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1. 富山県議会 2013-03-25
   平成25年経済建設委員会 開催日: 2013-03-25

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　１　３月定例会付託案件の審査 　　(1)　説明事項 神田委員長　本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。 　付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。 　追加提案されました案件について、当局から説明願います。 　　　荒木商工労働部長 　　　・平成24年度３月補正予算（案）の概要 　　　柴田土木部長 　　　・平成24年度３月補正予算（案）の概要 　　　山田企業局次長 　　　・平成24年度３月補正予算（案）の概要 　　(2)　質疑・応答 2 神田委員長　これより付託案件についての質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 3 井村委員　今、説明を受けました商工労働部の補正予算の、中小企業活性化資金特別会計について、１点、確認しておきます。 　この３億1,900万円余の減額について、今、部長の説明では、事業協同組合による事業の減などによるということでありました。毎回この時期になりますと、実績が見込みを下回ったという説明がよくあるわけですけれども、つくったときにはこれだけ頑張ります、頑張りますということで、かなり一生懸命頑張って予算を計上されています。このことは評価しているんですが、この時期になると、よくこういう減額が出てくるんですけれども、そのあたりの原因をどのようにしっかり分析されているのか、今後、どのように資金の運用に生かしていくのかということについて、確認しておきます。 4 荒木商工労働部長　中小企業活性化資金特別会計については、事業協同組合さんからの計画が上がってきました場合に、臨機応変に対応できるということで、ある程度当初予算などで組ませていただいておりますけれども、最近は協同組合の事業自身が厳しい状況にあり、なかなか実を結ばないということがございまして、こういう結果になり、大変申しわけないと思っております。 　そのほかの補正予算につきましても、それぞれ入札結果の問題だとか、あるいは雇用情勢の変化に伴いまして、若干、目的といいますか、目標に達しなかったものはございますけれども、今後はきちんと計画が達成できるように努力していきたいと考えておりますし、予算の編成に当たりましても、十分精査していきたいと思っております。 5 井村委員　こういった融資や補助の関係については、皆さんに大変頑張ってもらっているし、事業者のほうもそれをいかに生かすかということを工夫しているわけです。今回、経済情勢もあってということでしょうけれども、事業協同組合が、なかなか当初の見込みのようにはうまくいかなかったという御説明ですが、せっかくの資金でありますので、ぜひとも十分に活用できるよう、また事業が円滑に進むといいますか、少しでも芽を出し花開くように、これからも指導に特に力を入れていただきたいと思いますので、その点を要望しておきます。よろしくお願いします。 6 神田委員長　ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
   　　(3)　討　論 7 神田委員長　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。 　　(4)　採　決 8 神田委員長　これより付託案件の採決に入ります。 　本委員会に付託されました議案第11号平成25年度富山県一般会計予算のうち、本委員会所管分外19件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 9 神田委員長　挙手全員であります。 　よって、議案第11号外19件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　２　請願・陳情の審査 10 神田委員長　次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。 　３　閉会中継続審査事件の申し出について 11 神田委員長　次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。 　本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 神田委員長　御異議なしと認めます。 　よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定しました。 　４　経済建設行政当面の諸問題について 　　(1)　報告事項 　　　山下商業まちづくり課長 　　　・商店街繁盛店づくりモデル事業の実施結果について 　　　千代電気課長 　　　・県営発電所の電力受給契約の更改等について 　　(2)　質疑・応答 13 神田委員長　報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。 　質疑・質問はありませんか。 14 横山委員　皆さん、おはようございます。 　このメンバーでやる最後の委員会になると思いますが、きょうも私から質問させていただきたいと思います。おかげさまで、きょう質問しますと、開催された委員会全部で質問したということで、非常に感慨深いものがあります。 　きょうは、新設の住宅着工について１点だけお伺いしたいと思っております。 　私が県議になりましたのは平成11年でありまして、新設の着工戸数が大体9,000戸台というのがある程度続いていたという気がいたします。その後、平成13年に7,000戸台に落ちておりまして、9,000戸にちょっと戻ったりもしているものの平成19年ぐらいまでが7,000戸台、その後はずっと5,000戸台ということで、順番に2,000戸ぐらいずつ減ってきているということでございます。景気の問題や、あるいは個人の収入の問題もいろいろとありますし、多少減るのは仕方ないという思いはしております。 　本年度は、ここまでは多少減っているんじゃないかと思っております。ただ、これは確定ではないですが、今後、消費税の増税もある程度やっていこうと言われております。また、アベノミクスによる多少のボーナス増という話題もあって、少し先に明るさが見えてきているような経済状況の中でもありますので、消費税の増税前の仮需要みたいなものが出てきて、着工戸数がふえてくるのではないかという気がするのでございますが、どれくらいになると予想しているのか、まずお伺いしたいと思います。 15 岡本建築住宅課長　本県の本年度の新設住宅着工戸数は、平成25年１月末現在4,576戸で、対前年度同月比でマイナス7.7％と減少しておりますけれども、１月だけに限って見れば447戸と、対前年同月に比べ46.6％の大幅な増加となっております。 　本年度における着工戸数がどのくらいになるかという予測については、まだ２月末の状況を取りまとめ中であるということ、そして天候の影響もあることなどから、現時点では何とも申し上げられないところでございますが、県内の大工、ハウスメーカーなどの住宅関係団体からお聞きいたしますと、消費税の影響かどうかわかりませんけれども、例年に比べ住宅の発注の引き合い状況が好転しているとの感触を聞いているところでございます。 16 横山委員　かなり忙しくなるだろうという話は、皆さんしておられますので、これはやはり消費税増税前の仮需要があるのかと思っておりますが、平成26年４月から３％、27年10月からさらに２％、消費税率が引き上げられる予定になっております。 　消費税がかけられた当初、また、過去に消費税が上がったときの例を見ますと、駆け込み需要で住宅着工もかなりふえてくるということが考えられますが、その数はどれくらいになると予測しているのか、また、別に大工さんは家だけを建てているわけではなくて、今回で言いますと補正、それから新年度の予算もあり、いろいろな公共事業やその他が出てくるわけでございますが、その需要を本当に消化できると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 17 岡本建築住宅課長　平成26年４月から消費税が増税された場合の新設住宅着工戸数の予測につきましては、例えば前回、平成９年４月の消費税増税時にも、平成８年度の県内の着工戸数が対前年度比約22％の増加となっております。 　委員の御指摘のとおり、住宅関係団体の感触からは今回もある程度の駆け込み需要があると予想されているところでございますが、昨年度末の実績が5,715戸、今年度の１月末が4,576戸ということでございますので、この後どのくらい駆け込み需要があるかどうかにつきましては、引き続き住宅関係団体からもお聞きするなど、今後の着工戸数を注視してまいりたいと考えております。 　また、駆け込み需要があった場合につきましては、建材や職人の方々の確保などが懸念されるところでございます。住宅関係団体からは現時点で建材や職人の確保について問題は生じていないと聞いておりますけれども、引き続き関係団体から状況をお聞きするなど、注視してまいりたいと考えております。 18 横山委員　どうもありがとうございました。 　何とかやっていけるというお話でありまして、需要がふえて、そしてそれをこなせるということであれば非常にありがたいというふうに思うんですが、ただ、今度は消費税増税後の反動がどうなのかという気がいたします。今回は２段階で上がるわけでございまして、そうすると影響のある期間が長くなるのではないかと思ったりしているところであります。 　通告していなかったのですが、ちょっとお伺いします。これは全部でき上がらなければならないということではなくて、契約していれば旧税率が適用されるとか聞いたんですが、その辺はどうなんですか。 19 岡本建築住宅課長　仮に消費税率が平成26年４月１日から８％に引き上げられました場合、例えば注文住宅の場合でございますが、25年９月末までにその契約をしておけば、26年４月以降に引き渡しを受けても、その場合については旧税率を適用するという特別の適用のことは言われております。 　先ほど委員からも御指摘のとおり、まだ消費税率が上がるかどうか決まったわけではございませんが、住宅関係団体におきましては、そういった情報も得ておりますので、税率が上がった場合におきましては、工期の工夫などをして対応していきたいというふうにも伺っております。 20 横山委員　ありがとうございました。 　今度は部長にお伺いします。前回の委員会でも言ったんですが、職人さんの労務単価が非常に低いということであります。見積もりをやるようなときにつきましても、大工さんの労務単価がなかなか上がらないので、安く見積もりもやっており、工務店では抱えておられる大工さんの賃金の支払いに苦慮するということです。たくさん仕事をしたけれど終わってみると収支がとんとんだったということでは、その利益を給与等に結びつけることができないということもありまして、なかなか若い人が来てくれない。現在おられる大工さんの年齢が非常に高齢化しておられて、このままもし若い人たちが来ないと、もう５年も10年もしたら、大工さんなんて本当におられなくなってしまう時代が来てしまうということであります。 　職人の技術の伝承というのも非常に大切な問題でもありますし、人数を維持していくということは大切だと思いますが、部長はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 21 柴田土木部長　国勢調査におけます就業者数の調査結果によりますと、県内の大工さんの人数は平成12年の6,723人が、平成17年には5,789人と５年間で934人減少、率にいたしますと13.9％減少しております。住宅関係団体からはこの傾向は現在も続いていると伺っております。また、大工さんの高齢化も進行しておりまして、県内のみのデータはございませんけれども、全国ベースでは65歳以上の大工さんの比率は、平成７年度の6.4％から平成17年度には10.6％に上昇しているところでございます。確認はできませんが、富山県は高齢化の進展が全国よりも進んでいると思いますので、高齢化率はそれより大きいかもしれません。 　このような中、大工さんの担い手育成を図るため、県内におきましては、建築業の従業員を対象といたしました職業訓練校等での技能訓練、職藝学院における建築大工等の職人の養成、それから木造住宅生産体制強化推進協議会によります住宅省エネルギー施工技術講習会の開催等が行われているところでございます。 　また、全国でも、国の補助によります伝統木造建築の大工技能の継承のための大工育成塾の実施、それから一般社団法人木を活かす建築推進協議会によります技術の伝承や大工技能者育成等のための検討などの取り組みが行われております。 　大工職人の技術の継承、伝承、あるいは担い手の育成につきましては、良質な住宅建築を支える上でも極めて重要なことだと考えておりますので、県としても引き続き各団体におけるこういった取り組みに対して、支援、協力をしてまいりたいと考えております。 22 横山委員　大工さんの県の労務単価は１万5,000円を切っているという話でありまして、前回の委員会でも申し上げましたが、個人の大工さんですと、のこぎりも減っていけば、かんなも新しくする必要がある、大工小屋を持っていればその経費も１万5,000円の中から出さないといけないという状況で、大変だというふうにお聞きしております。実際に今の若い人たちが伝承を聞いたり見たりして、大工さんになろうと思っても、ああいう現状を聞くと、果たして若い人たちは本当に大工さんになって、そして一家を構えて、結婚して子供を育てるという、そんなことを本当にできると考えられるかどうか、部長にお伺いします。 23 柴田土木部長　今ほど委員もおっしゃいましたけれども、大工さんの賃金に関しましては、例えばピーク時の平成９年のころは２万5,000円だったものが、今は１万5,000円ということで、これは大工さんに限ったことではなく、鉄筋工の方、それから建設産業に従事される方々、皆さんそうでございます。 　今、建設業協会でも一番頭を悩ませているのは、若手の育成といいますか、例えば土木工学系の高校を卒業した人の就職率が非常に悪くなってきているということは、建設産業に魅力が感じられない、その魅力を回復するためにはどうしていけばいいのかということで、やはりそれは将来の展望が持てるような仕事でないとできないということでございますし、当然それには賃金のことも含まれている。そうしないと、若手の方がなかなか建設産業へ就職しないということです。 　それについては、建設業協会ともどのようにやっていけばいいのか、私どもとしてもいろいろと協議しているところでございます。できることがあれば、行政側として支援してまいりたいと思っております。 24 横山委員　やっていけるかと聞けば、なかなか答弁に困ってしまわれるのは当然なんですが、企業に聞きますと、若い人を入れるというのは本当に難しいと思います。中には元気のある工務店さんもありまして、一生懸命、若い人も集めながら、夢を持たせながら頑張っておられるところもあるんですが、押しなべて言うとそういうわけにはいかない。これは大工さんばかりではなく、それぞれの分野での職人さんがだんだん減っていってしまっているという気がいたします。 　今回の消費税率の引き上げ前の仮需要によって住宅着工戸数がふえるんじゃなくて、ある程度好景気が長く続いてくれると、また大分違ってくると思うんですが、本当にこれは要望しておきますが、県の労務単価がもうちょっとスムーズに、上がり過ぎは困りますけれども、ある程度適正な単価になるように、これは国が決めているんだと、国の単価に倣っているというお話を聞いておりますので、もう一度国なりに申し入れられて、そして若い人たちも、どんどんやってみようという気になるような状況になるよう、御努力願いたいと思います。 25 井村委員　前回の委員会でも申しましたけれども、２月補正は本当に史上最高と言われる大型補正、特に土木部関係の大型補正で、とにかく景気をよくしようと、元気にしようということで補正予算が成立いたしました。臨時議会を開いて可決したわけでありますが、その後１カ月が経過しております。できるだけ早く発注をすると、そして元気をもたらそうということで、雪が長く続いて心配したんですが、幸い春になって急速に暖かくなりましたし、現場の関係も非常に望みが持てると思っておりますが、箇所づけ、そして発注業務について、現在の進捗状況はどうなっているか、管理課長に伺います。 26 長谷川管理課長　過去最大となりました２月補正予算につきましては、迅速な執行が重要であると考えております。このため、箇所づけにつきましては、国の補正予算の成立後、速やかに土木部で約150億円の箇所づけを行ったところでございます。それから、各土木センター等の発注計画につきましても、今回新たな取り組みということで、新年度の第１・四半期の発注計画を前倒しで３月中に公表したところであります。この公表したうち、２月補正分については約90億円、先ほどの補正予算全体の約60％を既に公表したところでございます。 　それから、発注などの進捗状況でございますが、現時点での見込みということで申し上げれば、３月末までには全体の約25％、額にして約38億円を執行する予定にしております。さらに４月末には全体の約40％、約60億円、それから５月末には全体の約55％、約80億円の発注を見込んでおりまして、鋭意努力をしているところでございます。 27 井村委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。業界でも期待の声が高まっておりますので、効率アップを図っていただきたいと思います。 　そこで、次に問題になるのが、建設業界は長い冬の時代がありました。技術者が少ないとか、あるいは機材の不足、作業従事者についても人手集めに苦労しているというような話も耳にしております。私の地元でも、県道のフレッシュアップ事業ということで、これは平成24年度で予算をつけてもらったんですが、現実問題としてなかなか手を挙げる業者がいなかったということでありました。高岡土木センターでも大変苦慮しておりましたけれども、ようやく今回、施工距離を若干延長する、そして金額も上乗せするということで、ようやく地元の業者が地元のことでもあるということで引き受けて、現在工事が始まっております。 　端的な言葉で言えば、建設業者の弱体化という中で、今回の２月補正それから新年度予算も含めて、工事の円滑な執行というのが大変期待されると思います。 　例えば、現場従事者についての条件緩和とか、いろいろと努力もするということも本会議あるいは予算特別委員会等でも質疑がございました。今回、工事の円滑な執行ということについて、さらなる工夫が必要だと思いますけれども、どのように取り組まれるのかということについてお伺いします。 28 加藤建設技術企画課長　今、委員から御紹介がございましたように、県内の建設企業におきましても、従業員あるいは保有機械の削減などスリム化が進んでいるということで、今回の２月補正予算を合わせました14カ月予算の円滑な執行に当たりましては、技術者、作業従事者の不足に対応するということが肝要であると考えております。 　そのため県におきましては、いっときに工事件数が多くなり過ぎないよう、まずは発注時期の平準化を行うということが１点目でございます。 　また、２点目といたしましては、発注の規模の設定でございます。この設定に当たりましては、工事を発注する際に、地域のランクごとの企業者数、あるいは各企業の手持ち工事量、技術者数などを総合的に勘案しまして、地域ごとの実情を十分に踏まえた適正な規模にするということがこれまで以上に必要であると考えております。 　また、委員から御紹介がございましたけれども、主任技術者の専任要件の緩和、あるいはこれにあわせまして現場代理人の常駐緩和を行うということも対応することにいたしております。 　また、発注の手続に関しても、総合評価方式において求める技術提案の課題数を削減いたしまして、現在、標準型ですと10提案でございますが、これを６提案までにしてもいいと、あるいは簡易型Ａですと、10提案を半分の５提案でもいいというようなことで、提案数の削減などもやっていく、あるいは概算数量発注などを行いまして、受注者並びに発注者双方の事務の負担を軽減するということで、その迅速化を図るということもいたしております。 　今後、工事の発注状況、あるいは現場での施工状況などを十分注視する必要がございますけれども、建設業界の御意見も十分踏まえまして、引き続き工事の円滑な執行に努めていきたいと思っております。 29 井村委員　早く出せ、早く出せと言いながら、なおかつ平準化とは、その辺のバランスが大変難しいと思います。長谷川課長がおっしゃったように、５月末で半分以上は発注するということで、それはそれで歓迎すべきことかもしれませんが、本当に今おっしゃったように、余り手抜きがあったら困るんです。その辺は十分バランスをとって、またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　あともう１点、来年度は企業誘致についても非常に積極的に取り組むということで、何とか富山県も元気になるように、この気運を捉えて頑張ってほしいと思います。そうなってくると、やはりマンパワーということも非常に大切だと思います。特に最近の日進月歩のＩＴを初めとする産業技術を考えました場合、企業では若年層、特に新鮮な即戦力となる企業戦士というものを求めると思います。勤勉な富山県人でありますので、頑張ってくれるとは思います。 　しかし、やはり公共職業訓練機関として、企業の要望する人材をいかに育成するか、そしてまたそれだけの人材を確保するかということが非常に重要だと思います。特に企業側の意思と申しますか、要望をどう捉えていくか、企業側との意見交換と申しますか、現状把握を十分にする、そしてまた密接な協議に努めるということが大変大事だと思います。公共職業訓練機関への雇用者側の意向、あるいは要望等をしっかりと捉えて、適切に反映していくということが大切だと思います。これからの取り組みについて、職業能力開発課長にお伺いします。 30 佐合職業能力開発課長　急速に技術革新が進む企業のニーズに対応した職業訓練を実施することは、本県産業の発展を担う人材の育成や就職につながる効果的な職業訓練の実施といった観点から重要であると考えております。 　県では、これまで事業主、労働者の代表者や学識経験者から成る富山県職業能力開発審議会を設置いたしまして、職業能力開発計画の策定など、職業能力開発行政について御審議いただいているところでございますけれども、さらに技術専門学院における職業訓練に対して、企業の具体的なニーズを反映させるために、昨年７月に技術専門学院の修了生の就職先などのものづくり企業や商工団体、労働団体等の外部委員から成る職業訓練推進協議会を技術専門学院に設置いたしました。その会議におきましては、成長分野の産業は雇用も大きいことから、技術専門学院としても職業訓練カリキュラムに取り入れるべきであるという御意見もいただいているところでございます。 　技術専門学院では、従来から、ものづくりに関する技術の習得のほか、機械加工、工作ロボット、制御プログラムのメカトロニクス関連、あるいはコンピューターのソフトウエア技術、デジタル電子回路製作など、ＩＴ社会に対応する技能者の養成にも取り組んでいるところでございますけれども、今ほどの協議会の御意見を踏まえまして、新年度に訓練科やカリキュラムを拡充することとしております。 　具体的には、学卒者対象の自動車整備科、これは２年間の訓練でございますけれども、ここにおきまして、これまでの２級自動車整備士の国家資格取得に加えまして、ハイブリッド車の整備技術カリキュラムを導入すること、それから離職者向けには太陽光パネルや蓄電池など、新エネルギー関連設備の施工技術を習得する環境エネルギー設備科、これは半年間の訓練でございますけれども、こういったものを新設するほか、在職者向けにも企業ニーズに柔軟に対応するオーダーメード型訓練を拡充することとしております。 　また、熟練技能者の方々に講師をお願いいたしまして、これまでの技能継承を中心とした実技指導に加えまして、コンピューター制御旋盤、これはＣＮＣ旋盤というものですけれども、この機械を導入いたしまして、高度加工技術の習得や現場リーダーの養成、小規模企業への出前など、中小企業の研修ニーズにきめ細かく対応するものづくり技能人材育成研修事業を新たに実施しまして、即戦力となる人材の育成に取り組むこととしております。 　今後とも企業の人材育成ニーズを的確に捉えまして、職業訓練に反映していきたいと考えております。 31 井村委員　自動車だけでなくて、いろいろな面で、とにかく技術が進んでいく、それにどう対応するかということが一番大切だと思います。ぜひ柔軟に対応できるように工夫していただきたいと思います。よろしくお願いします。 32 山上委員　おはようございます。通告してありませんけれども、確認のために質問したいと思っています。 　先日、外国人技能実習・研修制度を適用して日本国内で働いておりました中国人労働者の方が、広島県で殺傷事件といいますか、大変不幸な事件があったわけでありますが、この制度を適用した外国人労働者の方々が働いている富山県内の企業を、県として把握しているのかどうか、その点を少し確認したいと思います。 33 佐合職業能力開発課長　直接所管してはおりませんけれども、在留期間が延長される際に、技能検定の基礎２級というものを受けなければならないんですけれども、その技能検定は私どものほうでやっております。その受検をされる方の数というのは、今ちょっと手元にはございません。 34 山上委員　私はこの制度のことを過去の本会議でも質問したことがあるんですが、きのうたまたま私が顧問をしているところへ行って、御挨拶の機会もありましたし、意見交換の機会もあったんですが、所期の目的から制度が大分横へずれてきて、単純労働者、単なる低賃金で働かされるような、技術の承継とか国際協調とか国際協力から大分逸脱した形になっている。大体80％程度が中国人労働者だと聞いているんですが、そういった方々を制度にのっとった形で国内で雇用しても、ああいうふうにたった１人で、それも日本語がほとんど意味不明で、日本人の社長からどんな指示を出されてもよくわからないで、逆恨みしたような形でああいう事件が起きてしまったということであります。そういう事件が富山県においても発生しないように、そういった方々がどこの企業でどれくらい研修して働いているのかというような実態調査も、ぜひ関係機関と少し連携して、把握しておいていただいたほうが、こういう事件が起きにくくなるのではないかと思います。通告もしてありませんでしたけれども、安心・安全な富山県の雇用環境の維持に努めていただきたいということを要望させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。 35 梶委員　水道料金格差と原因の解消策について、企業局にお尋ねしたいと思います。 　負担と給付のバランスをとることや、格差の是正、これは政治の永遠の課題だと思っております。１票の格差とか、あるいは太平洋側と日本海側の格差とか、いろいろ格差はあるわけですが、今回は水道料金に限って県内の格差状況をお聞きしたいと思います。 　市町村の家庭水道料金、20立方メートル当たりの格差について、まず１つ目は市町村単位での格差はどのような状況なのか、最大値と最小値の例を示しながら、少し教えていただきたいと思います。 36 成瀬水道課長　一般家庭におきまして、口径13ミリで１カ月当たり20立方メートル使用した場合の水道料金を比較いたしますと、県内の上水道事業につきまして最も高いのは氷見市で月4,556円、また最も安いのは黒部市で月1,332円となっております。 37 梶委員　4,556円と1,332円、約３倍強ですね。今、衆議院議員選挙の１票の格差も２倍を超すと違憲ということで、そういうことから考えてみますと、水道料金とか電気料金とか、こういう毎日使わざるを得ないものの公共料金の格差がこれだけあると、ちょうど私らはここ半年間、知事選、衆議院選、市長選と座談会をずっとやっているんですが、大体出るのは暮らしに直結した話です。水道料金の話、あるいは固定資産税が高いんじゃないかとか、あるいは小児科医、婦人科医がいない、何とかしてほしいと、こういった切実な声をよく聞くんです。その中で黒部市から氷見市に来られた方がびっくりしたと、これだけ水道料金が高いと、もう風呂に入るのも、あるいは娘に朝シャンもさせられないと、そういうことから少し家庭不和にもなったりすることもあるという話もあったので、改めて聞いてみたわけです。 　それでは、もう１つ質問ですが、新川地区の平均と、高岡地区の平均はどれくらいなのか教えてください。 38 成瀬水道課長　まず新川地区の５つの上水道事業、これは魚津市、黒部市、滑川市、上市町、立山町の３市２町でございますけれども、水道料金の平均は20立方メートルを使用した場合で月2,355円でございます。これに対しまして、高岡地区の４つの上水道事業、これは高岡市、射水市、氷見市、小矢部市でございますが、平均は月3,710円となっておりまして、差額は月で1,355円となっております。 39 梶委員　富山市の水道料金はどうですか。 40 成瀬水道課長　富山市の水道料金につきましては、同様に20立方メートルを使用した場合、月2,205円となっております。 41 梶委員　広域圏で見ますと、富山市全体の2,205円が一番安い。新川地区の３市２町で20立方メートル当たり、今ほどのお話では月2,355円。やはり高岡地区が飛び抜けて高い、その中で氷見が最も高いということで、何らかの形で水道料金の格差是正といいますか、原因の解消に努めてもらいたいと思いますが、県内の水道料金の格差の主な原因は何かということです。水がめがないということも１つの大きな要因でしょう。黒部は水道を使わずとも、非常においしい地下水が出る、あるいは電力や水力もある、景色もいい、非常に住みやすいところだと私は思っております。ただ、太平洋側と日本海側も便利さが違うということで、交付税などでも財政調整機能とか、財源保障機能とかあるように、そういった観点から、企業局だけでなく、県全体として考えることも必要ではないかと思います。 　なぜそんなことを申し上げるかといいますと、企業局の平成24年度水道事業会計の補正予算をきょうの委員会で可決しましたけれども、１億6,200万円ぐらいの黒字です。平成25年度の当初予算案を見ましたら、これが２億8,928万3,000円と、大幅黒字になるんです。１億6,000万円台から２億8,000万円台。これはコインの裏表で、企業局が黒字でどんどんもうかるということは、受水団体である市町村がせっせと納めているということにもつながるわけです。 　企業局の電気事業の関係も、平成24年度の収支は１億6,227万5,000円、25年度の収支は６億6,147万5,000円と、大幅な黒字で予算を計上しております。企業局は水道、電気を合わせて10億円近く、大幅黒字なんです。もちろん積み立てや、あるいはこれからのいろいろな設備の消耗、取りかえの経費などがあると思いますが、やはり現実にそういう格差があるということを考えていただいて、何か打つ手はないか、少し高い見地から考えていただきたい。 　原因の１つに、私の勝手な思いですが、例えば新川地区に水道として未使用の宇奈月ダムがあります。1,740億円でつくった宇奈月ダムの建設費の３％近くは水道分、水道料金負担だったと思います。約50億円ちょっとになると思うんですが、その部分が３市２町にはかかっていない。 　片や、高岡地区には境川ダムがあります。これは水道としてまだ未稼働で未使用です。これが各受水団体の水道の費用負担、営業費用に盛り込まれている。もはやここで、扱いが不平等である。こういったことも原因の１つになっているんじゃないかという思いもあるわけですが、どのようにお考えでしょうか。 42 成瀬水道課長　今、委員が御指摘されましたように、水道料金につきましては、地域によって格差が生じております。この主な要因として考えておりますのは、まずやはり御指摘されましたように、水源の云々といったような地域的な条件によるものであると思っております。水道水というものは住民に供給するということで、上水道事業は市町村が事業主体となって実施されるものであると思っておりますけれども、かつてはやはり豊富な水資源を背景にして、主に地下水を水源として市町村単位で安価な、また良質な水道水が供給されてきたところでございます。 　しかしながら、高度成長期以降の人口の増加、それから水道普及率の向上等の社会的要因によりまして、水需要が大幅に増加するといったことで、地域によっては井戸がかれる、あるいは水事情が悪化するということで、市町村の区域を越えて上流のダムに水源を確保して、広域的な水道用水供給事業から安定的に水道用水の供給を受けることがどうしても必要になってきたということで、そのための水源確保、送水管路などの設備投資が大きくなったものであると思っております。
   　全国的に見ましても、日本水道協会の資料によれば、全国での最高は北海道の夕張市の6,646円、また最低は山梨県の富士河口湖町が月700円と、約10倍近い差が生じているところでございます。 　このように地域によって格差が生じているわけでございますけれども、高岡地区につきましては、やはり自己水源だけでは水需要が賄い切れないということで、上流の、これは境川もございますし、子撫川、和田川もございますが、こういったダムに安定水源を求める必要がありまして、水源確保に要する設備投資の費用を負担していただいていることが主な原因でございます。 　企業局につきましては、広域的な事業を行っておりますので、スケールメリットというのもございまして、各受水団体が単独で水源を確保されるよりも経費の負担が軽減されていると考えておりまして、自己水源がなくてもそれだけ水が確保できるということで、ある程度広域水道事業の意義があるのではないかと思っております。 43 梶委員　それはわかっているんですよ。各市町村で水道開発するよりも、企業局でやっていただく。ただ、熊野川ダムの件にしても、宇奈月ダムの水道応分の負担金についても、境川ダムについても、その扱いに平等性がないということです。そういったことを解消する努力を、やります、やりますということで何年来ていますか、十何年来ていますよね。宇奈月ダムの水道負担金は今、誰が負担しているんですか、それとも宙に浮いているんですか。 44 成瀬水道課長　宇奈月ダムにつきましては、現在、県で立てかえて負担しているところでございます。 45 梶委員　その負担金には利息はつかないんですか。 46 成瀬水道課長　一部利息が伴っているところでございます。 47 梶委員　それも土地開発公社の土地と同じで、ずっと放置しておくと利息のつく借金になるんです。だから、私は企業局が努力しないといけない、あるいはまた市町村と話をして、適正にうまくならしながら、一気にではなく、徐々に分割負担をするように頑張ってもらいたいと思います。これはやはり決算でも指摘しなければいけないところです。そういった格差の是正に十分努め、もらうべきものはもらう一方、払いやすいような負担方法を考えて、協議していただきたいと思います。 　次に、今ほど水道というのは低廉で清浄でなければならないという話がありました。実は、県はお金を給水量掛ける単価で全てもらえますけれども、市のほうは家庭料金、要するに家庭からもらえる料金の収入率、有収率と言うんですけれども、80％ぐらいなんです。要は、県は100％もらっていても、市が本当に家庭からもらえるのは80％しかない、残り20％はお金がもらえない。それはどうしてか。末端のほうの滞留水は腐るから放水する、それはもちろんお金をもらえない。それから消防、火事があったとき消防のポンプで放水しますが、これもお金をもらえない。また、例えば氷見の場合、各地に防火水槽があるんですが、そこへ入れる防火水用の水、こういうのもお金をもらえない。お金をもらえない水道がたくさんあるわけです。さらに人口減少、節水意識、下水道使用料がプラスされた。そういうことを考えると、やはり家庭の負担感は高く感じるのが当たり前だと思うんです。しかも、今見ましたら１日の平均水量は、氷見市の場合１万3,586立方メートル、これだけしか使っていないんです。今、県は１日幾らで基本水量を契約していますか。 48 成瀬水道課長　現在、平成23年度からでございますけれども、１日当たり平均１万8,240立方メートルで契約しております。 49 梶委員　そうすると結局4,700立方メートル、使わない水を県から買って富山湾へ流している、早い話がそういう理屈になるんです。先ほど申しましたように１万3,500立方メートルしか、これだけしか使わないのに１万8,200立方メートルも買わされている。こういう使っていない量の分まで高い水を買わざるを得ないというところも、市会議員さんとか一般市民が不満を漏らす１つの大きな要因にもなっています。 　この部分について基本水量の見直し、変更ができないか、そこだけではないかもしれないですが、全体の格差を少しでも、３倍以内にするとか、２倍ぐらいまでにするとか、県全体で考える必要があるのではないかと思います。 　私が提案した１カ月ごとの売り上げの見える化とか、その要因の把握に努めて、企業局の経営についていろいろと頑張っておられるんですけれども、格差の改善の取り組みについての思いと、これまで取り組んできた水道の経営の考え方について、少し柳野さんにお聞きしたいと思います。 50 柳野公営企業管理者　ただいまの委員の発言の中で、大分無効水量があるかのようなお話もありましたけれども、平成23年度の実績でいきますと、基本水量１万8,240トン、これが契約でございますが、月平均で給水量は１万7,159トンということで、氷見市においては実際にこれだけ使っていただいております。あと、先ほどおっしゃいましたように有収水量ということで、先ほどの説明にありましたようなところの部分に回っているということで、そこの辺についてはまず御理解いただきたいと思います。 　率にしますと基本水量の94.1％、それから平成24年度については途中までの段階ですが95.7％ということで、これまでも契約のたびに基本水量を下げてきております。まず、平成20年度には４％、それから23年度には５％下げておりまして、かなり現実問題としていい線に来ているのではないかと、そういうふうに認識しております。 　平成25年度におきましては、26年度の料金改定に当たりまして、そういったことも受水団体の意見を十分聞きながら検討させていただきたいと思っております。既に各受水団体の御意見も伺っており、協議を進めておりますので、今、委員からいろいろ御指摘がありましたけれども、なるだけ氷見市の理解も得やすいような形で新しい料金改定ができればいいと、そのように思っております。よろしくお願いします。 51 梶委員　ぜひ26年度の改定に向けて、いい結果が出ますように期待して質問を終わります。 52 向委員　それでは、伏木港内港の外港移転についてお伺いいたします。 　今定例会の予算特別委員会でも、武田委員からボイジャー・オブ・ザ・シーズが入ってくることへの対応であったりとか、また総括質問でも宮本議員から、来年度に多分14万トンのものが入ってくるということで、外国クルーズ船の対応についての答弁がありまして、非常に心強く聞いていたところであります。 　きょう取り上げるのは、内港に取り残されている伏木海上保安部の巡視船の係留というものについてお伺いしたいと思っております。 　小矢部川の河口に位置する伏木港については、しゅんせつをやめて、外港を建設することで大型船に対応していこうということです。そういう中で、伏木港左岸の３号、４号岸壁から100メートルぐらいのところにある合同庁舎、ここには税関等々が入っているわけですけれども、その４階に伏木海上保安部がおられまして、常に富山湾の状況をしっかり監視しておられます。 　今回、４月１日をもって、これまで新潟に配属されていた巡視船「やひこ」、これは総トン数1,250トン、ヘリポートもある大型巡視船と呼ばれているクラスの船ですが、これと伏木港に配属されていた「のと」を配置転換して、富山湾、それから能登沖の日本海での海難事故に迅速に対応するということであります。私は当然、伏木外港に「やひこ」が係留されるものと思っていたんですが、よくよく聞きますと、どうもそうではないということのようであります。 　伏木地区は海上保安部さんとのつき合いが非常に濃密でありまして、４月に行われる伏木の観光まつりでも、海上保安部さんの岩崎ノ鼻灯台の一般公開があったり、あるいは夏の港まつりでは体験航海や船内の公開があったり、伏木場所大相撲でも海上保安部部屋というのがあって力士もおられる、そんなつき合いをしているわけですが、どうも先ほど言いましたように、係留場所が変わるというふうに聞いております。外港に係留できない理由をお聞かせください。 53 村岡港湾課長　今ほどお話のございました、４月から伏木海上保安部に配属される巡視船「やひこ」につきましては、現在配属されている「のと」にかわるものでございます。この船につきましては、潜水士が常に乗船している、またヘリコプターが発着できる甲板も備えているということで、富山湾や周辺海域の救難体制の強化になるものと私どもとしては受けとめております。 　現在、「のと」は伏木港の内港の右岸、２号岸壁に係留しているわけでございますけれども、この「やひこ」は「のと」と比べて大型の船でありますので、現在の岸壁では水深が足りないということで、ほかの係留場所が必要になるという状況となったわけでございます。 　このため、伏木海上保安部からは、伏木外港の例えば万葉岸壁での係留はどうかという打診が県にもございました。それを受けまして、港湾荷役業者さん等の御意見も聞きながら検討いたしましたところ、外港の万葉埠頭には岸壁が３つございますけれども、一番水深の大きな万葉３号岸壁につきましては、貨物船の利用がかなり多く、巡視船等を継続的に係留するのは難しいというのがございます。そのほか、万葉１号、２号という岸壁がございますが、こちらにつきましては、貨物船の利用は３号岸壁に比べ、さほどは多くはございませんけれども、背後の野積み場におきまして中古車や金属スクラップの一時保管という利用をしている関係で、巡視船を係留した場合、荷役作業に支障が及ぶということなどを私どもからお伝えいたしまして、伏木海上保安部ではそういう条件等も勘案し、万葉岸壁での係留はできないという判断をされたということでございます。 54 向委員　御存じのように、今、尖閣諸島では巡視船が日本の領海を守るために、中国の海監と本当につばぜり合いをしている、そんな状況であります。北朝鮮でも人工衛星と称するミサイルを発射したり、核実験を行ったり、また現実に不審船が出没して、「のりくら」という巡視船が伏木港にも配属されている。そういう緊迫した状況の中で、今ほどおっしゃっているような経済的な理由で外港の１号、２号岸壁に係留できないという判断、これは国民の安全・安心という観点からも見ていかがなものかと思うんですが、どうですか。 55 村岡港湾課長　国民の安全・安心という視点につきましては、海上保安部さんのほうで御判断されたという考えでおりまして、私どもは港湾管理者といたしまして、係留場所としてどこが可能かということをお話しし、いろいろな条件をお示ししたということと思っております。 56 向委員　私が海上保安部の管理課長にお聞きした話とはニュアンスが若干違うというふうに思います。 　海難事故が発生したり、いざ何かあったりした場合には、当然、先ほど言いました合同庁舎４階にある伏木海上保安部にいろいろな情報が集まってくる。そしていざ船を、「やひこ」を出すのか、「のりくら」を出すのか、「たちかぜ」でいいのか、そういう判断をして指示をする。「やひこ」を出せと言ったときに、新湊地区、海王丸が接岸されている南側に接岸するということのようですが、迅速性という意味ではいかがなものかと思います。例えるなら、火事が発生しても消防署から署員が行くのに20分、30分かかるところに消防ポンプやはしご車がある、そんな状況ですよ。それで本当にきちんとした対応ができるのかどうか非常に不安に思いますが、外港に「やひこ」をつなぐことができないのかどうか、もう一度お聞かせください。 57 村岡港湾課長　「やひこ」の係留場所として外港を候補に検討してきたわけでございますが、先ほどは利用面等で支障があるというような御指摘もいたしましたけれども、継続的に係留していく場合には、電気的な設備とか、そういったものも必要と伺っており、また、設置するからには継続性を持たせた設置場所という観点も必要だと伺っておりましたので、そういう面を含め、お話のありました新湊地区の海王岸壁等と比較されながら判断されたものと思っております。 　伏木の庁舎から新湊地区まで行くのに時間がかかるということは、それは事実ではございますけれども、その辺も踏まえて検討いただいたものと理解しております。 58 向委員　私にはなかなか理解できないんですが、２点目に移ります。 　このほか、伏木海上保安部にはまだ内港に、先ほど申し上げました高速巡視艇「のりくら」、それから「たちかぜ」等々が接岸されております。「のりくら」あたりの右岸側の岸壁等については、もうかなり水深が浅くなってきて、スクリューで海底の砂を巻き上げる、そんな現状にもなっているということのようです。以前質問したときに、この船等については、タンカー専用港ですけれども、国分港等に接岸するという方向性も聞いておりましたが、「のりくら」、「たちかぜ」についてはこの後どのような係留場所を検討されているのかお聞かせください。 59 村岡港湾課長　今ほどお話のございました「のりくら」、「たちかぜ」でございますけれども、このように巡視船等が伏木海上保安部にはまだたくさんあるわけでございまして、それらの係留場所として、やはり庁舎に近いということが望ましいということは海上保安部から伺っておりますし、私どももそれにできるだけ応えたいとは考えております。 　このため「のりくら」、「たちかぜ」の係留場所につきましては、基本的には伏木港の中で係留していただく方向で今、調整を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、「のりくら」につきましては、現在「のと」が泊まっております右岸の２号岸壁であれば係留できるだろうということで、そこを候補に考えております。「たちかぜ」につきましては国分港、現在タンカー等の利用もございますので、そちらの調整もございますけれども、そちらで係留をすることを念頭に置きながら調整をさせていただいているところでございます。 60 向委員　今おっしゃった現在「のと」が係留されているところについては、港湾計画上は将来、埋め立てる計画ですよね。先ほども申しましたように、海上保安部さんは国の安全を守るという任務を担っておられるわけで、県としても外港にしっかりと、どこに係留するのかというところぐらいは中期的な計画を持って対応すべきなのではないかと考えますが、見解を伺います。 61 村岡港湾課長　先ほど委員からもお話がありましたように、内港での維持しゅんせつの脱却という目的を持ちながら外港への展開を進めてきたわけでございますけれども、その外港部分につきましては、基本的には貨物を取り扱う岸壁ということで計画をしましたし、貨物の誘致等については現在、十分計画どおりには来ていない部分もございますけれども、私どもも引き続き努力していかなくてはならないと思っております。 　そういう中で、官庁船、海上保安部の船という官庁船の係留場所に位置づけるというのは、ちょっと難しい部分があるのではないかと思っております。また、官庁船自体も今回のお話のように「のと」と「やひこ」の配属がえというような、いろいろな異動も想定されるものですから、そのような変わり得る状況もある中で、その辺を留意しながら検討していく必要があると思っております。 62 向委員　何か余り聞き過ぎるといけない、というところがあるのかと心配するわけですが、官庁船という話になると、国土交通省の「なごかぜ」というものもいますし、高岡市消防本部の消防艇「やまと」もいます。そういうものも含めて、今の話では県民としては本当に不安になる答弁なんです。 　伏木外港のＣ工区の埋め立てが残っているわけで、そこも含めて、この後どのような形でこの港湾整備を進めていかれるのか。国の安全を守る海上保安部の船舶について、伏木外港では係留を考えていないというふうに今、受け取りました。今のやりとりを聞いておられたと思いますけれども、それで合っているのかどうかということも含めて、柴田土木部長に答弁をお願いいたします。 63 柴田土木部長　伏木外港につきましては、その内港の維持しゅんせつを脱却するという意味で外港展開するということで整備を進めておりますが、課長が申しましたように、取り扱いの荷役量といいますか、貨物量がなかなか伸びないということで、Ｃ工区とかそういうところがなかなかできないということでございます。 　私どもとしては、早く整備できるように、取り扱いの貨物量をふやすよう努力していかなければならないと考えております。現段階で、すぐにできるかという話につきましては、なかなか難しい面があるのではないかというふうに思っております。 64 向委員　貨物量と一緒に議論されるというのは、非常に違和感があります。繰り返し言いますけれども、北朝鮮の問題や尖閣諸島の問題がある状況の中で、海上保安部さんは本当に日夜頑張っておられるわけです。その任務について、港に帰ってきてから、また自家用車なり車で20分、30分かけて合同庁舎まで帰ってこなくてはいけないというような状況については、これは経済的な考え方とは別に、伏木港の整備の中に、貨物量の取り扱いということに加えて、官公庁船の係留ということも頭に置いて、ぜひ中期、長期の港湾計画をしっかり構築していただきたいとお願いして、質問を終わります。 65 山辺委員　春、３月でございます。県内各地でも卒業式が行われてきました。私どもの経済建設委員会も３月の最終日を迎えておりますが、このたび柳野公営企業管理者におかれましては、長年にわたる県庁職員としての御活躍に１つの終止符を打たれまして、御勇退されることになっております。 　振り返りますと、たくさんのことがあったんだろうと思います。比較的商工労働部の仕事が多かったのかなと思いますけれども、テクノポリス計画の推進や、あるいは新世紀産業機構の設立、クラスター事業の国の事業の取り込みや、たくさんのことがあったかと思いますし、また土木、公共事業関係では、富山空港の国際路線の拡充や新幹線整備の促進、東海北陸自動車道や能越自動車道の整備促進、また伏木富山港の日本海側拠点港への推進、そして直近の企業局におかれましては、固定価格買取制度がスタートする以前に仁右ヱ門用水発電所や、あるいは庄発電所のような小水力発電に着手された結果、企業局に大きな貢献があったと、大変先見性があったと改めて思ったりもしております。 　たくさんの思い出がある中で、我々にも何か１つぐらいは記憶にあるいい話を聞かせていただいて、これからの参考にしたいと思いますし、また、この委員会には４部局の後輩職員がたくさんいらっしゃるわけであります。これからの富山県、県庁を支えていく職員の皆さんへの激励の言葉も賜ればと、こんなふうに思いますので、柳野さん、よろしくお願いいたします。 66 柳野公営企業管理者　ただいまは大変お褒めにあずかり、恐縮でございます。ありがとうございます。 　私は昭和50年４月に県庁に入りました。ということで、38年間でございますが、せんだって数えてみましたら、38年の間に20回の異動がございました。その中で、私といたしましては、大変やりがいのある仕事をたくさんやらせていただいて、いい県庁人生を送ることができたかなというふうに思っております。 　この間、何回も転びそうになりましたけれども、議員の皆様方をはじめ、知事、先輩、同僚、後輩の皆さんに助けていただきまして、無事退任できるような運びとなりました。本当に皆様方に対しまして、お礼と感謝を申し上げたいと思います。 　今、委員からはいろいろな話が出ましたけれども、私の思い出としまして、若いころ係長時代に、梶委員もおられますけれども、毎日氷見へ、本当に朝から晩まで行っていた週が何週間も続いたことがあります。これは氷見の漁協合併の仕事を担当させていただいたときのことです。いろいろありまして話せば長くなりますけれども、いろいろな合併の仕方がありますが、若かったこともあり、本当の合併といいますか、勤務条件も一緒、給料も一緒、人事異動が可能な合併をさせていただきました。 　これによりまして、実はいろいろな苦情もたくさんありました。合併後は新しい参事さんとして県のＯＢの方が行かれましたけれども、合併後、しょっちゅう私のほうにいろいろなお話を賜りました。それも一、二カ月で過ぎましたけれども、非常にうれしかったのは５年後の年賀状に、お前のおかげで氷見漁協は大変うまくいったと、そういう年賀状をいただいて、これが私の人生で一番うれしい年賀状でございます。 　本当に、あのやろう海に突き落としてやろうかと、こういう話も後で聞いたぐらいで、いろいろな問題があったんですが、最後は御理解いただいたと思っております。そして今、氷見市は盛んに漁協関係で頑張っておられますけれども、その礎の１つを手伝わせていただいたのかなと、そういうふうに思っております。 　それから、新幹線の仕事もさせていただきました。平成12年、富山までの整備が決まったとき、私は新幹線の建設班長でございました。大変な政治問題でございますので、私は班長ごときが何することはないというふうな思いでいたんですけれども、少し思い直しまして、高度な政治判断を要する事業でございますけれども、やはり原案というのは本省の課長さんがつくられるんだと、こういうような思いで、課長さんのところへ毎週足を運んでおりました。 　そういった中で、８月上旬でございましたけれども、概算要求が終わったころではないかと思いますが、鉄道公団へ行っておりましたら、新幹線部長が、柳野さん、悪いけれども、今度は糸魚川どまりだと、こういう話をされました。それはなぜかというと、どんなに長い公共事業であっても10年間だと、富山までは10年間では届かないんだと、こういうわかったような、わからないような説得をされました。実はその足で幹線鉄道課長さんのところへ行きまして、その中の１つとして、富山駅の整備には十二、三年かかりますという話をしたときに、課長の顔色がふっと変わったように思ったんですね。 　その後、国会議員の皆さん、知事さん、皆さんの力を合わせてやってきたわけでございますが、最後に富山駅まで12年強で整備するというスキームが発表されたときに、何かそういうことも課長はヒントにして、少しスキームを書きかえてくれたのではないかなと、こういう思いもいたしました。その後、私は東京事務所長をしておりまして、幹線鉄道課長に確認をしたことがあるんですけれども、否定はされなかったので、自分の話を参考にはしていただけたのかなと、そういう思いも持っています。 　当然、新幹線はいずれ富山まで来ていたわけですけれども、あの時点で富山までの整備を決めていただいたことには、少し手助けができたかなというふうに思っております。 　また、商工労働部長もやっておりました。先ほど、委員から商工労働部畑が長かったという話もございましたけれども、ものづくり研究開発センターといったことも担当させていただきましたが、今も予算や提案理由の中に時々出てきますけれども、県内企業人材養成モデル事業という、雇用創出基金を活用した事業がございます。富山県で５次だとか、その後、国のほうでもモデルとして何千億円の予算をつけてやっておられる事業でございます。 　これにつきましては知事に突然言われまして、平成21年の夏ぐらいの話だったと思いますけれども、９月補正予算を前に審議しておられたところに呼ばれまして、高校生の就職内定率が非常に悪いので、お前何か考えろと、ただし一般財源を使うなと、基金を使ってやれということでした。とにかく検討しますということにして戻ったんですが、その戻り際に知事は、できないという検討をしてきたらだめなんだぞと、そういうふうに言われたそうです。私はそれを聞いていなかったんですが、後でそういう話を聞きまして、俺は知らんと言ってその日は帰ったんですが、夜中の２時にぱっと目が覚めまして、どうするかということを考えさせていただいて、朝の６時までかかって今のモデル事業の原案をつくらせていただきました。これも私の自慢というよりも、知事がやれとおっしゃったからやったので、知事のやれという言葉がなかったら、恐らくこの事業はできていなかったのではないかと思っております。 　最後は企業局で働かせていただきましたけれども、実は２度目でございまして、最初のときに神通川浄水場の休止の仕事をさせていただきました。そして、休止したからいいだろうと、褒めてもらえるかと思ったら、この後の活用策をしっかり考えろとまた叱られまして、えっと言っていたんですけれども、なかなかいい案が出ませんでした。 　ただ、昨年、固定価格買取制度というものがスタートしましたので、あそこに太陽光発電の施設を整備するということになりました。何か因縁めいたものも感じますけれども、宿題の１つも少しは整理できたかなと思っております。 　大変長くなりますが、最後に１つ、実はこれは公営企業管理者に就任させていただいてできたことですけれども、私は長い間やりたかったことがありまして、職員が前の１年間を振り返って何をしたか、こういうことをちゃんと申告できる制度があればいいなと、意欲も湧きますし、それから申告しなければいけないという若干のプレッシャーもありますし、非常にやりがいを持って仕事に取り組むことができるのではないかなと、長年思っておりましたけれども、企業局でそういったことを初めて実施することができました。２月21日に９人の方を表彰させていただきました。今後、職員の皆さんのやる気につながっていけばいいなと、そのように思っております。 　あと、後輩の方々にも、ということでございますが、知事は挨拶、訓示、それから提案理由の中にも「高い志」という言葉がどんどん出てきます。それで、私は東京事務所長をしておりましたので、知事と一緒に車に乗ることが多いんですね。高い志は何でしょうかと聞いたことがあるんですけれども、ノーコメントでございました。そんなこと自分で考えろと、そういったことだったのだろうと思うんですけれども、その後、管理者室に部局長さん、課長さん方がたまに来られますけれども、高い志は何でしょうかという話をすると、えっという感じで、何となくイメージで思っておられるような感じで、突き詰めて考えておる方は意外と少なくて、１人だけでしたね、私と同じような思いのことを言っていただいた局長さんがおられました。 　私の１つの解釈は、一旦は自分の損得を離れて、「かくあるべきだ」で物事を考えるべきではないだろうかと、これが私の「高い志」の解釈でございます。これにつきましても昨年夏に知事と飲む機会がございまして、こんなようなことで課長さん方に話をしていると言ったら、それはありがたいと言って喜んでおられましたので、趣旨としては大間違いではないだろうと、１つの解釈としてあるのかなと思っております。 　そういうことで、いろいろな解釈があっていいと思います。ですから、職員の方はぜひ自分の高い志を見つけていただいて、その高い志に従って、一生懸命頑張っていただきたいと思っております。 　また、誰しも満点はとれないと思っております。ただ、何点かは必ず取れるはずです。そういったことで、自分を信じて、そして自分の持ち味を生かして、一生懸命頑張っていただければ大変ありがたいと思います。 　最後に、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございました。私はこれで去ることになりますけれども、県政が限りない発展をしていきますように、最後に御祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 　本当に長い間、どうもありがとうございました。 67 山辺委員　柳野さん、ありがとうございました。 　委員長の御配慮により、本日は夕刻以降、交流会が予定されておりますので、また御歓談をしたいと思います。ありがとうございます。 68 神田委員長　ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。 　以上で付議事項についての審査を終わります。 　この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようであります。 　それでは、このメンバーによる委員会は今回が最後でありますので、私から一言御挨拶を申しあげます。 　平成23年５月に委員長に就任して以来２年間、向副委員長を初め委員の皆様方、執行部の皆様方の御協力によりまして、無事、委員長の職責を果たすことができましたことに対し、深く感謝申しあげます。 　また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、この席をおかりして厚く御礼申し上げます。 　今議会が終われば、新たなメンバーによる委員会がスタートするわけでありますが、本県の経済建設行政が、今後ともますます充実・発展することを祈念いたしまして、挨拶といたします。どうもありがとうございました。 　これをもって委員会を閉会いたします。 　御苦労さまでございました。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...