富山県議会 2013-09-01
平成25年９月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（杉本 正君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（杉本 正君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第87号から議案第101号まで、報告第16号から報告第21号まで及び
議員提出議案第10号を議題といたします。
これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
宮本光明君。
〔20番宮本光明君登壇〕
3 ◯20番（宮本光明君）皆さんどうもおはようございます。
きょうから一般質問ということで、よろしくお願いをいたします。
15日夕刻から昨日にかけて台風18号が東海、近畿、北陸から東北にかけて縦断し、各地で甚大な被害をもたらしております。被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の質問にも、こうした風水害等への対応についてお伺いをする予定としておりましたので、後ほどお伺いをすることとして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、国の概算要求と今後の地方財政の見通しについて伺いたいと思います。
先週、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をいたしました。半世紀ぶりとなる日本での
夏季オリンピック開催という朗報に日本中が歓喜に包まれたとともに、３兆円とも言われる国内経済への波及効果は、政府・与党が進める
経済成長戦略にも大きな追い風となると思います。
その一方で、我が国は1,000兆を超える巨額の長期債務を抱え、本年８月に閣議了承された
中期財政計画においても、
プライマリーバランスの改善を図ることが急務とされております。
先日発表された国の来年度概算要求では、
地方交付税は前年度比マイナス1.8％、3,000億円の減となる16兆8,000億円の要求となっておりました。
今年度の
地方交付税については、国家公務員に準じた
給与減額措置を前提に大幅な削減がなされたわけですが、本議会においても、このような措置は二度と行われてはならないということを意見書として取りまとめたところであります。
そこでまず、地方財政にかかわる国の概算要求において、
地方公務員給与の臨時特例はどのような扱いとなっているのか、また
中期財政計画では、地方財政についてどのような方向づけがなされているのか、
経営管理部長に伺いたいと思います。
アベノミクス効果は、日本経済全体としては脱デフレの道筋が見えてきたものの、まだ地方の実体経済にまで波及していないと言われる中、
消費税増税や
社会保障関連経費などの義務的経費の累増への対応など、今後も地方財政を取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
そこで、今後本県も含めた地方財政の安定的な運営を図るために、
地方交付税など財源の確保について、国に対してどのように働きかけていくのか、石井知事に所見をお伺いいたします。
次に、さきの通常国会を通過し、平成28年４月から施行される
障害者差別解消法に関して、何点かお伺いをいたします。
平成18年に国連において
障害者権利条約が採択されて以来、我が国においても早期の締結を目指し、さまざまな取り組みがなされてまいりました。
富山県においても、全ての人が相互に人格と個性を尊重しながら支え合うとともに、障害のある人一人一人が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる共生社会を目指し、市町村や
障害者団体の皆様と連携した取り組みがなされております。
そこで、障害のある方が住みなれた地域で自立し安心して生活していけるよう、
生活支援サービスを充実するとともに、地域住民の障害者に対する理解の促進や障害者の権利擁護が必要と考えますが、県ではどのように取り組んでいるのか、厚生部長にお伺いしたいと思います。
我が国では、この障害者の
権利条約締結のため、平成21年に
障害者制度改革推進本部が設置され、平成23年８月には目的規定の見直しを初めとする
障害者基本法の一部を改正する法律が公布されました。
その
障害者基本法の第４条において、障害者に対して、障害を理由として、差別することとその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと定められ、これを受けて本年６月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法が国会を通過し、平成28年４月１日から施行されることとなっております。
そこで、今回成立した
障害者差別解消法の法律の意義をどのように捉え、法施行に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
また、
障害者基本法の４条には、差別解消のため、障害を理由とする差別等の
権利侵害行為の禁止のほか、社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止、国による啓発、知識の普及を図るための取り組みについての措置が明記されております。
近年、障害のある人の権利擁護などの
障害者施策の基本理念を条例で定める地方自治体は広がりつつあり、その多くは障害者の権利擁護を主な柱としております。その背景には、障害のある方を地域を構成する主体的な住民と捉えること、つまり保護の対象から地方自治体の担い手としての権利主体とする考え方が浸透していることが挙げられると思います。
今後、共生社会の実現に向けて、地域がそれぞれの抱える実情や課題を認識した上で、住民みんなが障害者の抱える困難や問題を理解し、何とかしなければならないと考え、障害者の課題は住民全体の課題であると認識される社会を目指すことが重要であると考えます。
そこで、
障害者差別の問題は身近な地域の課題であり、地域の特性や実情を踏まえた取り組みを進めるため、県独自に
障害者条例を制定してはどうかと考えますが、厚生部長に所見をお伺いいたします。
次に、農業問題についてお伺いをいたします。
自民党では、現在、豊かな農山漁村をつくるために、農業・
農村所得倍増目標10カ年戦略や強い
林業づくりビジョン、強い
水産業づくりへの総合対策などを矢継ぎ早に打ち出し、その実現に鋭意努力をしております。
また、
自民党富山県連においても、党本部に呼応し、富山県
農林水産業・地域の
魅力創造本部を立ち上げ、
農林水産団体から幅広い御意見を伺い、現在、提言の取りまとめを行っているところであり、その中の議論を踏まえ、何点かについてお伺いをしたいと思います。
農業振興において、農地を担い手に集約化し効率的な営農体制を実現することは、今後の農業経営にとって大変重要と認識しております。しかしながら、地区内での意見集約がうまくいかないケースや、たとえ集約できても小規模な耕作地を寄せ集めたにすぎない状態であることなども多く、必ずしも効率的な農地集積、農業経営に至っていない現状があります。
こうした中、政府は秋の臨時国会において、農地の担い手への集約化を加速させるため、
農地中間管理機構を都道府県に設置する法案の提出、そして成立を目指しております。この機構では、担い手への
農地集約化と規模拡大が期待できる一方、貸し手側にも、公的な機構なので安心して貸し出せること、所有者の負担なしに基盤整備ができることなどのメリットがあると思っております。
そこで、農地の担い手への集約を加速するため、国では
農地中間管理機構の制度導入の検討を進めておりますが、本県の農地集約の現状を踏まえ、この制度に今後どのように対応していくのか、
農林水産部長に伺いたいと思います。
農地中間管理機構の事業として、より生産性向上に結びつく農地集積をサポートするため、農地整備や
農業水利施設整備などを行うことが検討されております。
その一方で、従来の土地改良区が行う整備事業には市町村や受益者の負担が求められているわけで、従来の制度が適用されている地域に不公平感が生じるのではないか、また、複数の地域が連携する水路などの施設について、その維持管理はどう分担していくのかなど、さまざまな課題も指摘をされております。
さらに、農地の集積に当たっては、耕作放棄地の把握や集積方針の立案、利用権などの法的な整理や個々の利害調整など、専門的識見と労力が必要であり、県や市町村の役割が非常に大きくなると考えられます。
そこで、県に
農地中間管理機構を設置する際にはどのような組織体制が想定されるのか、またどのような制度要求を行うことが重要と考えるのか、
農林水産部長にお伺いしたいと思います。
こうした中、本県農業が稲作に特化した構造にあり、水田のフル活用と
多角化経営をどのように推進していくかといった課題もあるわけであります。
現在、県では野菜や果樹、多用途米など、複合的な農業生産にも積極的に取り組んでおられます。しかしながら、規模拡大を行い真摯に生産調整に取り組む農業者からは、水田で転作をしても発芽が悪いや畑作で農業用水の水を使うと雑草の種が入り込んで草が生い茂り手間がかかるなど、負担感が大きいとの声も聞かれます。
また、加工用米や飼料用米については、需要者とのマッチングや
販売チャンネルの確保による収益の安定化が課題となっております。
そこで、多角化に取り組む稲作農家の経営の安定を図るため、畑地への転換等による園芸生産の拡大や、
加工用米等の作付における課題にどのように取り組んでいくのか、石井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、県民の安全・安心の確保についてお伺いをいたします。
冒頭申し上げましたように、15日から昨日にかけての台風18号の襲来により、全国各地で大雨や強風、竜巻などによる土砂災害や風水害が多発し、甚大な被害をもたらしました。
また、８月30日から運用された特別警報が初めて京都府、滋賀県、福井県に発令され、京都府では約27万人に避難指示が出されるなど、全国で60万人近い人たちに避難勧告・指示が発令され、各地の異常な降水量の多さを物語っていると思います。
今回の台風の被害もさることながら、この数年、毎年のように異常気象という言葉を耳にいたしましたが、この夏は全国でまさに異常な天候が頻発いたしました。
他県では、避難勧告が後手に回り、人命が失われる事態が起こっており、このような状況の中、気象庁では先ほど申し上げた特別警報の運用を始めたものであります。この発令に際し、安全の確保を強く促す警報として、自治体にその伝達が義務づけられましたが、その運用や周知には課題も残っていると報じられております。
そこで、全国で多発している
局地的集中豪雨等に関して、
警報等住民に必要な情報はどのように伝えられることとなっているのか、
知事政策局長にお伺いをいたします。
また、集中豪雨は富山も例外ではなく、今年の夏の集中豪雨は、昨年に引き続き各地で床下浸水や道路の冠水、斜面の崩壊などの災害をもたらしました。
また、今回の台風18号においては、南砺市では河川の氾濫の危険があることから、住民に避難勧告が出され、住民が主体的に避難したことや、富山市八尾町大長谷地区では、16日早朝から一時孤立する状態にあったこと、また、御承知のとおり、八尾町地内の井田川にかかる高善寺橋が陥没し通行不能となる事態が発生したほか、冠水や越水など各地で被害が相次ぎました。
このように本県においても相次いで豪雨被害が頻発する中で、今のところ尊い命が奪われるような甚大な被害には及んでいないことは不幸中の幸いとは言えますが、他県の甚大な被害を教訓に、今後一層被害を最小限に食いとめる防災対策に取り組んでいかなければならないと感じております。
そこで、県ではこれまで河川、治水工事を進めてこられましたが、毎年のように発生する豪雨災害に鑑み、自然災害に備えた防災工事を計画的に進め、災害に強い県土づくりを進めることが肝要と考えますが、この夏の被害状況、また今回の台風18号の被害状況とあわせ、今後の整備の見通しについて、石井知事にお伺いをいたします。
次に、住民の身近で生命や財産を守り、安全・安心を確保するために活動しております消防団についてですが、私事ではありますが、本年７月１日付で富山市消防団長に就任いたしました。地域住民の安全・安心のため、誠心誠意努める所存でありますとともに、先日、富山県
消防協会長に就任された高野県議を初め、消防団にかかわる先輩、同僚議員の皆さんとともに消防団の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、消防団の活性化に向けて、イの一番に取り組まなければならないことが、団員減少の歯止めであると思っております。国全体では、平成元年４月で約100万人いた消防団員が、平成24年で87万人と減少してきており、地域の消防が危機的な状況に瀕しつつあります。
私自身、消防団にかかわる中で、日常の予防活動や消火、災害時の対応等の活動は言うまでもなく、地域のコミュニティーの醸成にとって消防組織の果たす役割は大変重要と自負をしております。
その意味では、まずは消防団の活動内容や地域で果たす役割について幅広く理解を深めてもらうことが重要であると考えます。
そこで、一般県民や企業に対し、
消防団活動の普及啓発にどのように取り組んでいくのか、
知事政策局長にお伺いをいたします。
このほど、衆参の
自民党国会議員の中で、消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を維持するために、
地域総合防災力整備促進法案をこの秋の臨時国会への提出を検討しております。
その内容は、企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことを柱とし、
消防用機材等を充実すること、さらに法案とは別に、団員加入に積極的な企業に税制優遇の特典を与えることなどが検討されております。
県においても、
消防団員ＯＢを活用した加入促進や、団員を雇用する企業への優遇措置や表彰など積極的な取り組みを行っており、９月
補正予算案にも
消防団等活性化対策事業が計上されておりますが、団員数の現況を考えるとさらなる不断の努力が必要と考えます。
そこで、本県の
消防団員数の推移と現状を踏まえ、どのように消防団員を確保していくのか、これまでの取り組みや富山県
消防団応援プロジェクト事業の概要とあわせて、今後の取り組みについて知事にお伺いをいたします。
東日本大震災では、消防団が消防活動のみならず救助活動や地域の防犯活動に至るまで大活躍したのは記憶に新しいところであります。今後より一層、消防団の活性化に取り組んでいかなければなりません。
そうした中、火災や気象災害はもとより、放火事件や路上での暴行事件などの犯罪も多発しており、社会情勢の変化の中で、今後さらなる地域の防災力、防犯力を高めていくことが求められます。
そこで、最後に、地域ぐるみの暮らしの安全対策について今後どのように取り組んでいくのか、石井知事に所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
4 ◯議長（杉本 正君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）宮本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
地方交付税などの財源確保についてであります。
国の来年度予算の概算要求におきましては、
地方一般財源総額につきましては、平成25年度と実質的に同水準が確保されたものの、
地方交付税については16.8兆円となりまして、前年度比0.3兆円減とされたところであります。地方税が
一定程度増収となると仮置きされているわけですが、仮にそのとおり増収になったとしても税収の
地域間格差によりまして、税収増の効果が東京都など都市部に偏りがちな中で
地方交付税が削減されることとなりますと、地方にとっては厳しい状況となります。
また、先般決定した国の
中期財政計画におきましては、少なくとも平成26年度及び27年度にそれぞれ４兆円程度の国の一般会計の
プライマリーバランスの改善を目指すとされました。
一方で、現在の国の概算要求額が
一般会計ベースで100兆円程度となって昨年度を大きく上回っておりますので、消費税引き上げ問題に関連しての国の補正予算の編成や国、地方の税収の動向にもよりますけれども、今後
地方財政計画における地域経済の活性化、雇用対策のための歳出特別枠1.5兆円の削減など、
地方交付税総額のさらなる削減について非常に厳しい議論が行われることが想定されます。
日本経済いわゆる
アベノミクスによりまして着実に持ち直して、自律的回復に向けた動きも見られますものの、本県を含めて多くの地方ではまだその効果が必ずしも実感できない状況にあります中、地方が責任を持って地域経済や雇用を支える、必要な
社会資本整備をする、子育て支援、教育文化の振興、医療、福祉の充実、安全・安心、こうした県づくりをしっかり対処して進めていくためには、その基盤となる
地方税財政の安定の確保が不可欠であります。
かつて
三位一体改革の名のもとに
地方交付税が大幅に削減されたことが本県を含めて地方財政の危機に直結して、その後の地方の疲弊につながったことから、こうしたことが二度と繰り返されてはならないと考えております。
今後、年末に向けて国の
予算編成作業が本格化しますので、地域経済の動向等を十分踏まえまして、
社会保障関係費や
地域経済活性化・雇用対策、防災・減災などの財政需要を含めた地方の安定的な財政運営に必要な
一般財源総額の実質的な確保に加えて、
地域間格差の是正に資する
地方交付税の総額確保に向けまして、全国知事会を初めとする地方六団体等と連携協力しまして、また
地方税財政常任委員長というのも仰せつかっておりますので、国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。
次に、園芸生産や加工用米についての御質問にお答えをいたします。
県では、稲作農家の経営安定を図りますために、米の需給調整における
生産数量目標の減少傾向の中で、水田を活用した園芸作物の導入による複合化、加工用米など非主食用米の安定的な生産拡大に努めております。
水田での園芸作物の栽培は、議員もよく御承知のとおり、畑地と比べて排水条件が悪いために、生育をよくするためには十分な対策が必要なこと、掘り取りなどの専用機械が畑地用のために水田での作業が非効率であることなどの課題が生じております。このために排水のよい圃場の選定とか麦、大豆の
作付跡地利用を進めますとともに、水田での低コスト、省力化に適した専用機械の開発、導入支援がやっぱり必要だと、県単独ではなかなか難しいということで、先般、
林農林水産大臣に対して直接国での取り組みをお願いをいたしました。
また、加工用米など非主食用米の生産に当たりましては、販売面で需要者と
生産者団体との
利用調整会議を開催して、
出荷供給契約に基づく販売促進に努めております。
また、収益の
安定確保対策としましては、非主食用米は御承知のとおり用途ごとの価格が需給状況によって大きく変動をしますこと、また国の助成金単価に差があって農家の収入に格差が生ずることがありますので、今年度新たに
県単独事業で農家の人たちがプール計算で収益の平準化に取り組む地域に推進費を支援するということにしております。
さらに、国に対しては、こうした本県の具体的な取り組みも紹介しまして、地方分権の時代でもありますので、地方の実情に応じて弾力的に取り組むことができるように、地方の裁量の拡大が可能となる
産地資金制度の拡充について考え方を少し見直してほしいと、支援の強化とあわせてお願いしました。
林農林水産大臣も大変よく聞いていただいて、理解をいただけたんじゃないかと思っております。今後も努力してまいります。
次に、豪雨等の自然災害への対応についてお答えをいたします。
本県では、８月23日から24日にかけての県下全域における豪雨を初めとしまして、８月から９月にかけて３度の豪雨が発生しました。これらの雨によりまして、県管理の道路、河川、それぞれ13カ所、６カ所、また
土砂災害危険防止箇所で16カ所、山地や林道などで84カ所、また農地・
農業用施設で107カ所の被害が発生したところであります。
被災箇所について速やかに必要な応急対策を講ずるのはもちろんですけれども、今回９月
補正予算案では早期復旧のための工事費など10億円余りを計上して今審議をお願いしているところであります。
また、今般の台風18号による豪雨で、お話に出ました高善寺橋において橋脚の一部が沈下しまして通行止めとなっております。このほか、現在道路で８カ所、河川で３カ所などの被害が判明しております。高善寺橋については、できるだけ早期に通行が再開されるように復旧方法を検討してまいりたいと思っております。
なお、この高善寺橋については、第２次
緊急通行確保路線でありますので、実は平成20年度にまず耐震対策を実施しております。その後も維持管理が適切になるように努力してまいりまして、また
長寿命化計画でも当面現道を活用しながら管理しておったんですけれども、今回被災しましたので、詳細に調査をして、国と協議しながら、どう対応するかなるべく早く検討してまいりたいと思います。
一方で、例えば高岡市の地久子川などでは、昨年７月の集中豪雨を受けてネックとなっておりました
ＪＲ北陸本線の橋梁部において緊急的に河川断面を拡大する工事も進めてきておりまして、８月23日の雨においては浸水被害の軽減に相当大幅な効果が見られました。
これからも、お話しのように豪雨等の自然災害に対する防災工事にしっかりと取り組みまして、災害に強い日本一の安全・安心県戦略、こういうことをしっかり進めてまいりたいと思います。
具体的に申しますと、答弁が長くなりますが、河川堤防、ダム、
農業ため池、治山、砂防、また
ゲリラ豪雨対策で河川改修、雨水排水路、
農業排水路、洪水調整池、排水機場の整備等々、また橋梁の耐震化等もございます。こうしたことについて、最近の集中豪雨はこれまでの常識をちょっと越えた面がありますので、しっかりと国とも相談しながら対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、消防団員の確保についての御質問でございます。
消防団員は全国的に年々減っておるんでありますが、その中では本県もまだほぼ横ばいということですけれども、今後はお話のように毎年100人以上の方が定年により退団する見込みとなっております。
消防団はやっぱり地域防災のかなめとして大変大きな役割を果たしていただいております。
そこで、県では、これまでも
消防団員確保推進員の配置とか表彰制度による
消防団協力事業所の拡大、これは平成20年ごろは実は
消防団協力事業所というのは県内35しかなかったんですが、今では345事業所まで広がっております。また、団員の被服とか
消防操法訓練用防火水槽の整備等への助成とか、また
女性消防団、最近大変熱意のある女性の方が増えていますので、その活動事例集の作成配布などに取り組んでおります。
また、今回の９月
補正予算案では、ことしが
消防団制度創設120年の節目に当たるということもありますし、お話しのように国会でも法案の提出の検討の動きもあると聞いております。
そこで、富山県
消防団応援プロジェクト事業としまして、市町村が行います若手消防団員の確保を後押しすることにしまして、例えばラジオのトーク番組への若手の消防団員の出演と団員募集のコマーシャルの放送、また消防団ＰＲ用テレビコマーシャルの放映などの事業を盛り込んでおります。
さらに、11月30日には、消防庁と共催で消防団員入団促進シンポジウムというのを開催します。また、私と県
消防協会長連名の依頼文を持って、この議場にもいらっしゃいますけれども、企業等を訪問することなども検討しておりまして、今後も市町村や関係機関と連携して消防団員の確保にしっかり取り組んでまいります。
最後に、暮らしの安全対策についての御質問にお答えをいたします。
県としましては、これまで地域の防火・防災活動を積極的に支援しておりまして、例えば自主防災組織ジャンプアップ事業による組織率のさらなる向上、これは平成16年、今から９年ほど前は自主防災組織の組織率は36.3％でありましたが、今は73.4％まで来ております。これをさらに83％くらいまでになるべく早く上げていきたいと思っております。
また、防火・防災資機材の整備とか地震、津波避難災害訓練等への支援、また広域消防防災センターの四季防災館を活用した普及啓発なども進めております。
それから、犯罪の未然防止につきましては、平成17年４月に富山県安全なまちづくり条例を施行いたしまして以来、地区安全なまちづくり推進センターへの助成とか、また青色回転灯装備車両いわゆる青パトに対する活動助成などによりまして、地域の安全を守る輪が大きく広がっております。
また、本県では、無施錠による、鍵をかけないことによる盗難被害の割合が高いものですから、県下一斉のカギかけ防犯キャンペーン等による意識啓発も進めております。
さらに、９月補正予算におきましては、まず自主防災組織のリーダーとなる防災士の養成数拡充のための経費を計上しますほか、北陸新幹線の開業に備えて新たに地域における防犯カメラの整備を支援しまして、地域の防災・防犯力の一層の向上に取り組むことにいたしております。
例えば、犯罪について言いますと、過去平成13年、１万7,660件の犯罪があったわけですけれども、昨年はこれが6,678件、６割以上減ったことになっております。
これからも安全・安心な富山県、日本一安全だと言ってもらえるように地道な取り組みを、市町村やまた関係の皆さんと連携しながらしっかり取り組んでまいります。
以上であります。
6 ◯議長（杉本 正君）新田
経営管理部長。
〔
経営管理部長新田一郎君登壇〕
7 ◯
経営管理部長（新田一郎君）
地方公務員給与のあり方についての御質問にお答えをします。
地方公務員給与のあり方については、平成25年度の
地方交付税などにおきまして、国家公務員と同様の給与削減が実施されることを前提に、全国ベースで約8,500億円が削減をされました。平成26年度の
地方交付税の概算要求を見てみますと、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく給与の減額措置が平成25年度末で期限を迎えることなどを踏まえまして、現時点では来年度以降
地方公務員給与を削減しないということを前提としているところであります。
ただ、現在国において、来年度以降の国家公務員の給与について議論がなされている最中でありまして、地方公務員についても引き続き厳しい議論がなされる可能性がございます。
そういったことも踏まえまして、今後の国の議論を注視し、必要に応じて、御指摘の議会の意見書もありますので、十分踏まえて国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
中期財政計画においては、先ほどの知事の答弁にもありましたが、国、地方を通じた
プライマリーバランスの改善のため、地方財政についても厳しく見直されるということとなっております。
特に今年度はリーマンショック後の景気低迷を踏まえて設けられました1.5兆円の歳出特別枠、これが焦点となっております。仮にこれが削減されますと、
地方交付税が削減されることに直結いたしますので、本県を含め税源の少ない地域は大変厳しい財政運営が強いられる、そういう可能性がございます。
今後、国の予算編成過程を通じて
地方財政計画について議論されますけれども、先ほどの
地方公務員給与の削減を行わないこと、また歳出特別枠の維持、こういったことを踏まえまして、
地方交付税総額が確保されるよう知事を先頭に地方六団体等と連携協力して、国に働きかけを強めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
8 ◯議長（杉本 正君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
9 ◯厚生部長（山崎康至君）私からは
障害者差別解消法に関する御質問のうち、まず障害者に対する理解の促進、権利擁護の取り組みについてお答えを申し上げます。
障害のある方々が住みなれた地域で安心して暮らすことができますよう、県では、１つには地域での自立と社会参加の促進、２つにはサービス提供体制の充実、３つには多様な障害に対する対応及び４つ目といたしまして障害者の雇用、就労の促進というこの４つを施策の柱として、例えばグループホームや就労支援事業所など住まいの場や日中活動の場の整備に対する助成、ホームヘルパーや相談支援従事者などの養成、発達障害者支援センターや高次脳機能障害支援センターなどを中心とした相談、研修、普及啓発事業などの実施、障害者就業・生活支援センターによる就職相談や工賃向上支援などさまざまな事業に取り組んでおります。
また、障害者に対する住民の理解を促進し、障害者の人権が尊重される社会づくりを推進することを目的といたしまして、12月の障害者週間の街頭キャンペーンや障害者福祉を周知紹介するイベントなどの広報啓発活動の実施、障害者虐待防止のためのマニュアルの作成や通報、相談の窓口となる県障害者権利擁護センターの設置、施設職員等を対象とした研修会の開催などに取り組んできているところでございます。
県といたしましては、引き続きこれらの事業に取り組み、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し、地域でともに生きる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、
障害者差別解消法の意義や法施行に向けて今後どう取り組んでいくのかの御質問にお答えをいたします。
国では、平成18年に国連で採択されました
障害者権利条約の締結を目指し、近年、
障害者基本法の改正や障害者総合支援法の制定など国内法の整備が行われてきております。このたび成立いたしました
障害者差別解消法は、
障害者基本法の差別の禁止の基本原則を実現しようとするものでありまして、
障害者差別の問題について一般の理解を深めますとともに、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて大きな役割を果たす重要な法律であると考えております。
この法律では、国や地方公共団体、独立行政法人及び事業者に対しまして、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止いたしますとともに、障害者から社会的障壁の除去が必要との意思表示があった場合、国や地方公共団体などには負担が過重でない限り合理的配慮を行う義務を課しております。このほか、国や地方公共団体が相談や紛争の防止・解決のために必要な体制整備を図るなどの支援措置についても規定されております。
この法律は、約３年の準備期間を経て平成28年４月から施行されますが、県といたしましては、今後この法律に基づき国が今年度中に取りまとめるとしております基本方針を踏まえ、不当な差別的取り扱いの禁止等に関して職員が適切に対応するための要領の策定や相談や紛争の防止・解決のための体制整備、県民に対する普及啓発活動など県としての必要な対応について、関係者の御意見も伺いながら検討してまいります。
最後に、県独自の
障害者条例の制定についての御質問です。
障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるためには、障害者にかかわる問題を地域住民全体の問題として捉え、地域全体で障害者に対する正しい理解の促進や差別の解消等に取り組んでいく必要がございます。
このため県では、障害者週間キャンペーンやイベントなどによる広報啓発活動に加えまして、障害福祉サービス事業を行う社会福祉法人等に委託し、地域住民を対象とした障害に関する理解を深める研修会や障害のある人との交流会などを行っておりますほか、地域住民と地域の福祉関係者等が連携して地域の要支援世帯を支えるふれあいコミュニティ・ケアネット21事業などに取り組んでおり、障害者に身近な地域において障害者を理解し支えていこうとする機運の醸成や活動の支援などに努めているところでございます。
県独自に障害を理由とする差別に関する条例を制定してはどうかとの御提案でございますが、今ほど申し上げましたとおり、平成28年度に
障害者差別解消法が施行されますことから、県といたしましては、まずは法に規定された責務を果たせますよう、今後国から示される基本方針を踏まえた対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
その上で、県として障害を理由とする差別に関する条例を制定し取り組む必要があるかどうかについて、
障害者団体など関係者の御意見をよく伺いながら、御質問にもございました既に他県で制定されている条例も承知しております。そうしたことも含め十分調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（杉本 正君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
11 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）私のほうからは、農業振興についてのうち、まず
農地中間管理機構制度への対応についての御質問にお答えいたします。
本県では、従来から全国屈指の整備された生産基盤に支えられ、全国に先駆けて取り組んできた集落営農組織の育成などから、県内の耕地面積に占める担い手の経営面積割合が47％と進んでおりますが、ここ数年は伸び率が鈍化した傾向となっていることから、各市町村における人・農地プラン等を活用しながら担い手への一層の農地集積を進めているところであります。
こうした中、国においては、議員からお話のありましたように
農地中間管理機構が農地を一旦借り受け、必要な場合には基盤整備も行った上で担い手にまとめて貸し付ける体制が検討されているところでございます。
このため、県で設置している富山県における
農林水産業に関する有識者懇談会において農業者へのアンケート調査を行いましたところ、その結果は約６割の方が条件が整えば規模拡大に取り組みたいとの意向を示しておられ、また
農地中間管理機構に対しましては、貸し付けに当たっては、まずは分散している農地をまとまりのある形とすること、また所有者との調整については機構が全て行うこと、そして生産条件が整備された農地とすることなどを求める意見が多く出されております。
県といたしましては、こうした意見も考慮しながら、
農地中間管理機構の制度を有効に活用しまして、効果的に農地集積を進めていきたいと考えております。
なお、現在国では、農林水産省の
農地中間管理機構の検討案につきまして、今月10日から規制改革会議で議論が進められているところでありまして、制度内容がまだ全て固まっていないことから、今後とも情報収集に努めまして、市町村や農業委員会等の関係団体とも、また県議会とも連携協力しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
次に、
農地中間管理機構の組織体制等についての御質問にお答えいたします。
国の農林水産省で検討している
農地中間管理機構につきましては、都道府県段階の公的機関を想定されておられまして、その業務は３つの分野が示されています。
１点目は農地の借り受け業務として、出し手の掘り起こし、所有者との交渉、そして契約締結と賃料の支払い、２点目は農地の管理業務として草刈りや農業基盤整備事業としての設計、現場管理等の実施、３点目は農地の貸付業務として受け手希望者の公募、交渉、農地の利用配分計画の作成、賃料の徴収などを行うこととなっています。
また、実施に当たりましては、都道府県知事の認可を得て、その一部を地域に精通した市町村等に委託することも可能とされているところでございます。
このような幅広い分野にわたり、それぞれに専門的、技術的な高度な知見が求められておりますことから、設置する機関は総合的な組織体制を有するものになると考えております。
現在のところ、先ほどから申し上げておりますが、この機構の具体的運営方法等がまだ定まっていない状況であることから、先般、知事から
林農林水産大臣に対しまして、運営組織、人員体制に対する財政措置の整備、そして市町村や農業委員会、農協等との関係機関との連携など、地域の実情に即した運営体制の確保、さらに農地集積のために実施する農業基盤整備事業においては、既存の土地改良事業との調整の上、農家等の負担の軽減などを全額国庫による十分な予算を確保し、農地をしっかり集積できる制度となるよう具体的に要望してきたところでございます。
今後とも規制改革会議での議論が進められている検討状況を注視しながら、実効性のある制度となるよう引き続き国に働きかけてまいります。
以上であります。
12 ◯議長（杉本 正君）荒木
知事政策局長。
〔
知事政策局長荒木 勝君登壇〕
13 ◯
知事政策局長（荒木 勝君）まず、集中豪雨時等の緊急情報の伝達についての御質問にお答えをいたします。
集中豪雨など災害が発生するおそれのある場合には、県民に対しまして警報等の緊急情報を、あらゆる情報伝達手段を活用しまして迅速かつ確実に伝達することが重要であると考えております。
県では、気象庁が発表いたします注意報や警報などの気象情報に加えまして、雨量や河川水位情報、土砂災害警戒情報等の災害関連情報を収集いたしております。これらの情報につきましては、総合防災情報システムを通じまして、県が速やかに市町村や消防本部、県民に即時に提供する体制をとっているところでございまして、市町村におきましては、防災行政無線や登録制メール、ケーブルテレビ等により住民に周知をしているところでございます。
また、避難勧告等の避難情報につきましては、市町村ごとに的確なタイミングで発令できるよう基準を設けておりまして、発令された際には迅速かつ確実に住民に周知することといたしております。
今回の台風18号で県内では南砺市の３地区、182世帯に避難勧告が出されましたが、住民に対しましては防災行政無線を初め各区長への連絡、ケーブルテレビ放送、登録制メール、広報車等により対象地域の全世帯への周知徹底が行われ、円滑な避難が行われたと聞いております。
また、８月30日から新たに特別警報の運用が開始されまして、今回の台風18号で気象庁は、京都府、滋賀県、福井県に全国初の大雨特別警報を発表したところでございます。
特別警報の場合は、県から市町村への通知や市町村から住民等への周知が義務づけられたことから、県ではその取り扱いにつきまして市町村に周知徹底したところでございます。
これを受けまして、市町村では特別警報発表時には、広報車を初め、防災行政無線、登録制メール、ケーブルテレビ、緊急速報メール、コミュニティーＦＭ等を活用することといたしておりまして、警報発令時よりも多様な手段の組み合わせにより特別警報が住民に迅速かつ確実に伝わるよう伝達体制の強化を図っているところでございます。
今後とも市町村等の防災関係機関との連携体制の強化に努めまして、住民の生命や安全を守るため、必要な情報が迅速かつ確実に住民に周知されるよう努めてまいります。
次に、
消防団活動の普及啓発についての御質問にお答えをいたします。
消防団は、災害時の消火、救助活動のみならず、相互に助け合うという共助の精神に支えられました地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしております。その活動内容を一般県民の方や民間企業に広く理解していただくことは大変重要であるというふうに考えております。
このため市町村では、一般の県民の方々に対しまして、防災訓練や救急フェア等のさまざまな地域行事における
消防団活動をホームページや広報により広く普及啓発をしたり、企業に対しましても、
消防団活動に理解のある企業を顕彰する
消防団協力事業所制度によりまして、企業への普及啓発にも努めているところでございます。
県といたしましても、市町村が認定いたしました
消防団協力事業所に対しまして優遇措置や表彰を行いますとともに、市町村が実施する
消防団活動のＰＲや研修会等に対して支援をしているところでございます。
また、県広域消防防災センターにおきましては、夏休み等に各種の体験イベントを開催いたしまして、県民の皆さんに消防を身近に感じてもらえるよう努めておりまして、本年は８月の11日に旧消防学校校舎を活用しました実火災・消火救助訓練の見学会等を行ったところでございます。
さらに、今回の９月
補正予算案では、新たに本県の
消防団活動事例を紹介いたしますＤＶＤを作成し、県広域消防防災センターで放映するほか、県内市町村や民間企業、学校に配布を行うことといたしております。
また、今後企業や学校を訪問いたしまして、消防団への入団促進の協力要請を行いますとともに、
消防団活動の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（杉本 正君）以上で宮本光明君の質問は終了しました。
笠井和広君。
〔２番笠井和広君登壇〕
15 ◯２番（笠井和広君）皆さん、おはようございます。
今般の台風18号におかれまして被害を受けられました地域等の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、きょう一般質問をするに当たり、本来ならば代表質問で登壇する予定でありましたが、残念ながら民主党・県民クラブは諸派になってしまいました。代表質問権はおろか条例提出要件も満たさず、議運のメンバーからも外れ、富山県議会においては、自民党さんのひとり勝ち状態であります。
しかし、いかに会派をなくしたとはいえ、私たちは、政治は庶民の目線にあるという立場から、今後も民主党は頑張っていきたいと私自身が覚悟を決めて、きょうここに立たせていただきました。その覚悟を含めて、質問をさせていただきたいと思います。
まず、
消費税増税の対策についてであります。
昨年末からの安倍政権の経済対策において、
アベノミクスなるおどろおどろしい造語が節操なく語り続けられております。いよいよ消費税増税の可否を判断し、総理大臣として決断をしなければならない時期がまいりました。
新聞報道によれば、既に総理は実施の意思を固めたとのことであり、景気腰折れを防ぐ名目で新たな経済対策の骨格もあらわれ始めております。その規模は、驚くことなかれ、消費増税分の２％相当にも当たる５兆円というから驚きであります。そんなに莫大な規模の経済対策で下支えを行わねばならないほど、現在の好景気と言われる状況が、政府によって歪曲された数値によって演出され、実体経済と乖離した蜃気楼であり、国による高度な詐欺的世論誘導により真実がねじ曲げられているのではないかと疑念を抱いてしまうのは私だけでしょうか。
まず増税ありきでその穴埋めに場当たり的にまた税金を投入しての対策、もし増税しても税収が減少したらどうするのか。消費税導入時やその後の現行５％増税時、想定どおりの税収増がなく、財政が疲弊したことが全く顧みられず、過去の経験からの学習が全くなされていないと言わざるを得ません。日本経済がまたもとのもくあみのデフレ状態に戻り、取り返しがつかないほど経済状況が悪化し、市場相場が冷え込むと予測する経済学者も複数おられます。
国民は、消費税増税を社会保障の持続安定のために支持したのですから、もっと時間をかけて国民の可処分所得がしっかりと上向き、雇用環境、失業率の低下が明らかとなってから取りかかっても決して遅くはないかと私は思いますし、多くの県民の皆さんの心情も同様ではないかと感じております。
今日ただいまの世の中の景気は明らかにインフレ傾向にあります。そのことは、つい先日発表になった４月から６月における実質ＧＤＰ確定値、消費者物価指数などなど、どれをとっても目標であったインフレに突き進みそうな勢いです。しかし、政府・与党の思惑とは裏腹に大きな誤算が生じてきています。
まずは、国民の手取り所得が全く上がっておらず、生活はより厳しくなってきているということが庶民の実感であること、依然デフレ状態の大市場を抱えた慢性的赤字体質の業種・業態が存在すること、仕入れにコストがかさみ預かり消費税を国庫に納めることができない事業所も多数存在することなど、景気のいいお話は我々庶民のレベルでは全く聞こえてまいりません。
過度な円安傾向の影響で輸入化石燃料に頼る電力料金においては、８カ月連続で値上げ、ガソリンは高騰を続け史上空前の高値、食品も軒並み値上げラッシュ、もう既に一般家庭は消費税増税前に増税分以上の過度な負担を強いられているわけであります。しかも給料は増えていない上、天引きされる社会保険料、厚生年金、健康保険料、介護保険料は、料率アップもあり、足音を忍ばせながら増えてきております。
その上、東北被災地の復興資金と称して所得税に25年間、2.1％の上乗せまでし、生活者をとことん苦しめているのが現在の政府執政の状況ではないかと認識しております。
そこで質問なのですが、さきの国会で消費税転嫁対策特別措置法が成立するなど、国レベルでの体制も順次整備されていくものと推察いたしますが、県レベルでも円滑かつ適切な転嫁が可能となるような環境づくりが必要であると考えます。
消費税の増税に際し、中小零細企業などの経営を圧迫することのないよう、県としても販売価格への円滑かつ適切な転嫁が可能となるような環境づくりに配慮すべきと考えますが、御所見を佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
また、予定どおり消費税を増税することとなれば、経理、税理システムの設定変更であるとか商品等の価格表示方法に関することなど、消費税増税に伴う経営課題が生ずることが想定されることですが、現時点においても厳しい経営を余儀なくされている中小零細企業に過度な負担を強いることのないよう、しっかりとした支援が必要ではないかと考えます。
そこで、中小零細企業が
消費税増税に伴う経営課題に適切に対応することができるよう、きめ細かに指導助言などを受けられる体制が必要と考えますが、県内中小零細企業の支援にどのように取り組んでいかれるのか、あわせて佐野商工労働部長に所見をお伺いします。
先日、福島県いわき市長選挙の応援に行ってまいりました。震災で津波の被害もあり、原発事故後の避難者を多数受け入れているとのことで、復興の政策が大きな争点となっておりました。
結果は、新人で私の友人でもある元県議清水敏男氏が現職を打ち破っての初当選を飾りましたが、喜びもつかの間、すぐさま諸課題に取り組まなければと勝利の余韻に浸ることもなく職務に邁進しておられます。
さまざまな問題が山積みの状態の中で、特に深刻なのが海産物、野菜、果実などへの風評被害がはかり知れないものとなっていることであります。
東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質の漏出によって、太平洋側では魚介類の汚染が深刻な問題となっております。韓国政府は、一部の太平洋沿岸県の水産物が全面禁輸されるといった報道があり、県民の中に不安が広がるのではないか心配されており、太平洋側から日本海に回遊してきた魚介類が富山湾付近で捕獲されることもまれにあると思われますが、その安全性に問題はないのか、須沼
農林水産部長にお伺いをいたします。
福島県などの農産物については、過度な風評被害により市場で苦戦を強いられると聞いております。本県内においても、私と同年代の中年のおやじたちが結集をして、ライブ・フォー３.11と銘打ち、これで７回のチャリティーライブを開催したり、復興ＮＰＯ東北エイドなどが中心となって、被災県農産物の直販活動、販売活動を行うなど、市民レベルでの支援の動きが顕著に見られます。
県としては、地産地消の推進が最優先と考えますが、互助の精神にのっとり、被災地支援の一環としてこうした取り組みを支援することも必要ではないかと思います。この富山県においても、さまざまな立場や思いの方がそれぞれに復興支援のために汗をかいていらっしゃいます。ぜひ積極的な支援と活動に賛同し、援助されたく強く願っております。
そこで、本県としても、福島県産農産物の安全性のＰＲや消費の拡大に協力すべきと考えますが、須沼
農林水産部長の御所見をお聞かせください。
次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。
特別支援教育においては、生徒に対する進学のサポートについて万全の体制が望まれます。義務教育現場での知的障害級及び自閉症・情緒障害級のクラス分けを経て高等教育課程に進むに当たっては、現場で少なからず混乱が生じております。もちろん義務教育は中学校で終了するわけですが、将来自立するために軽度な知的障害を有する児童に対して、就業支援を教育課程に盛り込むカリキュラムが必要であります。
その機能を高めた高等特別支援学校がこの春に東西２校開校いたしましてから半年がたちました。この春の第１期生の選抜には募集定員を上回る願書が提出され、残念なことに入学がかなわなかった生徒が若干名いたことは御報告にあったとおりであります。
こうしたケースにおいても、いわゆるＡ日程選抜の２次募集、Ｂ日程への移行受検と、どのような環境にあっても就学の機会を与えられるようセーフティーネットが敷かれているとのことでありますが、しかしながら、１次試験で合格がかなわなかった生徒で、現場教師や教育委員会の勧めのかいもなく２次選抜を再度受検せず、家業を継いだというケースもあったと聞いております。障害者教育という特殊性から、特別な配慮も時には必要となるケースが多々あることも推察され、実際場合によって一概にくくれない複雑な背景もあるでしょう。しかし、いくら制度上すべての軽度知的障害、発達障害生徒に高等教育の門戸を広げても、まずは義務教育の現場から支える教師と受け入れ側の高等教育機関及び教育委員会の意思疎通が絶対条件ですし、支援教育アドバイザーの助言等も踏まえ、生徒に不利益にならないよう方策をとることが必要でしょう。
要項には学校教育法施行令第22条の３に該当する知的障害者のうち、公共交通機関などを利用して自力通学ができるなど障害の軽度の者と定められていますが、個々の生徒の障害の程度によっては該当するか否かの判断が難しいとの声を聞いております。
そこで、軽度知的障害の生徒を対象とする５校の特別支援学校高等部の志願資格を定めた募集要項について、生徒や保護者、中学校の進路指導担当教諭などに対し、どのように説明、周知を図っているのか、寺井教育長にお伺いをいたします。
また、県として入学希望者が最終的には５校のうちいずれかの特別支援学校高等部に必ず入学できるよう配慮すべきと考えますが、あわせて寺井教育長の御所見をお伺いいたします。
大規模災害対応についてお伺いをいたします。
東日本大震災では、被災地への電話回線のアクセス急増による負荷増大により電子システムのサーバーダウンを来し、被害情報の発信すらもできなかった自治体があったとのことであります。そうした中、岡山県とマイクロソフト社は、クラウドなどを利用した大規模災害時を想定し、災害時に関する協定を締結したとのことです。
それと、本県射水市でありますが、射水市は北陸で初めてヤフーと本年度、災害協定を業務提携いたしました。これは呉羽山断層帯を震源としたマグニチュード7.4の直下型地震を想定しており、発生した際には射水市民の半数の住民が避難民になると推測され、ヤフーとの災害協定を結ぶことにより、災害時にアクセスが集中し閲覧しづらくなる状況を防止できるとのことであります。
このように、大規模災害時のＩＣＴ部門の対応について検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。新田
経営管理部長にお伺いをいたします。
また、県立中央病院の新棟建設について、がんなど高度専門医療への対応のほか、災害時緊急医療への対応を視野に入れているとのことでありますが、どのような災害対応機能を整備する方針であるのでしょうか。大規模災害発災時には、人命の存続にもかかわる重篤な被災者が数多く搬入されることも予想され、機能充実が求められます。
基幹災害拠点病院でもある県立中央病院が災害時に担うべき役割は非常に大きいものと考えられますし、その責任は重大です。大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、基本計画段階からしっかりと配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。石井知事にお伺いをいたします。
９月
補正予算案には、医療救護団体や公的病院が行う医療救護班の資機材整備支援に関する予算が盛り込まれていますが、県内の災害医療体制を具体的にどのように整備していかれるのでしょうか。
災害時の医療救護体制の整備については、県が中心となって、県内の医療関係団体や公的病院の協力を得ながら進めていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、山崎厚生部長にお伺いをいたします。
最後に、富山駅周辺整備などについてお伺いをいたします。
いよいよ新幹線開業に向けての整備が整いつつあり、私自身も胸躍る期待感に包まれております。民間シンクタンク北陸経済研究所は、2015年春の北陸新幹線、長野─金沢間の開業に伴う訪問者の推計を出しています。関東方面から富山県を訪れたお客様は2010年には、ＪＲの利用で117万人でしたが、新幹線開業による利便性の向上で141万人に増えるとしています。
この訪問者が増えることはすばらしいことでありますが、物事にはよい面と悪い面の両面があるにもかかわらず、実はその一面しか見ていません。人の流入だけでなく、人の流出も増えてしまうということを考えなくてはなりません。
東京と地方都市との競争力の格差がもたらす逆流効果で、買い物客や通勤客が大都市へ流出したり、小都市にある企業の支店や支社が撤退したりすることです。果たして北陸新幹線は、交通利便性を向上させることで人や企業を富山に呼び込むことができるのか、あるいは富山を衰退させてしまうのかは、結局富山にどれだけ魅力を用意できるかにあります。
特に、新幹線の駅周辺は富山の入り口であり、顔になるところであり、富山県の経済、観光などの未来を大きく左右するものになるでしょう。仮に富山駅周辺で首都圏と同じ種類の魅力を高めて競争しても、首都圏からの来客が増えることはありません。首都圏にない魅力こそが集客のポイントだと私は考えております。
そのポイントは主に３つ。１つには富山の自然、２つにはおいしいお魚、３つには健康志向でないかと思います。
１つ目の富山の自然については、富山駅周辺の環水公園と稲荷町公園などをいかに魅力的で集客性の高いものに整備するのか。
２つ目のおいしい魚については、富山駅周辺もしくはライトレールで移動した先において、新鮮でおいしい魚を提供できるのか。
３つ目の健康志向については、「くすりの富山」というブランド力をいかにして強化するのかということがポイントではないかと思います。
先般、高架下東端に整備される商業施設の出店希望者向け説明会が開催されたと聞きました。周辺既存施設などとも調和のとれた一体感のある整備が望まれております。ＪＲ駅高架下の開発が具体化してきていますが、県として、運営主体や出店者が周辺のにぎわいづくりなどに及ぼす効果について、どのように期待しているのでしょうか。石井知事にお伺いをいたします。
新幹線で富山に来ていただいた方への満足度を高めるためには、魅力的でかつ便利な交通アクセスを保った上でのわかりやすい誘導が必要です。新幹線で来られた県外からのお客様の多くは、徒歩と公共交通が主な移動方法となると考えられます。新幹線のリスクとして、日帰りが可能になることが挙げられます。これまでビジネスの出張客も観光客も富山での宿泊が当たり前であったのも、その日のうちに帰る日帰りが可能になります。これは県内での消費を低減させる可能性があります。
せっかく富山に来たからには、富山のお魚で食事をしたい、富山のここをついでに見たい、富山で１泊をしたいなどと思うような動線づくりとにぎわいの創出が必要です。昨年６月に私が質問しましたときには、富山市において交通計画のシミュレーションを実施して、交通管理者や交通事業者と調整中とのことでありました。
富山駅周辺整備において、にぎわい創出につながるような地上レベルでの歩行者動線の確保が重要と考えられますが、計画はどのようになっているのでしょうか。柴田土木部長にお伺いをいたします。
新幹線は華々しい希望であり県民の光であります。その反面、並行在来線にはさまざまな課題が山積しており、議論の余地があろうと思います。並行在来線の乗客を増やすためには、新駅の設置などによる攻めの経営が必要であるということは、随分と議論が積み上げられてまいりました。
富山─東富山間の並行在来線の新駅設置の進捗状況はどのようでしょうか。また、県として今後どのように関与されるのでしょうか。９月の
補正予算案に高岡─西高岡間の新駅設置に係る予算が計上されていますが、富山─東富山間はどのような状況なのか、荒木
知事政策局長にお伺いをいたします。
最後に、余りました時間を利用しまして、実は御提案をというか聞いていただきたいことがあります。
佐賀県の知事が、ＡＫＢ48のオフィシャルのページを使いまして恋するフォーチュンクッキーという歌を歌っております。これ、いいか悪いか賛否は両論あるとしましても、これから新幹線開業に向けて、その意気込みを県当局と我々議員も一緒になって提案していきたいということで、ぜひ皆さん方に一度見ていただきたいことを御報告申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
16 ◯議長（杉本 正君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
17 ◯知事（石井隆一君）笠井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、県立中央病院の新棟建設等についてであります。
基幹災害拠点病院であり、また救命救急センターでもあります県立中央病院は、お話に出ましたように、災害時に発生する重篤な救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能を有し、またＤＭＡＴ等の受け入れ、派遣や傷病者の搬送などの機能も有しております。また、災害時には、県の災害対策本部とも密接に連携しまして、本県の災害医療の中心的な役割を果たす必要があります。
東日本大震災以降、基幹災害拠点病院には、病院機能を維持するために必要なすべての施設について耐震化が求められましたことから、県立中央病院では昨年度から残る未耐震の施設について耐震補強を行っておりまして、完了後はすべての施設の耐震性が確保されて、あわせて災害対応力を向上するための災害訓練機能の充実、これは例えば災害医療訓練、ＤＭＡＴ訓練、約100人の収容可能といったようなことになっておりますし、また災害用資機材の備蓄スペースの拡充がなされることになっております。
さらに、御質問の新棟についてですけれども、がん等の高度専門医療に対応しますために、ロボット手術などの先進的な手術を行えます、専門用語で恐縮ですが、低侵襲性手術センターや手術後の集中的治療、看護を行う高度治療室、最先端のＭＲＩ・ＣＴセンターなどの機能を有する施設とすることを考えております。
このＭＲＩ・ＣＴセンターなどは、解像度が４倍となって、発見できるがんの大きさも、今までですと約1.5ミリだったのが今度は0.75ミリになるとか、いろんな大きな前進がございます。
また、こうした高度な手術室や治療室の増設、ＭＲＩなどの医療機器の充実によりまして、災害時には多数の重篤な傷病者に対して迅速な診断、治療ができるようになると考えております。
基本計画の策定に当たりましては、こうした点をしっかり検討しまして、県立中央病院がお話のように災害時にも県民の生命や安全を守る最後のとりでとして十分機能を発揮するように努めてまいります。
次に、富山駅高架下についての御質問にお答えをいたします。
平成23年度に、県としましては、富山駅高架下等について設置が望ましい施設とか店舗等に関する県内外の利用者のニーズ調査を実施いたしました。少しでもこの駅高架下の整備を急いでほしい、また内容もいいものにしてほしいという思いでやったわけであります。
その結果、地元ならではの郷土料理や地場物、特産品を楽しむことのできる施設、店舗や日常生活上の交流拠点としての機能が求められている結果となりました。この結果は、地元の富山市さん等にも情報提供をいたしておりますし、またＪＲ西日本の社長に伝えまして、富山の特色を生かした魅力創出に努めていただくよう要請いたしております。
こうした中、先日、新幹線高架下東側の商業空間、約2,500平米に出店を希望するテナント向けの説明会が開催されまして、富山キトキト市場という開発コンセプトのもとで、富山の玄関口にふさわしい名産品や地元の味を楽しめる拠点として、駅ならではの利便性を融合したショッピングセンターを開発すると、こういうふうに発表されました。
この構想は、内容を見てみますと、本県がＪＲにお伝えしてきた県内外の利用者のニーズを相当踏まえたものとなっていると考えておりまして、富山らしさを生かした新たな魅力創出やにぎわいづくりに寄与するのではないかと思っております。
また、新幹線開業時には、マリエとやまも大幅なリニューアルを実施される予定でありまして、新幹線高架下と合わせて県都の玄関口にふさわしい駅前商業施設を一体的に開発することとされております。
なお、このほか南西街区なんかもあるんですけれども、これは開発構想をできるだけ早期に示していただくようにＪＲに申し入れておりますけれども、連続立体交差事業との兼ね合いもありまして、現段階ではまだ具体的な活用方法は示されてないわけでございます。
富山駅近隣ではこれまでも新幹線開業を見据えて、ホテルとか結婚式場等が立地しておりますほか、駅前には再開発ビルの建設も予定されておりまして、駅高架下の開発と相まってバラエティーに富んだ商業、サービス施設が集積することによりまして、近くの富岩運河環水公園なども合わせますと、ここに近代美術館の移転新築ということも今審議をお願いしておるわけでありますが、駅周辺地域が県内外からさまざまな人たちが行き交う新たな一大交流拠点となって、新幹線開業によりまして活気あふれるエリアとなることを期待しております。
今後、在来線高架化完了後の高架下空間等も含めまして、富山駅の周辺地域が県内外の利用者にとって一体的で魅力あるにぎわい空間となりますように、県としても精一杯努力してまいります。
以上であります。
18 ◯議長（杉本 正君）佐野商工労働部長。
〔商工労働部長佐野究一郎君登壇〕
19 ◯商工労働部長（佐野究一郎君）私のほうからは、消費税転嫁の環境づくりにつきまして、お答え申し上げます。
県では、かねてから消費税率の引き上げに際しまして、中小・小規模企業者が円滑に転嫁できるよう国に要望してきたところでございますけれども、国におきまして消費税転嫁対策の窓口相談事業や消費税転嫁状況の監視・検査体制の強化事業などが創設をされているところでございます。
県内におきましても、円滑かつ適正な価格転嫁に向けました環境がしっかり整備されていくことが重要であると考えております。このため、県内におきまして、国の事業も活用しまして、すべての商工会議所、商工会で相談窓口を設置いたしまして、制度改正の概要や適正な価格転嫁、価格表示の方法などの相談に対応してきております。また、商工会議所や商工会を中心といたしまして、公認会計士などを講師とした講習会をきめ細かく開催いたしまして、消費税制度の周知徹底を図るとともに、転嫁の円滑化を促進することとしております。
あわせて、幅広く周知を行うために、消費税率の引き上げに当たりまして、事業者が注意するポイントを盛り込んだ冊子もさまざまな機会を捉えて配布をされているところでございます。
さらに、独占禁止法の例外といたしまして、中小企業が共同で価格転嫁をすることや表示方法を統一することが認められておりますことから、県の中小企業団体中央会におきまして、業界団体を対象にその要件や手続などに係る説明会を開催することとしております。
県といたしましては、今後とも国や県内の中小企業団体などの関係機関と連携をいたしまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中小・小規模企業の経営支援に関する質問につきましてお答え申し上げます。
消費税率の引き上げに伴うコスト負担ですとか市場の変化に対する懸念など中小・小規模企業者の経営上の課題につきまして、きめ細かく対応していくことが重要であると考えております。
このため、中小企業支援センターや商工団体におきましては、中小・小規模企業者の経営課題の解決を図るために、従来から専門家を派遣し支援してきておりますけれども、さらに
消費税増税を踏まえまして、仕入れ販売の戦略などの専門的な相談について専門家を派遣するなど制度の拡充を図ってきているところでございます。
また、国におきましては、中小・小規模企業者が簡便にアクセスできる経営支援サイト、未来をサポートするという意味で通称ミラサポと言っておりますけれども、インターネット上に設けまして、国や公的機関の支援情報の提供、専門家や先輩経営者によるアドバイス、先輩経営者等との情報交換、専門家派遣などを行っているところでございます。
県内におきましても、このミラサポと連携をいたしまして、県の新世紀産業機構を初めとしまして、金融機関などが中心となり、６つの支援機関ネットワークが構築されたところでございまして、中小・小規模企業者の経営課題や相談ニーズに各支援機関が連携をして、きめ細かく対応することとしております。
さらに、小口事業資金と緊急経営改善資金の融資限度額の引き上げも今年度から行っておりまして、小規模企業者の資金繰りに万全を期して対応しているところでございます。
県といたしましては、今後とも国や県内の商工団体、金融機関などの関係機関としっかり連携しながら、中小・小規模企業者の支援にしっかりと努めてまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（杉本 正君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
21 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）まず、魚介類の安全性についての御質問にお答えをいたします。
国では、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出による水産物の汚染状況を調査し、水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、平成23年５月にまとめられました水産物の放射性物質検査に関する基本方針に基づきまして、放射能検査体制を整備し、水産庁が関係省庁、都道県及び漁業団体等と連携しまして、現在福島県を中心に北海道から千葉県までの主要水揚げ港におきまして、原則週１回のモニタリング調査を継続実施するとともに、その調査結果につきましては、水産庁のホームページで随時公表しているところでございます。
それによりますと、これまで食品衛生法に基づく放射性物質の基準値を超えた魚介類につきましては、福島県等の沖合いで漁獲されたそれぞれの地域で定着性のある沿岸性魚類であり、福島県や茨城県などで操業自粛、出荷制限が実施されております。
また、議員が御心配されている太平洋側から富山湾に回遊してくる可能性のある広域回遊魚につきましては、基準値を超える放射性物質が検出されたことはないこととされております。
さらに、太平洋で操業している漁船は、水揚げ港で検査を受けることとなっておりまして、本県内の漁港に直接水揚げすることもないことから、県内に流通している魚介類は放射性物質に関する安全性がしっかり確保されております。
次に、福島県産農産物の安全性のＰＲ等についての御質問にお答えいたします。
県では、
東日本大震災の被災地につきましては、今なお復興途上であり、被災地支援の一環として消費者の被災地に対する理解と応援する心が復興への大きな鍵になるものと考えております。これまでも、福島県産農産物の消費拡大に協力するため、越中とやま食の王国フェスタにおいて、東北産農産物のＰＲ販売を実施するとともに、県食肉事業協同組合連合会が実施いたしました福島県産牛肉の支援イベントに協賛し、その際には石井知事も参加していただき、安全性を県民にアピールしたところでございます。
さらに、食品安全フォーラム等を通じて放射性物質が基準値以下である食品の安全性について県民の理解促進に努めてきたところでありますが、しかしながら、昨年度県が実施した食品の安全性に関する県民意識調査において、一度基準値を超え出荷制限がかかった後、出荷制限が解除された食品は、放射性物質が基準値以下または不検出でも不安なので食べないと回答された割合が合わせて42％となっておりまして、今後とも食品の安全性について県民の理解を一層促進する必要があると考えております。
このため、今年度消費者団体や流通販売業者等と連携した食の安全・安心交流フェアの開催を計画しており、福島県の生産者や著名人による農産物等の紹介や販売を、また放射性物質の低減対策等についてパネル展示等も行うなど、福島県産農産物の安全性をＰＲすることとしております。
今後とも消費者の不安を少しでも払拭できるよう努め、消費拡大につなげ、被災地域への復旧復興に協力してまいりたいと考えております。
以上であります。
22 ◯議長（杉本 正君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
23 ◯教育長（寺井幹男君）特別支援教育について、まず軽度知的障害の生徒を対象とした高等部の入学資格についての御質問にお答えいたします。
本年度開校しました富山高等支援学校、高岡高等支援学校を初めとした軽度知的障害を対象とする５校の特別支援学校の高等部への入学志願資格は、いずれも一般就労を目標としておる学校でありますことから、法令に定められた知的障害者のうち、公共交通機関等を利用して自力通学ができるなど障害の程度が軽度の者として募集要項に示しております。
具体的に想定しておりますのは、特別支援学校の中学部、中学校の特別支援学級、そのほか普通の学級に在籍する軽度の知的障害のある生徒を想定いたしております。
この志願資格につきましては、これまで受検の流れやＱ＆Ａも記載しましたパンフレットを全中学校に配布して、進路指導担当の教諭を通じて生徒や保護者に周知しておりますとともに、生徒や保護者を対象にした特別支援学校高等部での学校説明会やオープンスクール、中学校の教員を対象とした説明会の場で丁寧に説明しております。さらに、特別支援学校の担当者が中学校からの要請に応じて訪問して説明も行っております。
個々の生徒の障害の程度によっては、志願資格に該当するかどうかの判断が難しいとの御指摘についてはそのとおりでありますが、このため各特別支援学校では、入学を考えている生徒、保護者に対しては必ず直接面談して個別相談を行っておりまして、その中で生徒の学習面、行動面、生活面などの状況を総合的に考慮しながら、保護者が適切に判断できるようにアドバイスを行っております。
次に、入学希望者が最終的にいずれかの学校に入学できるように配慮をすべきでないかという御質問についてお答えいたします。
平成25年度の軽度知的障害者を対象とする特別支援学校の高等部５校の募集定員は、前年度の26名から富山総合支援学校で２名削減しましたが、新設の高等特別支援学校２校の48名と合わせまして72名として実施しております。入学定員は2.8倍になっております。
あわせて、個々の生徒ができるだけ入学できるように25年度から入学者選抜の仕組みを見直しております。具体的には仮に第１志望校で定員オーバーなどで不合格となったとしても、他の４校を再度受検できるような制度に改正しております。そして受検する生徒の負担を軽減するために、２次選抜では１次選抜の結果を用いて簡単な面接だけで受検できるように配慮しております。
また、特別支援学校への入学を希望する生徒に対しては、志望校における個別の教育相談や中学校における進路指導によって生徒や保護者の希望を聞きながら最も適した進路を選択できるようにきめ細かくフォローをしております。
このように努力しておりますが、ただ、入学機会の拡充の制度改正は25年度から始めましたので、十分浸透していないことも考えられますので、今後とも丁寧に説明して、障害の状況や希望に即した学校にできるだけ入学できるように努力してまいります。
24 ◯議長（杉本 正君）新田
経営管理部長。
〔
経営管理部長新田一郎君登壇〕
25 ◯
経営管理部長（新田一郎君）災害時のＩＣＴ対応についてお答えをいたします。
まず、地震などの大規模災害時には、情報の収集、伝達手段として自治体の情報システムや情報通信インフラの機能確保が重要であるということでございます。
このため県としましては、まず情報システムにつきましては、コンピューター室の免震化や機器の転倒防止、重要業務データの民間データセンターでの保管、また一部情報システムのクラウド化などを進めております。
また、現在、あわせまして、重要業務や県民への情報提供を継続するための業務継続計画の策定を検討いたしております。
次に、ネットワーク関係でございますが、まず地上系回線につきましては、県が保有する情報通信回線の一部が切断しても、他のルートを経由して引き続き情報共有ができる仕組みと既になっておりますけれども、さらに幹線については現在より迅速な復旧が可能となる民間の通信回線への移行を進めております。
また、衛星系回線につきましては、県の防災行政無線を整備して、音声及びＦＡＸの通信を確保しておりますけれども、今年度各防災関係機関で被災地映像の視聴を可能とする可搬型衛星地球局を整備することといたしております。
今後、本県としましても、複数自治体間でデータをバックアップするなどの相互支援体制や御指摘のあったマイクロソフト社などのＩＴ企業との災害時協定について、他団体の事例や効果を検証しながら大規模災害時におけるＩＣＴ対応について万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（杉本 正君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
27 ◯厚生部長（山崎康至君）私からは、災害時の医療救護体制の整備についてお答え申し上げます。
大規模災害時には多数の傷病者が発生する中で、医療施設が損壊し医師等のマンパワーも不足することを想定する必要があります。
このため、災害医療基盤の整備や医療従事者による被災地への応援体制の整備が不可欠であり、県内の医療関係団体や公的病院の協力を得ながら、災害医療機能を充実強化することが重要であります。
県ではこれまで、災害拠点病院等の耐震改修や自家発電設備の整備、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の資機材の整備を支援するなど、主に災害急性期における医療基盤の整備に取り組んできたところでありますが、さらに今回の
補正予算案では、当初予算で計上いたしました県医師会に加えまして、県歯科医師会、県看護協会などの医療関係団体や公的病院の医療救護班などが避難所等において中長期的な医療救護活動に円滑に対応するために必要となる医療資機材の整備を支援することとしております。
また、県では、これまで県医師会や県薬剤師会と災害時の医療救護に関する協定を締結してまいりましたが、現在、県歯科医師会や県看護協会などとも同様の協定を結ぶ方向で協議を進めておりまして、災害時に医療救護班などの被災地への速やかな派遣や円滑な活動が確保されるよう努めているところでございます。
今後とも、災害発生時に関係者が一丸となって迅速かつ円滑に医療救護活動が行われますよう、災害医療体制の確保充実に努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（杉本 正君）柴田土木部長。
〔土木部長柴田 聡君登壇〕
29 ◯土木部長（柴田 聡君）富山駅周辺整備における歩行者動線の確保についての御質問にお答えいたします。
富山駅周辺整備につきましては、富山市が設置しました富山駅周辺整備事業推進協議会におきまして、駅前広場の交通計画や駅周辺の土地利用等について県も参画して検討が進められてきたところであり、これまでの協議会において基本的な整理が行われてきているところであります。
交通計画につきましては、富山市におきまして、富山駅南口の３つの交差点が連続しております区間を対象に、北陸新幹線、連続立体交差事業、ＬＲＴの南北接続など、各事業完成後の横断歩道の新設や信号処理も踏まえました交通処理についてシミュレーションを実施し、交通管理者や交通事業者等と協議が進められてきたところであります。
その結果、歩行者動線につきましては、ＣｉＣ前広場と富山駅南口駅前広場、また南口駅前広場と交通ロータリー出入り口部を東西方向につなぐ２カ所に横断歩道を新たに設置する計画で、昨年８月の富山駅周辺整備事業推進協議会において了承されたところであります。
県としましては、現在整備を進めております連続立体交差事業により駅南北が地上レベルで自由に往来できることに加えまして、駅南側の各街区と駅前広場の歩行者動線も地上レベルでしっかり確保されますので、駅周辺のにぎわいの創出と駅利用者の利便性の向上に寄与するものと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（杉本 正君）荒木
知事政策局長。
〔
知事政策局長荒木 勝君登壇〕
31 ◯
知事政策局長（荒木 勝君）並行在来線の富山─東富山間の新駅設置についての御質問にお答えをいたします。
富山─東富山間の新駅につきましては、元来富山市の都市マスタープランにおきまして、新幹線開業を契機とした新駅設置の検討を行うとされていた地域でございます。富山市との間で部長レベルでの協議などによりまして検討を重ねてきております。
その中で、駅舎の規模は必要最小限度のコンパクトなものとしてできるだけ経費節減に努めること、新駅の設置主体は三セク会社となるが、設置費用については国、県、市が３分の１ずつ負担すること、国庫補助制度活用に必要な計画策定は市が行うこと、新駅の周辺地域の整備、駅前広場やアクセス道路などについては、県と市がそれぞれ役割分担して進めるなどの方向で具体的な協議を進めているところでございます。
現在、県では新駅候補地周辺の県有地について、排水路や区域内道路等の計画に必要な測量等を行っております。
今後、関係機関と調整の上、具体の土地利用計画やアクセス道路等の検討に取り組むことといたしております。
新駅の設置につきましては、多様な工事が必要となるわけですけれども、並行在来線利用促進の目玉とも言える施策でございますので、開業後なるべく早く開設できることが望ましいと考えております。
今後とも富山市やあいの風とやま鉄道と十分意思疎通を図りながら、新駅設置が円滑に着実に進むようしっかりと取り組んでまいります。
32 ◯議長（杉本 正君）以上で笠井和広君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
─────────────────────
午後１時00分開議
33 ◯副議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。
藤井裕久君。
〔７番藤井裕久君登壇〕
34 ◯７番（藤井裕久君）自民党の藤井裕久です。
昨日の台風18号で甚大な被害を受けられた皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
以下質問に入りたいと存じます。
さて、最初に、富山県教育の推進についてであります。
文部科学省が本年４月に実施した2013年度全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。本県は、小学校６年生と中学校３年生の計８教科のうち６教科で順位を落としたのであります。今回の結果は、本県の学力が低下したというよりも相対的に見て他県の学力が上がったという結果だという分析もございますが、前回上位県の秋田、石川、福井県などが今回も上位であることを考えると、競争力という点で決して楽観はできない状況にあると言えます。
さらに、今回の調査では、学校の授業以外に１日どれくらい勉強をするのかという質問に対し、２時間以上と答えた県内の中学３年生は23.6％にとどまり、全国平均に比べて12.9ポイント、小学校６年生でも18.6％で、全国平均より8.5ポイント低い結果になりました。
一方、１日のテレビゲームの時間について１時間以上ゲームをすると答えた県内の中学校３年生は53.3％に上り、全国平均よりも5.3ポイント高く、１日のテレビゲームの時間が全国よりも非常に長いことが明らかになっております。
このことから、テレビゲームが明らかに家庭学習の大きな阻害要因となっており、テレビゲームに費やす時間が長いことは、早寝早起きや十分な睡眠時間の確保を初めとする基本的な生活習慣や食育の推進、ひいては児童生徒の体力、運動能力の向上にも悪影響を及ぼしかねない可能性をはらんでいると考えられます。
本県では、今回の調査を受け、早々に学力向上対策検討会議を開き、この結果の分析やこれまでの取り組み、今後に向けた実効性のある学力向上対策を検討するとしておられます。
また、このほど教育関係者のみならず県民ぐるみで本県教育を推進する中長期計画として、富山から世界へ羽ばたき、未来を切り拓く人材の育成を基本理念とする富山県教育振興基本計画を策定し、その中でも家庭学習の習慣化や基礎学力の向上に向けた取り組みを強化すると言っておられます。
そこで、学力の向上のみならず、ふるさと教育など特徴のあるこれまでの本県教育をどのように総括し、富山県教育振興基本計画にどのように反映し発展させていくのか、基本計画の特徴と計画に込められた本県教育の思いを知事に伺います。
また、相対的に順位を下げた今回の調査結果についてどうとらえているのか、また今後さらなる確かな学力の育成について本県として今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
児童生徒の学力向上に不可欠な家庭の教育力向上については、保護者との問題意識の共有と協力が不可欠と考えます。
そこで、今回の調査で明らかになったテレビゲームやインターネットの影響などによる家庭での学習時間の不足についてどうとらえているのか、また家庭での学習時間の確保対策や生活習慣の改善、教育力の向上にどう取り組むのか、あわせて教育長に伺います。
次に、中高生のネット依存対策についてでありますが、厚生労働省がこのたび初めて行った全国の約10万人が回答した中高生のネット依存に関する調査によりますと、健康や人格形成に影響を与えかねない、いわゆる病的と思われるほどのインターネットにのめり込んでいる中高生が全国で推定51万人、実に13人に１人というショッキングな報告がなされました。
この背景は、携帯電話やスマートフォン、パソコンの普及と、それによる仮想世界でのオンラインゲームの普及、会員制交流サイトに没頭する使用実態が数多く見受けられます。１日に、平日には５時間以上ネットを利用する高校生は実に14.4％、中学生では９％、休日では高校生21.2％、中学生で13.9％に上り、中には睡眠時間や食事の時間を削って没頭するあまり、精神状態や体調に異常を来す例も見受けられます。
この対策としては、保護者を初め教師や周囲の大人が責任を持って子供たちがネット依存にならないように管理する、また依存してしまった子供に対しては専門家である医師などの指導やカウンセリング対策を確立するなどのことが考えられると思います。
厚生労働省調査の結果を受け、本県においても、ネット依存症の中高生の実態を速やかに把握し対策を講じるべきと考えますが、現状認識はどうか、またどのような対策を講じるのか、あわせて教育長に伺います。
さて、基礎学力とともに大切なのが児童生徒の基礎体力、運動能力であります。平成24年度富山県児童生徒体力・運動能力調査において、種目別では全国平均を下回るものが半分ぐらいありますものの、平成11年以降の経年調査では、小中高校の男女とも確実に体力、運動能力の上昇を示しております。
これまで本県は、幼稚園、保育園、小学校等を対象にきときと君巡回指導や小学校対象のみんなでチャレンジ3015運動や小中学校対象のきときとチャレンジランキングなどの体力増進事業を推進してきました。体力向上対策に取り組んできたこれまでの成果をどのように評価し今後どのように取り組んでいくのか、あわせて教育長に伺います。
さて、本県は心豊かで活力あふれるふるさとづくり、グローバル社会で活躍する人づくりを目指して、子供や県民がふるさとの自然、歴史、文化、産業などについて学び、理解を深め、ふるさとへの誇りと愛着を深めるためのふるさと教育に力を注いでまいりました。
高校における本県オリジナルの郷土史・日本史教材の活用や高志の国文学館の創設、そして県民の歌ふるさとの空の作成、普及など事業に積極的に取り組んできたところでありますが、その成果として県民のふるさとを思う心は確実に高揚しつつあるというふうに思います。これまでの本県ふるさと教育の成果をどう評価し、今後どのように取り組むのか、
知事政策局長に伺います。
さて、本県では、小学生の職場見学、社会に学ぶ14歳の挑戦、高校生インターンシップなど、児童生徒のキャリア教育にも力を入れてまいりました。児童生徒が職場体験を通して働くことの意義や社会に貢献することの大切さを学ぶことは非常に重要なことであります。今後も確実に実行していかなければならないと感じております。
同時に、超高齢化社会を迎えた今日にあって、国民皆保険制度など共に支え合う社会の仕組みやそれを担保するための納税の大切さに関してもしっかり教えていく必要があると考えます。
そこで、児童生徒に対するキャリア教育の一環として、社会保障制度など助け合う社会の仕組みを教える教育や租税教育を充実させることは本当に大切なことと考えておりますが、現状とあわせて今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
また本県では、一定の学校規模を確保するとともに学習活動や学校行事、部活動の面で、生徒相互に切磋琢磨することができる学習環境をつくることを目的とした県立高等学校の再編を平成22年に実施し、５つの新設高校を開校いたしました。県民の地元高校に対する愛着やそれぞれの高校の歴史を考えるとき、県立学校教育振興計画推進会議の皆さんや県当局、そして地域の住民の皆さんや関係各位の御苦労は大変なものであったというふうに拝察をしております。
再編から３年がたち、現状を見ますと、適正規模の学習環境や部活動の面ということから考えますと、一定の評価ができるものと感じております。
しかし、急激な少子化で生徒数が激減する中、当初の目的である適正規模を維持するためには、さらなる高校再編の議論が不可欠となってきております。
県教委は、来年３月までに前期計画の効果と課題についての評価をまとめ、来年度以降の後期計画の具体的な協議につなげたい考えだというふうに聞いております。このため、先月、大学教授や経済団体役員、ＰＴＡ会員らでつくる県立高校再編の評価と今後の課題に関する検討委員会を組織し、初会合を開催しましたが、県立高校の前期再編をどう評価しているのか、またその結果、今後どのように生かしていくのか、今後の県立高校の後期再編についてのスケジュールについても、あわせて知事に伺います。
次に、県民の安心・安全について質問させていただきます。
本県においては、我が党が中心となって、昨年11月議会において富山県がん対策推進条例を制定し、また本議会においては、富山県歯と口腔の健康づくり推進条例（仮称）の制定を目指すなど、県当局と協力し県民の医療ニーズ、サービスの向上に力を注いでまいりました。
今後、がん診療連携拠点病院を中心に先進的な医療、治療を導入した専門的ながん医療の提供や専門職によるチーム医療を推進するとともに、がん分野の認定看護師を育成するなど進めていく考えとしております。
また、県はがん患者や家族をケアするため、今月富山県がん総合相談支援センターを開設されました。さらに、このたび県立中央病院にがんなどの専門医療を行う新病棟を建設するなど、スピード感を持って着実に計画を推進しておられます。
一方、医療現場では、医師、看護師、薬剤師など医療従事者の不足が深刻化している現状があります。昨日開催した富山県医師会と我が党の医療問題調査会との懇談会でも、医療従事者の不足と医師確保対策について議論がなされました。拘束時間の長さや精神的、肉体的な負担が非常に大きいことから、勤務医の中でも特に外科医について不足している現状が浮き彫りとなっているわけでありますが、この確保対策につきましては、例えば手術用ロボットなどを含めた最先端の医療機器を導入するなど、医師にとって魅力的で負担のかかりにくい職場環境を整えることが重要というふうに考えます。
県は、外科医師を初めとする医師不足の現状をどうとらえ、今後どのように取り組むのか、厚生部長に伺います。
次に、子育て応援券を利用したＢ型肝炎ワクチン接種の推進についてであります。
Ｂ型肝炎は、子供の感染では急性肝炎だけではなく持続感染を起こしキャリアになりやすく、一旦感染すると完治せず、約10％は慢性肝炎、肝硬変、さらには肝がんになるとわかっております。現在、世界193カ国中179カ国がワクチン定期接種をしており、ＷＨＯが子供の重要ワクチンの１つにも指定しております。
県では、平成20年４月１日以降に生まれた子供を持つ家庭に子育て応援券を配布し、保育園の一時保育のサービスや家事サービス、予防接種にも利用できると大変好評を得ております。
そこで、子育て応援券の利用範囲について、現在利用可能な任意ワクチンに加え、乳幼児期早期に接種が奨励されているＢ型肝炎ワクチンについても利用範囲を広げるべきだと考えますが、厚生部長に伺います。
次に、元気とやまの創造について質問します。
このたび、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。このことは、
東日本大震災からの復興を目指す日本人にとって、そして日本にとって希望と元気をもたらす大変すばらしい出来事であります。私たち富山県民もこのことをともに喜び、この成功に向け全力で協力することはもちろんのこと、東京、首都圏の元気を富山に呼び込まなければならないと考えます。また、富山の自然や歴史、文化、産業を全世界に発信するとともにトップアスリートによる競技スポーツの感動を通して、富山がますます元気になる大きなチャンスと考えます。
そこで、平成27年春の北陸新幹線の開通、富山空港の国際化、伏木富山港の総合拠点港など陸海空の整備が進む中、経済効果予想３兆円以上で大変多くの外国人観光客が来日されるこのビッグイベントを観光振興や産業振興など本県の発展のためにどのように位置づけ、今後どのように取り組んでいかれるのか、しっかりとした戦略が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
また、本県では全国や世界で活躍するトップアスリートを育成する目的で、前ＪＯＣ副会長である福田富昭氏をアドバイザーに招聘し、平成21年に学識経験者や専門家から成るトップアスリート育成・強化プロジェクト会議を設置し、強化施策の再構築、強化拠点の再整備、応援体制の再整備を重点施策として、県内スポーツの競技力の向上とトップアスリートの育成に力を入れてこられました。
そこで、現在の本県におけるトップアスリートの育成状況や施設の整備状況、応援体制の状況はどうなっているのか、また
東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、今後はさらなる取り組みが必要と考えますが、あわせて知事に伺います。
最後になりましたが、新しい県立近代美術館についてであります。
昭和56年７月に開館した県立近代美術館は老朽化が進んでおります。耐久性が不足しているほか、空調の不備や消火設備がスプリンクラーであることなど、平成23年６月に施行された美術品政府補償制度の対象とならない美術館となりました。このため、国内外の有名な絵画等の美術品を企画展示できないということはもとより、所蔵している県民の貴重な財産である美術品を保管するにも非常に脆弱な設備となっております。
このたび、県立文化施設耐震化・整備充実検討委員会において、（仮称）新富山県立近代美術館の最終報告がまとめられ、コンセプトや富岩運河環水公園西地区の見晴らしの丘が建設予定地であることが報告されました。新しい美術館には、県内外から世界トップレベルの絵画や美術品に触れられる企画展示はもちろんのこと、県内の児童生徒の絵画展や展覧会、障害を持つ方々の作品展示、日展や県展などに出品している県内作家等の展覧会を開催するなど、県民の美術に関する意識を高揚させ、幅広く県民に愛され活用される美術館にすべきであります。
そこで、今後、県として基本計画をまとめるに当たり、知事は新しい美術館にどのような機能を持たせ、どのような美術館にしていこうと考えられるのか、また水墨美術館はもとより周辺市町村等と関連機関とも連携を強化していくべきであると考えますが、知事の所見を伺いまして、質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
35 ◯副議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
36 ◯知事（石井隆一君）藤井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、富山県教育振興基本計画についてであります。
今は、子供たちの教育環境が大きく変化しまして、いじめとか不登校とか、あるいは学力、学習意欲をめぐる問題、またなかなか自立できない若者の増加とか、家庭や地域の教育力の低下、さまざまな課題がございます。
そこで、私からも教育委員会に要請しまして、明日のとやま教育創造懇話会で御検討いただいて、今から４年前、平成21年に富山スタンダードの推進などの提言を取りまとめていただきました。これを受けて教育委員会では、これまでふるさと教育の推進とか英語によるコミュニケーション能力の向上、とやま科学オリンピックの開催、探究科学科の開設などが進められてきました。
去る６月に策定された国の教育振興基本計画では、グローバル人材の育成とかすぐれた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供などが盛り込まれておりまして、これはこれまでの富山県の方針と基本的には同じ方向を目指していらっしゃると考えております。
県の教育振興基本計画につきましては、今月４日、遠藤富山大学の学長さんに委員長をお願いしまして、策定委員会において、この国の計画も踏まえた最終案を取りまとめていただきました。その基本理念は、富山から世界へ羽ばたき、未来を切り拓く人材の育成というふうにしまして、明日のとやま教育創造懇話会の提言など、これまでの取り組みをさらに進める、そして富山県や日本を担う人材の育成などに重点を置いた計画案となっております。
また、この計画の中には、確かな学力の育成を主要施策の１つとして位置づけておりますけれども、今回の全国学力・学習状況調査の結果をしっかりと受けとめまして、教育委員会において設置される学力向上対策検討会議に外部からの全国レベルの専門家にも加わっていただいて、必要な分析、対策も講じて、教育関係者が一丸となって学力向上対策に取り組んでもらいたいと思っております。
私もこのことについては大きな関心を持って、教育委員会に対して真剣な取り組みを求め、また必要な支援サポートも行っていきたいと思います。
かねてから私は、人づくりは県政の「活力」「未来」「安心」の３つの基本政策を通ずる、それを支える重要な政策だと思っております。今後この計画に沿ってしっかり各種の施策を進めて、全ての子供たちがふるさとに誇りと愛着を持って、将来の夢に向かってチャレンジ精神を発揮して、あすの富山県を支える、あるいは日本や世界の舞台で活躍できる、そういう教育県富山となるように、これも本当に真摯に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、県立高校再編についてお答えをいたします。
県立高校の前期再編につきましては、10校を再編統合して５校の新高校を開設しましたが、いずれの高校でも、これまでの歴史や伝統、教育実績等をしっかり継承する、また魅力づくりのための新たな取り組みを取り入れて教育の充実を図ったつもりでございます。
その結果、各学校とも６から８学級の規模となりまして、生徒同士が切磋琢磨できる教育環境が整う、また教員の配置の面の充実、また部活動の活性化といった効果が出ていると思っております。
また富山工業と高岡工芸の２校につきましては、ものづくり中核校として位置づけて、ものづくり学という新しい科目を設けて、全生徒が共通してものづくりの基礎・基本を学ぶとともに、工業全般にわたる広い視野と応用力を習得できるようにいたしました。また、滑川、氷見、南砺福野の各高校につきましては、普通科と複数の職業系専門学科を併設しまして、学科の枠を越えて科目が選択できる総合選択制を導入しまして、幅広い知識が習得できるようにいたしました。さらに、施設設備面では、５校全てで新実習棟や最新の実習機器等の整備を進めるなど、ソフト・ハード両面での格段の充実を図ったところでございます。
今後、本県における中学校卒業者数が、平成30年以降減少が大きくなると見込まれますので、いずれは次の高校再編の議論も必要になると考えておりますけれども、まずは教育委員会において前期の再編計画の実施状況などを十分点検評価していただく必要がある。そのために先月検討委員会を立ち上げまして、前期再編計画の評価について多面的な検討を行う、また県立高校教育の一層の充実に向けた今後の課題についても幅広く検討していただくということにいたしております。
次の再編計画のスケジュールですけれども、こうした評価、検討の結果を踏まえた上で、時代も委員のおっしゃるとおり本当に大きく変化もしておりますし、将来展望に立った高校教育の課題、小中学校卒業者数の動向、生徒や保護者のニーズ等も考慮しながら、どのように検討を進めていくか今後判断をしていきたいと思っております。
次に、
東京オリンピックに向けた本県発展の戦略についてでございます。
このたび、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しましたけれども、これは近年、世界の中で残念ながらいわば地盤沈下を続けてきた日本の再生を図るという意味で大変大きなチャンスだと考えております。東京都の試算では、お話のように約３兆円の経済波及効果があるとされていますけれども、これも東京都内が1.7兆、他地域1.3兆というような計算のようでありますけれども、１年半後に迫った北陸新幹線の開業で富山─東京が約２時間余りでつながりますので、富山県としても観光や産業振興等の面でオリンピック効果をぜひともうまく取り込んでいくことが大切だと思います。
観光面では、観戦に訪れる観光客、とりわけ外国人観光客です。東京都の試算だと約25万人だという数字が出ていますけれども、北陸新幹線や富山きときと空港を発着する航空路線を利用して、ぜひ富山県を訪れていただきたい。特にオリンピックは大体７月下旬から８月の初旬ですから、まさに真夏でありまして、例えば立山黒部アルペンルートの美しく雄大な山岳景観なども満喫していただけるんじゃないかと思っております。ほかにもいろんな魅力がございます。そのため、観光客への情報提供とかＷｉ－Ｆｉ等受け入れ環境の整備も進めながら、さらなる観光客誘致に努めてまいりたいと思っております。
また、産業面では、今後東京における新たな施設やインフラ整備に伴う建材、部材、スポーツ衣料、用品、それから土産品の需要創出が見込まれます。御承知のように、例えばスカイツリーでは、外装カーテンウォールはＹＫＫさんの製品ですし、東京駅の窓サッシは三協立山の製品だと、ゴールドウインさんの競泳用の水着とかノースフェイスブランドといったようなものもございます。
また、新たな成長産業分野とか海外での販路開拓などの面でも大きなビジネスチャンスとなることが期待できると思っております。
現在、県では、新幹線開業効果を最大限高めようということで、首都圏での商談会の開催、ファンドなどを活用した新商品開発、販路開拓、土産品のブラッシュアップなどに積極的に支援していますけれども、グローバル競争を勝ち抜く産業の育成にも引き続き取り組んでおりまして、オリンピック開催を起爆剤としてさらなる発展につなげていきたい。ちょうど富山県のものづくり産業未来戦略会議というのも近く立ち上げたいと思っているわけでして、そういう場でもこうしたオリンピック効果、そういうものを念頭に置いたような産業のあり方というものも議論していかなきゃいかんと思います。
さらに、海外選手団の事前合宿とか日本チームの強化合宿の誘致によりまして、経済効果はもちろんですけれども、世界のトップアスリートを身近に見た子供たちに夢や感動を与える、県内のスポーツ振興につながるといったことも期待できますので、早急に庁内でプロジェクトチームをつくりまして、必要な競技施設等の条件、県内スポーツ施設の現状の点検などについて調査しまして、その可能性や必要な対策等について積極的に検討してまいりたい、こういうふうに思っております。ぜひオリンピック効果を富山県にも取り込んでいきたい、その可能性をしっかり見つめて努力してまいります。
次に、トップアスリートについての御質問にお答えをいたします。
競技スポーツにおけるトップアスリートの活躍、夢と感動を大人にも子供にも与えるということでありまして、トップアスリート育成・強化プロジェクト会議というのを４年前につくりました。平成22年に育成強化策などの提言をまとめていただいたところであります。
教育委員会では、これを受けまして、未来のアスリート発掘事業、また元気とやまスポーツ道場開催事業によりますジュニアからの一貫指導の推進、バドミントンなどお家芸と言われる主力競技の重点強化によってトップアスリートを育成する。また、スポーツ医科学サポート機能の充実とか選手強化の中核拠点であります県の総合体育センターの機能を整備拡充する。あるいは、22年度に設立した県民スポーツ応援団への募金を活用して選手や指導者をそうした財政面でも支援するといったようなことを３本柱としてトップアスリートの育成強化に努めております。
例えば、未来のアスリート発掘事業ですと、小学校５年生を対象にして、これはというお子さんを見出して育成しているんですが、この修了生の中から４人の方が全日本強化指定選手に選ばれているといったようなことでございます。
また、施設の整備でも、今般、五福公園の野球場のスコアボード改修を初めとしまして、総合運動公園陸上競技場のトラック舗装改修など県営体育施設の整備充実を図ることにしております。
こうした取り組みもありまして、昨年のロンドンオリンピックや柔道などの世界選手権大会を初めとして国体などにおいても本県選手が活躍しております。また、この夏の甲子園大会では、富山第一高校が見事にベスト８入りを果たして、議員の御子息も６番ファーストで大変に御活躍をされたということで、大変うれしく思っております。８月の全国高校総体でも、３つの競技で優勝、29種目で入賞、着実に成果が出ているように思っております。
今後とも、全国や世界のひのき舞台で活躍できる選手の育成と強化ということで、国立スポーツ科学センターとかナショナルトレーニングセンターなどとも連携しながら、ジュニアから一貫した競技力の向上に努めまして、７年後の
東京オリンピックに本県からできるだけ多くの選手が出場してもらいたい、そんな気持ちで取り組んでまいります。
最後に、近代美術館についてお答えをいたします。
新しい美術館については、20世紀を中心とした世界的に高い評価を受けている美術品などを継承しまして、それを現代に生かす、その特色と価値を国内外に情報発信する、多くの来館者に作品の魅力を十分鑑賞して味わってもらう、そういう機能、また、２つには、最近の新しい美術の潮流など、時代のニーズに即した魅力ある多彩な美術の紹介に努めまして、子供たちなどに新たな創作のきっかけとか生きがいや感動を与える、これを未来につなげて発信していくというふうにしたいと思っております。
そのために、具体的には保管（収蔵）機能として、世界的に価値の高いコレクションを適切に保管管理できる十分なスペースやセキュリティの確保をする。それから、展示機能としまして、世界の20世紀美術全体の展開を概観できるコレクションを工夫して展示しましたり、またポスタートリエンナーレもこれで10回やっておりますから、全国にない特色ある１万2,000点を超えるポスターもありますので、こうしたポスターとか、あるいは椅子などのデザイン関連作品を紹介する常設展示、また企画展示の充実とギャラリーの新設、また政府補償制度にも対応した設備、また教育普及機能としては、創作活動ができるアトリエの新設など充実を図っていきたいと思っております。
特に、教育普及機能として現在も連携事業を実施していますけれども、小中高校、大学だけではなくて障害のあるお子さんたちが通う特別支援学校、県民生涯学習カレッジなどとの連携が大切だと思っておりまして、具体的な例としては、子供たちや親子、発達障害を含む障害を持つ方々、高齢者を含めた多くの県民の方がアトリエで創作活動を行ったり、創作した作品をギャラリーで展示したりするなど、鑑賞するだけじゃなくて双方向で体験活動ができるように検討してまいりたい。
また、足回りも心配ですけれども、駅から今の富岩運河環水公園西地区ですと約１キロで歩いて行けるんですけれども、公共のバスも１日たしか五十数本富山駅から隣の日赤まで出ておりますから、そうした面もさらに便利になるように努力してまいりたいと思います。
こうした考えで、この新美術館が県民の皆さんに親しまれる、また子供たちも含めて県民とともにつくる、県民の皆さんとともに成長する美術館となりますように、県議会はもちろんですけれども、市町村、教育・文化界など関係方面の御意見を十分伺って基本計画を取りまとめまして、移転新築に向けて取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
以上であります。
37 ◯副議長（上田英俊君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
38 ◯教育長（寺井幹男君）まず、全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えいたします。
今回の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、本県の平均正答率は小学校、中学校ともに全国平均を上回っておりますが、全ての教科区分において全国平均との差が縮まり、相対的に全国順位が低下している結果となっております。今回は悉皆調査でもありますので、学力や学習状況の現状をあらわしているものとして、この結果をしっかりと受けとめ、どこに課題があるのか詳細に分析し、早急に対策を講じていく必要があると考えております。
このため、県教育委員会では、教育関係者等から成る学力向上対策検討会議を立ち上げまして、授業における学習指導や教える技術、家庭における学習、生活習慣などさまざまな観点から今回の調査結果を分析しますとともに、これまでの本県の取り組みを点検評価し、他県の取り組みについても調査して、実効性のある具体策を立てていきたいと考えております。効果があると思われる対策につきましては、今年度途中から実施することも検討していきたいと思っております。
学力の向上につきましては、教育の最も基本的なことでありまして、教育県としても本県のよき伝統を守るためにも、改めて全ての教員が問題意識を共有し、教育関係者の総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
教育委員会としましては、市町村と連携して、全ての小中学校が今回の調査結果を活用して、各学校の課題を把握し、授業の改善や指導の充実に積極的に取り組むよう支援していきたいと考えております。
次に、家庭での学習時間についての御質問にお答えいたします。
今回の全国学力・学習状況調査によりますと、本県の家庭学習の時間につきましては、これは学習塾等の時間も含んでのことでありますが、小学校、中学校いずれにおいても、平成21年度に比べますと増加はしておりますが、全国平均に比べますと、議員の御指摘にもありましたように、小学校では２時間以上勉強している割合、中学校では２時間以上勉強している割合、それから１時間以上勉強してる割合も、いずれも全国平均よりも大きく下回っております。
また、テレビゲームをしている時間につきましても、小学校、中学校ともに１時間以上、２時間以上ともに割合が増加して全国平均を上回るようになりました。学力向上のためには、家庭も含めた学習習慣の定着、それから規則正しい食事や睡眠などの生活習慣が大切でありまして、それらの定着のためには家庭と一体となった継続的な取り組みが重要と考えております。
このため、これまで学習時間の目安の設定でありますとか学習環境の整備、テレビやゲームについてのルールづくりなどについて、学校での指導や家庭への働きかけを行っておりますが、何が足りないのか改めて考えていきたいと思っております。
県教育委員会としましては、学力向上対策検討会議を立ち上げまして、さまざまな視点から今回の調査結果を分析し、その中で授業の改善だけでなく家庭学習時間の確保や生活習慣の改善、家庭の教育力の向上に向けた対策についても十分検討していきたいと考えております。
次に、中高生のネット依存症の問題についての御質問にお答えいたします。
去る８月、厚生労働省の補助を受けた研究グループの調査結果の発表がありましたが、これによりますと、インターネットへの依存性が極めて高い病的使用者となっている中高生が全国で約51万8,000人、全体の8.1％いると推計されております。これは、スマートフォンや無料のソーシャル・ネットワーキング・サービスが急速に普及してきたことが関係深いというふうに思っております。
本県では、学校からの報告によりますと、インターネットの利用で例えば昼と夜の生活が逆転しているといった日常生活に影響が出ているという報告は、最近３年間で７件というふうになっておりますが、潜在的にはもっと多いというふうに想定されます。
県の高校生徒指導推進研究委員会がことし７月に行った抽出調査によりますと、県内高校生のスマートフォンの所持率は、昨年の41.4％からことしは74.9％と大変急速に普及しておりますことから、県教育委員会といたしましては、これまではネットトラブルの対策とか利用のモラルを中心に指導してまいりましたが、今後はネット依存についても対策を講じていく必要があると考えております。
このため、ネット依存の疑いがあるかどうかを判断するために参考となるチェックリスト（診断項目）を各学校に提供することができないか検討を始めたところでありまして、各学校でそのチェックリストを活用して生徒に対して生活習慣や健康面からもネット使用について指導ができるようにしていきたいと考えております。
また、ＰＴＡとも連携をとりまして、保護者にもネットトラブルの危険性だけでなくてネット依存による睡眠障害等の問題についても御理解をいただき、家庭においてもスマートフォンや携帯電話の正しい使い方について指導をしていただくように働きかけていきたいと考えております。
次に、体力向上対策についての御質問にお答えします。
子供たちの体力低下や運動習慣の全くない子供の増加などが問題になっておりますが、県教育委員会では、たくましく健やかな体の育成が子供たちの将来のために極めて重要と考えておりまして、富山県児童生徒体力向上推進委員会において、毎年子供たちの体力向上に向けた具体的方策について協議し、さまざまな体力、運動能力の向上策を進めております。
具体的には、議員からも御紹介がありましたが、小学生を対象にした体力つくりノートの活用による運動の習慣づけ、また幼稚園、小学校、中学校、高校と全てが家庭や地域と連携して、年間を通して計画的に取り組む体力づくり活動の普及、さらに楽しい運動遊びハンドブックとＤＶＤの配布によります幼児期からの運動遊びの習慣づけなどに取り組んでおります。
こうした取り組みもありまして、本県の児童生徒体力・運動能力調査結果によりますと、反復横跳びや50メートル走、持久走など８種目の体力合計点は、小中高いずれの学年においても男女とも平成11年以降は少しずつ上昇しておりまして、一定の成果が上がっていると考えております。
体力づくりは継続的に取り組んでいくことが大事でありますので、今後とも学校を初め家庭や地域と連携しながら子供たちが楽しく運動ができる環境を整え、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、キャリア教育としての社会保障制度や租税に関する教育についての御質問にお答えします。
学校でのキャリア教育は、子供たちの発達段階に応じて社会的、職業的自立のために必要な能力や態度を育てることを目標にしておりますが、その１つとして社会保障制度や租税など社会の仕組みを学ぶことは大変有意義だと思っております。
社会保障制度や租税につきましては、例えば小学校では、社会科の授業の中で介護施設などの調べ学習を通して社会保障について学ぶとともに、警察や消防の仕事などが租税によって成り立っていることを学んでおります。中学校では、社会科の授業の中で社会保障制度や税制の大まかな仕組みと納税の義務について学んでおります。高校では、公民の授業の中で社会保障制度の現状と課題や国や地方公共団体の財政について系統立てて学んでおります。
また、県租税教育推進協議会がホームページの開設や副教材の提供を行っておりまして、小中高ともに多くの学校がホームルーム活動などの時間を活用して外部講師を招いた租税教室や年金セミナーを実施しております。
このように社会保障制度や租税について学ぶことは、国民としての自覚を持ち一人の社会人として自立していくために大変重要なことでありますので、今後ともその充実に努めていきたいと考えております。
以上であります。
39 ◯副議長（上田英俊君）荒木
知事政策局長。
〔
知事政策局長荒木 勝君登壇〕
40 ◯
知事政策局長（荒木 勝君）ふるさと教育の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
県では、ふるさと教育推進協議会を設置いたしまして、これまでふるさととやまの人物ものがたりの小中学校での活用、高校での郷土史・日本史学習の実施、富山県ふるさとの歌ふるさとの空の制作、高志の国文学館の開設など、子供から大人まで県民総ぐるみの運動としてふるさと教育に積極的に取り組んできたところでございます。
こうした取り組みもありまして、近年、小中高生のふるさとに関する作品コンクールへの応募の増加、子供の地域活動体験率の向上など、子供たちのふるさとへの関心が着実に高まってきていると考えております。
また、本年は置県130年の節目の年でもあり、県民ふるさとの日を定める条例を制定いたしますとともに、ふるさと教育の一つの集大成といたしまして、ふるさと富山県について再認識し、理解を深めていただけるようさまざまな記念事業を展開してきているところでございます。中でも、置県130年記念式典やホームカミングデイでは、定員を大幅に上回る参加申し込みをいただいて盛大に開催することができ、県民の方々や県出身者の皆様のふるさとを思う心の高まりを強く感じたところでございます。
現在も、ふるさとの空のど自慢コンクール、ふるさとの空フォトコンテスト、とやまの祭りフォトラリーなどに取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、引き続きふるさとの空の普及やふるさと文学の振興に取り組みますとともに、毎年県民ふるさとの日であります５月９日を中心に記念行事を実施するなど、県民一人一人がふるさとへの愛着を育み、希望と誇りを持てるふるさとづくりを進めていけるよう、ふるさと教育の推進に一層取り組んでまいります。
以上でございます。
41 ◯副議長（上田英俊君）山崎厚生部長。
〔厚生部長山崎康至君登壇〕
42 ◯厚生部長（山崎康至君）まず、医師不足の現状、今後の取り組みについての御質問にお答えします。
県内の公的病院の医師数でございますが、本年４月末で1,333人でありまして、平成21年と比べますと121人増加しておりますものの、医療現場におきましては現在も医師不足との声があり、御指摘の外科においても例外ではないものと認識をしております。
こうしたことから、県ではこれまで県全体での医師の充足を目指しまして、自治医科大学における医師の養成、富山大学や金沢大学の医学部における定員増や特別枠の創設、修学資金の拡充、医学生への知事からの手紙の送付、病院合同就職説明会でのＰＲなどの対策に取り組んでまいりましたほか、今年度から新たに研修病院の指導医が出向きまして相談を行います全国個別相談会や研修医が医学生からの相談に応じるレジデントカフェを開催いたしますとともに、県内病院等で働くことを希望される医師への就業あっせんをいたしますドクターバンクを開設するなど、総合的な医師確保対策に努めております。
また、各病院におきましては、医師確保のため、大学に働きかけますとともに、医師にとって働きやすい魅力ある勤務環境を目指しまして、医療クラークの配置などによります医師の負担軽減や高い技術を身につけるための医師の研修への派遣、最先端の医療機器の導入などに努められておりますが、県といたしましても、救急医、産科医の処遇改善のための手当への助成や病院内保育所の運営費への助成を行うなど支援してきているところでございます。
今後、県の修学資金を受けた医師が徐々に増えてくると見込んでおり、これまでの取り組みの効果があらわれてくることを期待しておりますが、大学や公的病院等との連携、協議をさらに深めまして、県全体として必要な医師が確保できますよう引き続き積極的に取り組んでまいります。
次に、子育て応援券のＢ型肝炎ワクチン接種への利用拡大についての御質問にお答えします。
子育て応援券事業は、子育て家庭の精神的、身体的、経済的負担の軽減を図りますとともに、地域における各種子育てサービス等の利用促進を図るため、平成20年10月から実施しているところでございます。
これまで利用者や有識者からの意見等を踏まえ、対象サービスの拡充や有効期間の延長など子育て家庭が使いやすい制度となるよう改善を重ねてまいりました。
子育て応援券の予防接種への利用につきましては、子育て家庭からの要望などを踏まえまして、現在、インフルエンザ、水痘、おたふく風邪の３種類について対象としております。Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、平成24年５月に国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、医学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいとされた７つのワクチンの１つでありまして、現在国において定期接種化する場合の接種対象者や接種の時期、使用するワクチンについて検討されているところでございます。
Ｂ型肝炎ワクチンを応援券の利用対象とすることにつきましては、今後、子育て家庭に対する応援券の対象サービス等についてのアンケートを行いまして、改善についての要望等も把握することとしておりますので、そのアンケート結果を見ますとともに、医療関係者等の御意見を踏まえ、また国の定期接種化の検討状況も見ながら適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯副議長（上田英俊君）以上で、藤井裕久君の質問は終了しました。
海老克昌君。
〔１番海老克昌君登壇〕
44 ◯１番（海老克昌君）皆さん、こんにちは。無所属の会の海老克昌です。
まず初めに、昨日の台風18号の被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
続きまして、私ごとになりますが、８月の終わりに無所属の会設立の届けを提出させていただきました。私の急な発表にもかかわらず、県議会の先生の皆様、そして議会事務局の皆様には、早急かつ丁寧に対応していただき、本当に心から感謝をしております。ありがとうございました。
無所属の会になりましても、県勢発展のために全力を尽くすことには気持ちは変わりません。どうか皆様には、今後とも今までと変わらぬ御指導、御鞭撻をいただきますようお願いいたしまして、私からの質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、海岸漂着物対策について質問します。
これまで、石井知事、県当局の皆様には、海岸漂着物問題に対して真摯に取り組んでいただいておりますことに対して、感謝申し上げます。そして、問題を解決するため海岸漂着物対策推進協議会の中に小矢部川流域部会を新しく設けていただき、８月２日に初めての部会が開催されました。部会の中では、県がこれまで調査してきた結果や漂着物に悩まされている六渡寺海岸の皆さんからの現状の説明が行われました。
部会が進行していく中で、発生源の特定は重要ではなく、漂着物の現状把握と上下流域住民への意識啓発の対応との方針が示されました。それを聞いていた漂着物で困っている六渡寺海岸の付近の住民からは、これまで啓発活動をしてきたのではないか、啓発だけしていても問題解決にはならない、発生源を特定するべきだとの声が上がっていましたが、残念ながらオブザーバー参加だったため申し伝えることができなかったとのことでした。
やはり抜本解決のためには、発生源を特定して小矢部川にごみが流入する前に対策を行うなど直接の注意喚起が必要であると考えます。県内の川にも海岸にも漂着物、漂流物がなくなり、より美しい富山湾になることで、豊かな海づくり大会や世界で最も美しい湾クラブにふさわしい富山湾になるのではないでしょうか。
そこで、県では今年度、海岸漂着物の発生抑制に向けて、小矢部川本川に流入する支川を調査するとしていますが、この調査は何を目的に、どのような内容で実施するのか。またその結果を踏まえて、主な発生源となっている地域をある程度特定し、注意を促す必要があると考えますが、林生活環境文化部長にお伺いいたします。
次に、スポーツ振興について質問します。
ことしの夏、富山県内のスポーツ界には大変多くのすばらしい結果が出ました。富山第一高校の夏の甲子園ベスト８、高校総体では陸上男子1,500メートルで富山商業高校の村島選手が優勝、ウエイトリフティングでは滑川高校の村上選手が大会新記録かつ高校新記録を樹立し優勝、カヌー競技では、女子カヤックペア200メートルで水橋高校の山本、吉崎選手が優勝されました。心からお喜びを申し上げます。
私の高校時代を振り返ってみますと、今から14年前の夏の甲子園に出場しましたが、全国の壁は大変厚く、力の差を感じて帰ってきました。
しかし、ことしの富山第一高校は、甲子園初出場にもかかわらず、物おじせず、全国の強豪校と互角にそして堂々とプレーする姿は、県民に大きな感動と子供たちに夢と希望を与えてくれました。
そこでまず、野球、サッカー、駅伝等を初めとした各種競技について、これまでの競技力強化施策の成果をどのようにとらえ、さらなる飛躍に向けて今後どのように取り組んでいくのか、寺井教育長にお伺いいたします。
日本のスポーツ界では、９月８日早朝に2020年夏季
東京オリンピックとパラリンピック開催が決定し、メディアでは決定の瞬間や決定に至るまでの経過など、連日のように放送され、祝賀ムードが続いております。
日本スポーツ界に注目が集まる中、あす18日にはレスリングの世界選手権大会に高岡市出身の選手２名が出場されます。女子48キロ級では登坂選手、女子51キロ級では宮原選手が出場し、ともに優勝候補として名前が挙がっています。両選手ともに年齢も若く、ことし20歳と19歳で
東京オリンピックを目指すことが可能な有望な選手であります。
県内にはほかにも有力な選手がいらっしゃいますが、そのような選手を
東京オリンピックに向け、県民総ぐるみでの支援体制づくりを進め、７年後には本県ゆかりの選手たちが大いに活躍することを期待しているわけであります。
そこで、オリンピック大会等での活躍を目指すトップアスリートの支援や、すぐれた運動能力を秘めたジュニア選手など未来のトップアスリートの育成強化に県としてどのように取り組むのか、石井知事にお伺いいたします。
次に、人口減少、子育て対策について質問します。
県が平成23年12月から平成24年１月にかけて、富山県に在住する20代、30代の男女に結婚等に関する県民意識調査を行った結果、将来結婚したいかとの問いに、未婚者の９割が結婚したいと答えている中、結婚していない理由として適当な相手にめぐり会わないと答えた方が52％と最も多くなっておりました。
県では、出会いの創出対策として、男女の健全な出会いを提供する団体に対し、とやま縁結び応援事業を助成し、この事業を活用して県内ではこれまでに数多くの出会いイベントが開催されました。
２日前の９月15日には、恋人の聖地に選定されました海王丸パークで男女計50名が参加し、私も実行委員会の１人として司会を務めてきました。当日は男女ともに積極的で５組のカップルが成立し、私は自分のことよりも達成感でいっぱいでありました。
出会いの場の提供としては成果が出てきているように感じますが、次に問題であるのは、全く結婚に興味を持っていない方の気持ちをいかに結婚する気持ちにさせるかであります。
内閣府の子ども・子育て白書2012によれば、未婚者のうちいずれ結婚するつもりとする割合は９割近く、結婚しない理由としては適当な相手にめぐり会わないが最も多いものの、必要性を感じない、自由さや気楽さを失いたくないと回答する割合も高く、結婚についてプラスのイメージを与えることも大変重要であると考えます。
そこで、未婚化、晩婚化傾向は少子化の大きな要因と考えますが、本県における未婚化、晩婚化の要因について、どのように認識し、今後どのような施策を展開していくのか、荒木
知事政策局長にお伺いいたします。
県の結婚等に関する県民意識調査の中で、未婚者の結婚していない理由で次いで多かったのは結婚資金が足りない、家庭を持つ経済力がないとの回答であります。
９月10日に発表されました平成25年度版の厚生労働白書では、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、結婚離れが広がっていると指摘した上で、若者が安定した仕事につけるような支援策の推進が必要だとしています。
この厚生労働白書によりますと、ことしの３月、全国の15歳から39歳までの3,100人余りを対象に行った結果、無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の労働者に比べて結婚意欲が低い。年収が300万円未満の男性では既婚率が10％に満たないが、300万円以上400万円未満では25％を超え、300万円が１つの壁となっていることなど、収入面での課題を挙げておられます。
厚生労働省が平成24年度に発表した賃金構造基本統計調査の結果によると、30歳未満の男女の非正規雇用者の年収は200万円以下であります。
このことから、若者が安定した仕事につき適切にキャリアアップが図れるような支援策の推進は有力な晩婚化対策であると考えますが、県として若年者の正規就業支援についてどのように取り組んでいくのか、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
また、近年の子育てを取り巻く環境の変化については、少子高齢化、人口減少が進行する中、家庭や地域の子育て力が低下し、子育て家庭の育児に対する不安感が大きくなってきています。そのような中、働き方の多様化に伴い、男女ともに仕事と家庭を両立できるよう働き方の見直しが求められてきています。
県としても、これまでに一般事業主行動計画を策定し、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備などに取り組んでこられました。今年度、多くの企業で一般事業主行動計画の更新時期を迎えますが、県内企業における仕事と子育てが両立できる職場環境づくりの一層の推進に向けてどのような支援を実施するのか、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
次に、定住・半定住について質問します。
北陸新幹線が開業すると、富山から首都圏まで約２時間余りで行き来することが可能になり、富山県へ定住・半定住を希望する方も増えることが予想されることから、首都圏に向けたきめ細やかな情報発信を行う必要があります。
富山県の魅力としては、食がおいしい、自然が豊か、災害が少ない、教育の水準が高いなど、生活する上でどれをとっても全国に誇れるものばかりであります。このような首都圏へのＰＲももちろん重要ではありますが、受け入れる側の整備や機運の醸成も必要なのではないでしょうか。
田舎暮らしの失敗例の中には、移住してくる人と受け入れる側の近隣に住まいする人との間の気持ちに相違があったり、移住してくる人が現地の人に溶け込めないことや現地のつき合いになじめないといったケースが見られるようです。県外から来県、移住される方をおもてなしの心で地域全体で受け入れていく体制づくりを行っていくことも今後重要な施策であります。
このように首都圏等に向けたきめ細やかな情報発信により、富山での暮らしの魅力を強く印象づけるとともに、県民や市町村、民間団体とともに連携しながら、地域における受け入れ体制の整備や機運醸成にも取り組む必要があると考えますが、北陸新幹線開業を見据え、本県への定住・半定住のさらなる促進を図るため、今後どのように取り組んでいくのか、石井知事にお伺いいたします。
また、これらのＰＲによって富山に魅力を感じていただき、定住を希望する方が移住して住まいをする場所の選択肢の１つとして空き家があります。これらの空き家の情報をホームページなどで発信されていますが、ただ写真と間取りが掲載されているだけで、見ていてもここでどんな生活を送ることができるのかイメージが全くできません。また実際に現地に来られて実物の家を見てみると、雨漏りをしていたり、戸が閉まらなかったり、修繕が必要だったというケースもあるかと思います。
このような課題がある中、県として定住希望者に対する空き家情報の提供や空き家の取得、改修等の支援など、空き家を活用した定住・半定住の促進について今後どのように取り組むのか、日吉観光・地域振興局長にお伺いいたします。
次に、防災対策について質問します。
昨今、局所的な集中豪雨が多発し、これまでの記録を超える降雨量が各地で観測されています。これらは多くの人命や財産を失うだけでなく、後片づけなど事後対応も大変多くの苦労があるわけであります。
これらの近年の災害から明らかになった新たな課題に対し的確に対応しつつ、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小限にする減災を図ることが今後の基本的命題であると考えます。
これまで県が進める河川改修により、昨年７月の豪雨災害時に比べ被害が大幅に軽減された地域もあるとお聞きしますが、県民の安全・安心な暮らしを守るためにも、治水を初めとする防災対策の着実かつ早急な実施が望まれるところであります。
そこで、ことし８月下旬から９月上旬にかけて県内で発生した集中豪雨による道路、河川など公共土木施設の被害状況とその対応状況はどうか、柴田土木部長にお伺いいたします。
最後に、観光対策について質問します。
今月10日、伏木港にボイジャー・オブ・ザ・シーズが寄港しました。８号線からも見える大きな姿に多くの方が見学に来られていました。船で寄港した3,000人を超える観光客は、日帰りのオプショナルツアーやシャトルバスで高岡市内の観光名所やショッピングモールなどに向かわれ、地域の方はどこも外国人観光客であふれていたと言っておられ、かなりの経済効果があったのではないかと考えます。
市内のお店や伏木港でお店を出店されていた方から感想を伺うと、お客さんはたくさん来てくれた。しかし、外国人観光客との会話がうまくできず、お土産に興味を持ってくれても説明が不十分で買ってもらえなかったとの意見がありました。これは販売者側として残念でありますが、外国人観光客も大変残念に感じているのではないかと思います。伏木港の出店者からは学生ボランティアが英語を話すことができたので助かったという意見が多かったことから、受け入れる側の能力向上の必要性を感じてきたところであります。
今回の外航クルーズ船の寄港を機に、さらに多くの外国人観光客の来県が期待されますが、県内観光地への誘客や物産、土産品の販売促進、クルーズ観光客の満足度向上に向けてどのように取り組んでいくのか、日吉観光・地域振興局長にお伺いいたします。
また、これまで石井知事には、環日本海クルーズ推進協議会の会長として外航クルーズ船の誘致促進を懸命に働きかけていただき、成果が出てきているところでありますが、外航クルーズ船の一層の誘致促進に向け、港湾機能の整備充実やポートセールス等に向け今後どのように取り組んでいくのか、柴田土木部長にお伺いいたします。
９月補正予算では、観光キャンペーン事業として富山ぶりかにバス、世界遺産バスの利用促進に向けてＰＲ事業費が計上されており、これらのバスが新たな富山の観光名物となり、県内に多くの観光客が来県されることを期待しているところであります。
新幹線開業を見据え、首都圏等からの観光客に県内観光地を不便なくめぐってもらうためには、多様な２次交通網の整備が必要であり、定期運行化に向けて積極的なＰＲにより、知名度向上そして路線の定着を図っていくべきと考えます。
10月から実証運行を実施するこの観光路線バス富山ぶりかにバス及び世界遺産バスについては、首都圏などのどのような顧客層をターゲットとして捉え、どのような観光プランを提案していくのか、日吉観光・地域振興局長にお伺いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
45 ◯副議長（上田英俊君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
46 ◯知事（石井隆一君）海老議員の御質問にお答えをいたします。
まず、スポーツ振興についてであります。
去る９月８日に2020年の夏季オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定されましたことは、私も大変うれしく思いますし、ぜひ日本再生につながるすばらしい大会となることを念願しております。
トップアスリートの支援につきましては、本県では田畑、穂積両選手の銀メダル獲得を契機として設立された県民スポーツ応援団に寄せられた募金を活用しまして、オリンピック出場が期待される本県の選手を支援しておりまして、ことしも去る８月に夏季競技のアスリートなど18名を助成対象者として認定しております。
また、競技力向上の面でも、お家芸などの主力競技の重点強化を進めますとともに、県の総合体育センターを選手強化の中核拠点として位置づけまして、スポーツ医科学サポート機能を充実する、また集中強化合宿も実施するということで支援に努めております。
特にすぐれた運動能力を持つジュニア選手につきましては、先ほども申し上げましたが、未来のアスリート発掘事業、また元気とやまスポーツ道場開催事業などによります一貫指導を進めまして、未来のトップアスリートの育成強化に努めております。
こうした取り組みもありまして、昨年のロンドンオリンピックや各種の世界選手権大会を初め、今インターハイでのお話にもありましたけれども、インターハイや国体などにおいて本県選手が大変活躍してくれていまして、着実に成果があらわれているんじゃないかと思います。
今後とも県民スポーツ応援団の活動を通じまして県民総ぐるみでトップアスリートを支援する、また７年後の
東京オリンピックを目指して小中高校生のジュニアの育成に力を入れまして、本県からできるだけ多くの選手を輩出することができますように積極的に取り組んでまいります。
次に、定住・半定住促進についてであります。
１年半後に北陸新幹線開業ということで、首都圏と富山に生活や活動の拠点を有する新しいライフスタイル、２地域居住等が具体的に提案が大変しやすくなりましたので、新幹線時代の定住・半定住ということで積極的に進めたいと思っております。
そこで、昨年度、先進地の事例とか県内市町村の状況等を調査しましたところ、課題として２つありまして、首都圏等への情報発信の一層の強化を図る、また定住・半定住者を受け入れる地域の育成をする必要があるといったことが明らかになりました。
そこで、まず首都圏等への情報発信の強化につきましては、全国的な定住専門誌でいなか暮らしの本というのがございますが、御存じかと思いますけれども、これを活用して富山の魅力あるいは空き家物件等の情報発信の強化を図ろうと。また定住促進ガイドブックをつくります。また、旅行会社のＪＴＢと連携した定住体験会の開催をする。例えば映画の「おおかみこどもの雨と雪」の花の家などを訪問する定住体験会でございます。こうしたことに取り組もうと思っております。
さらにＪＲ東日本とのタイアップ、これは富田社長とも昨年暮れお会いして以来、いろいろ連携しておりまして、田舎暮らし体験ツアーを来年３月に新たに実施しようと。これはお客さんは主として首都圏の方ということになると思います。
また、定住・半定住者を受け入れる地域の育成のほうですけれども、これはなかなか意欲のある地域が幾つかありますので、当面例えば高岡市の金屋町とか南砺市の城端とか利賀地域とか、こういったようなところをモデル地域として選定しまして、受け入れ計画の作成等について市町村と連携をして、そして支援をしたいと、こういうふうに思っております。
さらに空き家を活用した定住・半定住の促進につきましては、地域での移住者受け入れ体制の中心的な役割を担うＮＰＯ法人の育成とか市町村による空き家を活用した地域の交流拠点施設の設置を検討する。また移住者を中心とした地域活動への支援をする、例えば伝統工芸品の展覧会の実施とか鋳物、陶芸品の制作、体験教室の開催とか、できるだけ活性化につなげていく。また空き家の取得、改修費用についての所有者や借り主間での負担方法などにつきまして、今月５日に開催した空き家対策有識者懇談会で御協議をいただいたところでありまして、年内、遅くとも１月ぐらいまでには報告を取りまとめていただくことにしております。
こうした取り組みを県としましては総合的に実施しまして、ぜひ、新幹線開業というのは大きなチャンスですから、新たな定住・半定住の促進につなげていきたい、こういうふうに思っております。
47 ◯副議長（上田英俊君）林生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長林 俊信君登壇〕
48 ◯生活環境文化部長（林 俊信君）海岸漂着物についての御質問にお答えをいたします。
本県の海岸漂着物のほとんどは、森、川、海の水の流れを通じて漂着したものでありますことから、今年度新たに河川を通じたごみの流出実態を詳細に把握するため、小矢部川本川上流部とその流域の主な支流河川、９河川を対象にごみの滞留地点、河川敷のごみの散乱状況、河川を流れるごみの状況等を今月から11月にかけて調査をすることといたしております。
この調査によりまして、ある特定の期間ではありますが、本川上流部と主な支流河川ごとにごみの種類、例えばプラスチック類、発泡スチロールなどの人工物やヨシ、アシなどの自然物でございますが、そのごみの種類や量等も把握でき、さまざまな海岸漂着物の主な発生原因についてもある程度推測できるようになるものと考えております。
先月発足をいたしました富山県海岸漂着物対策推進協議会の小矢部川流域部会では、これは地域の商工団体、農業・漁業団体、消費者、女性団体、自治会、環境団体、関係行政機関の代表等で構成されておりますが、今後、今回の調査結果も踏まえまして、具体的な発生抑制対策を検討していくこととしております。
例えばポイ捨てが多い河川敷では、パトロールの強化や啓発看板の設置、特定のごみ、例えば農業系ごみなどが多い河川では、関係団体、ＪＡとか土地改良区等や市町村の広報等によるエリアや業種など焦点を絞った流出防止の啓発等の対策につなげていきたいと考えております。
ただ、海岸漂着物はさまざまなものがありまして、その発生原因も多岐にわたると考えられるため、今ほどの具体的な発生抑制対策などを進めていきますとともに、流域の住民の皆さんがごみを投棄しない、自分たちの環境は自分たちで守るといった意識を共有し、行動していただくことが大切なことと考えておりまして、そのための効果的な啓発や清掃美化活動などにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、県民の皆さん一人一人のごみに対する意識、モラルがさらに高まり、河川の流域全体の地域の住民、団体、事業者及び行政等の連携協力を図り、発生抑制対策に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
49 ◯副議長（上田英俊君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
50 ◯教育長（寺井幹男君）野球、サッカー、駅伝などの競技力向上対策についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、県民の皆さんの注目度や関心が高い駅伝、野球、サッカーを平成13年から順次重点強化種目に選定しまして、全国的に著名で実績のある指導者からアドバイスをいただいたり、経験豊富な指導者による巡回指導を実施するなど、関係競技団体と連携協力しながら競技力の強化に努めております。
また、それ以外の競技につきましては、ジュニアからの一貫指導などを進めますとともに、バドミントン、ボート、ホッケー、柔道などのお家芸種目と言われる主力競技を中心に合宿、遠征などにより強化を進めております。
中でも野球につきましては、平成23年度に富山県野球協議会を設立しまして、甲子園大会ベスト８以上を目標に取り組んでまいりましたが、今回の夏の甲子園大会におきまして、富山第一高校が県勢としては40年ぶりのベスト８入りを果たし、県民に大きな感動を与えてくれました。
また、８月の全国高校総体では３競技で優勝したことのほか、29の種目で入賞を果たし、またライフル射撃やカヌーなどの全国大会においても優勝するなどの活躍をしておりまして、着実に成果があらわれてきていると思っております。
ちょうど2020年
東京オリンピックという新しい目標もできましたことから、県教育委員会としては、本県選手が全国や世界のひのき舞台で活躍できるよう、引き続き競技団体と連携協力しながらこれまでの取り組みをさらに進め、ジュニアから一貫した選手の育成強化に努めていきたいと考えております。
51 ◯副議長（上田英俊君）荒木
知事政策局長。
〔
知事政策局長荒木 勝君登壇〕
52 ◯
知事政策局長（荒木 勝君）人口減少、子育て対策のうち、未婚化、晩婚化についての御質問にお答えいたします。
議員からの御紹介がありましたとおり、県が平成23年度に実施しました意識調査では、結婚していない理由としましては、適当な相手にめぐり会わないが最も多く、自由や気楽さを失いたくないも高い割合を示しております。
また、ヒアリング調査では、結婚のメリットがわかりにくいといった声もあるなど、若者が結婚に対してよいイメージを持っていないことも一面ではうかがわれます。
こうした意識が未婚化、晩婚化につながっていると考えられることから、県といたしましても、少子化対策の一環としまして結婚支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、まず結婚を希望する男女の出会いの場を提供するとやまで愛（出会い）サポート事業あるいは出会いイベントを支援いたしますとやま縁結び応援事業などに取り組みますとともに、異性と交際する上での不安を解消するために昨年度からは自己啓発やスキルアップを図るマリッジ・アカデミーとやまを開催いたしております。
さらに本年度は、昨年度の子育てをテーマにいたしましたＣＭキャンペーンに新たに結婚部門を加え、家族になることのすばらしさをテレビＣＭで発信するハッピー・ファミリー・キャンペーンを実施いたしておりまして、８月から順次ＣＭ素材の募集を行っているところでございます。
結婚につきましては、もちろん当事者の自助努力が何よりも大切だとは考えておりますけれども、県といたしましても、こうした取り組みを通じまして、若者が結婚に前向きになり、自信を持ってより多くの出会いに臨むことができるよう、しっかり支援してまいります。
以上でございます。
53 ◯副議長（上田英俊君）佐野商工労働部長。
〔商工労働部長佐野究一郎君登壇〕
54 ◯商工労働部長（佐野究一郎君）若年者の正規就業支援につきましてお答え申し上げます。
県の将来を担う若者がしっかりと自立して家族を持ちまして、本県産業や経済を支える貴重な働き手として活躍できるよう、若者が安定した職につくことができる環境をつくることが重要であると考えております。
このため、県ではこれまでも若者就業支援に努めてきておりますけれども、その結果としまして、若者の正規雇用の割合が、これは平成24年の就業構造基本調査でございますけれども、全国１位ということでございまして、また大学や高校を卒業した学生の就職率も全国トップクラスということで、若者が働きやすい安定した就業環境となっております。
引き続き、正規雇用を条件としました合同企業説明会の開催や各種セミナーのきめ細かな実施、それから本県独自の取り組みとして新卒者の正社員採用を確保します県内企業人材養成モデル推進事業や成長分野の企業に訓練つき雇用を委託します
重点成長分野人材育成プログラム事業の実施、県内経済団体や企業などへの正規雇用での求人確保要請、非正規労働者の正規雇用化のための国の助成金制度の周知など、若者の就業支援にしっかりと取り組むこととしております。
また、若者の早期離職が非正規労働化につながりやすいことから、今年度から新たに階層別研修会や企業での実践活動などを内容とします若者職場定着チャレンジ事業を実施しまして、若者の職場定着の促進に取り組んでいるところでございます。
さらに、中小企業の商品開発、新たな事業展開への支援、成長産業への挑戦の支援、成長性の高い企業立地の促進など産業振興にもしっかりと取り組みまして、若者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
次に、両立できる職場環境づくりに関する質問についてお答えをいたします。
少子化対策を進める上で、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりが大変重要であると考えております。このため、県では子育て支援・少子化対策条例によりまして法律で義務づけられております規模よりも小さい従業員51人以上の企業にも一般事業主行動計画の策定を義務づけまして、その策定率が98％を超えるなど成果を上げてきております。
一方、県の調査では、制度は整備されていても実際には仕事と子育ての両立がなかなかしにくいと感じている従業員が３割以上いることなどから、県ではこれまでもすぐれた取り組みを行っている企業の表彰や仕事と子育て両立支援セミナーの開催、企業の経営トップみずからが子育て応援宣言を行い、その取り組みを公表する「元気とやま！子育て応援企業」登録制度の構築などに取り組んできたところでございます。
また、今年度におきましては、個別の企業へ専門家を派遣し具体的な助言を行う企業内研修会の開催やすぐれた取り組みを行っている企業の事例を収集し、その内容を県のホームページで紹介することとしております。
今年度に行動計画の更新を迎える企業は多くございますけれども、これらの企業に対しましては行動計画の策定研修会を開催するとともに、仕事と子育て両立支援推進員が条例で策定を義務づけている企業で更新を迎える企業全社を訪問して指導いたしまして、更新計画のさらなる内容の充実を図ってきているところでございます。
今後ともこうしたさまざまな取り組みを通じまして、男女ともに仕事と子育てが両立できる働きやすい職場環境づくりが進むよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯副議長（上田英俊君）日吉観光・地域振興局長。
〔観光・地域振興局長日吉敏幸君登壇〕
56 ◯観光・地域振興局長（日吉敏幸君）まず、空き家を利用した定住・半定住の促進についての御質問にお答えいたします。
本県の空き家について、昨年度県の支援により５市町が実施いたしました調査では、そのまま使用可能なものや若干修繕が必要なものは半数以上となっており、また所有者の意向は４ないし７割の方は何らかの対応はしたいとされておりますが、課題として売却、賃貸先がない、あるいは修繕費用が必要となるということを挙げておられます。
一方、昨年度実施いたしました定住・半定住者側のニーズ調査では、空き家利用に当たりましては、地域の受け入れ体制が課題であるとされておるところでございます。
これまでも空き家を活用した定住・半定住対策といたしまして、市町村の空き家バンクの設置、登録の促進、市町村の空き家取得、改修制度の活用、首都圏等でのセミナー、県内での定住体験会の開催などに取り組んでまいりましたが、定住者は増えておりますものの空き家の活用にはなかなか結びついていない状況にございます。
このため、ことし３月に設置いたしました空き家対策有識者懇談会におきまして、空き家情報の発信につきましては、空き家バンクの登録物件の掘り起こし、登録内容の充実、首都圏等への情報発信の強化、地域での受け入れ体制につきましては、地域での移住者受け入れ体制の中心的な役割、具体的には移住希望者と空き家所有者とのマッチング等を行いますＮＰＯ法人の育成、市町村による空き家を活用した地域の交流拠点施設の設置検討、移住者を中心とした地域活動への支援、空き家への取得、改修につきましては、所有者、借り主間での費用負担方法、例えば定期借家権を活用して所有者に金銭的負担をかけずに借り主に空き家を貸し出す仕組みなどについて協議いただいているところでございます。
県といたしましては、今後、この懇談会で示された方向性を踏まえまして、空き家を活用した定住・半定住の促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、外航クルーズ観光客の満足度向上についての御質問にお答えいたします。
外航クルーズ船で来訪する多くの外国人旅行者に県内観光地を訪れていただくため、県ではオプショナルツアーを企画する旅行社に対して県内観光地をめぐるモデルコースを提案し魅力的なツアーの造成を促しますとともに、寄港時には岸壁に臨時の観光案内所を設置し、県内の観光資源や交通手段の情報を提供しているところでございます。
なお、ボイジャー寄港時の通訳の配置でございますが、県職員３名、ＣＩＲ３名、通訳ボランティア16名で対応しておりましたが、先ほど議員御指摘のように、今後岸壁での配置増を検討していきたいと思っております。
また、ボイジャー寄港時に高岡市では、港と市内を結ぶ無料シャトルバスの運行や自転車の無料貸し出しを行い、まち歩きマップを配布して乗船客を市内の瑞龍寺、高岡大仏等の観光スポットやイオン、高岡大和等の商業施設へ誘導しているところでございます。
一方、乗船客の満足度を高めるため、県では高岡市と連携いたしまして、岸壁に物産販売コーナーを設置し、県内のお土産品販売事業者や飲食物の移動販売事業者などに出店してもらうほか、臨時の両替所や無料Ｗｉ－Ｆｉスポットも設置しているところでございます。
さらに、高岡市では出港見送りイベントといたしまして、マーチングバンド等のアトラクションや音楽に合わせた打ち上げ花火を実施いたしましたところ、乗船客から好評を博し、船会社からも高く評価いただいたと聞いております。
今後、船会社やオプショナルツアーを担当した旅行会社等から乗船客の評価を聴取するなど、そのニーズを的確に把握した上で、より一層喜んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、観光路線バスについての御質問にお答えいたします。
旅行の形態が団体バスツアーから少人数の個人旅行へとシフトする中、観光地へアクセスする２次交通の整備が不可欠でございます。この10月から交通事業者により実証運行されます富山ぶりかにバス及び世界遺産バスも個人旅行者を主なターゲットとするものでございます。
富山から新湊、氷見を結ぶ富山ぶりかにバスにつきましては、ブリ、カニ、白エビなど富山湾の海の幸や海越しの立山連峰、新湊大橋の景観を楽しむ観光プランが考えられます。また、高岡と世界遺産五箇山合掌造り集落や白川郷を結ぶ世界遺産バスにつきましては、高岡駅から五箇山までの所要時間が短縮されますとともに、城端駅から白川郷間のバスの運行本数が現行４往復から９往復と増加する利点を生かしまして、合掌造り集落や岩瀬家、村上家、越中の小京都といわれる城端など主要観光地を周遊しながら、あわせて山の幸を楽しむ観光プランが考えられるところでございます。
県では、路線の定着に向け、国内外の旅行者に路線バスを利用した県内観光をウエブ等でＰＲいたしますとともに、バスの乗客向けに現地での楽しみ方、めぐり方を情報提供する多言語パンフレットを作成いたしまして、バス利用者の利便性の向上を図ることとしております。
また、民間事業者においてバスと昼食とをセットにいたしました例えば白えびプランとか、ぶり・ふくらぎプランなどの旅行商品が造成されておりまして、県ではこれらの旅行商品の旅行会社への売り込み等の支援を行うこととしております。
観光路線バスの定期運行化に向けましてバスの認知度を高めまして、路線が定着するよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯副議長（上田英俊君）柴田土木部長。
〔土木部長柴田 聡君登壇〕
58 ◯土木部長（柴田 聡君）まず、防災対策について公共土木施設の被害状況とその対応状況についての御質問にお答えいたします。
午前中知事から答弁がございましたが、本県では８月23日から24日にかけまして、県下全域における豪雨を初め、８月下旬から９月上旬にかけまして３度の豪雨が発生いたしました。
これらの雨により、県が管理いたしております道路及び河川でそれぞれ13カ所、６カ所、また土砂災害危険箇所で16カ所の被害が発生したところであります。
県では、被災箇所について山側斜面から道路上に崩れ落ちました土砂や倒木の除去などの応急対策を講じましたほか、災害復旧事業の査定に向けまして準備を進めております。
また、今回の９月
補正予算案におきまして、被災しました公共土木施設の早期復旧のための工事費や災害の発生を未然に防ぐための河川の改修やしゅんせつ、海岸の護岸工事等の工事費を計上したところであります。
また、このたびの台風18号に伴います９月15日から９月16日にかけての豪雨では、井田川にかかる県道立山山田線の高善寺橋におきまして、橋脚の一部が沈下し通行止めとなっております。
このほか現在道路で８カ所、河川で３カ所の被害が判明いたしております。高善寺橋につきましては、できるだけ早期に通行が再開できるよう被災状況を把握の上、復旧方法を検討してまいりたいと考えております。
なお、この橋につきましては、第２次
緊急通行確保路線でありますので、平成20年度に耐震対策を実施しております。また、これまでも適切に維持補修してきており、
長寿命化計画では当面現橋を活用することといたしております。
今回被災しましたことから、現状を詳細に調査いたしまして、国とも協議しながら、どのように対応するのか、できるだけ早く検討してまいりたいと考えております。
一方、高岡市の地久子川では、ネックとなっております
ＪＲ北陸本線の橋梁部の河川断面を拡大する工事を緊急に進めてきているところであります。この結果、本年７月にはＪＲ線橋梁部の河川の流下能力が約３倍に向上しましたので、８月23日の雨におきまして浸水被害の軽減に大幅な効果が見られたところでございます。
今後とも県民の安全・安心な暮らしを守るため、国や関係市町村とも連携しまして、治水を初めとする防災対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、外航クルーズ客船の誘致促進についての御質問にお答えいたします。
近年アジアでは、中国や韓国を中心にクルーズ人口が大きく伸びてきており、欧米の船会社は大型クルーズ客船の配船を増やしてきております。９月10日に伏木に寄港しましたアジア最大級のボイジャー・オブ・ザ・シーズを所有する船会社でも、平成27年にはさらに大型の15万トン級の大型クルーズ客船をアジアへ配船する動きがあります。
このため県では、大型クルーズ客船の寄港に向けまして係船柱の新設などの港湾機能の強化を進めてきたところでございます。現在国において施工中の伏木外港の船舶が安全に停泊できる水域であります泊地の改良によりまして、来年度中には15万トン級のクルーズ客船も受け入れ可能となります。現時点において15万トン級のクルーズ客船を受け入れ可能な港は、国内では大阪と長崎の２港しかありませんので、今回の機能強化によりまして、クルーズ業界では伏木富山港の知名度がさらに上がるものと期待しております。
また、施設整備にあわせ伏木富山港のすぐれた港湾機能や港湾背後の魅力的な観光資源につきまして国内外に広くＰＲすることが大切であります。
このため県では、今年度アメリカの船会社幹部の招聘や上海の船会社への訪問等を行ったところであります。
今後、環日本海クルーズ推進協議会や全国クルーズ活性化会議とも連携しながら、マイアミでのクルーズ見本市へ出展することとしており、引き続き積極的にポートセールスを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯副議長（上田英俊君）以上で海老克昌君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時49分休憩
─────────────────────
午後３時02分開議
60 ◯議長（杉本 正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
武田慎一君。
〔14番武田慎一君登壇〕
61 ◯14番（武田慎一君）まず初めに、今回の台風18号における甚大な被害に遭われました皆様方に対して、お見舞いを申し上げるところでございます。
本日は、坂田先生に今月の誕生日プレゼントということでいただきましたこんなすてきなネクタイを締め、喜んで本日のトリを務めさせていただきます。
ことし４月に台湾へ視察訪問し、富山・台北便往復の活力の物すごさを改めて感じ取りました。しかしながら、木枯らしが吹くころには搭乗率も悪くなるという課題がデイリー化できない大きな要因となっております。
そのようなことから、中川先生率います富山県日台友好議員連盟では、来月の21日から24日まで４日間の訪台を決定し、富山のさらなる魅力を伝え、湾クラブ加入における事前調査も行う予定であります。
先般、ニュース報道で、鹿児島県が職員の研修名目で上海便便数維持に向け出張を実施するとの批判報道がされておりました。本県におきましても、誘致やＰＲ活動等に血税を投入しておりますので、それらが無駄にならないような取り組み、維持方法を考えるべきであります。
そこで、本県においても、台湾便の便数維持のために、民間企業や県民へ広く利用を呼びかけ、県全体で利用促進に取り組むべきと考えます。訪台を一度も経験されておられない県職員もどんどん利用すべきと思いますが、県職員の利用状況はどうか、また富山県日台友好議員連盟に期待することは何か、中川会長が大変お聞きづらいと思いますので、私がかわって
知事政策局長にお伺いいたします。
次に、北のミサイル発射実験や核開発の脅威と拉致問題についてであります。
瀋陽空港で特別なパスポートを渡され、北朝鮮に入国した事実を消されてしまうことにやや不満を持ちながら、８月24日18時40分、平壌空港到着、天候はすばらしく晴れており、ナイスガイとは言えませんが、国家公務員、男性ガイドのシン・ドンヒョク氏は笑顔で、また同じく女性ガイドのキム・ウンギョンさんは優しく出迎えてくれました。
日本人の入国は年間200人とのことで、建設中の建物、兵士と汚いところの写真は撮らないようになど、最初のうちはぎこちなさが続きましたが、平壌で一番高級と言われます平壌高麗ホテルまでの25分間の道のりで打ち解け、概要や情勢などを聞き出すことに成功しました。
逆に、日本では北朝鮮をどのように報道しているのかと聞かれ、日本人を何人も拉致し、ミサイルを撃ち込む大変恐ろしい国、そして許せない国だと報道されていると答えました。さらに今回は当初十数名の視察であったわけでありますが、家族の反対があり、結局２名になってしまいました。外貨が欲しいのなら、早く拉致被害者を返すことそういうふうに追い打ちをかけ、四方先生がトップで運動を展開しておられます北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県議会議員連盟を代表しての訴えも行ってまいりました。
向こう側との話し合いでは、ミサイルではなく、あれは人工衛星なんだよ、朝鮮半島の右側に竹島を描くなと言いますと、あれは竹島ではない独島だと終わらない議論となったわけですが、人工衛星と称して発射されたロケットの部品は黄海やフィリピン沖などに落下しており、日本国内に落下する可能性も否定できず、軍幹部もリーダーが変わったので、これからはアメリカにどんどん撃ち込むと豪語しておりました。
そこで、日本海側に面しております本県の危機管理や安全保障などをどのように行うのか、さらには富山県関係者もいるとされる拉致問題に対し、御家族の高齢化も進む中、早期解決に向け、県としても強力に行動することが必要と思われますが、ミサイル発射実験や核開発など国際的な問題も多く抱える北朝鮮にどのように接していくのか、
知事政策局長にお尋ねいたします。
次に、今月25日から待望の富山・大連便の運航が再開されることになりました。植出前副知事も足を運んでいただきましたが、知事を初め当局の皆様方の努力のたまものであろうと推察いたします。
先月29日に富山県大連事務所を訪問し、県内から進出企業が出張時に羽田や成田を経由しなければならないなど県内企業に与える影響に加え、県立伏木高校の交流事業の中止など大きな影響があったとも聞かされましたし、一般県民の観光目的による大連事務所訪問立ち寄りといったことがなくなってしまったともありました。
また、大連には日本からの観光客がまだまだ少ないということで、日本観光客増加のために東北３省へのツアーを組んでほしいなどの要望もお聞きしたところであります。
そこで、大連便運休における影響はどのようなものだったのか、また大連事務所からの要望も踏まえ、県として再開に期待するものは何か、運休前以上の交流拡大となることを期待するものでありますが、山辺幹事長の代表質問ではざっくりとしか聞けませんでしたので、石井知事にお伺いをいたします。
次に、県立高校のさらなる再編と課題についてであります。
先ほどの藤井先生の質問にもございましたが、平成19年12月に出された県立学校教育振興計画基本計画によりますと、すべての学校を１学年４から８学級とすることを目指す、再編時期は２年後の平成27年を見通して実施するとされているものの、検討委員会の意見次第で別途協議もあり得るとの記述になっております。
前教育長の寺林副知事は、１学年３学級しかない県立高校は学校とは言えないでしょう、子供たちのためになるにはさらなる再編の方向が望ましいと私に述べられました。また、過去の答弁では、平成30年から生徒数が急激に減少するとされ、当初の見込みよりも減少の時期は遅くなったようでありますが、１学年３学級となると８つの県立高校が該当し、同窓生やＰＴＡなどやり切れない気持ちであります。検討委員会メンバー構成を見ましても、８つの高校の卒業生はいらっしゃらないようでありまして、まるで他人に決められるようで不満が残ります。それこそ地域の方々や関係者を含め、特色を持つ学校、学問だけでなくこれからの人間形成に力を入れることのできる学校を残すことを念頭に検討を進められることを期待いたします。
そこで、県立高校再編の後期計画に向け、先月末から検討がスタートしました検討委員会では、学生の切磋琢磨、部活動の充実、教員加配の効果があったとの意見が出たとの先ほどの答弁でありましたが、そのほかにどのような意見が出されていたのか、また今後どのような視点やスケジュールで検討を進めていくのか、さらに踏み込んで知事の本音をお尋ねいたします。
震災以降の防災意識の高まりなど、公共事業や災害、除雪対策における建設業の役割が再重要視されるようになってまいりました。学校数や学科数が減っていく中、昭和41年から比べてみますと、土木に関連する学科を持つ県立高校が３校しかなく、後継者養成どころか
社会資本整備の大切さ、土木工学の断絶が懸念されます。県内の土木建築業界では、後継者や技術者不足が深刻であります。人材の育成が急がれております。
そこで、県内高校の土木関係学科の学級数の推移はどのようになっているのか、また土木関係学科の拡充、拡大の再考はあるのか、あわせて教育長にお伺いいたします。
今年度の全国高校ライフル射撃選手権、全国高等学校総合体育大会におきまして、団体個人ですばらしい成績をおさめたことは記憶に新しいものであります。今回大活躍した生徒たちは、2020年の
東京オリンピックに出場する最も期待できる世代であり富山県、日本のスポーツ界を牽引するものと確信いたします。
そこで、今夏の成績結果を受け、これまでのさまざまな取り組みをどのように評価しているのか、またこれまでの成果と改善すべき点を踏まえた今後の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
富山県議会野球部マネージャーとして、夏の県大会、甲子園での富山第一高校の活躍は大変高いレベルであったとともに、富山県高校球児にとって目標やこれからの野球人生にとって大きな弾みになったと思っております。
抽選会をテレビで見ておられました秋田商業高校関係者や秋田県民はおそらくガッツポーズをしたに違いありません。しかしながら、富山第一高校野球部はそんな一部の予想を見事に覆し、エース宮本は富山県大会から数えますこと51奪三振とバッターを翻弄しました。６番ファースト藤井は県大会から数えること27打数14安打５割１分８厘５毛と驚異的な打率を誇り、全国の高校球児の中でもずば抜けての逸材でありました。テレビやラジオの放映放送では、宮本、藤井、藤井、宮本と、まるで同じ選挙区での街宣車の様相を呈しておりました。まだまだ県議会富山市選挙区も１つになれないなと妙なことを連想してしまった次第であります。
これまで私が感ずるところでは、富商や高商そして新高、桜井といった県立高校が常連だったということを感じておりますが、ある意味、私立といった新風を吹き込んでくれたように思います。
そこで、県としても他県強豪校と練習試合をここ数年続けてこられるなど斬新な練習方法にも予算をつけてきたことはすばらしいものがあったと思います。躍進の要因分析をどのようにとらえておられるのか、私といたしましては、活躍の要素を日常の練習に取り入れ、今後につなげることが大切と考えますが、教育長にお尋ねいたします。
県立学校、私立学校の区分を越え、効果のある練習方法や考え方などを県内高校野球全体で共有し、全体のレベルアップにつなげていくべきと思っております。
さて、いよいよ本県の重点強化種目でありますサッカー、駅伝のシーズンがやってまいります。インターハイでは、富山第一高校のサッカー部がベスト８、陸上におきましても中距離で富山商業高校の村島匠君が優勝するなど大きな期待が持てます。
野球と同様に県の重点強化種目でありますサッカーと駅伝に対し、競技力向上への取り組み、手応えをどのように感じ取っておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
次に、地方財政の強化であります。
県内の市町村合併から約10年が経過しようとしております。合併市には行政センターが複数ありますが、隣の行政センターへ行くにしましても、まだまだ合併支援道路が完成しておらず、つらいものがあります。また、行政センターは旧市町村に点在し、運営経費は莫大なものとなっております。
それでは新しい庁舎を建設すればいいじゃないかという声も聞こえてくるようでありますが、建設経費もさることながら、建設場所の問題で大きく意見が分かれることがあり、これは合併をした市民でなければわからない独特のものがあります。
分庁舎方式の行政センター運営経費は、通常の交付税では反映されず、合併算定がえの特例が終了し、交付税が一本算定により交付されることになった場合、行政センター運営が困難になることが予想されます。
潤沢な予算がある富山市、新庁舎建設が決まった射水市においては問題となってはいないかもしれませんが、山間過疎地を抱えます自治体におきましては、大きな苦しみとなっております。
そこで、県としても交付税算定に当たり、実態に応じた財政需要を反映するよう国に働きかけるべきと思いますが、
経営管理部長にスマートな答弁をいただきたいと思います。
本県の野菜算出額は、御承知のとおり、全国で約30年連続最下位という残念な現状です。水稲水田率が96％だから野菜園芸はびりでいいんだよ、優良な農地をつぶして通年栽培できるハウスなんて必要ないよとおっしゃる方もおられるわけでありますが、ＪＡとなみ野のタマネギ１億円達成におけるこれまでの県の１億円産地づくり支援事業による支援や指導、ＪＡとなみ野の努力はすばらしいものがあり、これこそ頑張る農業だと誇れるものであります。
また、県内の公的団体のホームページ情報だけでも、空き工場や作業場、倉庫などの情報が10件を超えておりますが、農地での転作だけでなく空き工場などを活用すれば、施設栽培や野菜工場での通年栽培などによる算出額の拡大にもつながると感じます。
宮本先生が本部長を務めます富山県
農林水産業・地域の活力創造本部では、園芸作物の増加を提言の１つとして、来月９日に石破茂党本部長に提言をいたすところであります。
そこで、本県の野菜算出額拡大に向けた取り組みの進捗状況はどうか、今後の算出額拡大のためには通年栽培にも取り組むことが必要であり、そのためのハウスや空き工場などの施設整備等への支援策を拡充すべきと考えますが、
農林水産部長にお尋ねいたします。
さらなる施設補助に力を入れていただき、福井県を一気に追い越すよう期待するものであります。
次に、本県の６次産業化について取り組み状況をお尋ねいたします。
現在開催されております
農林水産業に関する有識者懇談会では、６次産業化についてどのような意見が出され、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、知事にお尋ねいたします。
国の攻めの
農林水産業におきましても、６次産業化が重点施策として位置づけられ、９月
補正予算案に計上されている知事肝いりのとやまの農林水産品ブラッシュアップ事業は、６次産業化に取り組んでいる生産者の意欲を高めるものと、その効果に期待しております。
現在、県内では23事業者が国の六次産業化法事業計画の認定を受けており、それぞれの農産品を使った商品をプロデュースしていますが、６次産業化には石井知事にかなりの力を入れていただいておりますので、認定者にとっての大きな活力となっております。
ある認定者は、周年生産しておられる富山県産トマトを活用し、トマトピューレなどの加工品の製造、販売事業を行っておられ、さらには最近ではトマトジェラートに着手され、来年には商品化できるとのことであります。ただ、言葉では簡単に商品化と言えるわけですが、ジェラートやドレッシング、ソース、ジャムといった容器に経費がかかり、また商標登録の煩雑さや原材料が足りなければさらなる施設栽培を目指さなくてはならなく、そこのところが悩みかなとの声も聞こえてまいります。この悩みが解消されるよう期待をしております。
終わりに、ロボット実験特区の導入についてであります。
この実験特区はつくば市で実施されているものでありまして、セグウェイ等のモビリティロボットを利用し、地域パトロールや観光ツアー、高齢者の日常移動での利用などが実験として行なわれております。
県内でも、観光客が五箇山合掌造り集落、宇奈月温泉や環水公園等を散策する際に活用するなど、さまざまな地域の活性化策に役立ち、魅力を感じるものであります。
現在、宇奈月温泉では、セグウェイについて有識者会議や導入に向けての研究会を立ち上げておられるとのことでありました。
去る８月９日に自民党政調会経済建設部会では、シカゴにおいてセグウェイに乗車し、政務調査をしてまいりました。歩道は狭い上、歩行者は多く、車道においてはコンボイのようなトレーラーがかなりの頻度で走るような環境でしたが、問題なく乗車することができ、これでしたら本県においても導入できると、特に大野先生が確信をしていただいたところであります。
道路交通法のハードルや導入経費、講習の実施など課題はありますが、市町村と連携し、新幹線時代に向けての起爆剤として県内で展開してはどうかと、観光・地域振興局長にお尋ねして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
62 ◯議長（杉本 正君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
63 ◯知事（石井隆一君）武田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大連便についてでございます。
大連便の運休の影響につきましては、まず経済面では、お話にもありましたが、多くの進出企業が出張時に成田、羽田あるいは関空などを利用せざるを得なくて、国内交通費とか前泊などコストの増、時間のロスが生じるなどの影響が出たところでありまして、また観光面でも影響がありました。
また、高校の修学旅行の交流先の変更を余儀なくされた例もありますし、また県内大学生の大連での企業実務研修や遼寧省との大気環境共同調査に係る遼寧省職員の受け入れ等についても、他の路線を利用するなどその影響は随分多方面にわたったと思っております。
そのために、大連進出企業などから早期の再開を求める声が多く寄せられまして、南方航空に対しては、お話に出た当時の植出副知事や職員、また国の関係大臣ですとか事務次官などについて、私から直接再三早期再開への支援を強く要請してきたところでございます。その結果、運航再開となったことについては、環日本海・アジア戦略を掲げております本県にとっては大変有意義だったと思っております。
再開後、速やかに安定的な運航を確保するために、向こうも９路線とまっている中で富山・大連便だけ再開してくれたわけですから、経済団体や県内主要企業、また大連進出企業などを訪問しまして、ぜひですね、ちょっと再開決定から実際に再開するまでは時間が短いものですから、搭乗率がそこそこになるように大連便の利用を働きかけますとともに、県内の旅行会社に対しても大連便を利用した旅行商品の造成、販売の強化等を要請しております。
経済界からは、この情勢でこんなに早く再開できるとは正直思っていなかったと、また富山から直接直行便で行けるのは効率的で便利だといったような再開を歓迎する声が実務的にも多く聞いていますし、私自身もそういうふうに率直に言っていただいてありがたいと思っております。
ただ、早速、県内旅行会社10社程度、運航再開初便で大連市などを訪問して、今後の旅行商品の造成につなげることとしておりますほか、経済団体や金融機関が相次いで瀋陽市と大連市で商談会を開催する予定としております。
遼寧省とは、特に来年は友好県省締結30周年ということもございます。何とか大連便を活用して、人的交流、経済、観光交流、環境の協力など双方に有効な交流事業を積極的に展開したいと。11月には日中韓の地方政府の会合もこの富山でもございますし、これからもさまざまなパイプを活用して努力してまいりたいと思います。
次に、県立高校再編についてお答えをいたします。
この県立高校再編につきましては、まずは教育委員会で高校の再編前期計画の評価について、さまざまな観点から検討を行うとともに、高校教育の一層の充実に向けた今後の課題について検討してほしいということで、先月委員会を立ち上げていただきました。
第１回委員会では、前期再編につきまして、切磋琢磨できる教育環境を整え、しっかりとした高校生を育てるための学校規模と教員配置が確保できたと。また、再編５校だけではなくて、県全体の高校教育ですね、よその再編５校以外の高校でも小規模化の傾向があったのが緩和できたとか、そういった面があったと思います。
ただ、みんないい話ばかりかというお話もありましたので、調べてみますと、あえて申し上げれば、学校がなくなった地域への影響も見るべきではないかという御意見が約１名あったというふうに伺っております。
また、新高校につきましても、中学生の間で進路選択の面で魅力的に映っているようで、大変人気がある。これは私、地元の市長さんから、再編したら物すごく倍率が上がったという話も聞いております。また、学校行事や部活動など学校全体の活性化という面では、前期再編の狙いが十分達成されているようだといったような意見もございました。
さらに、２クラスなどの小規模校の存続につきましては、前期計画でも議論されまして、学校の運営面では教科別の教員の配置数とか教員の負担の問題、また部活の問題とかいろいろ問題が多いわけですけれども、地域によっては特色ある学校として残してほしいという要望も想定されますので、この点についても改めて検証する必要があると、こういった御意見もございました。
検討委員会では、こうした点も含めて、今後新高校５校や地元の中学校の状況なども調査しまして、十分御議論いただきたいと思っております。
いずれにしても、再編は後期計画だけで完成するものではなくて、やっぱり時代に合わせて絶えず見直しが必要だということでありますので、長期的な視点に立って考えていく必要がある。
そうした中で、本年度行う評価、検討の結果を踏まえまして、時代の大きな変化にも対応する、また将来展望に立った富山県、日本の高等教育というのはどうあるべきかといったような課題、また中学校の卒業者数の動向や生徒や保護者のニーズ、同窓会は確かに寂しいと思うんだけど、意外と現役の高校生は喜んでいるという面もあるようですね、地域によっては。といったようなことも含めて、十分これから議論をして判断をしていきたい、こういうふうに思っております。
最後に、６次産業化についての御質問にお答えをいたします。
農林漁業者による６次産業化を推進するためには、これは県としてその規模や発展段階に応じて国の制度やまた県独自の事業によって支援をしてまいりました。加工施設、機械の整備、商品開発等ですけれども、その結果、六次産業化法に基づく事業化計画は県内で23件が認定されていまして、そのうち３件は国のハード事業を活用して加工施設などを整備しております。
また、昨年度から国の採択にならないような規模がちょっと足りないものは、県単独の補助制度を設けまして、国の制度の対象外となる比較的小規模な取り組みを、幅広く助成するというふうにしておりまして、例えば氷見市の稲積梅ですとか、立山町のそばとか、南砺市の山菜など、地域の資源を活用した新商品開発など12件を支援しております。
さらに、本年度国の新たな交付金、６次産業化ネットワーク活動推進交付金というのがありますけれども、これを活用して食品産業界が核となった新商品開発などに向けたネットワークづくりを支援することとしておりまして、６次産業化の取り組みの輪は県内に着実に広がってきていると思っております。
例えば、７年前は農村女性による起業によっての総売上高11億円でしたが、24年度は17億3,000万とか、もっとさかのぼるともっと大きく違うと思いますが。
お話に出た有識者懇談会、これは何でつくったかというと、ぜひ、こういう議場で申し上げるのはちょっとどうかと迷ったんですが、国は攻めの
農林水産業とか非常にある意味では希望の持てることをおっしゃっているわけですが、では本当に農業・農村の所得が倍になるのか、どうしたらなるんですかと、私も正直そうしたいんだけど心配で、それを所管のお役所へ行っていろんな方にお聞きしたら、大臣にも、次官にも、局長にもね。そうすると、なかなか言いにくいんですが、それなりの立場の人が、いや、本当に悩んでいるんだと、石井知事、何かいいアイデアありませんかと逆にこう聞かれてしまって、これはいかんと。
だから、国はもちろん真剣に考えていただいているんだと思いますが、やっぱり富山県も受け身ではなくて、あるいは口をあけて待っているんじゃなくて、自分で考えて、むしろ提案をしていかないといけない、こういうふうに考えまして、この有識者懇談会というのを立ち上げておるわけでございます。
農業経営の高度化、複合化に向けた基本的展開方向の１つとして、６次産業化の推進について今まさに議論を進めております。いろいろ議論をしておりますとありがたいなと思うのは、実際にこれを大分前から取り組んでいらっしゃる女性農業者の委員の方から、やっぱり小さくても日々の取り組みの積み重ね、継続が成果につながるんだと、やっぱり自分で実績を出していらっしゃるから、なかなか迫力があるなと思いました。
また、農業者に対して行ったアンケート調査では、商品開発や加工機材整備等への支援、加工技術や商品開発の指導助言などが重要だという意見が多く示されております。
こうしたことを踏まえまして、県としましては、６次産業化の一層の推進を図ることとしまして、本定例会の９月
補正予算案において、６次産業化による商品も含めまして本県のすぐれた農林水産品やその加工品を新たなコンセプトで特色あるお土産品にブラッシュアップするための調査検討を進めたいと思っております。
これは商工労働部の所管になるんですが、まちの逸品ブラッシュアップ事業というのをやったら、県内の事業者から108の商品が出てきて、それを15の商品に精選して、これは全国レベルの専門家にも入ってもらって、実際にそれでブラッシュアップして私も東京駅で売り子をやらしてもらったんですが、結構売れるんですね。ただ、今のままじゃだめなんでブラッシュアップする必要がある。そういうことで、農林水産品や加工品をぜひそうしたいということで今取り組んでおります。
また、国に対しても、やっぱり先立つものも必要ですから、今月５日に
林農林水産大臣にお会いして、小規模でも地域の宝となる取り組みへの支援制度をつくってほしいと。今ちょうど概算要求を終わって政策をつくっていらっしゃる、ＴＰＰのことも片方にある、頭の中でいろいろ考えていらっしゃる時期なので、早くインプットするということでお願いをしております。
これからも、国からの政策ももちろんしっかりしたものになるようにお願いしますし、また県としても、いただく資金も国からしっかり引き出して頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
64 ◯議長（杉本 正君）荒木
知事政策局長。
〔
知事政策局長荒木 勝君登壇〕
65 ◯
知事政策局長（荒木 勝君）まず、富山・台北便の利用促進等についての御質問にお答えをいたします。
富山・台北便につきましては、経済団体や民間企業に利用を呼びかけますとともに、ＰＲや各種の助成、エアポートセールス等によりまして、県民の皆さん全体あるいは近隣県の皆様にも幅広く利用を呼びかけておりまして、利用促進を図っているところでございまして、平成24年度は通年で65.6％の利用率、本年度につきましても、４月－８月の利用率は72.3％に上っているところでございます。
県関係の利用状況につきましては、昨年４月の台北便就航以降これまでに公務出張で延べ約80名の職員が利用いたしております。プライベートでの利用数につきましては、全体を把握しておりませんが、例えば昨年７、８月に調査をいたしました２カ月の実績では、県職員の個人旅行やグループ旅行、家族旅行などで約100名の利用があったところでございます。
また、県立高校の修学旅行でも利用いただいておりまして、昨年度は６校、約350名の生徒の利用があったところでありまして、今年度についても６校が予定されているところでございます。
富山県日台友好議員連盟におかれましては、昨年度組織を拡充強化されますとともに、台湾から講師を招いての講演会の開催、あるいは毎年台湾を訪問され、政府機関や地方議会等との交流を深められるなど、富山県と台湾との交流の活性化はもちろんのこと、本県の魅力のＰＲ、ひいては富山・台北便の利用促進にも大変御貢献をいただいているところでございます。
さらなる交流の活性化あるいは台北便の利用促進のためには、今後とも官民挙げた連携協力が鍵になると考えておりまして、議員連盟の皆様におかれましては、引き続き富山県と台湾とを結ぶ交流のかけ橋として一層の御尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、北朝鮮にかかる危機管理等についての御質問にお答えをいたします。
北朝鮮のミサイル発射や核実験に対する危機管理につきましては、これまでも警戒すべき動きがあったときには、不測の事態に備え、いち早く24時間の非常配備体制をとるとともに、関係機関からの情報収集、危機管理連絡会議等の開催によります情報の共有、そして県民の皆さんへの迅速な情報提供などを行っているところでございます。
今後とも、県民の皆さんの安全・安心が確保されるよう危機管理に万全を期してまいりたいと考えております。
また、北朝鮮によります拉致問題につきましては、本県には拉致の疑いのある方が本県ゆかりの方も含め８名おられますので、身近に起こった重大な問題というふうにとらえております。
県では、これまでも北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会等を通じまして、拉致問題が早期に解決されるよう政府に働きかけますとともに、県議会議員連盟や救う会富山、市町村等と連携しまして、拉致被害者の御家族をお招きしての講演会、パネル展の開催などに取り組んでおります。引き続き、国への働きかけや県民の皆さんへの意識啓発に積極的に努めてまいりたいと考えております。
北朝鮮が日本人拉致を初めて認めた平成14年９月の日朝首脳会談から本日で11年になります。北朝鮮によります拉致問題は、国の主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。政府の粘り強い外交交渉とそれを支える国民や県民の世論の強い支持が不可欠であると考えております。
県といたしましても、今後とも早期の解決に向け、県議会議員連盟や関係の皆さんと連携協力しながら、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。こうしたミサイル発射実験や拉致問題の存在を踏まえますと、北朝鮮に対しましては毅然とした対応が求められているというふうに考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（杉本 正君）寺井教育長。
〔教育長寺井幹男君登壇〕
67 ◯教育長（寺井幹男君）まず、県立高校の土木関係学科の学級数などについての御質問にお答えいたします。
土木建築などの県立高校の土木関係学科の推移につきましては、平成元年までは６校で７学級ございましたが、平成２年に福野高校の学科改編、平成９年に二上高校の学級減を経まして、平成22年には富山西高校及び二上工業高校の土木関係学科を富山工業高校と高岡工芸高校に移行再編しまして、現在では桜井、富山工業、高岡工芸の３校で５学級となっております。
これを募集定員で見ますと、平成元年の280人から現在は200人と29％減少しておりますが、この間に全日制全体の定員は48％減少しておりますので、土木建築系の学科の比重は相対的には高まっております。
県立高校の募集定員につきましては、中学校の卒業予定者数、普通科と職業科との割合、それから県民や企業のニーズ等を考慮して設定しております。土木関係学科の定員を増やすことにつきましては、土木関係学科の現状の入学者の倍率が２倍を超える学校もあります一方で、定員を割り込んでいる学校もあること、それから土木建築関係の高卒の求人は最近は増加しておりますが、年によって波がありまして求人が少ない年は他産業への就職が多いことなども踏まえまして、慎重に検討していきたいと思っております。
今後とも、こうした動向にも留意して学級編制を行うとともに、土木関係学科の生徒がその専門性を生かした分野に就職して、建設業を初め地域の産業を担う人材として活躍するように養成していきたいと考えております。
次に、高校スポーツの競技力向上などの取り組みについての御質問にお答えします。
県教育委員会では、高校生のスポーツの育成強化について、これまでも全国大会への派遣などの活動支援、学校へのスポーツエキスパートの派遣、指導者講習会の開催、ジュニア層からの一貫指導に努め、育成強化を図ってまいりました。
こうした取り組みもありまして、今年度の全国高校総体におきましては、陸上、カヌー、ウエイトリフティングで優勝したことを初め、入賞種目数が2000年とやま国体以降最高の13競技29種目を数えました。また、全国高校ライフル射撃選手権大会におきましても、南砺福光高校が男子団体、男子個人の部で初優勝を果たすなどの活躍をしております。
こうしたことから、本県の高校スポーツの育成強化に向けた取り組みは着実に成果があらわれてきていると思っております。ちょうど2020年
東京オリンピックという新しい目標もできましたので、県教育委員会としては引き続き県体協、各種競技団体と連携しながら全国や世界のひのき舞台で活躍できる選手の育成と強化に向けて、中学生、高校生の競技力向上に一層努めていきたいと考えております。
次に、高校野球についての御質問にお答えします。
この夏の甲子園大会におきまして、初出場の富山第一高校が40年ぶりのベスト８入りということで、県民に大変大きな感動を与えていただきました。県では平成23年度に富山県野球協議会を設立して、５年を目途にベスト８以上という目標を立てて強化策に取り組んできたところでありますが、第一高校にも重点的に支援してまいりました。そして３年目にして所期の目標を達成できたことを大変うれしく思っております。
今回の躍進の要因は、まずは選手たちの努力の積み重ねと監督の指導力のたまものと考えております。甲子園で３勝するという高い目的意識の共有、日々の練習で育まれたピンチの場面でも動じない精神力、さらには堅実な守備力、集中打を生む打撃力など高い技術力があってのものと考えております。
こうした選手の意識づけや技術力の向上については、県野球協議会において、スポーツ少年団から社会人までを対象とした一貫指導体制のもと、合同練習会や指導者研修会、巡回指導、強化招待試合などを行って、本県野球界全体を挙げて取り組んでまいったものであります。
県教育委員会としては、今回の富山第一高校の大活躍を契機としまして、強い富山の高校野球が定着するように、今後とも野球協議会を初め関係団体と連携して、そして今回の勝因も生かしながら、一層の強化に努めていきたいと考えております。
次に、サッカー、駅伝の競技力向上についてお答えいたします。
教育委員会では、県民の注目度や関心が高い駅伝、野球、サッカーを平成13年から順次重点強化種目に指定しまして、３年前に野球とサッカーは全国ベスト８、駅伝は全国20位以内を目標に掲げまして、関係団体と連携しながら競技力の向上に努めてまいりました。
具体的には、サッカーと駅伝につきましては、強豪チームとの合同合宿、強化招待試合の開催や医学的科学的トレーニングを取り入れたジュニアから社会人までの一貫指導を行っております。それに加えて、全国的に著名で実績のある方をアドバイザーに委嘱しまして、選手への技術指導や指導者にアドバイスを行ったり、経験豊富な指導者による各学校への巡回指導も実施しております。
こうした取り組みもありまして、サッカーにおいては今年８月の高校総体で富山第一高校が13年ぶりにベスト８に進出し、また駅伝におきましても昨年12月の全国中学校駅伝競走大会の女子の部で雄山中学校が県勢としては過去最高の９位になっておりまして、所期の目的をある程度達成できたことは喜ばしく思っております。
引き続き、この秋から冬にかけて開催されますサッカーや駅伝の全国大会などで活躍してくれることを期待いたしております。
教育委員会としては、今後とも関係競技団体と連携協力しながら、これまでの取り組みをさらに進め、重点強化種目の一層の競技力向上に努めていきたいと考えております。
以上であります。
68 ◯議長（杉本 正君）新田
経営管理部長。
〔
経営管理部長新田一郎君登壇〕
69 ◯
経営管理部長（新田一郎君）合併市町村の交付税の算定についての御質問にお答えを申し上げます。
県内の合併６市では、行政区域が広域化したことからコミュニティの維持やきめ細かな住民サービスを確保するため、合併前の市町村単位に行政センターを設置されております。このように平成11年度以降の全国的な合併の進行によりまして、市町村の平均人口や平均面積は約２倍となっておりまして、大きく増加をしております。
こういったことを踏まえて、御指摘ありました行政センター設置費など実態に見合った交付税算定の見直しが必要だと考えております。
現在、合併市町村の交付税は特例として旧市町村がそのまま存続したものとして算定されておりますので、現時点においては複数の行政センターにかかる経費は交付税措置されているわけでありますが、この措置は合併後10年間ということでございますので、本県では平成27年度以降逓減されまして、平成32年度あるいは33年度からは通常の１市としての算定となりますので、大幅な減収になります。
本県において、財政規模と比べて一番大きな減収となりますのが南砺市でありまして、１年間に約39億円の減収ということで、大幅な減収になります。
こういう問題は全国的な問題でありまして、本年６月の国の地方制度調査会の答申におきまして、合併市町村における支所等の機能を適切に活用する取り組みを継続的に進められる、そういう新しい財政措置を講じる必要があるということが示されておりまして、総務省において来年度から実施する方向で検討が進められております。
県としましても、こういった検討状況を注視しまして、合併市町村と連携して適切な財政措置がなされるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（杉本 正君）須沼
農林水産部長。
〔
農林水産部長須沼英俊君登壇〕
71 ◯
農林水産部長（須沼英俊君）園芸の施設整備等への支援策についての御質問にお答えいたします。
県では、米に特化した本県農業を野菜などの園芸生産の拡大によりバランスのとれた生産構造にするため、これまで稲作農家の複合化による経営安定化や既存園芸産地の強化に取り組むとともに、平成22年度からは１億円産地づくり支援事業による大規模園芸産地づくりを支援してきているところでございます。
この結果、平成23年度の野菜類の産出額、23年が１番新しいデータということで、その算出額は52億円となっておりまして、５年前の平成18年には40億であったことから、約30％、12億円余り増加したところでございます。
また、１億円産地づくりにおきましては、となみ野農協のタマネギが昨年度から販売額１億円を超え、いみず野農協の枝豆や広域産地化を図るニンジンも大幅に作付面積が拡大しているなど、着実にその効果があらわれてきているものと考えております。
これまでは、こうした主に水田を活用した取り組みを支援してきておりますが、今後の園芸生産の拡大には、議員からお話のありましたように、ハウスなど施設栽培による取り組みも有効なものの１つになるものと考えております。
このため、
県単独事業でとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業により施設園芸の規模拡大や新規参入等を支援しているところでありますし、また近年、企業が空き工場などを活用したいわゆる植物工場で野菜の生産に取り組む事例が増えつつありますが、こうした植物工場の場合は施設整備などの初期投資や運営コストが割高であることや、採算に合った価格で安定的に取引できる販売先の確保が課題となっておりますので、県ではこれまで国の補助事業の活用等も含めまして指導助言に努めてきておりますし、さらにいきいき富山館での植物工場野菜の試験販売などにも協力してきたところであります。
今後とも引き続き県単独の制度や国の制度を効果的に組み合わせるなど工夫しながら、水田の有効活用の推進や施設整備の支援など意欲ある農業者等の園芸の生産の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
72 ◯議長（杉本 正君）日吉観光・地域振興局長。
〔観光・地域振興局長日吉敏幸君登壇〕
73 ◯観光・地域振興局長（日吉敏幸君）セグウェイ等の特区についての御質問にお答えいたします。
つくば市のモビリティロボット実験特区では、構造改革特区によりましてセグウェイ、これは電動立ち乗り二輪車でございますが、こうしたものなど、搭乗型移動支援ロボットの歩行者、自転車との共存や双方の円滑な通行を評価、検証するための実証実験が行われております。
この実証実験で利用されておりますセグウェイですが、急制動できるブレーキがないこと、それから灯火装置がないことなどから、道路運送車両法上の保安基準上の課題から、現在公道での走行は認められておりません。
このため、つくば市での実証実験に当たりましては、安全に配慮した道路使用のための厳格な許可条件が付されておりまして、具体的には幅員がおおむね３メーター以上の自転車歩行者専用道路等に限定すること、利用者は事前に操縦に関する実技講習の受講が必要であること、現場責任者の常駐と保安要員の配置が必要であることなどの条件が付されております。
こうした許可条件のもと、実施するためには、つくば研究学園都市のように幅員の広い歩道等の整備など環境、条件整備が課題と考えられます。また、こうした特区の認定を受けるためには、まずは市町村において検討を行っていただくことになりますが、現在のところ県内市町村で特区を具体的に検討しているという話は聞いておりませんが、県といたしましては、今後仮に市町村からセグウェイ等活用した特区導入についての相談があれば、先ほどちょっと申し上げました課題のほかに、例えば五箇山や宇奈月温泉など県内観光地の多くは傾斜地にあり、さらに難しいといったことがありますので、こうした多くの課題をクリアしなければならないことを含めて適切に助言してまいりたいと思います。
以上です。
74 ◯議長（杉本 正君）以上で武田慎一君の質問は終了しました。
以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。
報 告
75 ◯議長（杉本 正君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長横山栄君、副委員長山本徹君、理事筱岡貞郎君、火爪弘子君、井村昭彦君、坂野裕一君、委員平木柳太郎君、浅岡弘彦君、永森直人君、奥野詠子君、藤井裕久君、瘧師富士夫君、向栄一朗君、吉田勉君、井加田まり君、五十嵐務君、高野行雄君、大野久芳君、高平公嗣君、菅沢裕明君、以上のとおりであります。
76 ◯議長（杉本 正君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明９月18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（杉本 正君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は９月19日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分散会
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