富山県議会 2005-07-21
平成17年少子化対策特別委員会 開催日: 2005-07-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 会
梶委員長 おはようございます。
ただいまから
少子化対策特別委員会を開会いたします。
連日厳しい暑さが続いておりますが、きょうも気温がウナギ登りでありますので、どうぞ上着をとって自由に御審議していただきたいと思います。ゆったりとした感じで上着をとってください。
まず、欠席委員の報告をさせていただきます。
湊谷委員、四方委員、横田委員から所用のため欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
竹内委員からおくれる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、説明員の欠席報告ですが、
飯田厚生部次長、
結城教育次長から所用のため欠席したい旨の申し出がありましたので、御了承願います。
初めに、傍聴についてお諮りいたします。
本
特別委員会の傍聴につきましては、27名以内でこれを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がありませんので、傍聴については27名以内で許可することといたします。
〔
傍聴者入場〕
本日は、
特別委員会設置後、最初の委員会でありますので、一言私の方からごあいさつさせていただきます。
さきの２月定例会で
少子化対策特別委員会委員長に選任していただきました梶と申します。よろしくお願いいたします。
まことにふなれでございますし、初めての
特別委員会ということで、少し運営についても、この後協議させていただきたいと思っておりますが、大野副委員長とともに円滑な
委員会運営に心がけていきたいと思っておりますので、執行部初め関係部局、あるいはマスコミの方々にも御協力よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
次に、執行部の紹介をいたしたいと思います。
さきの人事異動により、新たに
荻澤知事政策室長が就任されましたので、紹介いたします。
2
荻澤知事政策室長 昨日付をもちまして、
知事政策室長を拝命いたしました荻澤でございます。甚だ微力ではございますけれども、県政発展に向けて
誠心誠意努力をいたす所存でございますので、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を引き続きよろしくお願い申し上げます。
3 梶委員長 次に、委員席につきましては、ただいま御着席のとおりにいたしたいと思いますので、御了承願います。
次に、本日は大変多くの委員が質問を予定しておられますので、委員各位におかれましては、冗長にわたらないように簡潔な発言に御協力をいただいて、たくさんの委員の方が発言できるように、ひとつ御配慮のほどをお願いいたしたいと思っております。また、執行部の皆様方にも簡潔な説明及び答弁をお願いしたいと思っております。
１
少子化対策について
(1) 報告事項
それでは、付議事項の審査に入ります。
報告事項がありますので、当局から説明願います。
4
柳野知事政策室参事 富山県
子ども政策推進本部の設置について御説明いたします。
これまで
子ども施策の推進につきましては、庁内組織として、
厚生部次長をトップに、
庁内関係部局で構成する
推進連絡会議を設け、関連施策の推進に努めてきたところでございますが、県全体として、より迅速に意思決定を行うとともに、さまざまな施策を一体的に進め、事業のより効果的な展開が可能になるよう、知事を本部長といたしました富山県
子ども政策推進本部を設置し、組織体制の強化に努めたところでございます。
本部長は知事で、副本部長は副知事でございます。また、本部員は出納長、
関係部局長から構成されており、事務局長は
知事政策室長でございます。
次に、
子ども政策推進本部の平成17年度の取り組みにつきましては、重要施策の検討、それから次世代法に基づく富山県
行動計画の検討を進めることとしているところでございます。
次に２枚目をごらんください。
この後の報告にもございますが、庁外組織として富山県
子ども政策県民会議が平成12年から設置されております。この両組織が連携しながら、
少子化対策の推進に努めていくこととしております。
以上でございます。
5
米澤児童青年家庭課長 では、富山県
子ども政策県民会議の開催について御報告申し上げます。
今ほども御説明ございました
子ども政策県民会議でございますが、この会議は家庭、地域、学校、企業、行政等が一体となって、子供が健やかに生まれ育つための
環境づくりなど、
子ども施策を総合的に推進するため、平成12年７月に設置いたしております。
所掌事務といたしましては、
子ども政策についての調査研究及び提言、
子ども政策に係る
意識啓発等を行っていただいているところであります。
今年度は、平成13年度から17年度を計画期間とする現行の「新
世紀すこやか子どもプラン」を見直しまして、
次世代育成支援対策推進法に基づきます富山県
行動計画（新プラン）への改定に当たりましての御意見をいただくこととしております。
委員構成といたしましては、有識者、市町村長の代表と児童福祉、教育にかかわる幅広い分野の団体の代表者、経済界、労働界の代表者など25名から成っておりますが、うち２名は公募による委員となっております。
あすですが、第１回の
子ども政策県民会議を開催いたしたいと思っております。10時から県庁大会議室で開催いたします。
議題といたしましては、17年度の主な
子ども関連事業、新しいプランの策定に当たっての基本的な考え方につきまして、また、
専門委員会の設置等につきまして議題といたしたいと思っております。
なお、この
専門委員会の設置につきましては、新たな分野や
重要課題等に対応するため、これまで３つの
専門委員会、そこに書いてございます
児童環境づくり専門委員会、
青少年指導育成専門委員会、心の
教育専門委員会、この３つの委員会を設置いたしておりましたが、今度新たに
地域力発揮専門委員会、働き方の
見直し専門委員会、次世代の親を育てる
専門委員会、この３つの
専門委員会を設置し、
少子化対策・
子育て支援に係る重要課題を絞り、取り組むべき施策の
基本的方向や重点施策などにつきまして調査研究していただくことといたしております。
なお、この委員の構成につきましては、
県民会議本体での議論や、また新しい総合計画との整合性を図るということから、県民会議から２名、総合計画の
課題別委員から一、二名をそれぞれ各
専門委員会ごとに入っていただきまして、それぞれ八、九名の委員会といたしているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、９月に第２回の会議を、12月に第３回の会議を開催いたしまして、
行動計画案の審議をしていただくということにしております。
なお、この
行動計画の策定、公表は12月を予定いたしております。
続きまして、とやまっ子さんさん
広場モデル事業等の概要につきまして御説明申し上げます。
とやまっ子さんさん
広場モデル事業等は今年度の新規事業でございます。事業の概要と
進捗状況等について御説明申し上げます。
まず、とやまっ子さんさん
広場モデル事業につきましては、地域の力を生かした子育ての新たな支え合いを推進したいということで、この事業を企画いたしております。
その事業の実施主体は、下の方にも書いてありますが、広場を運営する団体は、町内会等の
地域住民団体、
ボランティア・
ＮＰＯ活動を行う組織・団体などを想定しております。
また、より子供の身近なところでこの広場が開設されるということで、開設場所といたしましては、富山県は特に住宅等が広うございますので、できれば
民家あたりで開いていただけないかとか、少し無理ならば
地区集会所等で、子供の身近なところでまずこの広場を開設していただきたいと思ってます。
それから、対象児童といたしましては、おおむね５人以上ということでございますが、小学生以下未就学児も含めて異年齢の子供たちが集う場所ということを想定しております。いわゆる子供の
居場所づくりを考えてます。
また、そのお世話をする方は、顔見知りの地域の住民の方、地域の高齢者等を想定している事業でございます。
補助制度といたしましては、下の方に書いてございますが、100日以上、200日以上、いろいろと開設日数に応じまして県と市町村で２分の１ずつの補助を行うという制度をつくっております。
全体としては大体５カ所を予定しておりますが、７月21日現在で２カ所と書いてございますが、氷見市に２カ所、立山町１カ所として計３カ所実施されるということになっております。
続きまして、同じく新規事業ではございますが、公募を行っています事業につきまして御説明申し上げます。
子育て支援ＮＰＯパイロット事業につきましては、県内の団体が自主的に取り組む、地域における公益的、先駆的な
子育て支援活動に対して助成を行おうというものでございます。
応募資格といたしましては、県内に本拠を置き活動する
ＮＰＯ法人や
ボランティア団体──これは法人格の有無は問いません。
募集企画案といたしまして、今ほど申しました公益的、先駆的な
子育て支援事業、将来的にはこの事業が県下のいろいろなところに波及するような事業を探したいというふうに思っております。
助成額、件数といたしましては、補助率２分の１で上限15万円、４件程度を想定しております。
募集期間は５月から行いまして、もうすでに終了いたしまして、現在選定中でございます。近く公表したいと思っています。
応募件数10件のうち、地区別に申し上げますと、富山市が３、高岡市が３、砺波市が１、小矢部市が１、立山町が１、小杉町が１ということで、やや富山から西側のところの応募が多くございます。
団体別では、
ＮＰＯ法人が３団体、任意団体が７団体ということでございます。
それから、横へまいりまして、とやま
若者チャレンジ事業、この
チャレンジ事業につきましては、15年度から実施している事業でございますが、今年度新たに「トライ＆
出会い部門」というものを設けております。この
チャレンジ事業は、
若者ならではの斬新な発想による
地域づくり事業や独身男女の出会いの場づくりなどのユニークな
イベント等の企画案を募集し、事業の実現を支援しようというものでございます。
応募資格といたしましては、県内在住の若者または県内で活動している青年団体、
青年グループなどでございます。
まず、「
チャレンジ部門」のところにつきましては、
若者ならではの斬新な発想による先駆的・独創的な企画で、若者同士が結束し、ネットワークの形成につながる比較的大規模な事業でございます。
その右側の「トライ」のところでございますが、これは同じように地域の活性化につながるユニークな
イベント等で、おおむね
市町村域内にとどまる小規模な事業というふうにすみ分けしております。
イのところでは、未婚男女を対象とした出会いと交流の場を提供する事業の「
出会い部門」でございますが、そういう２種類に分かれております。
「
チャレンジ」の方は、１点100万円、上限100万円、それから「トライ＆
出会い部門」のところにつきましては、１件10万円を限度といたしまして15点程度というふうに募集を行いました。
募集期間といたしましては、もうこれも既に終わっておりまして、現在選定中でございます。応募件数は20件、うち個人３、団体17でございます。近く決定し、この事業を県内でいろいろと展開していただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
6
長良労働雇用課長 労働雇用課でございます。
まず、私の方からは、
一般事業主行動計画策定届の提出状況について御説明いたします。
本年４月に
次世代育成支援対策推進法が施行されましたが、そこで301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備に取り組んでいただくということで、そのための
行動計画を策定し、
都道府県労働局に提出しなければならないこととされております。
なお、300人以下の企業につきましては、この
行動計画の
策定届け出が努力義務となっております。
県内企業からの
富山労働局への
届け出状況につきましては、６月末現在で──四角で囲ってあるところでございますが──まず301人以上の企業数は96社ございます。うち６月末までに届け出た企業が74社、届け出率としては77.1％、左の方に全国値がございますけれども、届け出率59.5％となっておりまして、全国値に比較して比較的高い数値を示しております。
なお、300人以下の
届け出企業数につきましては15社という状況で、
提出企業数全体は89社という状況でございます。
続きまして、次の次のページでございますが、本年度の新規事業の紹介といたしまして、仕事と
子育て両立支援セミナーの開催につきまして紹介させていただきたいと思います。
これは
次世代育成支援のため、働き方の見直し、あるいは仕事と子育ての両立支援の必要性などについて、企業、働く方、一般県民の理解を深めることを目的としてセミナーを開催することとしております。
日時は８月30日、場所はサンフォルテで予定しておりまして、プログラムとしては、１番目に仕事と
子育て両立支援企業表彰、それから表彰企業による
取り組み事例の公表、それから
パネルディスカッションという流れを予定しております。
この仕事と
子育て両立支援企業表彰につきましても、本年度新たに立ち上げるものでございまして、こうしたことに積極的に取り組んでいる企業を知事の方から表彰をさせていただくというものでございます。
次のページをごらんいただければと思いますが、現在この表彰の対象となる企業を公募しております。７月末までの締め切りということで、このようなチラシをつくりまして、現在県としてＰＲをしております。積極的にこうしたことに取り組んでいる会社のＰＲのチャンスであろうかと考えておりますので、積極的な御応募をお待ちしているということでございます。
以上です。
7 中西生涯学習室長 それでは、「2005
全国家庭教育フォーラムinとやま」の開催について御報告申し上げます。
これは１に記載しました趣旨で、昨年度から始まった国の委託事業を今年度本県で開催するものでございます。
主催は
文部科学省とこの事業を受託する
実行委員会であり、テーマは「地域で支える子育て力」といたしました。
10月９日の日曜日、10時から16時30分にかけまして、
国際会議場、
大手モール及びその周辺を会場として展開いたします。
子育て中の親はもちろんですが、そのほか幅広く県民に呼びかけまして、同伴する子供を含めて約2,000名の参加を予定しているところであります。
内容といたしましては、基調講演、
パネルディスカッション等の学びの部分に加えまして、参加体験型の
イベント等を計画しております。秋の一日、この一帯を家庭教育の雰囲気で盛り上げ、富山らしさを発信したいと考えております。
以上であります。
(2) 質疑・応答
8 梶委員長 以上で説明が終わりましたので、ただいまの報告事項に関する質疑及び
少子化対策についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
9 神田委員 おはようございます。
たくさんの方が質問されるようでありますので、早々に質問に入らせていただきたいと思います。
富山県は、本年度から
少子化対策を県の最重要課題と位置づけて、
知事政策室を創設されて、担当参事を配置されたというような形で、少子化の総合対策に当たっておられるわけでありますが、世間一般では少子化の要因というのは多岐にわたるということであります。
そこで、少子化の総合対策においては、あらゆるデータを検討する必要があろうかというふうに思うわけでありますが、そういったいろいろなデータの中でも、基本中の基本となるのは、やはり
厚生労働省が発表いたします
人口動態統計ではなかろうかと思うわけであります。
ことしも６月１日ですか、平成16年度の
人口動態統計が発表されたわけでありますが、そこで、16年分だけではなくて、この近年の
人口動態統計から、県内の出生動向というのをどのように分析しておられるのか、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
10
米澤児童青年家庭課長 ただいま委員からお話ありました県内の出生状況につきましては、第１子、第２子、第３子の状況等を踏まえまして御説明させていただきます。
人口動態調査によりますと、本県の平成15年の出生数は9,362人、このうち第１子は4,461人、出生数全体に占めます割合は47.7％、第２子は3,644人で38.9％、第３子以降は1,257人で13.4％となっております。
この出生数につきまして、30年前の昭和50年─
世代がわりですか、子供が生まれて次に結婚される、そのスパンを大体30年と見まして、30年前の昭和50年の数値で見ますと、出生数は１万7,305人、第１子が7,698人で44.5％、第２子が7,318人で42.3％、第３子以降が2,289人で13.2％という状況でございます。
30年前と比べまして、第３子以降の割合はほぼ横ばいというような状況かと思っておりますが、第２子の割合が低下し、その反動で第１子の割合が高まってきているということでございます。
ただ、割合ではなくて、何よりも
出生数自体が大きく落ち込んでおりまして、30年前に比べましておおよそ半減しているような状況であります。これにつきましては、全国もおおむね同様の状況かというふうに思っております。
11 神田委員 県内の数字をちょっとお聞かせいただいたわけでありますが、近年の全国的な数値を見ても、今言われた割合というのは、ほとんど同様の割合で推移をしておるわけでありまして、出生の総数に対して第１子というのは大体48.4％、これは16年の
人口動態統計でありますが、先ほどのお話の中で第２子が昭和50年に比較すると割合が下がってきておると言われましたが、ここ数年を見る限りでは、全国的には第２子の割合が若干ではあるが、伸びておるんですね。第３子に関しては横ばいと。ですから、昭和50年に比べると減ってはおりますけれども、近年見ると若干ではあるけれども伸びておるんです。
私は何が言いたいかといいますと、そういった単純な計算からいくと、まず婚姻件数に対して、お子さんを授かられる割合、子供をもうけられる割合は約７割になろうかと思うんです。第２子をもうける御夫婦が約５割で、第３子以降のお子さんを設けられる御夫婦が大体２割ほどになろうかなというふうに見ておるわけでありますが、そういったような見方をすると、１つには、約３割の御夫婦が子供をもうけられないということにもなるわけであります。
結婚されて子供をもうけられない御夫婦のその理由の解明と対策というのがまず１つであろうかというふうに思いますけれども、子供をもうけられた御夫婦が第２子以降の子供をもうける割合というのが、先ほど言いましたけれども、５割おられると。そうすると、子供をもうけられた御夫婦が、より
多子世帯になっていただくように、２人目、３人目と子供を授かりもうけていただくような施策も、やはり重点的にやっていかなければならないと私は思うわけであります。
そこで、今、県としてもいろいろな
少子化対策を展開していただいておるわけでありますが、
多子世帯の増加といったような観点から質問させていただきますと、隣県の石川県が本年度から18歳未満の子供を持ついわゆる
多子世帯──３人以上のお子さんを持っておられる世帯に対して、経済的な負担軽減につなげるために、飲食店や衣料品店などで料金の割引が受けられるような制度をこの秋から開始する予定だということであります。県の現段階の
少子化対策を見ておりますと、「生み育てやすい」という感じで、１人目、２人目といったような形でのいろいろな補助、助成というのはありますが、
多子世帯というような形ではほとんど施策は皆無と言っていいほど少ないんではないかなと私は認識しておるわけでありまして、こういった子供をより多くもうけていただいた御夫婦に対して、やはり優遇施策を展開していくというのは、
少子化対策の展開には非常に重要ではなかろうかなというふうに私は思うわけであります。
そこで、本県にあっても、今後この
多子世帯と言われる家族に対して
補助優遇施策の展開が私はぜひとも必要ではなかろうかというふうに思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
12
米澤児童青年家庭課長 お答えいたします。
多子世帯への
優遇施策等を検討してはどうかということでございますが、県ではこれまで
多子世帯も含めて
出産子育て等の
経済的負担の軽減を図るために、全国に先駆けた
不妊治療費の助成、妊産婦や乳幼児の医療費の助成、奨学資金の貸し付けなどの施策を実施してきております。
こうした施策のうち、保育所及び幼稚園の保育料につきましては、市町村と協力して、第３子以降は３歳児以下は２分の１以下に、４歳児は３分の２以下に軽減しているほか、富山県住みよい
家づくり資金融資制度では、子供─20歳未満ですが─３人以上同居する場合に低利の住宅融資を行っているところであります。
また、児童手当につきましても、国とともに第３子以降については月額１万円と、第１子、第２子の倍額を支給しており、
多子世帯の
経済的負担軽減に努めているところであります。
このような
経済的支援につきましては、国は平成16年12月に策定いたしました
子ども子育て応援プランにおきましても、社会全体で次世代の育成を効果的に支援していくための検討課題とされておるところでございます。基本的には国が対応すべき問題であろうかというふうに考えておりますが、県といたしましては、重要要望事項といたしまして、同時入所児童を対象にした保育所の徴収金の軽減から、出生順位に着目した軽減の拡充、さらには乳幼児医療費の自己負担の一層の軽減、未就学児を持つ親に対する所得税上の控除の拡充について国に要望しているところでございます。
今後ともこうした施策を実施し、
多子世帯への支援に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
13 神田委員 次の質問に関連して答弁をいただいたような感じだったわけでありますが、課長、僕が言いたいのは何かというと、基本的には国の責任なんだと、こういうことを言っておったら、絶対富山県の出生率なんか上がりませんよ。何で僕は石川県の例を挙げたのか。県庁内だけでやろうとするからおかしいのであって、石川県のこの事例は民間とも一緒に協働してこれを立ち上げたんでしょう。今の答弁だと、民間と協働してやっていこう──せっかく
知事政策室で最重要課題として少子化問題をやっていきます。全然意気込みが伝わりませんね。
今後また定例会で僕は取り上げていきますので、その折に聞かせていただきたいというふうに思うわけでありますが、今ほど課長の答弁の中に、幼児期のいろいろな補助や助成という話がありましたが、確かに全国的な
少子化対策では、幼児期に対する助成というのが主力というか、大体そういったところに主眼を置いて環境整備が行われておるわけであります。
確かに小さいときの子供というのは手間がかかりますから、こういった面でも、これは今後も進めていっていただきたいと思うんですけれども、経済的な負担といった観点から見ると、子供１人社会に送り出すまでの総額を考えたとき、幼児期の
経済的負担なんてたかが知れておるんです。逆にいうと、一番多い時期はいつかと考えますと、中学、高校、大学と上がっていくごとに、親の負担が大きくなっていくわけでありまして、私も上の子供がことし中学校に入りまして、だんだん子供の今後の進路というのが夫婦間の話題になってくるわけであります。
そうしたら、子供が３人おりますが、３人とも大学に上げんなんがか、下の３番目の子には我慢してもらうかと、そういったような会話になってくるわけですね。お金をいっぱい持っていればいいがですけれども、持っとらんもんですから。
そういったような中で、聞くところによると、今首都圏の私立の文系の大学に子供を１人通わせましたら、授業料が大体年間約100万円、住居等にかかるお金が同じく100万円ほど。それで、生活費として親が子供に仕送るお金が大体月に10万円として120万円。大体年間320万ほどかかると。それが４年間でありますから１人当たり1,280万円かかる。本当に親というのは──私もそういった形で大学を出させてもらいましたから、親には本当に感謝します。
ただ、そのかわり、親は毎食毎食の御飯をお米と漬物だけにしておったんだろうなというふうに思うわけであります。これから私どもの世代がそういったようなことを我慢できるかというようなことも考えると、今後子供をふやしていくといったようなところで、こういった教育費の負担というのが大きな問題になってくるんではないかなというふうに思うところであります。
先ほどの
労働雇用課長の話にもありましたけれども、民間といろいろ知恵を絞って施策を打っていく、民間にも努力を求めておるというような事例がある中で、今後は県としても、今現在奨学資金の貸与等のいろいろな制度でやっていただいておりますが、もっともっと知恵を出して、民間と共同で、例えば銀行や保険会社に学資保険とは言わん、学資積み立てといったようなところにいろいろと県として協力できるような案件を見つけ出して、少しでもそのときの親の負担を減らすような努力を僕はすべきだと思うわけであります。
特に、今、育児助成に力を入れておる現状にあって、今後は中学、高校、大学と上がっていくときのこういった教育費の助成をもっともっと充実すべきだと思うわけでありますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
14 荒井学校教育課長 お答えをいたします。
御指摘のとおり、子育て費用の中での教育費の占める割合というのは大変高いものがございまして、例えば大学へ進学した場合には、
文部科学省が平成14年度に行いました子供の学習費調査によりますと、すべての大学生の平均でございますけれども、４年間で807万円かかるとされております。また、県が平成16年度に実施いたしました県政世論調査におきましても、
少子化対策として保育料、授業料などの教育経費の負担軽減を望む意見が37.1％、第２位という高さを示しております。
本県におきましては、教育費に対する支援制度としましては、今、委員がおっしゃいましたとおり、高校生及び大学生等に対する授業料の減免制度、それから奨学資金の貸付制度、また義務教育段階では、中学生等につきまして、国の法律によります要保護児童生徒補助金制度がございまして、教育費の軽減を図っているところでございます。
具体的に申しますと、授業料の減免制度につきましては、県立高等学校、それから県立大学におきまして、保護者の経済的理由により納入が困難な生徒、学生に対しまして、一定の基準を満たしている場合には、対象者を制限することなく、授業料を全額あるいは半額免除しております。
また、奨学資金貸付制度につきましては、高校、短大、専修学校、大学、大学院までを対象としておりまして、貸与額につきましても、平成17年度には、教育費負担が大きくなります自宅外通学の学生・生徒につきましては、高校生の場合は月額１万8,000円を２万3,000円に、大学生につきましては、月額４万5,000円を５万1,000円に増額したところでございます。
また、国の要保護児童生徒補助金制度によりまして、対象の児童生徒に対しましては、学用品、それから学校給食費の免除等を行っているわけでございます。
県教育委員会といたしましては、これらの制度を今後一層拡充いたしますとともに、こういった制度があるということを学生、それから生徒、保護者にもっと積極的にＰＲいたしまして、さらに活用されるよう促進してまいりたいと思いますが、御指摘のありました補助制度につきましては、個人に対して、特に大学生につきましては、大学へ行かない方もまだたくさんいらっしゃいますし、公平・公正という観点からどうなのかなということをまた考えております。
以上でございます。
15 神田委員 公平・公正ということになりますと、やがて年金の問題も出てきます。そうすると、子供が３人おる者が、子供がおらん人と同じ給付額ながかと、これも公平・公正なのかというふうな形になりますので、僕が言いたいのはそういうことでなくて、少子化というものを県政のより重要な課題として位置づけておるんだったら、全国47都道府県が横並びではなくて、一歩も二歩も富山県が前に出て、いろいろとアイデアを出しながら考えていく必要があるんではないでしょうかということをお話しさせていただいておるので、そうすることによって、富山県は出生率も上がるし、子供の数もふえていく。富山県の力が大きくなるというふうに私は思いますので、どうかこの各分野の関係の部署の皆さんはそういうところを踏まえて、今後当たっていただきたいなと思います。
本当に近ごろ女房と話をするのは、子供の今後の成長のことしかないわけであります。そうすると、最終的にお金の話になって、お金の話をし出すとけんかになるんですね。要らんけんかが起きないようないろいろな施策をお願いしたいというふうに思います。要らんことをしゃべりました。
最後に、県民に対する少子化問題への意識啓発についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
質問の冒頭にも述べましたけれども、富山県は本年度から少子化というものを最重要課題として位置づけておられるわけであります。それ自身、私は大変評価をさせていただいておりますし、今後もこれは鋭意的確な施策を展開していただきたいというふうに思うんですが、本年度が始まってからほぼ４カ月がたった現在にあっても、県のホームページを見る限り、少子化が県の最重要課題であるといったようなことがうかがい知れないわけであります。これだけ
知事政策室というものも立ち上げて、３つの最重要課題というものを挙げられているのに、ホームページを見る限り、石井知事の思いが何も伝わってこない。
ましてや、具体的に言うと、
人口動態統計というものが発表されて、県の状況すら──これは事務的なミスがあって記載できなかったというふうにお聞きしましたが、現段階において県内の
人口動態統計の数値も発表されてない。
そういった中にあって、一番重要なのは、やはり少子化が及ぼす影響がどういうものなのかということを広く県民の皆さんに告知して認識していただく。そして、意識啓発を促していくことが僕は重要ではなかろうかと思うんです。ここにおる人間だけで、子供の数が上げられればそれでいいですよ。県民の皆さんが取り組んでいただかないと、絶対少子化というのは解決できないわけでありますから、そういうことを考えると、せっかくの情報ツールとしてホームページを持っておって、少子化問題というものを広くアピールせんというのは、僕は非常におかしいと思う。
今のホームページの運用の仕方が、それぞれの担当課の責任のもとでやっているからそういうふうになるのかわかりませんが、せっかく
知事政策室というものができて、担当参事がおられるのだから、ホームページに最重要課題の１つとしての少子化の項目がどーんと前面にあってもいいじゃないですか。これくらいの努力を僕はするべきだというふうに思うわけでありますが、今後こういったホームページを利用して、県民の皆さんに意識啓発を促す取り組みを早急に行っていただくよう要望いたしますけれども、御所見をお聞かせいただいて、質問を終わります。
16
米澤児童青年家庭課長 今ほど委員の方から、少子化問題は県民挙げて取り組むべき重要事項ということで言われましたが、そのとおりでございまして、県では合計特殊出生率、平均初婚年齢の推移など、少子化に関連するデータにつきましては、毎年子供たちを取り巻く現状という形で、
子ども政策県民会議に提出するとともに、新
世紀すこやか子どもプランを紹介する県のホームページに公表しているわけでございますが、しかし、県のホームページのトップページからは、そこへたどり着くことがなかなか難しいというような状況もございます。
今ほど先生からの御指摘もございましたので、ぜひ少子化についての県民への普及、それから共通認識をしていただく上でも、ホームページで十分にＰＲできるように努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
17 神田委員 これで質問を終わるつもりでおったんですが、一言、しっかりと県庁内横断的に連携をとってやりたいということを僕は言ってほしかったんです。参事、そう思いませんか。せっかく担当参事として配置されておるわけですから、ここはしっかりやっていただいて、富山県の特有の
少子化対策がとられておると全国から評価されるような施策の展開をお願いしたいと思います。終わります。
18 五十嵐委員 今の同僚の神田委員は子供が３人おりまして、私も子育て中で子供が３人ということで、この委員会の中で一番子供の多い２人でございますので、その順番に質問させてもらっているのかなというふうに思っております。
先ほどの神田委員の質問の中にありました大学生の教育費というのは、実は私の一番上の子がこの春から就職しましたが、それまで長男が東京、長女が京都で大学生活を送るような形で、私のどんどんすねをかじっていって、もうすねもなくなって、この後どうなっていくのかと。さらに、今高校２年生の子供がおりますから、あと１年するとまた先ほどの金額ラインの仕送りがとられるのかなということを本当に切実に感じながら、本当に教育に金がかかるなということを実感しているところでございます。
しかし、子供というのはやはり家庭にとって大変すばらしいものであるし、また地域が元気になっていく中で、先日来、子供の防犯パトロール隊というのをつくったりなんかしていると、子供との触れ合い等がありますが、やはり子供というものは地域の宝であるなというふうに思っております。
ただ、子供というのは本当にいろいろな面で問題も起こしますけれども、ただやはり最低限２人、３人をつくっていくという、そういう風土というか県民意識が浸透していかなければいけない、そういうふうにも思っております。
私の同級生の話を１つ紹介させていただくと、ちょうど同じ年齢ですから、子供も大体同じなんですが、立て続けに３人の子供がというか、すべて男の子が生まれまして、夫婦で話し合って、やっぱり子供は１人ぐらい女の子が欲しいなという形で、もう１人子供をつくったところ、男の子の双子だったということで、子供が５人とも男の子だったという友達の家庭もあります。
その家庭では、今上の子はもう働いている、あるいは下の子も大学へ行く年齢になりましたけれども、その食費たるや、中学生、高校生のころ、部活もやっている男の子の５人が一家で食事をすると、大変な量の食材を買わなければいけない。その取り合いという形で、やはり子供を育てるということは、いろいろな意味で小さいときも大変ですし、大学へ行くころの年齢のときも大変でありますけれども、そういった中で子供を育てる喜びというものを私も実感しておりますし、その友達の家庭も大変多くの子供をつくってよかったという認識もあります。
ただ、そこで問題なのが、やはりそれらの年代の子供たちが、これから働いていく、職業につく、そうした中で富山へ帰るための雇用の場も必要でありますし、また富山の企業において、そういった子育てと仕事というものを両立していくということは大変重要なことでないかというふうに思っております。
そういった観点で、先ほど
労働雇用課長の方から、一般事業主の
行動計画等についての御報告がありましたので、そのところについて数点御質問したいと思います。
現在、一般事業主の
行動計画が義務づけられているのが、先ほどお話がありました301人以上の企業ということで、現在富山県では77.1％という大変全国的にもいい数値の提出がされているようでありますけれども、やはり大企業というのはこれまでも前向きに取り組んでおられる、あるいはそういった人員的な余裕もあって、育児休暇等もとりやすい環境であったのではないかというふうに、現状自体がそうなのではないかというふうに思っております。それを
行動計画という形で文書化して提出しているという現状ではないかと思うんですが、やはり何といっても問題なのは、それ以外の大半を占める中小企業はどのようにして子育てと仕事を両立していく環境をつくっていくかということではないかと思います。
小さな企業ですと、やはり経理をやっていた女性が妊娠して子供ができる、育児休暇をとりたいということになると、そのかわりの仕事をする女性がいないのであり、なかなか休んでくださいと言えない。そうなると、女性の方が出産を機に身を引くというふうな形になって、現実の問題としてそういうことも多々あるというふうに我々の耳にも入ってきます。
そういった意味で、県としてもっともっと、大企業ということではなくて、中小企業の皆さん方の仕事と子育ての両立支援の推進についてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
19
長良労働雇用課長 お答えいたします。
中小企業の仕事と子育ての両立を支援することについて、どのように考えているかというお尋ねでございますが、先ほど御報告申し上げたとおりでございまして、
次世代育成支援対策推進法に基づく
行動計画の提出状況では、300人以下の中小企業はまだ15社ということでございまして、この点から見ても大企業と比較すると、まだ周知啓発が十分でないのかなと、このように考えておるところでございます。
こうしたことを踏まえまして、県としては特に本年度、中小企業における仕事と子育ての両立支援の取り組み、これを重点的に推進していこうと考えておりまして、何点か事業の紹介をさせていただきます。
まず、これは社会保険労務士を仕事と子育て両立支援推進員に委嘱いたしまして、この方々に主に300人以下100人以上の県内企業を──これが大体400社程度あるんですけれども──実際に企業を訪問していただきまして、まずこういったところで
行動計画を策定してないところがあれば、その策定に向けた周知啓発を行うと。あるいは中小企業の雇用管理の中で、時間外労働が多いとか、あるいは出産を機にやめる女性が多いという現状を把握すれば、どのようにすればそれが解消できるかというような仕事と子育ての両立支援に関する相談を行う。それから、例えば国の支援制度なんかでこういうものがありますよといったものを紹介すると。こういったきめ細かな支援をやっていきたいと考えております。
加えまして、例えば企業が自分のところを働きやすい職場とするために研修会を設ける場合には、講師を派遣する。あるいは先ほど御報告申し上げましたが、中小企業の事業主さんなどの機運の醸成を図るためのセミナーの開催、あるいは積極的に取り組んでいただいている企業に対しての知事の表彰などを行うこととしているところでございます。
以上でございます。
20 五十嵐委員 そういった形で、やはりもっともっと中小企業の皆さん方に指導というか、助成等もいろいろやっていただきたいわけですが、そういった中で、先ほども御報告ございましたが、「あなたの会社を表彰します」ということで、両立支援企業の表彰の制度もあって、８月に表彰されるというふうに聞いております。現在申請があるのが、県内でも大手であるインテックだけというふうにも聞いております。インテックさんは以前から男女雇用機会均等ということについて大変前向きな会社であり、大変感心するというか、全国的にもすばらしい会社であろうというふうに思っております。
そういった大手を中心とした表彰ではなく、やはり中小企業がどんなに苦しんでいるのか、あるいは中小企業なりの努力というものもあるのではないかというふうに思うわけであります。
そういった意味で、今回の会社の表彰制度というのは、同じ審査基準ではなくて、やはり大手と中小企業、そういったところの表彰基準をもっと明確に違いを持たせる、あるいは本当は１つでも取り組んでいるところの会社を表彰するなりして、もっともっとその会社の取り組んでいることを県内に広めていって、ほかの企業にも参考にしてもらう。そういった取り組みも行っていかなければいけないと思うんですが、この点について課長はどのようにお考えでしょうか。
21
長良労働雇用課長 表彰制度についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、中小企業におきましては、大企業と比較して人員の確保や雇用管理の面で、なかなか困難な点も多いのではないかということも考えております。こうした中で、積極的に取り組んでいる中小企業があれば、総合点として、例えば大企業の取り組みに比較するとおくれているというような状況があったといたしましても、例えば独自のきらりと光るような取り組みがあれば、こうしたものを積極的に評価したり、表彰の対象企業として取り上げていきたいというように考えております。
特に、中小企業が表彰の対象ということになれば、ほかの県内企業全体への波及効果というものも期待できるのではないかというように考えております。現在その対象企業を公募している途中でございますが、中小企業も含めまして積極的な応募をお待ちしているということでございます。
以上です。
22 五十嵐委員 それでは、次に、中小企業、大手の企業も含めて、やはり子育てと仕事を両立する上で大変重要な施設というのが事業所内保育施設ではないかというふうに思っております。
県でも乳幼児がおおむね10人未満の企業に対しても助成制度を設けるなどして、企業内保育施設の整備に大変力を注いでおられますけれども、今後さらにもっともっとそういった施設を導入する企業がふえることを望むわけですけれども、企業負担も２分の１ということで、大変企業においても負担が大きいんですけれども、この辺の事業所内保育施設の今後の整備の方針についてはどのようにお考えでしょうか。
23
長良労働雇用課長 お答えいたします。
事業所内保育施設を事業主の方が設置することにつきましては、仕事と子育ての両立しやすい職場
環境づくりという意味で、１つの非常に重要な、あるいは有効な方策ではなかろうかと考えております。
働く方にとっては、子供が突然発病したりする突発的な事態にも対応しやすいなどのメリットもございますし、企業の点から見ても、優秀な人材の確保、あるいはその定着、企業イメージの向上と、こういったメリットも大きいのではないかと、このように考えておりまして、事業所内保育施設の整備につきましては、先ほど委員から制度の紹介があったところでございますけれども、ぜひ県内事業所において積極的にこの制度を活用して、さらに県内の企業で整備が進められるように、さまざまな機会をとらえて普及啓発を行ってまいりたいと、このように考えております。
24 五十嵐委員 通告した質問の方はここまででございますが、先ほどの神田委員との質疑を聞いていて、やはり今の県の取り組みの中で足りないものは何なのかなというふうに思ったときに、数点考えることがあります。
今、
知事政策室を中心に、県として独自の取り組みをいろいろと考えておられる。あるいはホームページ等も大変おくれているんではないかという指摘もございました。
今回の委員会前、私もいろいろな県の取り組みを見る上で、ホームページ等いろいろ調べておったんですが、例えば福島などはエンゼルネットという形で、開くと子育てに関するいろいろな情報がトップページで見られると。県民運動事業についてはあるし、おじいちゃん、おばあちゃんの育児の知恵袋まで出ている。あるいは子育てシンポジウム、あるいは子育てサークルの紹介。そういった意味で、このページを開けば子育てに悩む人たちがいろいろな情報を手にすることができる、大変わかりやすいホームページもつくられております。
そのホームページを見て最初に驚いたのが、福島県ではことしの５月22日を子育ての日として定めました。そして、それから１週間を子育て週間というふうにしまして、これを機会に県下を挙げて子育てについて考えようという、大変前向きな取り組みを行っているようであります。
また、北海道では、全国で初めての子育て条例も去年制定し、ことしから施行もされております。そういった意味で、
子育て支援というのは、先ほど来お話もありましたように国の支援制度というものが中心となるのかもしれませんが、やはり知恵を出し合って県独自のものをつくっていく。富山県ではこれほどほかの県と違った子育て、あるいは仕事の両立の支援策を取り組んでいるんだというようなことをもっともっと知恵を出してつくっていただいて、情報を発信していくことによって、単に富山へＵターンするだけではなく、富山の職場で働いてみたいという、そういったことにもつながってくるのではないかと思います。
そういった意味で、先ほど来課長ともやりとりしましたけれども、やはり県内の企業のそういった仕事と子育ての両立ができる企業の体制づくりというものも大変必要でありますし、それと同時に県民挙げて子育てに前向きな県であるという、そういったことも全国にＰＲしていく必要があるんではないかというふうに、先ほど来の議論を聞いて思っておりましたので、この点だけは述べさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
25 谷内委員 まず最初に、数少なく生まれた子供が豊かな自然に恵まれて、どの子も安心して大きく成長してほしいという願いを込めて、具体的に要望をさせていただきたいと思います。
その生まれてきた子供たち、ああよかった、生まれてよかったと。でも、中にはやはり障害を持って生まれたお子さんもいらっしゃるわけで、そういうお子さんもすべてみんな普通のお子さんと一緒に幸せに生きてほしいと願うわけなんですが、そこで、県の教育委員会は障害児の生活支援に向けて学校・地域・家庭で一貫した自立支援体制を整え、また養護学校が本年度内の策定を求められている子供一人ひとりの個別支援計画を立てるときに、地域の支援拠点の１つとして、富山型のデイサービスですか、そういうところの協力を得たい考えを示しておられます。
少人数を対象とする富山型は、子供一人ひとりの行動に目が行き届きやすく、町内会や小学校区のエリアを活動範囲にする施設が多く、地域の支援拠点としてぴったりの性格を持っています。富山型との相互理解が深まれば、地域の実情を反映した、より実効性の高い支援計画ができると期待されています。
しかし、実際に障害児を預かっている富山型デイサービス施設にちょっと現状はどうなのかを聞きに行ってみましたら、障害者支援費制度は中学生から18歳未満には使えない仕組みになっている。そのため、県単独の在宅障害児デイケア事業を利用しているが、１人１日2,400円から3,100円の収入。ちなみに、私が聞きに行ったところは朝の７時から夜の９時までデイサービスをやっているところでした。
１日の利用料収入が2,400円から3,100円にしかならない。その上、障害児の利用者は多動児や重症心身障害児など手のかかる児童が多く、現在の助成だけでは職員確保はできない。やむを得ず近くの児童だけを預かり、他地域の人には心ならずもお断りしているというような現状がわかりました。
そういうようなことを含めて、助成単価を引き上げるなど、希望者全員のニーズにこたえられるようにできないものか、お答えいただきたいと思います。どなたでも結構です。
26 上野障害福祉課長 お答えいたします。
富山型デイサービス施設で受け入れます障害児への支援につきましては、富山県では、一つは全国に先駆けて創設いたしました、今御紹介をいただきました県単独制度である在宅障害児者デイケア事業、それからもう一つは、構造改革特区の認定によりまして、障害児への支援費という国の福祉サービスがありますけれども、そういった制度活用によりまして、他県よりは手厚い支援を行ってきているところであると思っております。
今御指摘の単価の違いにつきましては、支援費制度のデイサービスが主に児童の機能訓練や生活指導等を目的としておりまして、一方の県単のデイケア事業につきましては、通常の一時預かりを目的としているところでございます。こうしたことから、それぞれの目的に応じて、その障害児にふさわしい処遇を適切に行うことが基本ではないかと考えております。
ただ、そうは申しましても、機能訓練や生活指導等が必要な障害児でありましても、中高校生はこの支援費のデイサービス事業の対象外となっております。そうしたことから、幼児や小学生だけでなく、すべての障害児が支援費制度の対象となるよう、これまで国に対して要望してきておりますけれども、引き続きこうしたことを要望してまいりたいと思っております。
27 谷内委員 今の答弁では、助成費はこれ以上上げられないということなんでしょうか。具体的に言っていただきたいと思います。
28 上野障害福祉課長 国の支援費制度のデイサービス事業というのは、本来、その生徒の障害に応じた生活指導あるいはレクリエーションという、そういったことを目的としております。県単の方のデイケア事業につきましては、どちらかといいますと、より容易に使えるように18歳未満の子供を余り制限なく一時預かり的なやり方で考えております。
もし、今おっしゃったようなお子さんが、本来の処遇を要する事業であれば、現在支援費制度の対象となっておりませんので、委員の御意見によりますと単価が低くなる。こうしたことは我々も疑問に思っておりますので、特区の意見照会みたいなものもありますけれども、そういったところを通じまして、国に対して、今は幼児と小学生になっておりますが、中高校生にもこういった単価の高い支援費制度が適用できるように要望しております。県単は現在のところはそのままにしたいというふうに考えております。
29 谷内委員 結局値上げはちょっと無理ということですね。教育委員会が、今富山型の方を中心に何とかというふうな感じでやっていらっしゃることに関して、実際に受け入れる方はそれができないと。定員は十二、三人なんですよ。そこへ障害のあるお子さんが来られて、１人だけは完全に張りつけなければいけない。それから、外へぽんと飛び出していく子供は、後を追いかける人も必要だということです。これでは富山型デイサービスに経済的な負担以上のいろいろな負担がかかりますので、さらに富山県独自のことを考えていただきたいと思います。
それと、次に、同じく富山型デイサービスの方ですが、乳幼児、学童の利用に関しては、公的な補助は何もありません。今すべて個人負担になっているんですが、この事業所は独自の料金設定をしていて、１時間400円でした。300円で預かっているところもあるんです。
今私の地域には、去年５人で出発した学童保育があるんですが、ことしは15人で、１つの教室で手いっぱい。もうあっぷあっぷの状態なんです。暑くてもクーラーも入らない。こんなところで、夏休みどうやって学童保育をするのかというような状態なんです。学童保育も手いっぱいというときは、じゃ富山型デイサービスを利用したいと思っても、金額が、個人負担が多くなる。
そこで、富山型デイサービス施設は、高齢者との触れ合いや障害児とのかかわりが子供にとってプラスに働き、ノーマライゼーションを考えた未来をつくる原動力になると私も考えております。そのためにも、乳幼児や学童が利用しやすいような補助があれば─今はないんです─多少とも補助があれば、せめて保育所と同等の料金で利用できるようになればと考えますが、いかがでしょうか。
30
米澤児童青年家庭課長 富山型デイサービス施設を乳幼児や学童が利用しやすいように支援できないかということに対してお答えいたします。
県内では、現在約30カ所の富山型デイサービス施設がございます。そのうちほぼ半数の施設におきまして、乳幼児や小学生の預かりを実施していらっしゃいます。
富山型デイサービス施設において乳幼児を預かる場合は、認可外保育施設ということになります。その利用状況につきましては、親の仕事の都合で１日ないし半日単位で一時的な預かりを行うケースが多く、１施設当たり１日平均二、三名程度というような状況だというふうに把握しております。
また、利用料金につきましては、施設によって異なりますが、ほぼ１日2,500円、半日1,500円程度となっているところでございます。
類似する他の保育サービスの料金を見てみますと、認可保育所における一時保育では、富山市を例にとりますと、公立保育所はすべて１日2,000円、また半日1,000円、民間保育所は施設によって異なりますが、１日2,000円から3,000円、半日1,000円から2,000円となっております。
また、富山型デイサービス施設以外の認可外保育施設を見ますと、施設によってこれも異なりますが、１日1,500円から4,000円、また半日900円から2,000円という状況でございます。
このような状況からいたしますと、富山市における富山型デイサービス施設の利用料金は、富山市の民間保育所と同程度の水準にあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
こうした乳幼児等の預かりサービスは、各施設のサービス内容などにより、さまざまな形態のものが存在しておりまして、したがってその料金につきましては、サービスの内容や保護者のニーズ等を勘案しながら設定されているものと考えております。
委員からの富山型サービス施設における一時預かりについて、保育所と同等の料金で利用できるようにならないかという御提案でございますが、今ほど申し上げましたように、一時的な預かりにつきましては、さまざまな形態のものが存在し、それぞれの形態によって料金も種々設定されている状況にございます。
したがって、富山型デイサービス施設について、あるいは富山型デイサービス施設を含めたその他の認可外保育施設全体について、その一時的預かりを公立保育所並みでしょうか、統一的な料金に設定するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
31 谷内委員 非常に財政の厳しい状態というのはよくわかるんですが、例えば今、高岡市の地域ネット、昔の婦人会という名前ですが、そこがファミリー・サポート・センターを引き受けてやろうと思っているんです。これは利用料が１時間700円。
私も子育てしているときに、パーマ屋へも行けなかったんですね。子供がいつ目を覚ますかと思って。パーマ屋さんへ行くと３時間は要るんです。だから、３時間の利用料が三七、2,100円ですか、それとパーマをかけるお金とで、これだけのお金というのは、今の私だったら払えるかもしれませんが、若いときの子育てをしている最中はとても、パーマかけるのもやっとというような状態でしたから、その上子供を預けることができないという……あっても利用できないということが起こってくると思いますので、これは全国的に700円と決められているんでしょうけれども、せめて気持ちで600円にするとか、私は非常に主婦的な感覚を大事にしておりますので、ああ、富山県は一生懸命努力して600円になったんだとか、そういう気持ちが私は
子育て支援の大きなものにつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、五十嵐委員もちょっとおっしゃいましたが、高校を卒業した後、若者─これは特に富山県はそうなんですが、県外へ進学して、そのまま都会で就職してずっと一生涯帰ってこないという人がたくさんおります。学校によっては、七、八割が県外へ出ていってしまうという、こういうところもありますが、子供を産める年代の人たちが余り残らないで、高齢化だけが進んでいくというのは、やはり非常に寂しいことですので、何とか若者に富山県に戻って就職してもらい、若者の県内定着率を上げると、少子化が多少は解消されるんじゃないかなと考えますが、県としてどのように取り組んでいらっしゃるのか。その取り組みが果たして本当の定着率につながっているのか。そこの点を簡潔に御説明いただきたいと思います。
32
長良労働雇用課長 お答えいたします。
若者の県内定着率を高めるための方策といたしまして、県外に進学した学生が卒業後本県に戻って就職するという、いわゆるＵターンの就職を進めていくということが重要であろうと。こういう認識に立ちまして、県としてもこれまで東京、大阪、名古屋にＵターン情報センターございますけれども、こうした場所で就職情報の提供、あるいは就職相談の実施をすると。県外に進学した学生、あるいはＵターン就職の希望者に対しましては、Ｕターン促進のためのパンフレットや求人情報を提供すると。あるいはＵターンの就職希望者と県内企業との面接の場といたしまして、毎年帰省時期のお盆の時期にＵターンフェアというものを開催いたしております。
こうしたことに取り組んできており、さらに今年度からは新たにＵターンの促進のためのホームページ、富山Ｕターンガイドというのがございまして、この内容を充実する。あるいは東京、大阪、名古屋に出かけていきまして、富山Ｕターンセミナーというものを開催して、大学３年生の方、今から就職活動を始めようというような方に対する働きかけ、こうしたものを強化いたしているところでございます。
先生が御指摘の若者の県内定着率につきましては、近年大体７割台─７割台と申しますのは、10年前の15歳の人口と、その10年後の25歳の人口を比較して、その割合を統計でとるという手法で考えますと、大体７割から８割前後というような状況でございまして、こうした対策について、若者の県内定着率という観点から、もう少し根本的な対策が必要ではないかと。
そういう意味では、若者が県内で活躍できる、働ける場所というものをつくっていかなければならないであろうと、このように考えておりまして、例えば成長性の高い産業の振興、企業誘致の促進、観光交流型産業の振興といった雇用創出の面からの対策を進めていく必要があるのではないかと、このように考えております。
以上です。
33 谷内委員 まさに県の方でも一生懸命それは考えてくださっているんだろうとは思いますが、県民意識として、何か都会の学校を出て、都会で就職すると、「うちの子はね……。」というふうに誇らしげに言う方が富山県には多いと、私は自分の経験からそう思います。これは本当に払拭してしまって、そうじゃない、富山県に残って自分のふるさとに誇りを持ってよくしていくことこそ大事なんじゃないかというようなところから、小学校時代から郷土を愛する教育、こういうものをしっかりすべきではないかと思います。
今、小学校、中学校などにおきまして、どのように郷土への愛着心を高揚するような教育をしていらっしゃるのか、教育委員会はどなたでしょうか。よろしくお願いいたします。
34 荒井学校教育課長 郷土は私たち人間をはぐくみ、また生涯にわたって心の支えとなるものでございます。したがいまして、幼いころから郷土について理解を深める、あるいは郷土に根差した教育を行うということは極めて大切なことであると考えております。
郷土の歴史ですとか人物、あるいは自然等の学習につきましては、小学校の低学年から熱心に行われておりまして、教科の社会科、総合的な学習の時間、それから道徳、特別活動、いろいろな形で各学校で工夫を凝らして取り組まれております。
近年のこととして一例を申し上げますと、昨年富山県ひとづくり財団が「夢を追いもとめて」という表題の冊子を発行いたしまして、これはすべての小・中学校に配布されておりますが、特に小学校については１学級分約40冊が配布されておりまして、それを用いてさまざまな分野で活躍された富山県の代表的な人物を取り上げまして、それを学んでいるわけでございます。
子供たちが、自分のふるさとにゆかりのある先人が、表題のとおり、いろいろな困難を乗り越えて自分の夢を現実のものにしたという、そういう足跡に触れることによりまして、その生き方に共鳴するとともに、ふるさとに誇りを持ったり、あこがれを持ったりというような気持ちを抱くように努めているところであります。
また、郷土の伝統産業ですとか、伝統的な伝承芸能といいますか、そういった学習も野外に出かけていって実際に目で見て学んでおるところでありまして、そうしたすぐれた技術や技能、あるいはそれを一生懸命守り続けてきた人たちの努力や情熱というものに実際触れて、それらをはぐくんできた郷土というものに対する愛情を深めることに努めているわけでございます。
そのほか、史跡めぐりですとか、衣食住にわたるいわゆる民俗学的な郷土の文化も学んでいるわけでございます。
今後とも小学校段階から郷土に対する愛着を深める郷土学習という面ばかりではなくて、さまざまな地域の人たちに触れたり、そういった活動を通してふるさとに愛情と誇りを持って富山県に貢献しようとする思いを育ててまいりたいと思っております。
35 谷内委員 郷土に愛着を持つというのは、別に県庁が笛を吹いたからよくなったというものじゃないと思うんです。私たちも市民の立場から、いろいろな教育委員会の事業に協賛したりして、先日も日本海夢航海でしょうか、そちらの方に一緒に参加させてもらったんですが、せっかくの機会なのに参加している児童が少ない。これはどういうことなのかなと。もっともっといろいろな学校に声をかけていただいて参加する児童を多くしていただきたいと思います。
それから、今は富山大学に戻られましたが、附属小学校の校長をしていらした雨宮先生などが、北前船で巨額の富を得た先人たちは、それを自分１人のものにしないで、地域の経済、文化、福祉に大いに役立てて地域を発展させてきたんだと、何も中央に行った人だけがえらいんじゃない、富山県に残ってそういうふうにやった人がたくさんいるんだよという、小学生向けのそういうお話をなさいました。
県から助成をもらってやっている事業ですので、私たちは小冊子にまとめたりしております。そういうものもぜひ活用していただきたいと思います。民間の力も大いに活用して、子供の郷土への誇り、愛着心を高めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
36 佐藤委員 今、出産後の子育て、財政的な支援とか、環境整備、雇用、働き方の問題など、周辺の問題がたくさん議論されておりまして、本当に少子化の問題は危機ととらえるか、重要課題ととらえるか、いずれにしましても、大変大きな問題だという形で、この十数年といいますか、国、地方を通じて大きな議論になってきていると思っております。今回
少子化対策特別委員会で、こういう形で集中的に議論されるというのも、そのとおりで時代をあらわしているんではないかなというふうに思っております。
自民党も結党50周年を迎え、本部の女性局で
少子化対策を提案しようと、11月には政策にしようという形でアンケートをとっておりまして、その中でも今のような議論がされております。アンケートの結果、働き方の問題、財政的な支援の問題、そういうものに集中的に回答が寄せられているということを見ましても、子育てに金がかかるとか、それから働き方に問題があって子育てに男女共同して参画できないというような問題などがある──今の
次世代育成支援法でも企業に
行動計画をつくってもらうと。
そういう取り組みや周辺の対策、病気に例えるとちょっと悪いんですけれども、原因のわからない難病みたいなもので、少子化ということは大変重要な課題だ、危機だということはわかるんですけれども、それならどういうことが原因でそういうことになっているのかということになりますと、多岐にわたって議論がなかなかまとまらないというようなのが本当ではないかというふうに思っております。
最近ちょっと役所関係の方と話をしていてお聞きしたんですけれども、出会いの場が少なくなっているのではないかということで、市町村でそういう集団見合いじゃないですけれども、場を設けて募集して、参加者を募ってやるということをやっていると聞いております。
富山市でもやっているようですけれども、何しろ応募はたくさんあると。役所で段取りして、１部、２部、３部に分けるのかどうかわかりませんが、最初に自己紹介とか、それからテーブルごとに話し合いをしてほしいというときは盛り上がっているそうでありますけれども、いざ後は自由に話をしてほしいということになりますと、途端に静かになってしまうと。何も話すことはないというようなことで、どういうことでそういうふうになっているのか。いずれにしても、余り成果が上がらないと。
何年間も、何十回もたくさんやっているけれども、なかなかまとまらない。１組まとまったと思ったら、お互いに、いや私は好かれてないんじゃないかということで、両方から問い合わせがある。自信がなくなっているのか、どういう原因なのかわかりませんけれども、いずれにしても、市町村でそういう出会いの場を設ける努力をいろいろしておられるようですけれども、その状況についてお聞きしたいというふうに思っております。
37
米澤児童青年家庭課長 市町村での男女の出会いの場の状況でございますが、平成16年度に独身の男女の出会いの場や機会を提供する事業を実施いたしましたのは、富山市、高岡広域圏──高岡市、氷見市、小矢部市、福岡町、砺波広域圏──砺波市と南砺市の３地区でございます。いずれも市町村が直接実施するのではなく、
実行委員会への委託という形で実施されております。
こうした事業の実施状況を市町村に聞きましたところ、富山市は平成15年度から実施されておりまして、平成16年度は延べ３回の交流イベントを実施されております。参加者数は258名、内訳といたしまして、男性が132名、女性が126名。高岡広域圏は平成13年度から実施されております。16年度は延べ２回の交流イベントを実施されておりまして、参加者数は142名、内訳は男性73名、女性69名。砺波広域圏につきましては、平成３年度から実施されておりまして、16年度は延べ２回の交流イベントを実施されております。参加者数は400名、男女それぞれ200名であったというふうに聞いております。
38 佐藤委員 その結果、どういう成果があらわれたのか。その辺の分析結果を。
39
米澤児童青年家庭課長 今ほど申し上げました市町村におけます成果といたしましては、いずれの市町村とも事業実施後のフォローは行っておられませんので、成果の把握というのは困難でございます。
ただ、砺波広域圏では、その事業がきっかけで交際、結婚し、砺波広域圏内に居住されたカップルに１組２万円を支給されているそうですが、それが１組あったというような状況です。
今言いましたように、結婚問題というのは個人の生き方や価値観にかかわる事柄であって、なかなか踏み込みにくいということで、行政が直接事業を実施してないような形でしておりますけれども、昔はお仲人さんがいらっしゃって、こういう場がなくても、それなりにこういう方がいらっしゃるよというような紹介等あって結びついたんじゃないかなと思いますが、現在そういう方がなかなかいらっしゃらない。そういう奇特な方がいらっしゃらないというような状況でありまして、ただ、先ほども報告いたしましたが、とやま
若者チャレンジ事業でトライ＆
出会い部門というようなものもつくっておりまして、またそういう出会いの場をいろいろ県としても支援していきたいというふうに思っております。
40 佐藤委員 今、端的に課長おっしゃいましたけれども、本当に人生観の問題、個人的な問題ということにも踏み込んでいくといいますか、そういう面が大きいというようなことで、なかなか行政が支援しても、会話が成り立たないといいますか、雇用の場でもよく議論されますように、フリーター、ニート問題が出てくる。そうなると、もう究極の雇用対策といいますか、本当にまずそこの心理カウンセリングから始めなければならない。立派な若者がいっぱいおるわけですけれども、私なんか見てもいいなと思うような女性も男性も独身でいるということで、出会いがないわけではないんですけれども、さりげなく通り過ぎているというのが実態でないかなというふうに思います。
そういう意味では、社会現象といいますか、これは豊かになったからなのか、学歴が高くなったからなのか、働くようになったからなのか──そんなことはない。昔からいい大学へ行って、いい会社に入って出世したい、また、一生懸命働いて豊かになりたいということはあったわけです。
貧乏人の子だくさんという言葉がありますけれども──貧乏がいいというわけではありませんけれども、本当に子供というのは自然にそういう形で産み育てるといいますか、そのための結婚をしたいというのが、動物といいますか、人間の普通の精神構造であったんじゃないかというふうに思うわけです。本当に今時代が変わって、こういう複雑な社会になって、少子化を議論しなければならないという時代になっているのでありまして、そういう意味では先ほどから質問が出ておりますようないろいろな諸対策を講じていかなければならないということです。
この辺になってきますと、人生観や世界観の問題になってくると、行政の一番不得手とするところで、本当に先ほどの自民党の女性局が行ったアンケートでも、児童手当を３倍にしてほしいとか、保育料を大幅に値下げしてほしいとか、医療費を無料にしてほしいと、これはもう本当にそのとおりでありまして、そういうことを期待できる時代もあったわけですけれども、今は逆の方向に既に歴史が動いて、見直しに取りかかっているときに、そういう要望がたくさん出てきても、それでこの
少子化対策問題を乗り越えるという特効薬にはなり得ないんじゃないかなというふうに思うわけです。
あとは、我田引水ですけれども、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、その原因の１つに、子育てとか、結婚とか、出産とか、家族とか、年寄りを介護するとか、面倒を見るというような──言葉は悪いですけれども、そういう家族の楽しさ、子育ての苦労と同時に楽しさという面の経験が本当になくなってきているんではないか。人は病院で生まれて病院で死ぬ。本当に生死に立ち会う機会が少なくなっているので、家族機能が衰えてきているのが原因ではないかというふうに思うわけです。
本当に私は、孫を見ておりますと、たたきつけたいぐらいに憎たらしいこともありますけれども、大変可愛いときもある。一家団らんで過ごすというようなことが本当に楽しいんだということを小さいときから子供に教えていく。小学生、中学生のときから教えていくということが本当に大事なんじゃないかなと思っております。そういう面が少なくなっていることが、少子化の大きな原因でないかというふうに思うわけです。
そうなりますと、日本的な家族関係というものをもう一度取り戻す。もう既に核家族になって、それぞれが家を持って独立しておりますので、そのつながりをコーディネートする。地域や行政、それから国、そういうもの以前に、家族関係をつなぎ合わせていくことが必要なんではないかなと思うわけですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
41 中西生涯学習室長 かなり難しい問題に踏み込んでこられましたけれども、私の立場からお答え申し上げたいと思います。
近年、家庭をめぐる状況といたしましては、少子化や核家族化等を背景に、子供の側で見ますと、兄弟姉妹同士が切磋琢磨したり、祖父母から学んだり、家族の生死と身近に接したりといった機会が減少してきているという状況がございますし、一方、親の子供たちへの接し方の方では、無責任な放任や過保護、過干渉といった傾向が指摘されているところでございます。
このような環境の中で育っている今日の子供たちについては、とかく社会性や自己責任の観念が十分にはぐくまれず、社会で許されない行為は子供でも許されないという認識が身についていないとか、他者を思いやる温かい気持ちを持つことや望ましい人間関係を築くことが難しくなっているという指摘もなされているところでございます。
御指摘のとおり、家庭は子供が親や家族の愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身につけていく場であると考えております。子供はそういった親との触れ合いを通して、基本的な生活習慣や自制心を身につけ、自他を思いやる温かい心をはぐくみ、将来への夢や希望を抱いていくものと考えております。
そこで、県教育委員会では、このような家庭の教育力が十分発揮されますように、「兄弟みんなで分担した家事を責任持って行う」、あるいは「夕食のときはテレビを消して、今日あったことを話す」、さらには「ありがとうを家族でも言い合う」など、親子でルールをつくり一緒に取り組む「親子で約束 我が家のルール」の実践や、親子のかかわり方や親子が一緒に体験活動することの大切さ等を特集に取り上げまして実践を促す「家庭教育かわら版」の作成・配布、また、父親と子供の触れ合いを深める体験活動や父親の交流活動を行う「父親の家庭教育参加を考える集い」、こういった家族のつながりが深まるような取り組みを展開しているところでございます。
今年度はさらに、冒頭で御報告申し上げましたとおり、「地域で支える子育て力」をテーマに、「2005
全国家庭教育フォーラムinとやま」を開催し、講演会や
パネルディスカッション、さまざまな親子体験活動を通して、子育て中の親はもとより、直接子育てにかかわっていない大人も含めたより多くの方々に親子のあり方や家庭教育に関する啓発、学び体験の機会を提供することとしております。
今後とも子育ての楽しさや一家団らんといった家庭を築くことの喜びを感じられるような家族の望ましいあり方を目指しながら、家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
42 佐藤委員 後ろの方で神田委員から、もっと踏み込んだ答弁が欲しいという声が聞こえましたけれども、そのとおりで、一般論からいきますと、今の室長の答弁のように、家庭の団らん、家族の楽しさ、子育ての楽しさということですけれども、その心は何かということをもっと踏み込むべきじゃないかというふうに思っております。
アメリカでは、学校長、クラスの先生、お父さんが絶対的な権力を持っていると聞いております。財布も、日本は奥さんが持っていますが、アメリカではお父さんが持っている。学校でも、地域社会でも、みんな自由に発言はさせるけれども、最後の決定については学校は学校長、クラスは先生、家庭は父親というふうにアンケートでも出ているそうであります。
日本では、お父さんが一番物わかりがよくて、何かお父さんに言われたら、「それはお母さんに聞かれ」というふうに振ってしまうということがあって、地震、雷、火事、親父ということわざは昔の言葉になってしまって、お父さんが一番怖くない、物わかりがいい、時間がないから金でごまかしてしまうというような形になっているのが、家族が機能していないあらわれになってきているんではないかなと思うわけです。
本当に家族のもっとかなめのところ、そして日本の社会でお父さんの権威ということをもっと考える必要があるんじゃないか。子供が学校でしかられた。たばこを吸っているので呼び出された。そうしたら、親が乗り込んでいって、親が許可しているのになぜ学校で文句を言うんだというようなことも言われるそうであります。本当にそういうことですと、家族が崩壊している中で、父親がきちっと統括してないような家族では、子供がうそをついたり、悪いことをしたりしても、的確にしかるということができてないのではないかと思うわけですけれども、今の家族のあり方について、教育長に御所見を賜りたいと思います。
43 東野教育長 御答弁申し上げます。
今、委員御指摘の点は、大変重い課題でございますが、そんなに難しい話ではない、当たり前のことをおっしゃっておられるんだと思っております。
私ども、学校教育を行っております場合に、一番大事な要素は、人間が１人で生き、１人で死んでいくという単純な事実でございますけれども、そういったことをなかなか実感しにくくなっているような家族構成になってきているということは御指摘のとおりでございます。
それともう一つは、私どもも含めまして、子供自身が自分と向き合う時間、そういうゆとりを持ってもらうように指導していきたいと思っているところでございます。
教育委員会といたしましては、命の大切さと家庭の役割、言葉だけではなくて、そういったことを実感してもらうということは、本人が実感しないと前進しないと考えておりますので、これまでそういうフォーラムに参加しない人たちにもいろいろと呼びかけて、いろいろな機会で充実した感覚を持ってもらうように努力していきたいと思っております。
このためには、学校の教員はもとより、私ども教育委員会事務局の職員も含めまして、自分を律すること、自分で自分自身の生きるということについての考え方をしっかり持つことを子供に教えていくことが、家族構成をきちっと昔のように組み立てていく一番の近道ではないかと考えておりますので、今後とも努力したいと思っております。
44 火爪委員 それでは、お願いします。
この２年ほど私は厚生環境常任委員会に所属をいたしまして、その中で皆さんと一緒に
子育て支援、少子化問題について、さまざまな討論をさせていただき、提案もさせていただいてまいりました。
まず、新
世紀すこやか子どもプランの改定に向けまして、思い起こしながら幾つか質問させていただきます。
昨年９月の厚生環境常任委員会で、私はノルウェーとかデンマークとか、具体的な事例を挙げまして、北欧が少子化を克服したり経験しなくても済んだこと、これに学ぶことが大切だというふうに提案をいたしました。
ことし６月議会の本会議では、岩田議員がデンマークの例を詳しく挙げられました。保育、教育費が無料、児童手当も手厚く、女性の社会進出も進み、女性の地位も高いなど、少子化を克服しつつある国には共通した特徴があると思います。
それらの国々には、当然ながら日本のような長時間過密労働はありません。また、ノルウェーの例を挙げますと、出産休暇は42週までが所得の100％が保障される。52週まで延長しても８割が保障されます。４週間は最低父親も育児休暇をとらなければならないパパクオータ制というのも、かなり日本で知られるようになりました。男女ともに子育てと仕事の両立が普通にできる環境が保障されているということが極めて大切だと思います。
そこで、質問ですが、
知事政策室に
少子化対策チームができまして４カ月がたちました。今後どのような視点に立って政策化に当たろうとしているのか、
知事政策室の現在の認識の到達点について、まず伺いたいと思います。
45
荻澤知事政策室長 知事政策室、おかげさまで発足してもうすぐ４カ月でございます。
少子化対策担当参事ともども、我々も知恵を絞り、厚生部、商工労働部、原課と一緒になって取り組んでおるところでございます。
委員より今ほど御紹介いただきましたとおり、先進諸国の中でも少子化問題は、どこの国でも悩んでいる問題でございますけれども、その一方で、北欧諸国のように少子化に歯どめがかかってきているんではないかというような事例もございまして、少子化の原因を突きとめるのが難しいのと同様に、その歯どめがかかりつつある原因は何なのかということを実際に分析して実証するのは、これも大変難しい問題だと思っております。
ただ、私どもといたしましては、そもそも県政の目的というのは、よく知事が日ごろから申し上げておるところでございますけれども、老若男女を問わず、一人ひとりが生きがいを持って幸せを実感できる県をつくっていくんだと。そのことを子育てに敷衍して申し上げれば、子育てについて多様な生き方ができるような県をつくってまいりたいと。
子供をつくりたいと思う方は、経済的な制約もなく、また仕事をやめる必要もなく子供を産めるような社会をつくっていくこと。また、生まれた子供についても、児童虐待のような、そういう悲惨な事態を招かないように、子育てを地域みんなで、また社会みんなで支えていくような、専業主婦のお母さんだけに負担をしわ寄せするような形ではなくて、みんなが幸せになれるような社会をつくっていく。そのことが子供自身も生き生きと暮らせる社会なんだろうというふうに考えております。
そういった観点で考えてみますと、今までの皆様方からの御提言、御質問にもございましたとおり、本当に多様な課題がございまして、子育てをしたいと、そういう純粋な思いがそのままストレートに反映できるような条件を整備するためには経済負担、大学まで考えると大変な負担になりますので、そういう経済負担をどうするのかと。また、働き方、職場の環境をどうするのかといったような問題もございますし、多様な問題がございますけれども。
それぞれ県庁各部局で専門的に勉強していただいて、しっかり取り組んでいただいているところでございますけれども、私ども
知事政策室といたしましては、
知事政策室の役割、使命といいますのは、そういうところとは若干視点を変えて、県庁各部局で専門的に取り組んでおるわけでございますし、また17年度の予算もいろいろな新規施策が盛り込んでございますけれども、そういった施策がどういうふうに効果を上げているのか。大体県の職員はみんな忙しく多忙な業務に追われてますので、どうしても目の前の予算を執行する、事業を遂行するというところで手いっぱいになりがちでございますから、そういったところをどういうふうに客観的に効果的に使われているのかどうかというところもしっかり私どもが検証してお手伝いをさせていただきたいと思っております。
また、縦割りの部局でやっておりますが、縦割りは縦割りで専門的に取り組むという面では大変すぐれているわけでございますけれども、なかなかそれだけでは県民の皆様のニーズをすくい切れないんではないだろうかと。
例えば保育施策に関しましても、働いている親御さんの支援のために福祉施策として共働きの家庭を要件として保育所を設置、運営しているわけでございますけれども、先ほども谷内委員の方からもございましたとおり、必ずしも働いている母親だけではなくて、専業主婦であってもそういう一時預かり等のニーズというのは大変多いと。
そういったことを考えると、それぞれの縦割りの見方だけでは、どうしても住民のニーズという形で拾い上げ切れないものもあるんではないだろうかと。また、それぞれの施策も連携してやることによって、より効果を上げられるものがあるんではないかというようなこともございますので、私どもそういった立場で、自分の役割は何なのかと、ミッションは何なのかということをよく踏まえて、少しでも県政、
少子化対策、スムーズにうまく効果的に進められるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
引き続き御支援、御指導のほどよろしくお願いいたします。
46 火爪委員 今のお答えを伺っておりますと、難しいなという感想を改めて持ってしまうんですが、いろいろ考えながらも、やはりここ一、二年は何を重点にということで、認識をというか、重点を思い切って的を絞るというふうなことも、
知事政策室としては大変重要なのではないかというふうに思いますので、認識の到達点ということで伺いましたけれども、その中で、やっぱり最低これとこれとは深めてやっていきたいというようなものが早くずばっとお答えいただけるようになるといいなというふうに大変期待をしております。
そこで、働き方をどう変えるかということに認識がかなり絞られてきている、その１つになってきているんじゃないかということ、きょうの説明を聞いて感じました。大変期待をしております。これまでは国の問題であり、企業の問題であるということで、なかなか自治体は踏み込めなかったわけです。今のすこやか子どもプランの中でも、一番うまくいかなかったところがここだと思います。
平成12年の実労働時間1,879時間、平成17年度の目標を1,830時間に定めましたけれども、平成15年度の到達で1,884時間、後退をしています。それから、男性の育児休業取得率も目標を10％に掲げておきながら、到達は0.1％以下、限りなくゼロに近いということで、どうしてこういうふうなことが打ち破れないのかというところに共通の問題意識の１つが絞られてきているんじゃないかというふうに思います。
特に私が強調いたしますのは、総務省統計局「統計で見る県の姿」によれば、2002年の富山県の女性の労働時間は長さは全国１位です。男性は全国３位です。富山県の人たちは長時間働いている。だから、全国にトップクラスの育児保障がされないと大変なんだという認識で県が当たるということを求めたいというふうに思います。
具体的にたくさんの提案がありましたが、例えばサービス残業の実態が県内ではどうなっているのか。この間どう改善をされてきているのか。残業時間の短縮、育児休業の取得向上、いろいろ取り組みながらも、実際にはやっぱり数字で好転をするというふうにしなければいけないわけで、そういう厳しさがあるというふうに思うんですが、そういう目標も視野に入れた厳しい取り組みを求めたいというふうに思います。
これまでの答弁と重複する部分は結構ですので、商工労働部にそこら辺の決意について伺いたいと思います。
47
長良労働雇用課長 お答えいたします。
何点か御指摘いただきましたと思いますが、まず、すこやか子どもプランの目標値との関係について御説明いたしますと、先ほど委員がおっしゃられたとおり、年間の総実労働時間、これは富山県は全国を上回る1,900時間前後で推移しておるということ。それから、男性の育児休業の取得率、これは富山県に限らず全国的な傾向ではございますが、おっしゃられるように限りなくゼロに近いと。
この２つを重ね合わせて、いろいろと原因を考えてみますと、その１つとして、例えば県内の雇用男性の年齢階層別で見ますと、１週間の就業時間、こういったものの統計がございますが、子育て世代の30代の男性の５人に１人が週に60時間以上就業しているというデータもございます。こうしたデータを踏まえると、いわゆる30代の男性、これは特に正社員ということになろうと思いますけれども、こうした長時間労働の傾向が続いているということは言えるのではないか。
それから、もう一つ、育児休業制度。制度自体は大変認識が深まってきたかと思いますが、これもさまざまな調査によりますと、育児休業制度が十分活用されていない原因といたしまして、職場の雰囲気というものを指摘されることが多い。こういった問題が抽出されるのかなと、このように考えております。
県としては、男性の育児休業の促進、それから男性を含めた働き方の見直しを含めまして、企業において安心して子供を産み育てるための職場環境の整備を進めていくということが重要な課題ではないかと、このように考えております。
県で現在行っている対策につきましては、先ほども申し上げましたが、例えば仕事と子育て両立支援推進員を委嘱いたしまして、県内の中小企業を中心にこうした取り組みの普及啓発などを行っているところでございますが、こうした中でも、今おっしゃられたような男性の育児休業、あるいは働き方の見直しといった問題も含めまして、現在普及啓発に取り組んでいるところでありますし、今後ともますますこういったことをやっていきたいと、このように考えております。
それから、もう一つ、いわゆるサービス残業の点について御質問ありましたが、サービス残業といいますのは賃金不払い残業ということで、言うまでもなく労働基準法違反ということでございます。そういったこともありまして、現状というのがなかなか表に出てこないんですが、
富山労働局の発表などによりますと、例えば平成16年度の労働基準法違反、いわゆる賃金不払い残業ということで、違反の事業所数につきましては250件というデータが出ております。
また、その１年前になるんですが、平成15年度に労働基準監督署の方から指摘を受けまして、いわゆる不払い分の割り増し賃金を支払えと、こういう是正勧告命令など受けた企業数８企業、あるいは支払い額として２億円以上というようなデータがございまして、こういった問題についても、引き続きなかなか改善の傾向が見られないのかなというように考えております。
もちろん法律違反の話でございますので、
富山労働局の方が指導、監督などを一層強化して、法律違反が認められた場合には厳正に対処すると、このような方針で取り組んでおられると聞いておるところでございますが、県といたしましては、
富山労働局と連携いたしまして、賃金不払い残業というものは違法であると、こういう認識を高めていただくという観点から、例えば県の広報紙である「富山労働」といったもの、あるいは毎年11月にゆとり創造フォーラムというものを開催しておりますが、こうしたさまざまな場を活用いたしまして、賃金不払い残業の解消や適正な労働時間の管理に向けまして一層周知啓発を行ってまいりたい、このように考えております。
以上です。
48 火爪委員 ぜひよろしくお願いいたします。
これから新しいすこやか子どもプランで、この分野の目標値をどう設定するのか。引き下げるのか、上げるのか、今までと同じ目標を掲げるのかということは厳しく問われてくると思いますので、それを保障する施策がなくて目標は掲げられませんので、この分野での探究と取り組みは大いに期待をしたいと思います。
子ども政策県民会議については、昨年９月に私はもっと開いてほしいと。各
専門委員会も３つもあるのに、１つも開いてないわけで、もっと精力的に開いたらどうかという提案をいたしました。
そのときは、現プランから新しいプランは一部の手直しにとどめるので、やらないでいくんだという答弁でしたけれども、その後知事もかわって、より根本的に見直そうということになって、きょう御説明をいただいたことになったというふうに思います。大変歓迎をしております。
埼玉県では、この１年間に５回の検討委員会が開かれて、３つの
専門委員会は１年の間に６回精力的に会合をやり、県民の意見を聞き、それから新しいプランの作成に当たっては、起草委員会もつくって作業に当たったと聞いています。
県民会議になりますと、意見を出していただくということはするんですが、なかなか提案が出てこない。委員の皆さん同士でいろいろな案をつくっていただくということがなかなかできないわけですが、そこら辺も課題だというふうに思っておりますので、先ほどの日程の中で、ぜひ開催のあり方、回数も含めて積極的に取り組んでいただきたいということで、これは質問を割愛いたしまして、期待の表明にとどめておきたいというふうに思います。
そこで、新しいプランの１つの大きな土台になるのが、市町村の次世代育成推進プランだったというふうに思います。これはことしの３月までにすべての自治体でつくらなければいけないということになっていました。それから、最低14の具体的な目標を決めるということになっておりました。すべての自治体で決められたのでしょうか。
それから、14の項目をすべてお答えいただくと時間がありませんので、特にこの間御要望をしてまいりました一般保育所の定員数の増加目標、それから学童保育の増加目標、それから地域
子育て支援センターの増加目標、そこら辺がどうなっているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
49 上田
子育て支援班長 お答えいたします。
まず、県内市町村における
次世代育成支援対策推進法に基づきます市町村
行動計画の策定状況につきましては、本年度中に策定される予定でございます１村を除く全市町村におきまして、平成17年３月末までに策定済みとなっているところでございます。
策定済み市町村の
行動計画に定められております平成21年度の目標値、これを集計いたしましたところ、まず通常保育の定員につきましては、平成16年度３万1,069人であったものが、平成21年度におきましては３万1,388人と若干増加しております。
また、放課後児童健全育成事業実施箇所数につきましては、平成16年度155カ所から平成21年度の目標は187カ所と1.2倍になっております。
子育て支援センター事業実施箇所数につきましては、平成16年度29カ所から平成21年度には46カ所と1.6倍になるなど、ほとんどの項目で増加が見込まれているところでございます。
以上でございます。
50 火爪委員 市町村の積み上げ目標をそのまま県の目標にするわけではないわけです。特に今、報告をいただいた項目について、私は大変期待をしておりまして、これではちょっと市町村は財政の問題もありまして、自重しているんではないか。自治体ごとに出入りが、マイナスを掲げたところとプラスを掲げたところとあるわけですが、ぜひそのまま目標値にすることなく、県は積極的指導の立場で、上乗せの目標を検討していただきたいというふうに思います。
次に移ります。乳幼児の医療費助成制度について伺います。
この間、子育てが何でつらいかという調査が行われていまして、先ほどの答弁の中でもお答えがありました。私がきょう持ってきましたのは2004年総務省行政評価局の調査ですが、子育てがつらいと思っている人がふえているわけですね。子育てがつらいと答えた人にどうしてつらいですかと尋ねると、トップが教育にお金がかかるで51.6％、99年から7.2ポイント増です。それから、小さいときの子育てにお金がかかるというのは、これとは別に聞いているんですが、これも３ポイント上がって24.8％。神田議員の指摘もありましたように、ここら辺がやっぱりつらいことのトップに上がっている。これは県の皆さんとの認識ともそろそろそろってきているんではないかというふうに思っています。
経済的負担感をいかに軽くするか。全国の自治体も取り組んでおります。2000年の５月、参議院の調査会が行った
少子化対策への提言というのがあります。６項目ありますが、このトップが乳幼児医療費の負担軽減なんですね。全国医師会は15歳までの子供の医療費無料化を国に求めています。
先日の魚津などでのタウン・ミーティングでもそういう要望が上がりまして、知事は、県は財政が大変なので、国がやってほしいというふうにお答えになったと聞きました。そこで、まず国に対してですが、国が就学前まで無料にする制度をつくるべきだと私も思います。
今までの働きかけだけでは弱い。県議会は数年前に意見書を上げているわけですね、全会一致で採択をして。しかし、やはり県の重点要望項目にこれを上げる。知事が知事会を含めていろいろな場で言う。それから、担当者が
厚生労働省に呼ばれたときに、はいはいと聞いておくだけではなくて、こういう点も国にどんどん強く言っていくという姿勢が求められていると思うんですが、どう取り組むか、お答えをいただきたいと思います。
51 山崎健康課長 お答え申し上げます。
委員おっしゃいましたように、乳幼児の医療費の負担軽減につきましては、全国の自治体で取り組まれておるところでございます。
本県でも、乳児につきましては、昭和48年から母子保健対策ということで、県単の助成制度をつくっておりまして、このときは大変ベビーブームでございまして、出生数は本県で１万9,000人ほどあったかと思います。現在の倍。ところが、乳児の死亡率といいますのは、出生1,000人に対しまして13人弱ぐらいですか。現在は３人弱ぐらいですかね。というようなこともあったかと思っております。
ただ、その後、
経済的負担の観点から、
少子化対策としての一環という形で、県としても制度を拡充してきております。
国に対する働きかけという御質問でございますけれども、既に委員おっしゃいましたものですから、少し言いにくくなりましたけれども、来年度の重要要望におきましても、次世代育成対策支援の１つといたしまして、乳幼児医療費の自己負担の軽減を要望しております。また、全国知事会を通じましても、国へ要望をしてきております。
今ほど御紹介ありました2000年の５月の参議院の調査会のトップに乳幼児医療費の負担軽減について述べられておりますが、ここに述べられておりますものと同様の考え方で、こうした要望を行っているところでございまして、今後ともこうした考え方を踏まえ、強く要望してまいりたいというふうに思っております。
52 火爪委員 大変必要な施策であるということでは、御答弁の中で認めていただいているというふうに思います。
そこで、国がやるまで待たずに、各自治体が無料にする、対象年齢をどんどん引き上げるという動きが全国に広がっています。県段階で入院、通院とも就学前まで、ないし６歳まで無料にした県が10県あります。ここ数年一気に広がっております。
それから、県の無料制度に上乗せをするというような形で、神奈川県は入院医療費は中学卒業まで無料にしております。それに上乗せして市町村が小学校卒業まで、ないしは中学校卒業まで無料にするということが大変子育て世代の中では話題になっております。
通院でいえば113自治体が去年の４月現在で、入院でいえば小学校卒業以上まで無料にするということ、それから通院でも63自治体ですか、そういう形で、去年４月現在でなっていますので、今は合併で多少数が出入りしているので、ことし現在のはちょっとわかりませんけれども、そういう形で全国の自治体では、財政難の中でもこの問題についてはということで努力をしているということが言えると思います。
県内でも、県はことし上げませんでしたけれども、入善町が小学校３年生まで入院、通院ともに無料にする、それから氷見市も小学校３年生まで一部無料にするということに踏み切っております。私、評判を伺いましたけれども、新川地方で入善へ行きたいわと、入善に県営住宅はないのとか、そういう声が実際に広がっているそうです。子育てするなら富山県でという評判をどうとるかということは大変大事な問題だというふうに思いますので、検討する上で、まず伺います。
県の助成対象は今４歳未満と就学前６歳までですが、これを両方就学前まで無料にする場合、幾らの予算が必要だと思われるでしょうか。お答えをお願いします。
53 山崎健康課長 お答え申し上げます。
通院を未就学まで拡大する場合、幾らかかるかという試算につきましては、４歳から６歳までの通院の医療費を把握しておりませんことから、大変難しいわけでありますが、ただ、自己負担の割合を見てみますと、１歳から２歳は２割、３歳以上が３割ということになっております。
こういうことから、４歳、５歳、６歳を対象とすることになれば、自己負担額が一律３割の部分の対象者が増加することになります。このため、平成17年度、今年度の補助金額は３歳児までを対象として計上しておりますが、この金額が約２億8,000万円でございます。今ほど申し上げましたように、４歳、５歳、６歳は３割負担、ところが今この補助金で計上しておりますうちの１、２歳は２割負担でございますので、当然この２億8,000万円を上回る額が増加するというふうに思っております。
そこで、ちょっと全体の額について申し上げますと、乳幼児医療費助成は、本年度５億7,000万円予算で計上させていただいておりますが、今ほどありましたように、未就学児の通院まで拡大したといたしますと、県の乳幼児の県単医療費助成額の全体額、これは本年度予算ベースだと８億5,000万円を上回る額になるというふうに思っております。
以上でございます。
54 火爪委員 最低２億8,000万以上かかるというふうに理解をさせていただくことにします。
２月の富山市議会の論戦の中でも、小学校３年生まで医療費を無料にしてほしいという質問がありました。そのときに、富山市の当局は、乳幼児の医療費無料制度というのは大変重要な制度だと。しかし、これまで大体県が引き上げたときに合わせて市町村は上げてきているんだという答弁だったんですね。そういう目で自治体は県を見詰めているというふうに思っているわけで、ぜひこの２億8,000万円プラスアルファと思いますが、どこからこの予算を持ってこられるのかということを正面から検討をしていただいて、実現に向けて努力をしていきたいということを強く要望をしておきます。
最後に、２月県議会で、この乳幼児医療制度を窓口で無料にする、そういう現物給付の制度をやったときに、国が国民健康保険料の補助金を減額している、いわゆる減額調整──私たちはペナルティーと言っておりますが、この問題。国はこの制度をやめろという意見書、全会一致で上がっております。それで、県の対応も、これまでとやっぱり変えなければいけないんではないかというふうに私は思っています。
まず国に対して、議会だけではなくて、県当局としても、この不当なペナルティーの制度を廃止するよう強く求めていただきたいと、これについて１点。
それから、県は今１歳までしか現物給付をしておりません。各自治体は大方窓口無料にしているわけですが、市町村をまたいだりなんかしますと、一たんお金を払わなければいけないという、大変県の態度によって不便が生じておりますので、これを改善していただきたいというのが市町村や子育て世代の１つの要望でもあるわけで、ぜひ県の制度も現物給付に切りかえること、国にはペナルティーを廃止するよう求めること、この２点について要望し、お答えをいただきたいと思います。
55 舘厚生企画課長 お答えいたします。
まず、委員もおっしゃいましたけれども、乳幼児医療費助成に係る支給方法について若干申し上げますと、まず乳児につきましては、県、市町村とも現物給付方式を採用いたしております。それから、幼児につきましては、県は償還払いといたしておりますが、市町村におきましては、一部の市町が償還払いとしているほかは、すべて今委員おっしゃいましたように現物給付ということになっておりまして、国保のいわゆる国庫支出金が減額されてきているという状況にあるわけでございます。
この国庫支出金減額措置、いわゆるペナルティーと言っておりますけれども、これは現物給付方式を実施している自治体に対しまして、被保険者の受診率が高まり、結果として医療費の増嵩数を招くこと、あるいは未実施市町村との公平性といった観点から、法令上講じられているものでございます。
この乳幼児を含めた県単医療費助成額を見てみますと、平成６年度には約11億円でございましたが、平成15年度実績では約22億円ということで、この10年間で倍に増加しているというような状況がございまして、今後さらに増加していくものと考えているところでございます。
国、県、市町村とも大変厳しい財政状況にある中におきまして、限られた財源でこの制度を維持していくということになりますと、やはりいろいろと工夫、検討しなければならない、そういった必要が出てきているんではないかというふうに思っているところでございます。
現在、国におきましては、年金、介護、医療など、社会保障制度全般のあり方について検討がなされておりまして、県といたしましては、こういった国の状況や他県の状況なども参考にいたしまして、これまで制度が果たしてきた役割を踏まえて、県民、市町村の意見も十分に聞きながら、乳幼児に対する医療費助成制度の給付のあり方を含めまして、制度全般の適切なあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、御指摘もございましたけれども、国に対する減額措置に対するいわゆるペナルティー撤廃の働きかけということでございますけれども、今ほど申し上げました医療費補助制度の見直しを踏まえまして検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
56 火爪委員 ありがとうございました。
子育て支援というふうに言いながらも、国の
子育て支援にかかわる予算というのは３兆円余りでしかないわけですね。大変貧弱だというふうに思っております。
冒頭、北欧などの例を引きましたけれども、これらの国々、例えばヨーロッパの社会保障費のＧＤＰに占める割合というのは、フランスでも9.4％、イギリスでも13.6％、日本は4.9％しかないわけですね。この問題の議論をせずに、根本的な解決というのはやっぱり難しいと思います。
デンマークなどが高負担・高福祉、高負担だと言われますけれども、デンマークは所得税が３割です。給与から３割の所得税が引かれる以外は何も引かれないんです。年金の掛金もなし、国民健康保険料もなし、さまざまなものも、失業手当の掛金もなし。だから、税金さえ払えばいい。教育費も医療費も無料ということで、生活していく上での負担感というのは日本よりずっと低いんではないかと私は思っています。
税金の使い方の問題も含めて、また議論をする機会があるというふうに思いますが、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
57 横山（真）委員 きょうは初回の会議でありますので、私は個別・具体的な施策については、きょうは質問をいたしませんが、戦略的というか、総合的な県としての取り組みの姿勢、あるいは着眼点、そういったことについて若干考えを申し上げながら質問したいと思っています。
御承知のとおり、今日本は大変な少子化社会に突入しているわけでありますが、同時に世界の先進国もそういう意味では同様な状況にありますけれども、最も少子化の進んでいる国の１つと言っても過言ではないというふうに私は思います。
我が国は昭和50年から合計特殊出生率がどんどんと低下して、今1.29、富山県は1.37でありますが、そうした中で、この30年間の出生率の低下がとまるのではなしに、さらに低下をしていくという非常に危惧すべき重大な事態、極論すれば有史以来の危機的な状況にあるのではないかというふうに思います。
そうした中で、富山県はさらにそれが進んでいると。御案内のとおり、平成５年に年少人口が老齢人口を下回りました。そして、平成10年をピークにして本県の人口は減少に突入いたしておりまして、大体年少人口が逆転したのは５年で、全国は９年であります。それから、人口減少が始まったのは11年ですが、全国は来年度から人口減少社会を迎えるというわけですから、５年から７年早く富山県は少子そして人口減少時代の真っただ中に突き進んでいるということであります。
そうした中で、高齢化が進んでいるということもありますが、私はそういう意味では高齢化問題、あるいは障害者問題については、県民福祉条例等を平成８年につくって、それなりの対応あるいは施策を進めてまいったし、我々議会人としてもそのことを指摘して一緒に取り組んでまいりました。
しかし、少子化問題については、そういう面では私は率直に言っておくれていると、非常に不十分ではなかったかということを、議会人としての反省を込めて、皆さん方の問題ととらえ方と対応も私はおくれているのではないかというふうに思います。
人口に占める年少人口が全国第７位というわけでありますから、そういったことを総合的に見ると、これは本当に危機的な状況ではないかという共通の認識を執行部も我々も持たなければ、これからの富山県の発展というのは展望できないというふうに私は思っております。
もちろん少子化の原因背景については、皆さん方自身が専門家ですから、把握されていると思うし、先ほど各委員が共通しておっしゃいましたので、繰り返しませんけれども、問題はそうした危機的な状況、特に私の子供がそうなんですけれども、今昭和46年から三、四年に生まれた子供が、いわゆる第２次ベビーブームの時代に生まれた子が、ちょうど今結婚、出産する時期なんですね。この子供たちがここ四、五年の間に結婚し、子供を産む。2.1を上回るくらいの体制をつくっていかないと、さらに富山県は人口が減っていくということで、その後また25歳から30歳になる子供は減ってくるわけですね。今ちょうどピークなんですね。
この四、五年の間に集中的に富山県の特性を含めた─後からまた申し上げますが─
少子化対策をやっていかないと、富山県は大変なことになっていくと。富山県は111万の人口ですが、大体もう15年すると100万人を割るということが統計上出ているわけですね。私はスモール・イズ・ビューティフルというのは好きなんですけれども、しかし、これからの21世紀の富山県の社会経済、地域の基盤を根本的に突き崩すということにもなりかねないと思っているんでありまして、そういう意味では、私は対応のおくれとともに、どうもやっぱり富山県の
少子化対策に対する総合的な──そういう危機的な状況をどのように認識されているのかね。
私は本来ならば知事にそのことをお聞きしたいんですが、きょうこの場でありますので、できれば室長にこういう経過と現状、将来の富山県の少子化、人口減社会に対してどう取り組んでいくかということの基本的な認識、もっと言うならば危機感というものを共有して、議会も当局も一緒に、あるいは県民ぐるみで取り組んでいく必要があるだろうというふうに思うんで、その辺の認識について、まずお伺いしておきたいというふうに思います。
58
荻澤知事政策室長 お答え申し上げます。
少子化がなぜ問題なんだろうかということについて、さまざまな方がさまざまなことをおっしゃっておりますけれども、例えば少子化では、これまでのような経済成長が大変問題なんではないだろうかと。我が国は世界の経済大国というのを戦後復興でなし遂げて、こういう豊かな国をつくり上げてきたわけでございますけれども、今後こういう少子化、人口が減るというようなことも考えますと、生産年齢人口が減少するわけでございますので──近隣の中国、インド、そういうような新興国が物すごい勢いで経済成長し、人口も増加しております。
そういった中で、こういう日本、先進国いずれも共通している悩みでございますけれども、このような状況、委員の方からもただいま御紹介がございましたけれども、人口はもうピークアウトをすると。富山県はもう既に全国の傾向よりも十五、六年先行して進んでいるんだと。こういうことが進んでいけば、当然経済成長にも大きな影響を与えるんではないか。
また、これから高齢化が一段と進行するわけでございますけれども、そういう高齢社会を支える社会保障制度を持続可能なものにしていくために、大変少子化というのはその制度設計を難しくするんではないだろうかというようなさまざまな要因が議論されているところでございます。
私どももそういったものは当然のこととして、重大な問題であるというふうに考えておりますけれども、住民サービスを提供しております地方公共団体、県は広域自治体でございますけれども、そういった経済成長でございますとか、社会保障制度をどうするかといったような問題もさることながら、やはり認識といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、県民の方一人ひとりが多様な生き方ができるような社会をつくっていかなければならないだろうと。
少子化の原因というのは、さまざまなものがございまして、個人の価値観にも踏み込まざるを得ないような問題もございますけれども、それでも家庭を持つこと、親になること、子育てをすることといったことは、単なる負担を負うだけではなくて、大変な喜びもあるんだというようなことを普及していく。そういったことによりまして、選択の幅を持っていただく。そういったことを知っていただいた上で、子供をつくる、結婚するというような選択が可能になるような社会をつくっていきたいと。
その上で、働き方も改善する必要もございますし、経済負担につきましても、これまでの議論もございましたとおり、考えていかなければならないだろうというふうに考えておりますけれども、当面の目標といたしましては、そういうような一人ひとりの本来の希望がストレートに実現できないというようなことに対して、行政として──行政の守備範囲の問題はもちろんございますけれども、それをどういうふうに手当てをしていけるのか。そういったことを通しまして、
少子化対策といいますか、子育てをしやすい社会、それがひいては少子化への有効な対応策につながるのではないかなというふうに考えておりまして、全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
59 横山（真）委員 先ほどの室長の答弁もありましたし、今もお答えいただきましたが、極論すると、富山県は世界じゅうで最も早い少子化社会、あるいは人口減少社会を迎えていると言ってもいいくらいのそうした認識のもとで、これから総論、各論入っていくんですが、なぜ富山県はこういう事態になったのかということの問題点をえぐり出して、そのことを県民共有の課題として、それぞれが県は県、あるいはもちろん国の責任もありますし、あるいは自治体、それから企業、県民、あるいは家庭、そういったところ責務というか役割について、諮っていくということだと思うんで、そういう面では、私は富山県については特に一般論では片づけられないと思います。
それくらいやっぱり深刻かつ重大な事態に直面しているということを、これは全庁的に意識として持っていただいて、そのことを議会も共有して、それぞれの分野でどう役割、責任を果たしていくのかと、まずそのことを検証して、さらにそれを発展、昇華させていくかということを、しかも短期、中期、長期ありますけれども、ここ四、五年のうちに──もっと早くなればいいんですけれども──やらなければならないことを集中的に実践していくことが必要ではないか。
これは後ほど委員長から、今後の委員会の運営についての相談もあるようでございますが、私もそういうふうに申し上げたいと思っております。
そこで、御案内のとおり、平成９年の３月に「すこやか子どもプラン」というのが策定されました。14年３月に現在の「新
世紀すこやか子どもプラン」というのが作成されまして、３年が経過しました。富山県の置かれているこの少子、人口減少社会を見通す中で、これまでのすこやか子どもプランはどこまで成果を上げたのか、どういう課題を持てたか、残ったのか。そのことを検証、総括して、新たなプラン策定に、あるいは事業推進に生かしていくことは当然だろうと思うんですね。
先ほど火爪委員等々の御質問にも若干答弁ございましたので、個々のことは別にいたしましても、ただ私は総括あるいは政策評価というのをしっかりやってほしいということと、各部門がそれぞれやることを前提に、トータルとして富山県のめり張りというか、メルクマールをどうするかということを出してほしいと思うんです。
私これをつらつらと見ておりまして、もうびっくりしたんですよ。こんなことよく書いてあるなと思ってね。例えば、この新
世紀すこやか子どもプランというのは、さっき言ったように14年３月に一応成案を得ているわけですね。発表されているんですよ。その14年３月の時点というか、そのときに17年ごろに富山県の出生人口は１万人を割るだろうと言ってるんですが、もう13年には１万人を割っているんですね。なぜこういう表現になるのか、僕はよくわからない。
そういったこともありますし、それから先ほど火爪委員もおっしゃいましたから、私は個別に申し上げませんけれども、42ページに政策目標が掲げられておりますので、この辺も含めてきちっと総括をやるべきだと思うし、その辺の対応と取り組みについて御答弁をいただきたいと思っています。
60 上田
子育て支援班長 今ほど委員御指摘のとおり、これまで本県におきましては、２回の子どもプランを策定しておりますが、平成14年３月に策定いたしました「新
世紀すこやか子どもプラン」に基づきまして、これまでは特別保育など多様な保育サービスの提供、放課後児童クラブの拡充、地域
子育て支援センターの設置など、子育ての相談、情報提供を行う地域の
子育て支援拠点の整備、児童館、児童センター、ミニ児童館など、子供たちの豊かな遊びや体験の場の設置などに取り組んできたところでございます。
これらの施策につきましては、目標を定めておりますが、おおむね順調に推移してきているところと考えているところではございます。
しかしながら、先ほど委員から御指摘がございましたように、全国的に出生率の低下傾向が続いております中で、本県におきましても、平成16年の合計特殊出生率が1.37ということになっておりまして、前年の15年に比べまして0.2ポイント改善しているわけではございますが、依然低い水準になっていようかと思っております。また、年々の子供の数も１万人を割っているという大変厳しい状況でございます。
こうしたことから、国におきましても、今後５年間の重点的に取り組むべき施策について取りまとめました
子ども子育て応援プランでございますが、これは平成16年12月に策定したところでございます。
本県におきましても、先ほど御説明いたしましたように、これまでの施策を検証いたしますとともに、男性を含めました働き方の見直し、子育てと両立しやすい職場環境の整備、地域における
子育て支援、若い世代の自立支援などに力を入れていく必要があろうかと考えているところでございます。現在策定の作業を進めております新しいプランの中で、こういったことを検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後５年間は第２次ベビーブーム世代の出産、子育て期と合致しておりまして、大変に重要な時期と考えているところでございます。プランの策定に当たりまして、またいろいろな方々の御意見をいただいていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
61 横山（真）委員 そこで、ずっと言っておりますように、富山県の地域特性、富山県と他県の施策を比較して、こういう点をやっぱり重点にやらなければならんということを絞り込んで、もちろん主管課は軸でしょうけれども、全庁を挙げてそれを支援する。もちろん県民や、あるいは企業や地域がそれをサポートする、担っていくということが必要だと思うんですけれども。
私は先ほどから申し上げているとおり、富山県は女性の就業率が全国第４位なんですね。共稼ぎの割合が全国第３位なんですよ。そして、富山市の勤労者世帯の収入は日本一なんですね。
じゃ、女性が社会進出して共稼ぎしているから、子供の出生率が少ないかというと、そうではないんですよね。むしろ専業主婦の家庭の方が、どちらかというと子育てに対する痛苦が大きいというようなデータも出ているわけですね。
ですから、私はそうした状況などを見ながら、そしてまた、子育てや教育に金がかかると言ってますけれども、富山県は御承知のとおり家族ぐるみで働いているわけですよね。確かにいろいろと価値観は多様化していますし、結婚の仕方、するしない、いろいろありますけれども、子供が結婚するとすれば、本人の負担もさることながら、家族や兄弟が協力しているというのはあるんですね。総体的に家計収入はふえています。日本一なんだから、富山市なんかはね。
そしてまた、核家族がふえていると言いながらも、富山県はまだ三世代世帯というのも結構あるわけですね。ですから、少子化、あるいは晩婚化、晩産化の背景として言われている子育てと仕事との両立問題、この面については、私は先ほど火爪委員もおっしゃいましたけれども、問題があると思っています。
そうではありますが、客観的には総じて働いて収入を得ているわけですね。なのにどうして富山県は少子化がこんなに進んでいくのか。人口減少は、もちろん若者が県外へ行っていることもありましょうけれども、自然増、社会増の問題もありましょうが、なぜ少子化がこんなに進んでいるのか。この辺のところをもっとえぐって、富山県としての特性というか、背景というか、これからの課題に結びつけていく、そういう対応をぜひ私はやるべきではないかというふうに思うんですね。
同時に、これは私自身の主観的な考え方かもしれませんけれども、富山県は非常に保守的な風土が強い。もう男女、家庭、地域、それから職場、いろいろな面で強いもの、大きいものがまかり通る。弱いもの、小さいもの、声なきものが見捨てられるとは言わないけれども、過少評価されるという傾向が依然としてある。
特に私が言いたいのは、職場における男女の差別、格差。特に、女性の社会的地位なんていうのは、全国でワーストワンかツーでしょう、はっきり言って。女性が働くことに誇りと意欲と責任を持ってやろうということを上から摘んでしまうような、そういう企業風土というか職場風土、環境。
また、地域へ行けば、女のくせに、もっと言うならメロのくせにという、そういう言わず語らずの風土が残っている。
こういう男女共同参画社会と言いながら、そういう施策を推進しておきながら、そういう根強い古い習慣、概念、慣習が残っている。こういったものを含めて富山県の地域特性というものをしっかりと把握して、いいところはあるんだけれども、そういう負の部分もある。その辺のところの認識をどうとらえているのかね。
これからは、県民会議をつくった、あるいはプランをつくろう、できれば早くつくろうというわけですが、総花的で、各課寄せ集めで、そして国も言っているから、そういうものを見ながらという、もうそういう時代ではない。いろいろやらなければならんけれども、国の動向、各自治体の動向、アンケートも今までやってきたことを総括しながら、富山県の特性というものをもう少し重点的に絞って、かつこの四、五年の間にぎゅーっと凝縮した施策を県民ぐるみでやっていくという面というのは、やっぱり認識ととらえ方が必要ではないか。そのことを総合計画の中に第一義的に私は取り入れてほしいと。
今、県民総合計画も策定するわけですよね。そして少子化プランをつくろうと言っているわけです。そういうもろもろの中で、やっぱりきちっとその位置づけをしていくということを県民にわかりやすくしないと、あれもやる、これもやるというだけじゃ、先ほどの話じゃないけれども、ホームページでもどこか抜けてみたり、大事なことが足りなかったり、総合性に欠ける、一貫性に欠けるということになるわけでありますから、だれが見ても聞いてもぱーんと少子化問題に対して、そうだ、じゃこれを我々でやろう、これをやってほしいというものとしてつながっていくような、そういう対応をしていかないといかんのではないかというふうに思うんで、財政が厳しければ厳しいほど、そういうことが大事じゃないかというふうに思いますが、特にそういうプラン策定、これから作業を推進していく上で、この富山県の地域特性というのをどのように認識しようとしているのか、あるいは考えているのか、お伺いしたいと思います。
62
米澤児童青年家庭課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、富山県の地域特性というのは、先ほどもおっしゃいましたように、例えば、15歳以上人口に占めます就業者の割合、男性が73.6％、女性が62.0％ということで、いずれも全国上位という状況にございますし、また共働きにつきましても、少し統計の年は違いますが、平成12年では58.3％ということで、全国第３位というような状況がございます。
また一方では、現金給与額あたりも男性、女性いずれも全国上位というような状況もありまして、男性も女性もともにしっかり働いていると。一方では、大学、短期大学の進学率等も全国11位ということで、子供の教育費を賄うために一生懸命夫婦で働いているというふうな状況がございます。そういうことから、共働き、いわゆる仕事と子育ての両立支援という観点から、働き方をまず一番に見直していく必要があろうかというふうに思っております。
それから、生活環境につきましても、持ち家率が全国１位、それから住宅の延べ床面積も全国１位というような状況でございますし、それから三世代同居の割合も、委員御指摘のとおり全国第３位ということで高い状況でございます。
また、保守的という御意見もありましたが、老人クラブの加入率が全国１位など、それから地域の連帯も高いような状況だというふうに思っております。
このゆとりある住宅があり、親族や近隣のつながり、古いものもありますが、そういうつながりも残っております。そういうような地域の子育て力を高めて、子供を社会全体で育てていくというような取り組みをも重点的に進めていかなければならないというような状況だと思っております。
63 横山（真）委員 もう一つぴりっとしないんですが、そういうことなんですよね。だから、そうなんだけれども、そういう状況なんですよ。なぜ子供が富山県は少子化現象が深刻なのかというところをえぐれればなと思うんですね。
やっぱり私も問題点としては幾つかあると思うんだけれども、１つはそういう共働きなり女性の社会進出、あるいは所得が高い。かといって、共働きしているから出生数が低いかというと、決してそうではない。就職継続型、あるいは専業主婦型、いろいろ見ていてもそう変わらない、遜色ない。そうすると、やっぱり富山県の場合は、子育てと仕事の両立、この面で問題があると。私は一番大きな問題とは言わないけれども、大変大きな問題であると思ってます。
特に、女性が出産して職場を去る、働けないという背景、要因は何なのかということを、私はいろいろあると思うんですね。家庭、地域、職場。そういうものをもっと掘り下げて、やっぱり女性が安心して働き、安心して子供を産み育てることを、働きながら喜びを感じられる、またそれを家庭で共有化する、企業で共有化する、社会で共有化する、そういう施策というのをもっとやるべきだろうと思ってます。
もう一つは、谷内委員もおっしゃったし、皆さん方も認識されているとおり、最近の若者の失業率の高さ、ニートとか、あるいはフリーターなど、若い人が自分の将来の設計が立たない。仕事が安定しないのに、どうして自分の将来設計が立てられるんですか。働くこと、生きること、結婚して子供をつくること、そのことに設計が立たないような若者の今の就業状態、雇用状態、雇用環境をめぐる問題。このことをしっかりやらないと、私はもう何をやってもいかんと言っては大げさだけれども、大変だと思うんですね。
そういう面で、これから当局も我々も県民も一緒に、そういう点に焦点を当ててやっていかなければならないと思っていますが、そういう意味で、課長さんとは言わないけれども、皆さん全体でひとつそのことを焦点にして、それをつなぐ政策をぜひやってほしいと思っています。
64
米澤児童青年家庭課長 お答えいたします。
今、委員からも御指摘ありましたとおり、働き方、それから次世代の若者を育てるというか、若者の就労の確保等々大変重要な問題というふうにとらえておりまして、先ほども御報告いたしましたが、富山県
子ども政策県民会議におきまして、新たな
専門委員会ということで、働き方の
見直し専門委員会、それから次世代の親を育てる
専門委員会、委員がおっしゃいましたような項目等も当然取り上げて研究、検討していきたいというふうに思っております。
65 横山（真）委員 ありがとうございました。
最後ですけれども、そこで、先ほど申し上げた、またいただいた資料にも書いてあるとおりでありますが、会議を起こし、あるいはプラン策定に当たり県民の多様な意見を反映しながらつくろうというわけでありますが、条例をつくるという考えはあるのかないのか。
プランというのは、もちろん当局が結果として策定されて、それを議会が審議し、了解して、ある意味ではそれぞれの立場というか、協働して施策の実行をやっていこうということでありますが、私は条例化して、理念を共有化しながら、先ほど申し上げているとおり国のもちろん施策にまたなければならんところもありますが、県の責務、市町村の責務、役割、あるいは企業、あるいは県民の役割、責務、そしてそれを点検、検証しながら、さらに補足し、強化し、そしてまた場合によれば全体的に見直すということもあるかもしれません。
もちろん国も今物すごいスピードで、物すごい力を入れて
少子化対策やっていますので、その辺を含めて私は仮に
次世代育成支援県民条例とするのか、あるいは少子化社会対策条例とするのか、すこやか子ども条例とするのか、どういう名前かわかりませんが、そういう条例をつくって、新知事のもと、ひとつ区切りとして、富山県の最重要課題としてこれに取り組むということを内外にアピールする意味からも、またそれぞれが責任を共有化するという意味からも、私は必要ではないかと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
66
荻澤知事政策室長 条例化の話でございましたけれども、理念といたしましては、先ほどからも御議論いただいておりますし、お答え申し上げているとおりでございまして、
少子化対策について県庁で原因を分析して、
子育て支援で足りないところは何なのか、何がネックになっているのか、県民のニーズはどこにあるのかというのをしっかり正確に把握していきたいと思っておりますし、その対策で行政サービスとして対応できるところはしっかり対応していきたいと思っておりますけれども。
いかんせん、個人、家庭にかかわる問題でもございますので、行政がこういう制度をつくったから、こういう助成制度をつくったから、一気に流れが変わるというものでもございませんので、こういう課題、現在の状況を認識して何が問題なのか、何が必要なのか、そのために県民一丸となって取り組んでいく必要があろうということをしっかり議論をして、共通のコンセンサスをつくっていくということは大変大事だと思っております。
冒頭報告にもございましたけれども、県庁内にも推進本部をつくりましたし、庁外の有識者の方々に県民会議でいろいろな御議論をいただき、サジェスチョンもいただきながら検討していきたいと思いますけれども、ただいま御提案のありました条例化につきましても、そういった議論の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
67 横山（真）委員 いずれにいたしましても、最近のキーワードというか、安心・安全ということがどこの分野でも共通語として言われているとおり、やはり子供たち、あるいは青年たちが命の尊厳、そして他者なしには生きていけないという、そういう認識を持って、そしてお互いに支え合い、いたわりながら幸せに生きる。そのためにそれぞれがどういう役割を果たすべきか、とりわけ子供たちや青少年がどうあるべきかということをしっかりとやっぱり問題認識を持って、それを行政サービスや、あるいは地域や社会が支えていくという体制をつくっていかないと、この富山県はもとより、日本の将来も私は大変厳しいものがあろうと思っております。
我々議会人としても真剣にこの問題について取り組んでまいりますので、知事を初め皆さん方の真摯な取り組みを心から御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
68 梶委員長 午後１時50分から富山駅出発の人もおられますので、休憩なしで継続してやります。もうしばらくですので、辛抱してください。
69 大野副委員長 今ほどありましたとおり、大変お疲れだろうと思いますが、しばらくおつき合いをお願いします。
まず初めに、県職員の育児休暇・休業の取得について質問いたしたいと思います。
このことが実践されていくことは、県下じゅう、民間を含めてかなり波及効果が大きいというのが私の認識でありまして、お伺いしたいと思います。
県庁内では、たしか平成４年度に育児休業制度を創設して、それを利用した県男子の職員ですが、平成４年度から10年以上もたって、私の聞いているところでは、その育児休業制度を利用されたのはわずか３名だそうであります。これは非常にお粗末な状況というふうに言わざるを得ないわけでありますが、このため富山県としては、国の
次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に呼応して、男性職員に連続５日以上の育児参加休暇取得を、ある意味では義務に近いという形で、その効果を民間に広げようとしているという姿勢については高く評価をいたしたいと思います。
そこで、４月からわずか１学期、４カ月余りしかたってないんですが、この間県職員全体の中での育児参加休暇取得の対象者はどれだけあって、実際にどれだけとられたのか、お伺いしたいと思います。
70 中山人事課長 お答えをいたします。
ただいま委員から御指摘ありました育児参加休暇の取得状況でございます。これにつきましては、ことしから始まったということで、７月下旬と１月下旬の年２回、各所属から報告をいただくことにいたしております。このため、本年４月以降に子供が生まれた男性職員に関する全庁的な状況は、まだ正確に把握をいたしておりませんが、現在までに人事課が個別に連絡を受けているところでは13名の対象となる男性職員がおりまして、全員が連続５日以上の休暇等を取得済み、あるいは取得を予定しているというふうに聞いております。
ただ、一部の職員については、業務上のやむを得ない事情等によりまして、産後期間内に取得できなかった者もおりますが、その後に休暇等を取得する予定となっているというふうに聞いております。
71 大野副委員長 今の報告では、かなり今後に向けて期待が持てるというふうに判断をいたしますが、そこで、さらにこの制度を普及啓発するということは極めて重要だと思うんですが、今なされている普及啓発活動、今後どのようにして浸透していくかということについてお伺いしたいと思います。
72 中山人事課長 お答えをいたします。
本年３月に職員の
子育て支援職員プログラムを策定したところでございまして、こういった職員への啓発については、庁議でありますとか、それから庁内の各種連絡会議等を通じまして、何度も取り組みの周知を図っております。また、各所属への文書によります通知、さらには庁内ＬＡＮへの掲載なども行っておりまして、徹底を図っているところでございます。
特に、男性職員の育児参加を推進するための具体的な運動といたしまして、応援子育てパパ運動を実施をいたしておりまして、
子育て支援に関する職員意識の醸成を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、職員が安心をして子育てができ、仕事と子育ての両立ができますように、子育てのしやすい環境の整備に職場を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
73 大野副委員長 そこで、先ほど柳野参事の報告に関連したことで１つお伺いしたいんですが、富山県
子ども政策推進本部の設置の中で、次世代法に基づく富山県
行動計画の検討ということで一定の報告があったんですが、県庁は去年の秋に知事が交代になられたということもありまして、なかなか取り組みにくかった部分があったんではないかとも推察しますが、少なくとも今ほど上田班長さんかな、お話があったように、市町村ではほとんど
行動計画の策定が終わっていると。富山県は多分私の調べたところでは、全国47都道府県のうち、富山県を含めて３県だけがこの春まで策定が進んでないんではないかと思います。
今の
少子化対策をこれだけ真剣に議論する中で、そんなようなことでは大変困るんではないかと。背景にはひょっとすると、今度新しく富山県の総合計画もつくるからと、そういったこともあったのかもしれません。これはあくまでも私の推測です。間違っておれば失礼ですが、なぜこんな状況になっているのか。しかも、今回の報告では17年度中に検討を行うというような表現ですよ。少なくとも17年度の早いうちに策定を終わるというのが当たり前じゃないかと思うんですが、いかがですか、お伺いします。
74
米澤児童青年家庭課長 お答えいたします。
先ほどの県民会議の開催のときに御報告いたしましたように、今回
行動計画につきましては、17年12月に計画の策定を予定いたしております。今年中でございます。
75 大野副委員長 大変冒頭の柳野参事の答弁というか、話されている中身にかなりずれがありまして、もう少しきちっとした形で早くやって──それをやらないと何が起きるかというと、市町村や、あるいは企業に対して、県はどういう顔を向けて話すんですか。流れが……これだけ真剣に子供対策を練っているときに、県の組織として、組織内でしっかりと機能するような体制が欲しいと。一日も早くその策定を済ませることを期待いたしたいと思います。
それでは、続きまして、児童虐待について一、二質問いたします。
去年の秋に改正児童虐待防止法、それからこの春、改正児童福祉法が相次いで施行になりました。その背景がある中で質問いたしますが、この春から市町村の窓口でも相談業務を受けることになりましたが、各県下の市町村において相談業務が機能を果たしているのかどうなのか。県としてはどのような指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
76
米澤児童青年家庭課長 お答えいたします。
本年４月の改正児童福祉法の施行によりまして、市町村が児童相談の第一義的な窓口となるとともに、県の方では児童相談所の役割が専門性の高い困難事例への対応と市町村の後方支援という形になったところでございます。
県内の21すべての市町村の窓口の設置状況につきましては、児童福祉課あるいは家庭児童相談室等々で全市町村に設置されているところでございます。
県といたしましては、この市町村の相談支援という形で、市町村の職員を対象とした研修を行う予定にいたしておりまして、７月と11月の２回、具体的には児童相談に必要な援助技術とか、市町村と児童相談所との役割分担、連携方法、それから児童虐待防止ネットワークの整備等に関しましていろいろ講習、講義や演習を行うことにしております。
以上でございます。
77 大野副委員長 そこで、県の富山、高岡の両児童相談所等の中で、さらに相談体制を充実するために24時間体制ということについても、県は取り組みをするということのようでありますが、人的にも非常に厳しいことは事実だろうと思います。例えば児童福祉司を２人ふやされて13人になったというものの、富山県は全国的なレベルからするとまだまだ厳しい数値だというふうに言わざるを得ないと思います。
そこで、サポーター的な役割としては、ほかでやられているのは、教員とか、あるいは警察ＯＢを採用しているというところもあるようですが、この24時間体制を進めるに当たって、サポーター体制を含めてどのように取り組んでいこうとしているのか、県の考えをお伺いしたいと思います。
78
米澤児童青年家庭課長 お答えいたします。
県の児童虐待防止のために、御存じのとおりでございますが、普及啓発といたしまして、虐待防止ハンドブックの作成、それから児童相談所の相談体制の強化をいたしております。今ほど委員から御指摘ありました児童福祉司の増員配置につきましては、16年が２名、17年が２名ということで、２年連続して増員をしてきておりまして、現在13名でございます。
それから、24時間、365日の夜間・休日相談体制につきましては、少し遅くなりましたが、今度７月から富山児童相談所に夜間１名──全員女性ですが──宿直していただいております。ある程度相談経験等のある方を採用いたしまして、養護学校の先生、それから保健師、相談経験者等々、それなりの人材をそろえたというふうに思っているところでございます。
また、そのほか地域ぐるみでの連絡体制の整備といたしましては、主任児童委員など、児童虐待防止地域協力員という方を600名ほど委嘱しておりまして、いろいろな情報が速やかに入るような体制をとっているところでございます。
以上でございます。
79 大野副委員長 もう時間がないので、必死になって質問しておりますけれども、あと、今ほど冒頭に申し上げたとおり、相次いで改正児童虐待防止法、さらには児童福祉法が施行されていったというところで、今までは児童虐待があるぞという現認をして初めて知らせるというところから、平たく言えばあそこは可能性があるみたいというところを言いなさいということが法で義務づけられたと。この辺についての動きを県はどのように把握しているのか。このあたりは市町村窓口とかなり連携をとらなければならないと思うんですが、今後の取り組み施策も含めて、最後にお伺いしたいと思います。
80
米澤児童青年家庭課長 本県における平成16年度の児童虐待相談処理件数は192件、前年度比66％の増という大幅な増加となっています。先ほど児童虐待防止法は昨年10月改正でございますので、その効果があったんじゃないかというふうに思っております。
この増加の背景につきましては、全国での深刻な児童虐待事例の続発等により、児童虐待問題への関心の高まりに加えまして、児童虐待防止法の改正により、通告の対象が虐待を受けたことがはっきりしている場合から、疑われるような場合へ拡大されたこと、学校の教職員や児童福祉施設の職員等の個人に加えて、個人が所属する団体にも児童虐待の早期発見に関する努力義務が課せられたことなどがあるというふうに考えております。
このように改正児童虐待防止法の趣旨が徐々に浸透し、今回の児童虐待処理相談件数の増加につながっているんではないかというふうに考えております。
今後とも市町村が第一義的な相談窓口、県の児童相談所は後方支援という形で、その連携をうまく図りまして、早期発見、また児童虐待の子供が発見された場合には、適切な処理、対応をしていきたいというふうに思っております。
81 大野副委員長 終わります。
82 鹿熊委員 １時15分から20分ぐらいまでには私の質問を終わりたいと思いますが、実は私も３人子供がいますので、これはやっぱり何か発言しないといけないなという感じでずっと聞いておりました。
そこで、子育てについては非常に私以上にうちの家内が苦労しているなという感じがいたしております。今現在─余り細かいことはやめておきますか──極貧に耐えるテレビ番組がありますが、あれを録画してゆっくり見ているといいましょうか、あるいは１カ月１万円で暮らすやり方という本を読んだりして、非常に苦労をかけているなという感じでございます。しかし、子供がゼロから３歳ぐらいまでのことを振り返ると、本当に懐かしい思い出といいましょうか、楽しかったことが思い出されます。
というわけで、じゃもう１人つくろうかというと、何言ってるのと、いつもとんでもないことというふうに言われるわけでございますが、これまでのやりとりを聞いておりまして、１つ思いますことは、今大野委員が質問されましたが、大野さんが部会長をしております商工労働部会で、元気な企業めぐりというのを今やっております。
その中で、先般ＹＫＫとスギノマシンに行きましたところ、期せずしてそこのトップ、いわゆる副社長クラスの方、あるいは社長が、この少子化という問題を非常に気にしておられた。私の想像以上に深刻に受けとめておられたというふうに思っております。
それはなぜかというと、やはり子供が減っていくということは、やがての労働力の減少にもなってくるということ、いわゆる雇用の問題にもつながるということ、それから言うまでもなく、事業の縮小といいましょうか、消費の縮小による市場規模の縮小による活力の低下と。売る相手の、消費市場の減少というふうに言ってもいいかと思いますが、そのあたりを非常にやっぱり気にしておられるなというふうな感じがいたしました。
したがって、魅力ある企業にしていかなければならないということと同時に、魅力ある地域、魅力あるまちにしていかなければ人が来ないということを真剣に語っておられたというふうに思います。
私が思いますのは、富山県における少子化の影響がどのようなものであるのかということについての県民の懸念をやはりもっともっと広く共有していくことが極めて重要かなというふうに感じております。
その懸念を共有し、いわゆる
少子化対策に県民挙げて取り組むということを示す最も効果のある方法は、今ほど横山委員も言われましたが、私が２月議会に申しました条例を制定することではないかと、このように今でもより一層強く感じておるわけであります。
その中に県民の総意として、子供が安心して健やかに成長できる社会の実現に取り組むということを明示をし、そして今ほど議論のありました、いわゆる
少子化対策と言われている幅広い内容、施策についてそれぞれ盛り込んで、そして１つ大事なことは、その施策の進捗状況について年に１回公表を義務づけると。そして、次年度にさらに入っていくと。
このようなものを内容とする条例の必要性を２月に知事に質問したときには、国のいろいろな法律もできたので、それらをもとに県のこれからの対応を行ってみて、それを見て必要があれば考えてもいいなというような趣旨の答弁であったというふうに私は思っておりました。
それに対しまして、今ほど荻澤室長は少し前進したようなニュアンスを私は受け取りました。いろいろなこれからの
子ども施策を検討する場で条例化も検討してみたいという趣旨の内容だったと思っておりますが、私は県民の問題について先ほどから周知を図る、意識啓蒙を図る必要性が言われており、そのとおりだと思いますが、一番効果のある取り組みは、何よりも条例化ではないかなと、このように思っておりまして、そのとき知事にも申しましたが、知事当局として余り乗り気でないのならば、議員提案も考えられるんではないかなということも話をしておったわけで、これは十分私は一緒になって考えていく余地のある施策だと、このように今でもなお一層思っております。
それが１点と、それから余り時間がないのでもう一つ言いますが、
少子化対策と一口に言いましても、今ほどの話のやりとりを聞いておりましたら、やっぱり出生率を回復する少子化出生率回復策というものと、それから少子化を前提にした、あるいは人口減少を前提にした、それにどう対応していくかという人口減少対応策と、大きくこの２つがあるのではないかなというふうに私は思っております。もちろんこれらは整然として分かれるものではなくて、共通するものもあろうかというふうに思っております。
今ほど大野委員の児童虐待対策などについては、これは私は少子化を前提にした人口減少の中において、せっかく貴重な存在として生まれた子供をいかに大事に育てるかということの対応策であろうと、このように思って聞いておりました。
この少子化を前提にした、人口減少傾向を前提にした対策の１つの重要なことは、教育であり、その中でしっかりと学力を身につけ、そして社会に出たときの技術もできるだけ身につけ、そして創造性の豊かな人間として教育していくことがこの人口減少の中での労働生産性を上げていく重要なことだと思っております。こういった教育の問題。
それから、警察もおられますが、犯罪に巻き込まれないような安全な社会をつくっていくことによって、この少ない子供たちを危険から守りきちんと育てていくというようなことも、こういった
少子化対策の１つの大きな重要なことだというふうに私は思っております。
子育てと、それから仕事の両立というテーマは両面あるというふうに思います。やはり親として男性も女性も、生まれた子供の最も大事な時期にともに育てるということによって、その子供が行く行く非常に重要な成長過程をとるんではないかと思いますし、そのときに男性も女性も経験した子育ての中に楽しみがあるとすれば、それがもう１人目につながるようなことにもなるのではないかなという意味では、両面あるのではないかなと、このように思って聞いておりました。
要は、一口に
少子化対策と言いましても、出生率の低下に歯どめをかける対策と、それから少子化を前提にした対策とあるのではないかというふうに考えておりますので、そこのあたりも施策の整理としてこれから必要ではないかなと、このように思っておりました。
出生率を回復するというのは、これはまことに至難のわざだと思っております。一番の少子化の進展していく理由は、晩婚化と非婚化という先ほど来からの議論、これに尽きているというふうに思っておりまして、むしろ現在の統計では、有配偶者の出生率の低下、要するに結婚した夫婦の出生率の低下が及ぼす影響よりも、結婚しない男女がふえていることによる出生率の低下が及ぼす影響の方が大きいというふうに私は統計上で理解しておりますので、いかにしてこの非婚化、そして晩婚化の対策を打つかといいますか、これに歯どめをかけるかといいましょうか、これはまことに難しい問題ではないかなというふうに思っております。
そこで、１つは条例の問題、いま一つは
少子化対策施策の大きな体系づけの問題として、荻澤室長に質問いたします。
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荻澤知事政策室長 お答え申し上げます。
２点の御質問をいただきましたけれども、まず条例化の問題でございまして、さきに横山委員に対してお答え申し上げましたけれども、すみません、２月議会で知事が答弁したとおりでございまして、それを踏まえて答弁したつもりでございますけれども、委員の問題意識と申しますか、御指摘ですけれども、
少子化対策、出生率を回復していこうという場合には、県だけの取り組みではなくて、全県民的なコンセンサスを得てやっていくことが必要であろうということなんだろうというふうに考えております。
今、子供が少なくなっている、出生が少なくなっている。これはどうしてなんでしょうかと。産みたいのに産めないという状況があるとすれば、それはどこがネックになっているんでしょうかと。そういうような問題について共有をしていただいて、働き方に問題があるのであれば、県ももちろんお手伝いをさせていただきますけれども、大企業、中小企業を含めて企業の努力も必要でしょうし、また地域で生まれた子供を大事に見守っていただくというようなことも大事だろうということで、全県民的に取り組んでいく必要があろうと。
そのために何が必要なんだろうかということで、そういうポイント、どういう対応が必要なのかというのをみんなで共有してやっていくのがいいだろうと。そのために推進本部、県民会議では、まず
次世代育成支援対策推進法、本来であればこの３月に先ほども御指摘ありましたとおり、できていなければならなかったわけでございますけれども、幸いこういう体制も整えたこともございますので、今から総合的に取り組んでしっかりつくっていきたいと思っております。
この計画の中では、当然取り組む前提として、現在の状況、問題点というものを現状分析を踏まえて登載していくことになるだろうというふうに考えております。その計画でございますから、ある程度の中長期的な目標も掲げますけれども、当然毎年度予算の執行状況も踏まえて、またそれが実際にアウトカムとしてどういうような効果を上げているのかというようなことについて、しっかり検証も行うことになるだろうというふうに考えております。
したがって、この
次世代育成支援対策推進法に基づく計画で、まず当然取り組むべき問題だろうと思っておりますけれども、それをまずやることが必要だということでございます。それを踏まえて、さらに条例のようなものが必要であれば、それについても、少子化は重大な問題でございますから、最初から手段を排除するということではなくて、必要な手段については当然検討していくべきものであるというふうに考えております。
次に、２点目の施策体系についてのお尋ねでございますけれども、当然
少子化対策については取り組んでまいりますけれども、なかなか人口減少、この流れを変えることは難しいというのは委員御指摘のとおりでございまして、人口推計で見てみましても、それぞれ中位推計、低位推計、高位推計ございますけれども、出生率が回復した場合であっても、中長期的に見ていけば、なかなか人口の減少に歯どめがかからないというような状況もございますので、そういったものを前提にして施策を展開していくことも必要であろうというふうに考えております。
ただ、
子ども政策推進本部を先般立ち上げましたけれども、当面は少子化、
子育て支援という視点から、まずこれだけでも大変な問題がございますので、これに絞って重点的に施策を検討してまいりたいと思います。
もちろん、ただそれだけにとどまらず、少子化の流れというのは無視できないとすれば、そういう現状もしっかり踏まえた上で、そういった視点も加味して検討してまいりたいというふうに考えてます。
以上でございます。
84 鹿熊委員 条例化は、今おっしゃいましたような計画の根拠になり、計画の進捗状況を毎年評価し、そしてさらにその計画を見直す、その根拠になっていくというふうに考えておりまして、まずその計画なるものの体系化、そして総合化を条例のもとに進める方が私は県民にわかりやすいし、そして県民の総意として
少子化対策に取り組むんだということが、今最も大事なことになるのではないかなというふうに考えております。
やっぱり大事なことは、少子化が富山県にどのような影響を及ぼしていくのかということについて、もちろん県のみならず、自治体、市町村、そして事業者、県民挙げて考えていく、その大きな議論をする場が、条例化に伴う我々議会と皆さん方の場ではないかなと、私はこのように思っておりますので、この辺の問題については引き続き私は取り組んでいきたいと、このように思っております。
終わります。
85 梶委員長 ほかにないようでありますので、質疑、質問を終わります。
以上で付議事項についての審査を終わります。
○ 閉 会
86 梶委員長 これをもって、
特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
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