がないこと。 　第６は、現在も本県が行っております授業料減免補助の事務作業や各学校現場の事務作業の煩雑さや、作業量の増幅がいまだ明確に示されていないこと。 　第７は、そもそも今回の所得制限の導入は、年収910万円以上の世帯の子供に充てていた予算を削り、その削った分を年収250万円以下の世帯の子供に回すという単なる予算内の調整であり、教育予算全体を増やす努力をしていないことなどを主な理由として上げさせていただきます。 　我が国は、中国には追い抜かれはいたしましたが、いまだ世界第３位の経済大国であります。それは、先人たちがそれこそ血のにじむような努力で敗戦地の荒れ果てた祖国を驚異的な奇跡を起こし、高度成長を成し遂げて今に至ります。普遍的な教育こそが国家を守り、国家を創造するのであります。まさしく我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資であります。 　政府・与党自民党は国土強靱化のもと、公共事業関連予算を増額させる一方で、国家予算が逼迫していることを理由に、高校授業料無償化に所得制限を導入し、実質的に教育予算の削減を行う対応は、現政権の我が国人材育成に対する消極的姿勢と教育の本質的目的をも軽んじていると言わざるを得ません。 　よって私は、国会の＊制度改正＊により本県予算への影響を鑑み、反対の立場より反対討論といたします。 16 ◯議長（杉本　正君）火爪弘子君。 　　　〔12番火爪弘子君登壇〕 17 ◯12番（火爪弘子君）日本共産党は、ただいま上程された知事提出議案のうち、議案第１号富山県一般会計予算案と、議案第13、14、16、19、20号の特別会計予算案、また条例改正案の中では、議案第27、28、29、39、40、42、50、51、52、54、57、59、60号と、同意案件の議案第64号及び平成25年度補正予算案の議案第70号と74、76、78から84号の合わせて31議案に反対いたします。よって、以下その理由を申し上げます。 　今回の平成26年度富山県予算案は、安倍内閣が初めて概算要求段階から編成した新年度政府予算を受けて編成をされました。この新年度政府予算の最大の特徴は、社会保障・税一体改革に基づく消費税増税と社会保障の本格的改悪が始まる予算であり、国民、県民に対するかつてない負担増の幕開け予算だということであります。 　一方で、大企業には復興増税の前倒し廃止を初めとした減税、優遇税制が拡充をされ、また国土強靭化の名による大型公共事業の推進や、新たな軍拡推進予算ともなりました。この安倍内閣の悪政にどういう態度をとるかが、今回の県予算編成では大きく問われました。 　我が党は、新年度予算編成に対する石井知事への要望の中で、この県民の暮らしと営業、地域経済や平和を脅かす安倍内閣に対し、県民とともに抗議の声を上げ、県の予算案が悪政から県民を守る防波堤の役割を果たすよう要望してきました。しかし、新年度県予算案は、全体としてその期待に応えたものにはなりませんでした。 　４つの問題点を述べたいと思います。 　まず第１に、消費税８％への増税と県民負担増に対する姿勢です。 　私は３月６日の一般質問で、例えば年収500万円の４人家族の子育て世代で年間10万2,800円もの負担増になるなどの試算を上げて、知事が県民の暮らしの厳しさに対する配慮と対応を示すことを求めました。例えば、山形県が知事の判断で福祉灯油を実現したり、消費税増税での子育て世代への負担軽減策としてもしっかり位置づけて、通院医療費無料化を小学校３年生まで拡大したことも紹介いたしました。鳥取県は市町村と協力し、来年、中山間地から保育料を第１子から無料にする制度を県のイニシアチブでスタートさせたと聞いています。 　ところが、知事は消費税増税を積極的に容認する立場から、消費税増税は福祉のためであるとか、低所得者への給付金があるとか述べられた上で、県単独の負担軽減策については何も示されませんでした。県民の暮らしの厳しさ、中小零細企業の苦しさを思いやる言葉もありませんでした。消費税増税が社会保障のためと言っても、ほとんどがこれまでの予算とのつけかえで、増税分のわずかしか社会保障のいわゆる充実に回らなかったことは明瞭です。国の低所得者への給付金対象は極めて限定されており、しかもほとんどは１万円１回ぽっきりです。 　また、安倍内閣が70歳から74歳の高齢者医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるのに機械的に連動し、県単独医療費助成制度の中の軽度高齢障害者の医療費を２割に引き上げることにも賛成できません。障害者団体からも、富山市からも、県と市が0.5割ずつ負担して65歳から70歳までと、70歳から74歳までも障害者については１割にしたらどうかとの申し入れ、提案がされていました。残念ながら、本会議答弁では、それにどう対応したのかさえ説明がありませんでした。富山市議会でも、県に対する厳しい批判の答弁があったと聞いています。 　子供の医療費無料化拡大を求める質問が本会議で出されましたが、今回もまたむなしい答弁でした。市町村も財政難の中で助成対象を拡充しています。県が一緒にやってくれれば、市町村はさらに住民の願いに応えられるでしょう。今回の市町村議会でも、県の対応を求める当局からの答弁があったと聞いています。県民負担軽減に関する県のイニシアチブがなさ過ぎるのではないでしょうか。だから一部の自治体で自己負担が1,000円だとか１割だとか迷走が起きているのではないでしょうか。改めて、県の方針転換を強く求めるものであります。 　県は本会議答弁で、消費税増税分を使用料・利用料で62項目、少なくとも一般会計では約２億3,000万円を県民負担に転嫁すると述べました。 　知事答弁も検討の上、日本共産党はこれに関する条例改正案及び特別会計予算案の合わせて14議案に反対をいたします。 　ただし、１本だけ、県水道事業会計予算案については、県西部水道水供給事業の県水単価引き下げにより県民負担軽減が可能になったことを評価し、賛成いたします。 　２番目に、教育にかかわる問題について述べます。 　安倍内閣は、大企業の国際競争力強化を担う人材の育成と、海外で戦争する国づくりを支える教育を目指し、安倍教育再生路線を強力に推進しています。一層競争教育、選別教育が推進されるでしょう。 　国連の子どもの権利条約にかかわる国連機関からは、これまでも日本の過度な競争教育が日本の子供の心と体をむしばんでいると指摘されてきました。いじめや自殺、ひきこもりや不登校は当面の対策がもちろん急務です。しかし、日本の教育がこうした指摘に正面から向き合うことなくして、この問題の根本的解決は決してないでしょう。 　安倍内閣が推進するスーパーサイエンスハイスクールとかスーパーグローバルハイスクールの県内高校指定には賛成できません。そんなことを＊しなくても＊、優秀な生徒はちゃんと育ちます。安倍内閣は、教育内容への干渉を露骨に推進する一方で、高等学校授業料無償化に所得制限を導入し、少人数学級の拡大方針を中止し、教職員の定数改善も行わず、むしろ異例の教員数削減を行いました。 　県が高等学校授業料無償化への所得制限導入に反対しなかったことに改めて抗議し、この条例改正案に反対します。あわせて、県立学校の教職員７名、市町村立学校の県費負担教職員33名を減らすことにも賛成できません。 　３番目は、経済対策と公共事業の問題です。 　安倍内閣の経済再生は、国際競争力強化を中心に据えた大企業重視の姿勢に貫かれています。 　我が党は、中小企業や地場産業、農林水産業を思い切って重視した地域循環型経済への産業政策の転換を主張してきました。公共事業についても、重点を生活密着型、維持補修型に思い切ってシフトさせ、予算総額は減らしても、地域の建設業者の仕事は増やすことを提案してきました。その立場から、県予算案の中では、今回も利賀ダム建設事業と富山市中心市街地再開発事業への県の補助金投入に反対をいたします。 　昨年11月、県外のダム建設関係の専門家や地質学者など９人の方々が利賀ダム建設予定地を視察に来られました。改めて、ダム建設予定地の地すべり地形と、ダム建設による地すべりの危険性の高さ、また、利賀ダムの治水効果が極めて限定的であって、既存ダムの活用と河川改修などでの治水対策が有効であるとの指摘がありました。ダム本体は800億円もかかる見積もりであり、建設事業を見直して道路建設事業に切りかえれば、地元負担も大きく軽減されます。県工業用水事業会計から利賀ダム負担金を出すこともやめるべきです。 　また、富山市中心市街地再開発事業について言えば、例えばその１つの西町南地区再開発事業、旧大和跡ですが、これは総事業費183億円の巨大開発で、うち142億円が税金です。屋上にアメリカの現代ガラス作家の作品を飾って世界に発信するのだそうです。富山市はどれだけお金があるのでしょうか。この厳しい財政の中で、県が支援する必要が果たしてあるでしょうか。 　最後に、県職員の給与に関連して述べます。 　今議会に富山県高等学校教職員組合から、県職員の意欲を損なうことのない地域手当の支給方法を求める請願が提出をされています。富山市勤務の職員にだけ差別的に地域手当を支給することに反対をいたします。また、県職員の給与の減額補償を半分減らすことにも反対をいたします。 　最後に、追加提案された平成25年度補正予算案は、県職員の給与の臨時的削減分の減額補正が含まれておりますので、反対をいたします。 　以上で反対討論を終わります。 18 ◯議長（杉本　正君）これをもって討論を終了いたします。 　　　　　　　　　採　　　　　　　　　　　決 19 ◯議長（杉本　正君）これより採決いたします。 　まず、議案第１号及び議案第60号を採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決であります。 　以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 20 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第28号を採決いたします。 　本案に対する経営企画委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第13号、第14号、第16号、第19号、第20号、第27号、第29号、第39号、第40号、第42号、第50号から第52号まで、第54号第56号、第57号、第59号、第64号、第70号、第74号、第76号及び第78号から第84号までを採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決であります。 　以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第２号から第12号まで、第15号、第17号、第18号、第21号から第26号まで、第30号から第38号まで、第41号、第43号から第49号まで、第53号、第55号、第58号、第61号、第63号、第65号、第66号、第71号から第73号まで、第75号、第77号及び報告第１号を採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決または承認であります。 　以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（杉本　正君）起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。 　　　　　　　　　議　　案　　第　8　5　号 24 ◯議長（杉本　正君）次にお諮りいたします。 　ただいま知事から議案第85号が提出されました。 　この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより議案第85号を議題といたします。 　知事から提案理由の説明を求めます。 　石井知事。
   　　　〔知事石井隆一君登壇〕 26 ◯知事（石井隆一君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。 　議案第85号は、包括外部監査人を田光完治君とする包括外部監査契約について議決を得ようとする案件であります。 　何とぞ御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 　　　　　─────────────────── 27 ◯議長（杉本　正君）お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第85号については、事案の性質上、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより採決いたします。 　議案第85号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　議員提出議案第１号 30 ◯議長（杉本　正君）次に日程第２、議員提出議案第１号を議題といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第１号 　　　県の議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき 　　　議員の数に関する条例一部改正の件 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条 の規定により提案理由を付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　原　　　　　蕃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　四　　方　　正　　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　　　敬　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　　熊　　正　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　野　　裕　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　　老　　克　　昌 　　　県の議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき 　　　議員の数に関する条例の一部を改正する条例 　県の議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数 に関する条例（昭和49年富山県条例第27号）の一部を次のように改 正する。 　題名を次のように改める。 　　県の議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において 　　選挙すべき議員の数に関する条例 　第２条の見出し中「各選挙区」を「選挙区及び各選挙区」に改め、 同条の表以外の部分中「第15条第８項」を「第15条第１項及び第８ 項」に、「各選挙区」を「選挙区及び各選挙区」に改め、同条の表中 「中新川郡 　下新川郡　　　　　　　　　　　　」を 「舟橋村、上市町及び立山町 　入善町及び朝日町　　　　　　　　」に改める。 　　　附　則 　この条例は、平成27年３月１日から施行する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　公職選挙法の改正の趣旨に沿った選挙区の区域の表記とするととも に、同法改正に伴い規定を整備するため、県の議会の議員の定数及び 各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する ものである。 　　　　　─────────────────── 31 ◯議長（杉本　正君）お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　議員提出議案第２号から第12号まで 34 ◯議長（杉本　正君）次に日程第３、議員提出議案第２号から議員提出議案第12号までを議題といたします。 　まず、議員提出議案第２号から第７号までを職員に朗読させます。 35 　　　〔職員朗読〕 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第２号 　　　国連の調査委員会の最終報告書の提出を受けて北朝鮮 　　　による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　外務大臣 　拉致問題担当大臣
   　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　国連の調査委員会の最終報告書の提出を受けて北朝鮮 　　　による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 　北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、 平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めてからも10 年以上の歳月が流れようとしているが、未だ拉致問題は解決してい ない。 　この間、我が国の拉致被害者５名とその家族は帰国したものの、 本県出身者をはじめ政府認定の12名の方など、多くの拉致被害者の 帰国が実現していない状況が続いており、また、富山県関係者の９ 名を含め、北朝鮮によって拉致された可能性が排除できない人も引 き続き存在している。 　こうした中、国連に設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会 が今年２月17日に最終報告書を発表し、北朝鮮政権による組織的で 凄惨な「人道に対する罪」を詳細に裏付けるとともに、国際機関及 び各国政府に対し「人権を前面に出した対応」を強く促している。 　我が国は、北朝鮮の人権に関する調査委員会が最終報告書の提出 を行ったこの機会をとらえ、北朝鮮による人権侵害をこれまで以上 に広く世界に訴え、あらゆる可能性・方策を探りながら、拉致問題 解決に向けた具体的な行動に取り組まなければならない。 　よって、国会及び政府におかれては、全ての拉致被害者の方々の 一刻も早い帰国の実現に向け、全力で取り組むよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　国連に設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会が最終報告書を 提出した機会をとらえ、全ての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国の 実現に向け、全力で取り組むよう要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第３号 　　　歯科技工所の識別番号制度並びに表示義務の法制化を 　　　求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　歯科技工所の識別番号制度並びに表示義務の法制化を 　　　求める意見書 　歯科技工所は、特定の患者に対する歯科医療の用に供する入れ歯 や冠などの補てつ物等を作成しているが、歯科医療技術の進展やイ ンターネットの普及等に伴い、補てつ物等の委託過程、製作過程及 び歯科材料の流通過程が多様化してきていることから、補てつ物等 の作成過程を追跡・把握する体制の確保が必要となっている。 　また、歯科技工所の開設には、歯科技工士法第21条に基づき届け 出を行うことが義務づけられているものの、届け出をした歯科技工 所であるかどうかの識別方法が確立されていないため、無届けの歯 科技工所開設者による歯科技工が問題となっている。 　さらに、無届けの歯科技工所は、構造設備等について管轄保健所 の立入検査が行われることもなく、また、国からの重要な通知文書 すら届かず、十分な行政指導ができていない状況にある。 　よって、国会及び政府におかれては、補てつ物等の品質の確保を 図り、より安全で安心な歯科医療を確立するため、歯科技工所の識 別のための番号制度並びに表示義務の法制化を早期に実現するよう 強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　無届けの歯科技工所開設者による歯科技工が問題となっているため、 歯科技工所の識別のための番号制度並びに表示義務の法制化を要望す るものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第４号 　　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた 　　環境整備及び地域における取組みへの支援を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　総務大臣　　あて 　文部科学大臣 　国土交通大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた 　　環境整備及び地域における取組みへの支援を求める意見書 　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さ らなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体 が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機と しても期待されている。 　このため、今後は、国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて 環境整備を進めるとともに、開催地以外の地域での取組みに対して も支援策を講じていくことが必要である。 　よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について所要の 措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを 　通じて、東京大会開催の効果が地方に波及するよう努めること。 ２　共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連 　携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るた 　めの専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを 　科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。 ３　少子高齢化社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの 　持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがい 　の持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを 　活用したまちづくりや地域づくりに対し支援を行うこと。 ４　訪日外国人の玄関口となる国際空港の機能拡充及び地方へのア 　クセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面に 　わたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定し、地方 　にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて 環境整備を進めるとともに、開催地以外の地域での取組みに対しても 支援策を講じるよう要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第５号 　　　　　　　災害時多目的船の導入を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　厚生労働大臣 　国土交通大臣　　あて 　防衛大臣 　内閣府特命担当大臣 　（防災担当） 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　　災害時多目的船の導入を求める意見書 　2011年３月11日に発災した東日本大震災は、地震・津波・火災・ 原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平 洋沿岸部を初め広範囲に及んだところである。特に沿岸地域では、 津波によって壊滅的とも言える甚大な被害を受け、被災地域内では ほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断によ り、内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当 の時間を要した。 　災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者 等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量 に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上 からの医療支援を可能にしておくことは、日本海に面し豪雪地帯で ある本県にとっても、また、国民の生命を守るという国の第一の責 務を果たすうえでも重要な施策である。 　また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては既に同様の 備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我 が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いこと は論をまたない。 　よって、国会及び政府におかれては、以上の現状を踏まえ、下記 の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　海上自衛隊及び海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の 　活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表 　を作成すること。その際には、日本海沖における実証事業を視野 　に入れること。
   ２　平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとす 　るため、南海トラフ地震を想定した平成25年度実証事業を踏まえ 　ての検討課題を早急に取りまとめること。 ３　平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、 　陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材 　の配備等、実際の災害を想定して実施すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　大規模災害の発災時に洋上からの医療支援を可能にする災害時多目 的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること、日本海沖に おける実証事業を視野に入れることなどについて要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第６号 　　　　　　　食の安全・安心の確立を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣 　総務大臣 　厚生労働大臣　　あて 　農林水産大臣 　経済産業大臣 　国土交通大臣 　内閣府特命担当大臣 　(消費者及び食品安全) 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　　食の安全・安心の確立を求める意見書 　昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示な ど食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月９日に 食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のた め緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめたところである。 　具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案 に対する厳正な措置や、景品表示法のガイドラインの作成を通じた 食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在、実 施に移されている。 　また、このほか事業者の表示管理体制や、国や都道府県による監 視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これら の対策を法制化する景品表示法等改正案が国会で審議されていると ころである。 　こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内で製造された冷 凍食品への農薬混入事件や、毎年発生する飲食店や旅館、学校施設 などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等に おける食品製造や調理過程における安全管理、衛生管理体制の一層 の強化を求める声が少なくない。 　よって、国会及び政府におかれては、こうした現状を踏まえ、下 記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確 保に努めるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　食品表示等の適正化を図る措置を一層講じること。 ２　本改正案等に基づく対策の推進に当たり、政府及び地方公共団 　体等において十分な体制を確立するとともに、そのための必要な 　予算措置を講じること。 ３　一層の食の安全と安心を確保するための法令の改正に当たって 　は、総合的かつ具体的な検討を行うとともに、関係事業者等の果 　たすべき責任を明確に定めること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　食品表示の適正化のための対策が進む一方、食品製造や調理過程に おける安全管理、衛生管理体制の強化が求められている現状を踏まえ、 食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第７号 　　　微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を 　　　求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　厚生労働大臣 　環境大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を 　　　求める意見書 　我が国では、大気汚染防止法や自動車ＮＯＸ・ＰＭ法による規制等 により大気環境の保全に努めてきており、二酸化窒素（ＮＯ２）には 課題はあるものの、二酸化硫黄（ＳＯ２）などの濃度は大きく改善し てきている。 　一方で、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）は、疫学的知見が少なく、曝 露濃度と健康影響との間に一貫した関係が見出されていないことか ら、その現象解明が大きな課題となっている。 　また、平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5による大気 汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇 が観測されたことにより国民の関心が高まっており、ＰＭ2.5による 大気汚染に関して包括的に対応することが求められている。 　よって、国会及び政府におかれては、良好な生活環境を維持し、 大気汚染や健康被害に対する国民の不安を払拭するため、下記の事 項について所要の措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　ＰＭ2.5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基 　づく国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、 　大気環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進する 　こと。 ２　国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モ 　ニタリング体制の整備を促進すること。 ３　ＰＭ2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調 　査研究を進めるとともに、研究結果に基づく注意喚起を行うため 　の指針等の見直しに速やかに対応できる体制を整備すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　微小粒子状物質（ＰＭ2.5）による大気汚染や健康被害に対する国 民の不安を払拭するため、注意発令の仕組みの整備や国内外の発生抑 制対策の推進などを要望するものである。 　　　　　─────────────────── 36 ◯議長（杉本　正君）お諮りいたします。 　ただいま朗読した議案については、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第２号から第７号までについては原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第８号について提案理由の説明を求めます。 　武田慎一君。 　　　〔14番武田慎一君登壇〕 39 ◯14番（武田慎一君）自由民主党から提出いたしました議員提出議案第８号憲法改正の早期実現を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 　昭和22年５月３日に現行憲法が施行して以来、66年余りが経過しております。この間、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散はもとより、東アジア情勢の緊迫化など、外交、安全保障上の問題が発生しております。 　また、東日本大震災において提起された巨大地震、津波のような人知を超えた大災害などの緊急事態に対応できる国のあり方、さらに、環境権などの新しい人権、地方自治の確立など、現行憲法施行時に想定できなかったさまざまな課題が生じてきております。 　近年、マスコミが行っている憲法改正の世論調査においては、過半数が憲法改正に賛成しております。今や改憲か護憲かという議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきているものと考えます。 　政府、国会においては、これまで、平成12年に国会の衆議院及び参議院に憲法調査会を設置し、また、平成19年には国民投票法の成立や、衆参両院に憲法審査会を設置するなど憲法改正への法整備などを行い、平成22年５月には国民投票法が施行されるに至っております。 　一方、憲法は国家の根本規定であり、その改正については、主権者である国民の理解が得られるように進めていかなければなりません。そのためには、国民みずからが幅広く参加をし、十分な国民的議論を尽くさなければならず、本意見書案においても、その点については改めて明記したところであります。 　現行憲法のもとで、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方で、先ほど申しました諸課題への対応が求められており、憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっております。 　本意見書は、こうしたことを踏まえ、日本国憲法の改正について、国民に対しての丁寧な説明や、国会の場における幅広い議論を尽くし、国会の賛成、発議、国民投票を行い、早期に憲法改正を実現するよう強く求めるものであり、他の政党、会派においても十分に御理解いただけるものと考えます。 　どうか全ての議員諸氏に御賛同いただけますよう要請いたしまして、提案趣旨の説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第８号 　　　　　　　憲法改正の早期実現を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　法務大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　　憲法改正の早期実現を求める意見書 　昭和22年５月３日に現行憲法が施行して以来、66年余りが経過し、 軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などによる外交・安全保障上 の問題、東日本大震災により提起された緊急事態に対応できる国の あり方の問題、さらに、環境権などの新しい人権、地方自治の確立 など、現行憲法施行時に想定できなかった課題や新たな時代に対応 できる憲法が求められている。 　これまで、政府、国会においては、平成12年に国会の衆議院及び 参議院に憲法調査会を設置し、また、平成19年には国民投票法の成 立や衆参両院に憲法審査会を設置するなど、憲法改正への法整備な どを実現してきた。 　憲法は国家の根本規定であり、その改正については、主権者であ る国民の理解が得られるよう、国民自らが幅広く参加し、十分な国
   民的議論を尽くしたうえで進めていくべきものである。 　よって、国会及び政府におかれては、日本国憲法の改正について、 国民に対しての丁寧な説明や国会の場における幅広い議論を尽くし、 国会の賛成・発議、国民投票を行い、早期に憲法改正を実現するよ う強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　新たな時代に対応できる憲法が求められているため、国民に対して の丁寧な説明や国会の場における幅広い論議を尽くし、早期に憲法改 正を実現するよう要望するものである。 　　　　　─────────────────── 40 ◯議長（杉本　正君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　田尻繁君。 　　　〔21番田尻　繁君登壇〕 41 ◯21番（田尻　繁君）自由民主党提案の憲法改正の早期実現を求める意見書に対する反対討論を行います。 　意見書（案）では、その前段で、現行憲法が施行されて66年余りが経過し、施行時に想定できなかった課題や新しい時代に対応した憲法が求められていることを憲法改正の根拠としています。しかし、その具体的中身は全く述べられておりません。 　意見書（案）は、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散による安全保障上の問題をまず上げておられますが、しかし、冷戦時代の朝鮮戦争、ベトナム戦争、台湾海峡の緊張や湾岸戦争など、近隣諸国、アジア地域の軍事衝突に我が国が国家として巻き込まれることはなく、また、イラク戦争においても、派遣された自衛隊員の犠牲を１人も出さなかったのであります。これもひとえに、現行憲法がその前文や第９条で規定している平和主義が最低限の、そして最後のとりでとして大きく作用したからにほかなりません。 　また、意見書（案）が上げている東日本大震災により提起された緊急事態に対応できる国のあり方の問題とは一体何を指しているのでしょうか。現行憲法の第何条第何項が東日本大震災の緊急事態対応の足かせとなったのですか。 　あの福島第一原発の過酷事故による放射能汚染や、今なお続く住民避難、多数の震災関連死など国難とも言える悲劇を生み出した最大の原因は、原子力基本法の「公開・民主・自主」の三原則を踏みにじり、反対する地元住民をむちとあめで排除してきた政・官・財の癒着した原子力エネルギー政策にあったのではないですか。こうした原発政策を推進してきた歴代自民党政権の責任は、決して免れません。 　意見書（案）は、環境権など新しい人権を上げています。現行憲法の原則の一つが基本的人権の尊重であります。人権は、明治憲法では、天皇から臣民に与えられた恩恵的権利としてしか存在しませんでした。現行憲法において、永久不可侵の基本的人権として規定されたのです。 　水俣病やイタイイタイ病などの公害裁判においても、現行憲法が規定する第13条の幸福追求権、第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、同条第２項の規定するすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に対する国の責務をめぐって闘われてきたのではないですか。自民党は、現行憲法が人権を保障していないとおっしゃりたいのでしょうか。 　意見書（案）は、「地方自治の確立」を上げていますが、明治憲法には地方自治の項は存在しません。現行憲法の第８章で初めて地方自治が明記されたのです。 　先日の県議会議事運営委員会では、自民党を除く全ての会派がこの意見書へ反対の姿勢を示しました。民主党県民クラブは、早期改正の必要はないと主張され、公明党は、意見書（案）には何をどう改正するのかが述べられていないと主張されました。全くそのとおりであります。憲法を改正し、我が国を戦争のできる国にしたいのであれば、正々堂々と意見書に明記したらどうですか。何をどう改正するのかわからない意見書は撤回すべきであります。 　第２次世界大戦後の69年間において、戦争でどの国の人も殺さなかった国は、日本を含め世界に６カ国しかありません。憲法の平和主義の成果であります。この平和憲法を改正することは、戦後日本が積み上げてきた国際的信頼を根こそぎ失うことになります。貴重な財産を失う愚を犯してはならないことを強く訴え、自民党提案の憲法改正の早期実現を求める意見書への反対討論といたします。 　全ての議員の御賛同を心から求めるものであります。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（杉本　正君）これより採決いたします。 　議員提出議案第８号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。＊（傍聴席で発言する者あり）＊ 　　　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。 　傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。 　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第９号について提案理由の説明を求めます。 　火爪弘子君。 　　　〔12番火爪弘子君登壇〕 44 ◯12番（火爪弘子君）ただいまの憲法改正の早期実現を求める意見書の採択に強く抗議するとともに、社会民主党及び日本共産党を代表し、教育委員会制度の見直しに関する意見書の提案理由説明を行います。 　そもそも自民党と公明党、そして安倍内閣が教育制度見直しの理由として上げている大津のいじめ自殺事件への対応の問題は、教育委員会が首長から独立してあったことに起因するものでは全くありません。前犬山市教育長の瀬見井久氏は新聞紙上で、「もし教育委員会が機能不全に陥っているとすれば、見識ある教育委員会を選ばなかった首長の責任であって、運用の問題だ」と指摘しています。また、「教育委員会より、教育委員会事務局を見直すべき」との識者の意見もあります。 　この事件に関する第三者調査委員会の報告は、教育委員会が上級機関への数値主義、成果主義に陥っており、都合の悪いことは出したくないとの状況を問題点として上げ、教育委員会独自の考え方が自由に発言でき、自由に運営できる自由さが求められる。首長からの独立性が必要なのは言うまでもないと指摘しています。にもかかわらず、３月11日に自民、公明両党が合意し、安倍内閣が今国会への提出を狙う地方行政法改正は、全く逆のことをしようとしています。 　最大の特徴は、教育行政の基本となる大綱的方針を教育委員会と協議するとしているものの、結局首長が主宰する総合教育会議で首長が策定するとしていることです。また、教育委員長と教育長を統合した新教育長も、首長の直接任命に切りかえます。首長の教育内容への支配を一層強めようというものです。また、生徒の安全など緊急の場合に限っている文部科学大臣による是正指示の要件を緩和し、国による介入を強化しようとするものになっています。 　この大綱を首長が決める仕組みは、例の橋下徹市長がつくった大阪の教育基本条例と共通しています。橋下市長も、選挙で勝った者が教育の目標を決めるのは当たり前だと豪語し、新自由主義的な競争主義・選別主義・管理主義を強権的に教育の場に持ち込んできました。３年連続で定員割れした府立高校を再編の対象とし、学力テストの学校別成績の公表を強要し、さまざまな不祥事が連続して発生し、問題となった学校長への民間人登用制を持ち込むなど、こうしたやり方に、府民と教育関係者から厳しい批判と反対の運動が起こり広がっています。 　そもそも日本の教育委員会制度は、戦前の教育が政治に従属し、侵略戦争を推進し、協力したという痛苦の反省から、戦後日本国憲法に基づいて、政治からの独立・中立、地方自治の原則を確立しました。教育委員は選挙で選ばれ、予算案や条例案の提案権も持ち、大きな権威と権限を持っていたのです。それを自民党政権が任命制に変え、各種権限を奪い、教育委員会の自主性・主体性を骨抜きにしてきたのです。今になって、選挙で選ばれた首長が責任を持つべきなどの理論は、教育委員会制度の歴史的経過を見ないものと言わなければなりません。 　２月18日の朝日新聞が報じた世論調査でも、「首長の政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましい」との回答が59％で、「首長の政治的な考え方がより反映される仕組みが望ましい」との回答は22％しかありませんでした。読売新聞でさえも、「首長が選挙で交代するたびに教育の目標や教科書採択の方針が変わることになれば、教育現場に混乱を招きかねない」と指摘しています。 　安倍内閣自公政権は、今、憲法を変え、集団的自衛権の行使容認に道を開き、海外で戦争できる国づくりに日本と国民を引きずり込もうとしています。 　今回の地方教育制度の改革を含む安倍内閣の教育再生は、財界、大企業に奉仕するグローバル競争に勝ち抜く人間づくりと、こうした戦争ができる日本づくりを支えるものにほかなりません。 　我が党は、国民の皆さんと手をつなぎ、こうした流れに断固反対をします。その決意を表明をし、意見書の提案理由説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第９号 　　　　　　教育委員会制度の見直しに関する意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井加田　　　ま　　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　文部科学大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　教育委員会制度の見直しに関する意見書 　現在、安倍内閣が進めている教育委員会制度の見直し案は、主に 1)首長は教育委員との協議会である「総合教育会議」（仮称）を主宰 し、教育行政の方向性を協議し「大綱的な方針」を決定する、2)教 育長と教育委員長を兼務する常勤の新「教育長」（仮称）を新設し、 首長が任命・罷免できるといったものである。 　この見直し案では、教育委員会を執行機関と位置づけているもの の、学校の設置・廃止、教職員の定数など、教育委員会が担ってき た権限の重要な部分が首長に移ることになる。また、国の地方教育 行政に対する関与を強めることも検討されている。 　戦後、地方教育行政は、学問の自由や教育を受ける権利、地方自 治の原則などに則り、国や地方行政から独立し、国民に直接責任を 負って行われるものへと変革された。それは、教育は子どもたちの 未来に責任を持つ営みであり、長期的な視点に立った上での中立 性・安定性が不可欠だからである。首長や国の権限を強化すること は、その時々の首長や政府の政策で教育行政の方針が二転三転する ことになりかねず、現場が振り回され、教育の中立性・安定性を著 しくゆがめることになる。マスコミでも、「首長が選挙で交代するた びに、教育の目標や教科書採択の方針が変わることになれば、教育 現場に混乱を招きかねない」（読売新聞）などの懸念が表明されてい る。朝日新聞が行った世論調査では、「地方の教育行政に首長の政治 的な考え方がより反映される仕組みが望ましい」と答えた人22％に 対し、「首長の政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましい」と 答えた人は59％、安倍内閣支持者の中でも58％に上っている。 　よって、国会及び政府におかれては、下記について適切に対応さ れるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　教育委員会制度の見直しに当たっては、国や首長の教育内容へ 　の関与が強化されないようにすること。 ２　見直しについては、教育関係者の意見を十分に踏まえ、拙速に 　行わないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　教育委員会制度の見直しに当たり、国や首長の教育内容への関与が
   強化されないようにすること、見直しを拙速に行わないことを要望す るものである。 　　　　　─────────────────── 45 ◯議長（杉本　正君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第９号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 46 ◯議長（杉本　正君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　次に、議員提出議案第10号について提案理由の説明を求めます。 　筱岡貞郎君。 　　　〔15番筱岡貞郎君登壇〕 47 ◯15番（筱岡貞郎君）議員提出議案第10号教育委員会制度の見直しに関する意見書について、提案理由を申し上げます。 　教育委員会制度は、戦後、教育行政に民意を反映する目的で導入されましたが、教育長以外の委員は非常勤で、会議が月数回程度しか開かれない場合もあり、審議の形骸化が指摘されています。さらに、教育委員長と教育長が併存するため責任の所在が不明確との指摘もあります。 　平成23年、大津市で発生したいじめ自殺事件の際、実施されたアンケートには、「自殺の練習を強要させられていた」など深刻な内容があったにもかかわらず、同市教育委員会は自主的に内容を公表しないなど、その対応をめぐって批判が相次ぎました。 　この事案は、非常勤の委員の合議体である現行の教育委員会では日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくには限界があることや、教育委員の一部や事務局職員の多くは教育関係者やそのＯＢが占め、閉鎖的であることを浮き彫りにしました。 　本県の教育委員会にあっては、学校現場で日々起こるさまざまな課題に対し、献身的な努力を払われておりますが、現場の運用改善に任せるのではなく、このような問題に適切に対処できない現在の教育委員会制度を改める必要があります。 　その際、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保した上で、１つ、責任の明確化、２つ、迅速な危機管理対応、３つ、選挙で示された民意の反映が可能となるように、あらゆる地域において責任ある教育行政が円滑に行われる体制を制度化しなければなりません。 　そのためには、１つ、教育委員長と教育長とを一本化すること、２つ、選挙で選ばれた首長のリーダーシップのもと、教育委員も含むメンバーで、総合教育会議（仮称）を設置し、教育行政の大綱的方針を定めること、３つ、重大事案が発生した場合などには、首長が教育委員会に対し措置要求を行えることが重要です。 　本意見書はこうしたことを踏まえ、教育委員会制度の改革に当たっては、それぞれの役割分担を明確にして円滑な運用を図り、国の関与は最小限にしつつ、地方の意見を十分踏まえるよう強く求めるものであり、他の政党、会派におかれても十分に御理解いただけるものと考えます。 　どうか全ての議員諸氏に御賛同いただけますよう要請いたしまして、提案趣旨の説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第10号 　　　　　　教育委員会制度の見直しに関する意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　田　　光　　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　忠　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　　後　　　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筱　　岡　　貞　　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　慎　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　文部科学大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　教育委員会制度の見直しに関する意見書 　教育委員会制度は、戦後、教育行政に民意を反映する目的で導入 されたが、教育長以外の委員は非常勤で、会議が月数回程度しか開 かれない場合もあり、審議の形骸化が指摘されている。さらに教育 委員長と教育長が併存するため責任の所在が不明確との指摘もあり、 過去、大津市でいじめ自殺事件が発生した際も教育委員会の対応が 迅速でないとの批判があった。 　このような中、教育委員会制度の見直しが進められ、今国会中に 法案が提出される見通しだが、その主な内容は、1)教育委員会を代 表する教育委員長と事務局を統括する教育長を統合し、首長が任免 できることとする、2)首長が主宰する「総合教育会議」（仮称）を新 設し、この中で公立学校の設置や廃止、教職員の定数などを協議す る、となっている。 　教育委員会制度の見直しにより、選挙で選ばれた首長によって民 意が地方教育行政に反映されやすく、児童・生徒のいじめによる自 殺を含む重大事案に対して、迅速な対応を可能にしなければならな い。 　よって、国会及び政府におかれては、教育委員会制度の見直しに 当たり、下記の点について配慮するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　教育委員会制度の見直しに当たっては、教育の政治的な中立性 　や継続性、安定性を確保しつつ、首長を地方教育行政の最終的な 　責任者とすること。 ２　首長が主宰する「総合教育会議」（仮称）と教育委員会との役割 　分担を明確にし、これらの運用を円滑にすること。 ３　国の関与は、地方の自主性・自律性の拡大を図る地方分権の観 　点から、最小限のものとすること。 ４　教育委員会制度改革は、地方自治制度の根幹に関わるものであ 　ることから、地方の意見を十分踏まえて検討を進めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　教育委員会制度の見直しに当たり、首長を地方教育行政の最終責任 者とすること、国の関与は最小限のものとすること、地方の意見を十 分に踏まえて検討を進めることなどを要望するものである。 　　　　　─────────────────── 48 ◯議長（杉本　正君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第10号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 49 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第11号について提案理由の説明を求めます。 　井加田まり君。 　　　〔11番井加田まり君登壇〕 50 ◯11番（井加田まり君）議員提出議案第11号、社会民主党、日本共産党が共同提案いたしております要支援者への訪問介護・通所介護を介護給付として継続することを求める意見書の提案理由説明をいたします。 　介護保険は、法律改正と介護報酬改定のたびに複雑となり、制度施行当初の理念である高齢当事者の自己決定、自己選択の仕組みから遠ざかりつつあります。 　昨年12月に成立しました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づき、今国会において、医療と介護に関連をして大幅な給付の削減と国民負担増を盛り込んだ医療・介護総合推進法案が審議をされていますけれども、超高齢社会に向けて、国民の要望に沿ったものとはとても言えません。 　介護保険制度におきましては、これまでの要支援者に対する介護予防給付のうち、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスと介護予防通所介護、いわゆるデイサービスについて、介護保険制度の給付対象から外し、市町村が実施をしている地域支援事業として包括的に行うために段階的に縮小、移行させようとする内容でございます。 　現在のところ、地域支援事業を実施している自治体は全体の６割、予防事業の利用者は１割にも届いておりません。また、要支援１と２の認定者が介護保険の中で使っている費用は、介護サービス全体の5.7％と、ほかの介護サービスに比べても少なく、介護予防の観点からは、市町村が行う地域支援事業も介護予防サービスも、縮小ではなく拡充こそが必要ではないかと考えるものでございます。 　介護保険の全認定者は572万とも言われており、その約３割、157万人が要支援認定者でございます。このうち、介護予防サービス利用者約100万人、そのうちの９割が、このホームヘルプサービスとデイサービスを利用されております。予防給付の中で一番の人気のサービス、病気や障害を持つひとり暮らしや高齢夫婦は、この介護サービスを利用することでかろうじて生活を維持されているというのが現状でございます。要支援認定者にとって、ホームヘルプとデイサービスは大切な支援であり、給付対象から外すことで市区町村の介護予防サービスの格差が広がり、必要な人が必要なサービスを利用しにくくなることがとても懸念をされます。65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症と言われており、認知症では初期の段階の専門的なケアが重度化を防ぐことにつながります。市町村事業では、ボランティア等を活用するとされておりますけれども、認知症の初期の人ほど専門的なケアが必要とされており、認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らし続けるためにも、予防給付を担う事業所を地域の中で育てていくことも大変重要なことでございます。そのためにも、介護予防給付を介護給付として継続すること、これ以上利用者負担を増やさないことなどが本当に求められております。 　今回検討されている制度の変更は、介護保険制度の理念を壊しかねないものであり、市町村の財政上も、事務上の負担も軽視できないものでございます。したがって、介護保険財政に国が責任を持つ立場からも、介護保険制度の重要な柱である予防給付については、利用者に身近なサービスとして介護給付として継続することを求めるものでございます。 　皆さん、高齢者の皆さんは困っています。議員各位におかれては、介護保険制度の現状に御理解をいただき、本意見書に多くの御賛同をいただけますように心より申し上げさせていただきまして、提案理由説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第11号 　　　　要支援者への訪問介護・通所介護を介護給付として 　　　　継続することを求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を
   付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井加田　　　ま　　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　財務大臣 　厚生労働大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　要支援者への訪問介護・通所介護を介護給付として 　　　　継続することを求める意見書 　政府は、今国会に介護と医療に関する大幅な給付減と国民負担増 を盛り込んだ医療・介護総合推進法案を提出した。中でも、要支援 者を介護保険制度の給付対象からはずし、市町村の支援事業に委ね るとしたことは介護保険制度の理念を壊しかねず、市町村にも大き な負担を課すものとなっている。 　厚生労働省は、予防給付のうち、訪問看護や訪問リハビリなどは 予防給付として継続するとしているが、訪問介護と通所介護は予防 給付の約90％に当たり、要支援者の介護保険はずしの本質は変わっ ていない。要支援１、２で現在介護サービスを受けている高齢者は 150万人以上である。この段階での介護サービスが、要介護の重度化 を防ぐ大きな役割を果たしている。 　また、高齢者の４人に１人は認知症と言われる現在、初期の介護 サービスを初めとした専門的ケアで認知症を重度化させないことが 重要であると指摘されている。 　よって、国会及び政府におかれては、全ての高齢者が安心して住 み慣れた地域で暮らし続けられるよう、下記について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　要支援者への予防給付（訪問介護・通所介護）を介護給付とし 　て継続すること。 ２　利用者負担を増やさないこと。 ３　介護保険財政に国が責任を持つこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　介護サービスが要介護の重度化を防ぐ大きな役割を果たしているた め、要支援者への訪問介護・通所介護を介護給付として継続すること などを要望するものである。 　　　　　─────────────────── 51 ◯議長（杉本　正君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第11号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 52 ◯議長（杉本　正君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　次に、議員提出議案第12号について提案理由の説明を求めます。 　火爪弘子君。 　　　〔12番火爪弘子君登壇〕 53 ◯12番（火爪弘子君）日本共産党から提出した消費税増税中止を求める意見書の提案理由説明を行います。 　４月１日までのカウントダウンが始まり、連日マスコミが消費税増税問題を報道しています。「駆け込み加熱」「まとめ買い今こそ」などの記事を読むたびに、この反動が何倍になって返ってくるのか恐ろしく感じます。 　けさ報道された共同通信が22、23日に行った調査でも、「消費税増税後の経済の先行き不安」が76％、「家計の支出を控えようと思っている」65.7％です。 　日本共産党は、今国会に増税中止を含む予算組みかえ案を提出し、予算が成立した今も、国会で増税の凍結を求めています。今、怒りと反対の声を上げなければ、来年の10％への増税もとめられません。改めて消費税８％への増税凍結と、10％への増税中止を強く求めるものであります。 　そもそも増税法は附則18条で、経済状況によっては増税の停止を含め所要の措置を講ずるとしています。安倍首相の10月の決断の後、経済状況の悪化は明らかです。昨年の貿易赤字が11兆4,745億円と過去最大となったことが公表されました。円安になっても輸出はほとんど伸びませんでした。３月10日に公表された昨年10月から12月期のＧＤＰの成長率は年率換算で0.7％となり、安倍首相が増税の決断をした背景として上げた４から６月期の4.1％増に比べ、減速傾向は明らかです。日本経済研究センターの集計でも、多くのエコノミストが2014年度の実質成長率を１％以下と予測しています。増税の最低条件さえも既に崩れています。 　今年度、安倍内閣が行う国民負担増は、消費税増税分８兆円に加えて、年金削減、社会保障の負担増など合わせて約10兆円です。17年前の橋本内閣による負担増が９兆円でしたので、それを超える史上最悪の庶民増税です。しかも、当時はまだ賃金は上昇傾向でした。今は、国税庁の調査でも、1997年の民間平均賃金は年間467万円、2012年は408万円です。平均約70万円も減っている、その中での大増税です。 　安倍首相は、ことしの賃上げと経済の好循環を期待するなどと言っていますが、賃上げは極めて限定的であり、消費税増税は暮らしと経済の悪循環の引き金を必ず引くでしょう。消費税増税が社会保障のためとの言いわけも完全に崩れています。 　さきに成立した新年度政府予算の消費税増税分は約５兆円ですが、社会保障の充実に充てられたのは、わずか5,000億円です。社会保障の自然増分も抑え込み、年金、生活保護もばっさり削り、70から74歳の医療費窓口負担も２割に引き上げました。増税分の大半は、国土強靭化の名のもと、東京外郭環状道路など不要不急の巨大大型開発と軍事費、それに復興特別法人税の前倒し廃止など、財界奉仕、大企業応援予算に充てられています。 　景気回復を本当に目指すのならば、国民の懐を暖め、中小企業を思い切って支援することが急務です。消費税増税は最悪の道だと言わなければなりません。 　大企業に蓄積する約270兆円の内部留保を取り崩し、大幅な賃上げを行うこと、最低賃金を引き上げ、その分の経費を中小企業に直接支援すること、労働法制の改悪をやめて正規雇用を拡大することを我が党は提案しています。社会保障の財源は、大企業や大金持ちに応分の負担を求める税制改革を行い、巨大開発など税金の無駄遣いを改めることで捻出できると考えます。 　以上、暮らしも経済も破壊する消費税増税の凍結、中止を重ねて求め、意見書の提案理由説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第12号 　　　　　　　　消費税増税中止を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　　杉　本　　　正　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　財務大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　　　消費税増税中止を求める意見書 　安倍政権の経済政策で、国民は恩恵どころか、物価高騰、収入減、 社会保障改悪の三重苦にさらされている。ところが今政府は、この 国民の実態を顧みることなく、「決まった事だ」といって消費税を本 年４月に８％へ引き上げようとしている。さらには、来年10月から の10％への引き上げにも道を開こうとしているが、地域経済を根本 から壊すこの大増税計画は、到底認めることはできない。 　富山県内でも、経済の疲弊・商店街の衰退は甚だしく、中小企業 の倒産・廃業に歯止めがかかっていない。このような状況に、消費 税増税と社会保障の負担増がのしかかるならば、倒産廃業が加速し、 多くの労働者が仕事を失い、地域経済は徹底的に破壊される。 　消費税は社会保障財源に充てると言われながら、年金制度改悪、 医療費負担増など、社会保障負担が増え、制度は改悪される一方で ある。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱者いじめの 税金で、社会保障財源としてはふさわしくない。 　税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替え、大企業・大 資産家に応分の負担を求めるべきである。 　よって、国会及び政府におかれては、国民の生活と日本経済を破
   綻に導く消費税の増税を中止するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　国民の生活と日本経済を破綻に導く消費税の増税を中止するよう要 望するものである。 　　　　　─────────────────── 54 ◯議長（杉本　正君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第12号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 55 ◯議長（杉本　正君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　　　　　　　　　請願第１号から第４号まで 56 ◯議長（杉本　正君）次に日程第４、請願第１号から請願第４号までを議題といたします。 　請願の審査結果は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、この際直ちに採決いたします。 　まず、請願第４号を採決いたします。 　本請願に対する経営企画委員長の報告は不採択であります。 　本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第２号及び第３号を採決いたします。 　以上の請願に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。 　以上の請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（杉本　正君）起立多数であります。よって、以上の請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第１号を採決いたします。 　本請願に対する議会運営委員長の報告は採択であります。 　本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長（杉本　正君）御異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。 　なお、本定例会に受理いたしました陳情は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　（請願審査報告書及び陳情処理状況報告書は本号末尾に掲載） 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　　　　　　議　　長　　の　　辞　　職 60 ◯副議長（上田英俊君）次に、議長杉本正君から議長の辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。 　この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯副議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　議長辞職の件を議題といたします。 　まず、その辞職願を職員に朗読させます。 62 　　　〔職員朗読〕 　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 　富山県議会副議長　　上　田　英　俊　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　杉　本　　　正 　　　　　　　　　辞　　　　　職　　　　　願 　今般一身上の都合により議長を辞職いたしたいから許可されるよう 願い出ます。 　　　　　─────────────────── 63 ◯副議長（上田英俊君）お諮りいたします。 　杉本正君の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯副議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、杉本正君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。 　　　〔34番杉本　正君入場〕 65 ◯副議長（上田英俊君）ただいま杉本正君から発言を求められておりますので、これを許します。 　杉本正君。 　　　〔34番杉本　正君登壇〕 66 ◯34番（杉本　正君）今ほどは、議長の辞職を御承認いただきまして、まことにありがとうございました。 　昨年の３月、皆様方の温かい御推挙により、富山県議会第121代議長に就任させていただきました。以来今日まで県政を取り巻く環境が大きく変動する中、先輩、同僚議員の皆様、石井知事を初め知事部局の皆様、行政委員会の皆様、そして報道機関の皆様の温かい御支援、御協力を賜り、つつがなく職務を全うできましたことに心から感謝を申し上げます。 　この１年間、私は県議会議長として議会の公正で円滑な運営と活性化に努めるとともに、富山県の発展と県民の皆様の幸せのため、各種事業の実現に全力を傾け取り組んでまいりました。特に県民の皆様の長年の悲願であります北陸新幹線につきましては、平成26年度末までの一日も早い金沢開業、さらに大阪までのフル規格による全線整備が早期に実現されるよう、関係の皆様とともに国や関係機関へ積極的に働きかけてまいりました。 　幸いにも、石井知事を初め関係の皆様方の御尽力により、来年３月の本県開業に向け順調に工事が進められております。また、昨年12月には多くの県民の方々とともに、県内へ初めて乗り入れる新幹線車両を黒部宇奈月温泉駅で出迎えることができ、心躍る気持ちとなりました。 　あと１年に迫った新幹線開業の効果を地域活性化につなげるため、県民総ぐるみで取り組みを進めていかなければなりません。私も微力ながら、その実現に尽力してまいりたいと考えております。 　また、昨年は、富山県が明治16年５月に設置されて以来130年の記念すべき年でありましたが、このような年に議長として置県130年記念式典に出席し、多くの県民の皆さんとともにお祝いできたことは、まことに喜びにたえないことでありました。 　また、ことし１月、全国高等学校サッカー選手権大会決勝戦に出場する富山第一高校を東京の国立競技場で石井知事と一緒に応援し、優勝の瞬間に立ち会えたことは私の一生の思い出となりました。 　このほかにも、私は議長として県内外の数多くの行事や会議等に出席する機会に恵まれさまざまな分野の方々とお会いし、終生忘れ得ぬ貴重な体験をさせていただきました。本当に充実した毎日でありました。 　この間、副議長の上田さんを初め各委員会の委員長、副委員長さん方には大変お世話になり、御協力をいただきました。この席をおかりして厚く感謝を申し上げます。 　地方分権が進展し、県民の皆様から負託された意思決定機能を担う県議会の果たす役割と責任は、これまでにも増して重要になってまいります。 　今後、私は一議員として、この１年間で得た貴重な経験を生かし、富山県の限りない発展と、県民の皆様の一層の幸せの実現に尽力してまいる所存であります。 　どうか皆様方には、これまで同様温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　結びになりますが、在任中に寄せられた関係各位の温かい御支援、御協力に重ねて感謝を申し上げますとともに、皆様方の御健勝、御活躍を心から祈念いたしまして、退任の挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　議　　長　　の　　選　　挙 67 ◯副議長（上田英俊君）ただいま議長が欠員となりました。 　お諮りいたします。 　この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯副議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。 　選挙は投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　〔議場閉鎖〕 69 ◯副議長（上田英俊君）ただいまの出席議員数は40人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 　　　〔投票用紙配付〕 70 ◯副議長（上田英俊君）投票用紙の配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　〔投票箱点検〕 71 ◯副議長（上田英俊君）異状なしと認めます。 　これより投票に移ります。職員の点呼に応じて順次投票願います。 　点呼いたします。 　　　〔職員点呼・投票〕 72 ◯副議長（上田英俊君）投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　開票を行います。 　　　〔開票〕 73 ◯副議長（上田英俊君）選挙の結果を報告いたします。 　投票総数　　　　40票 　有効投票　　　　38票
   　無効投票　　　　２票 　有効投票中 　　高平公嗣君　　　　37票 　　菅沢裕明君　　　　１票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は10票であります。よって、高平公嗣君が議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕 74 ◯副議長（上田英俊君）ただいま議長に当選されました高平公嗣君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。 　高平公嗣君から挨拶があります。 　高平公嗣君。 　　　〔35番高平公嗣君登壇〕 75 ◯35番（高平公嗣君）ただいまは、議員各位の御推挙によりまして、輝かしい伝統と歴史のある富山県議会議長に当選をさせていただきました。まことに感激のきわみであります。心から感謝申し上げますとともに、この重責を痛感している次第であります。 　もとより微力ではありますが、富山県の発展のために、そしてまた円滑な議会運営のために全身全霊を打ち込んで努力をしてまいる所存であります。先輩、そして同僚議員の皆様、石井知事初め知事部局の皆様、行政委員会の皆様、そしてまた報道関係の皆様には、今後ともどうぞ御指導、御鞭撻、そして御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　　　　　　　　　　副　議　長　の　辞　職 76 ◯議長（高平公嗣君）次に、副議長上田英俊君から副議長の辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。 　この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　副議長辞職の件を議題といたします。 　まず、その辞職願を職員に朗読させます。 78 　　　〔職員朗読〕 　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月24日 　富山県議会議長　殿 　　　　　　　　　　　　　　富山県議会副議長　　上　田　英　俊 　　　　　　　　　辞　　　　　職　　　　　願 　今般一身上の都合により副議長を辞職いたしたいから許可されるよ う願い出ます。 　　　　　─────────────────── 79 ◯議長（高平公嗣君）お諮りいたします。 　上田英俊君の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、上田英俊君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 　　　〔27番上田英俊君入場〕 81 ◯議長（高平公嗣君）ただいま上田英俊君から発言を求められておりますので、これを許します。 　上田英俊君。 　　　〔27番上田英俊君登壇〕 82 ◯27番（上田英俊君）ただいま副議長の辞職の承認をいただきまして御礼申し上げます。 　副議長在任中は、何事にも精力的な杉本前議長のもと、議員の皆様、また石井知事を初め知事部局の皆様、行政委員会の皆様、そして報道機関の皆様から温かい御支援、御協力をお寄せいただき、きょうの日を迎えることができました。心から感謝申し上げます。 　この１年間は極めて充実して働くことができ、感慨深い思いであります。このような経験は、私にとりましては何事にもかえがたい貴重なものであり、大変有意義なものでありました。 　今後はこの経験を生かしながら、一議員として、県民の皆様が富山県に住んでよかった、富山県に生まれてよかったと実感を持てるふるさとづくりに力を尽くしてまいりたいと思っております。 　どうかこれからも皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、退任の挨拶といたします。本当にありがとうございました。お世話になりました。（拍手） 　　　　　　　　　　副　議　長　の　選　挙 83 ◯議長（高平公嗣君）ただいま副議長が欠員となりました。 　お諮りいたします。 　この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。 　選挙は投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　〔議場閉鎖〕 85 ◯議長（高平公嗣君）ただいまの出席議員数は40人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 　　　〔投票用紙配付〕 86 ◯議長（高平公嗣君）投票用紙の配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　〔投票箱点検〕 87 ◯議長（高平公嗣君）異状なしと認めます。 　これより投票に移ります。職員の点呼に応じて順次投票願います。 　点呼いたします。 　　　〔職員点呼・投票〕 88 ◯議長（高平公嗣君）投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　開票を行います。 　　　〔開票〕 89 ◯議長（高平公嗣君）選挙の結果を御報告いたします。 　投票総数　　　　40票 　有効投票　　　　40票 　無効投票　　　　なし 　有効投票中 　　稗苗清吉君　　　　32票 　　菅沢裕明君　　　　８票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は10票であります。よって、稗苗清吉君が副議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕 90 ◯議長（高平公嗣君）ただいま副議長に当選されました稗苗清吉君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。 　稗苗清吉君から挨拶があります。 　稗苗清吉君。 　　　〔26番稗苗清吉君登壇〕 91 ◯26番（稗苗清吉君）ただいまは、議員各位の御推挙によりまして、副議長に当選をさせていただきました。まことに光栄であり、心から感謝を申し上げる次第であります。 　もとより微力でありますが、高平議長のもと、一致協力して富山県勢の発展と円滑な議会運営のために、及ばずながら誠心誠意努力をする所存であります。 　どうか、先輩、同僚議員の皆様、知事初め知事部局の皆様、行政委員会の皆様、そして報道関係の皆様の今後一層の御指導、御鞭撻、御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　　　　　　感　　謝　　の　　言　　葉 92 ◯議長（高平公嗣君）次に、菅沢裕明君から発言を求められておりますので、これを許します。 　菅沢裕明君。 　　　〔32番菅沢裕明君登壇〕 93 ◯32番（菅沢裕明君）まことに僣越ではありますが、議員各位の御了承をいただきまして、ただいま辞職をされました杉本前議長並びに上田前副議長に対しまして、感謝の言葉を申し上げたいと存じます。 　お二人には、昨年２月定例会において議長、副議長にそれぞれ当選をされ、県議会の要職に就任されたわけでございます。以来今日までお二人には、富山県の発展と県民生活の向上のために各種事業の実現に力を尽くしていただきました。 　とりわけ議会運営に当たりましては、常に各会派の区別なく、議員の声によく耳を傾けていただき、公平で円滑な運営に配慮され、献身的に努力を続けてこられました。心より感謝を申し上げる次第でございます。 　杉本さんには、明るく元気な、豊かな個性とユーモアで、激しい論争の議場を和ませていただくことも多くありました。この１年、議長として本当に真摯な姿勢で議会運営に取り組まれました。また、本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をする中で、県民の期待と信頼に応えるため、北陸新幹線の整備促進、観光の振興や地域の活性化、防災対策の推進など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に取り組まれました。特に、県民が待望しております北陸新幹線の整備につきましては、沿線各県や経済界との連携に努め、国や関係機関等に対して、金沢までの一日も早い開業と、金沢─敦賀間の建設促進を求めるとともに、大阪までのフル規格による整備を強く働きかけるなど、全力を傾けて取り組まれたところであります。 　また、昨年は、富山県において置県130年という記念すべき年でありましたが、置県130周年記念式典や、県外から多数の県人が参加をした置県130年記念ホームカミングデイに出席し、多くの人々と交流されたほか、県内外で開催される各種行事において、ふるさと富山のすばらしさを独自の感性を持って発信に努められたわけであります。 　さらに、公職選挙法改正に伴う関係条例の改正については、各会派代表者会議を開催され、最後は採決を強行されたわけでありますけれども、各会派の意見の取りまとめに努力をされたことは事実であります。
   　上田さんには、豊かな見識と旺盛な責任感を持って、多忙な議長のよき補佐役として、ときには杉本議長をいさめられることもありましたが、ともに早稲田出身の名コンビで議会の円滑な運営に尽力をされたわけであります。また、上田さんには、議長と力を合わせ、北陸新幹線の整備促進などの主要プロジェクトの推進に努められるとともに、社会保障や雇用対策の充実など諸分野、諸事業の推進に尽力されました。 　お二人には、まだまだ言い尽くせない多くの功績がございますが、ここに議員一同にかわりまして、杉本前議長並びに上田前副議長に対しまして、心から感謝の意を表する次第であります。 　今後とも、議長、副議長の経験者として、民主的な議会の運営、活力ある議会の運営と、富山県勢発展のために一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、感謝の言葉にかえさせていただきます。 　杉本前議長さん、上田前副議長さん、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。（拍手） 　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査 94 ◯議長（高平公嗣君）次に日程第５、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。 　常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りいたしました申し出一覧のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　─────────────────── 96 ◯議長（高平公嗣君）以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって本定例会に付議されました諸案件の審議は全て終了いたしました。 　　　　　　　　　知　　　事　　　挨　　　拶 97 ◯議長（高平公嗣君）次に、知事から挨拶があります。 　石井知事。 　　　〔知事石井隆一君登壇〕 98 ◯議長（高平公嗣君）２月定例会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 　議員各位におかれましては、先月26日の開会以来27日間にわたり、提出しました議案等につきまして、慎重に御審議の上、先ほど全て可決、承認していただきました。議員の皆様の御精励に対しまして心から敬意を表し、御礼を申し上げます。 　可決、承認いただきました予算、条例等につきましては、審議の過程における議員各位の御意見、御要望の御趣旨に留意しまして、適正かつ効果的な執行に努めてまいります。 　間もなく平成26年度がスタートいたしますが、本県においては、県民の40年来の悲願である北陸新幹線がいよいよあと１年で開業します。これは、富山県にとって50年、100年に一度の絶好のチャンスであり、この機を逃さず官民一体となって知恵とパワーを結集し、その開業効果を最大限に生かし、観光振興、産業・地域の活性化など各般の取り組みをさらに加速してまいります。また、これを新たなスタートとして、国の成長戦略や日本再興の動向を踏まえながら、10年後、20年後あるいは30年後の将来を見据え、県民の皆さんが未来に夢や希望を持って生き生きと働き暮らせる元気な富山県をつくってまいりたいと考えております。 　そのためにも、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き行財政改革に真摯に取り組みますとともに、「新・元気とやま創造計画」に基づき、「活力」「未来」「安心」の３つの基本政策と、これらを支える人づくりを重要政策として位置づけ、「人と未来かがやき予算」と名づけました平成26年度予算に盛り込まれた各分野の施策を重点的、かつスピード感を持って実行してまいります。 　今後とも職員とともに、富山県の限りない発展と県民の皆様の幸せの充実のために、誠心誠意、県政に全力を傾注してまいりますので、引き続き議員各位の御指導、御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　また、報道機関の皆様にも、この会期を通じいろいろ御協力をいただき感謝を申し上げます。 　以上をもちまして、御礼の御挨拶といたします。まことにありがとうございました。 99 ◯議長（高平公嗣君）終わりに、本定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　去る２月26日に開会して以来、議員各位には、今回提案されました平成26年度富山県一般会計予算を初め、県政各般にわたる重要課題につきまして、終始熱心にかつ慎重に御審議をいただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。 　本日までの議事運営に当たり、議員各位及び知事を初め執行部、各行政委員会並びに報道機関各位の御協力と御支援に対し、衷心よりお礼を申し上げる次第であります。 　　　　　　　　　閉　　会　　の　　宣　　告 100 ◯議長（高平公嗣君）これをもって平成26年２月富山県議会定例会を閉会いたします。 　午後３時24分閉会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...