本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
大野委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４ 所管行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
8
大野委員長 次に、所管行政当面の諸問題を議題といたします。
報告事項がありますので、当局から説明願います。
9
中山教職員課長 県立高校事務職員の
青少年保護育成条例違反容疑事案につきまして、御報告を申し上げます。
去る６月11日、県立高校の事務職員が
青少年保護育成条例違反容疑で逮捕され、県民の皆様の県立高校に対する信頼を損ねるという事態が生じました。まことに残念なことであり、県民の皆様に深くおわびを申し上げたいと存じます。
県教育委員会として、全教職員に対し、法令等の遵守など綱紀を粛正し、職務に精励して県民の信頼回復に努めるよう指示したところでございます。また、かかる不祥事を起こした職員に対しましては、詳細に事実を把握した上で、厳正に対処していくことといたしております。以上でございます。
10
伊藤文化財課長 富山県民文化財プラン、仮称でございますけれども、その
中間報告案の概要について、御説明を申し上げます。
富山県民文化財プランにつきましては、一昨年２月の富山県
文化財保護審議会への諮問以来、同審議会の
文化財プラン策定部会におきまして、鋭意審議を進めていただいたところでございますが、昨日、第３回目の専門部会におきまして、
中間報告案が取りまとめられたところでございますので、その概要を報告させていただきます。
概要案につきましては、カラーで印刷しておりますパンフレットのほうをごらんいただきたいと存じます。
内容の説明に入ります前に、文化財の種類につきまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。裏をごらんいただきたいと思います。
文化財の種類でございますけれども、表にありますように、建造物、
美術工芸品等の
有形文化財、それから工芸、技術などの
無形文化財、それから祭りとか行事に代表されます
民俗文化財、そのほかに記念物というのがございまして、史跡とか、名勝、
天然記念物等を含みます。
この記念物というのは、ほとんど自然が対象でございまして、全体で指定数 1,200を超えているところでございますが、そのうち、この記念物の占める比率はかなり高く、 500件近くが記念物であり、自然を相当数に含む文化財があるということを、まずは御理解をいただきたいと思っております。
そのほかに、一番下に書いてある
伝統的建造物群保存地区というのがございます。それでは、内容を御説明させていただきますので、開いていただきたいと存じます。
まず、策定の趣旨でございますけれども、暮らしの基本的な欲求が満たされていくなかで、心の豊かさを求める県民の意識は一層強まっているところでございます。県民共有の財産でございます文化財の保存と継承、それから、文化財を生かした個性的で魅力ある
ふるさとづくりに寄せる県民の期待も、ますます大きくなってきております。
生活様式の変容や
少子高齢化など、社会構造の変化に直面して、一部継承が懸念されている文化財もございますが、そういった背景の中で、多様な文化財を永く後世に引き継いでいくためには、一人一人の県民が、日常生活の中で文化財に親しんでいただき、文化財を大切にする心を育て、
文化財保存・活用の担い手として、主体的に行動することが重要でございまして、そのための環境整備が求められているところでございます。
私どものつくりますこの
文化財プランは、そういった将来像に向けまして、環境整備を図るものというものでございます。
右側のところを見ていただきたいと思いますが、プランの性格と役割でございます。21世紀初頭の８年間の文化財の保存と活用にかかる、県づくりの方向を示すものでございます。これを実現するための方策を明らかにいたしまして、県民、
文化財関係団体、
ボランティアや市町村等へ、一体となった取り組みを求めていくものでございます。
プランの期間でございますが、平成15年度から平成22年度までの８年間でございます。
真ん中のところに、目標というのがございます。このプランの目指すところは、県民すべてが文化財に親しみ、文化財を暮らしに生かし、その保存と活用に参加するなかで、“文化の香り高い
ふるさと富山”を実現するというのが、掲げる目標でございます。
この目標を具体的なイメージに落としましたのが、その下にございます、目指すべき社会と県民の姿というところでございまして、５つの項目を掲げさせていただきました。
まず、１つ目は、県民が文化財の保存と活用に生き生きと参加しているということでございまして、写真で掲げてございますのは、桜町遺跡の高床建物の復元風景でございます。建物部材がたくさん出た遺跡でございますので、その意義を検証し、現代に復元してみる事業に市民の方が大勢参画いただいているという風景でございます。
その次でございますが、文化財に触れるなかで、郷土への誇りと「文化財を大切にする心」をはぐくんでいるというものでございまして、ここでは入善町の上青小学校の
文化財愛護少年団の子供たちが、
天然記念物でございます杉沢の沢スギの保護のために、地域の住民の方々の協力のもとに草刈り奉仕をなさっているというものでございます。
それから、３番目でございますが、文化財が保存継承され、県民が鑑賞しやすい環境が整えられているということで、ここでは
埋蔵文化財センターの展示風景を載せさせていただきました。
４つ目でございますが、文化財をいかした個性的で魅力ある
地域づくりが展開されていると。写真はちょっといまいちでございますが、これは高岡の山町筋の
土蔵フェスタでございまして、ここでは
伝統的建造物群保存地区、県内に３つあるうちの１つでございますが、その歴史的な町並みをいかしまして、地域住民の方が活用のための
土蔵フェスタというのを、展開していらっしゃるところでございます。
最後に、５つ目でございますが、富山の文化財の魅力が国内外に情報発信されているというのを掲げてございます。ここにつきましては、文化財課の
ホームページを引いてみました。一応、既存の施策、あるいは現在、県民の方々の展開していらっしゃる活動の中から、イメージにあったものを挙げてみたわけでございます。
開いていただきたいと存じます。まず、左のほうから基本的な考え方というところでございますけれども、こちらでは目標達成に向けまして、展開する施策の基本方向を３本柱でお示ししているところでございます。
１つ目には、文化財の保存・活用を担う「人づくり」ということでございまして、文化財の保存・活用に尽力いただく
ボランティアの方々の育成、それから関係団体との連携の推進等を内容としているところでございます。
それから、２つ目は文化財を生かした「
ふるさとづくり」でございまして、中身につきましては、文化財の把握、保存の推進、それから公開の推進といったことが内容となっております。
３つ目は、文化財の保存・活用の「
ネットワークづくり」でございまして、こちらにつきましては、県民参加と公開の
ネットワークづくり、情報提供の
ネットワークづくりなどが主な内容となっているところでございます。
この３本柱とは別に、
プラン策定の視点というのを掲げておりまして、左側下のところをごらんいただきたいと思いますが、１つは、文化財に親しむ活動による心の豊かさを追求します。それから２つ目は、文化財をいかした
地域文化活動を推進します。３つ目は文化財の保存・活用による活力ある社会の形成を推進します。というふうに掲げておりまして、この３つにつきましては、県の文化条例の理念を受けて、文化財に当てはめればということで、
プラン策定の視点としているものでございます。
３つの施策につきまして、施策の３つの柱を基本方向といたしますと、施策の方向、それから施策の展開ということで、全体の施策を真ん中に一表にまとめさせていただいております。
ごらんいただきたいと存じますが、人づくりでは施策の方向を中柱として、緑色の３つの柱にまとめて、さらにその下に水色の小さな柱をいくつか立てているところでございます。詳細につきましては、説明を省略させていただきますが、全体の施策体系ということでごらんいただきたいと存じます。
この中の重点施策でございますけれども、右側のところをごらんいただきたいと存じます。目標実現のための重点施策というところで、まず黄色いところにつきましては、人づくりの重点施策を４つ掲げております。
時間の制約がございますので、いくつかだけ御紹介させていただきますと、１つ目は、文化財が子供たちにとって身近なものとなるよう、文化財を体験できる機会を拡充しますということで、例えば、15年度から県政バスによる子供たちの
文化財探訪教室などを準備しているところでございます。
それから、３つ目のマルポツでございますが、文化財の保存と活用を推進する
ボランティアの養成に努めますということで、
文化財博士の養成を現在進めているところでございます。これも、15年度の新規事業でございます。
それから２つ目、
ふるさとづくりの中の重点施策でございますが、一番上のマルポツでございますが、祭り・行事というのは非常に数も多いわけでございますし、
少子高齢化の影響も受けているということが言われております。
そういった祭り・行事を永く残していくために、担い手の皆さんの保存意欲を喚起することが重要でございますので、従来からある
指定制度等の指定の促進はもとよりでございますが、新たに県単独の
文化財登録制度を創設したいというふうに考えております。
それから３つ目でございますが、文化財百選シリーズを刊行したいと考えておりまして、例えば、富山の祭り百選とか、富山の土蔵百選とか、あるいは
天然記念物百選とかといったものでございますが、そういう検証によりまして、県民の皆様の
文化財保存意欲を喚起していきたいというふうに考えております。
ネットワークづくりの重点施策でございますが、１つ目は、公募委員や
公募スタッフの導入等によりまして、
文化財施策への県民参加のしくみをつくってまいります。
２つ目でございますが、
文化財公開と普及啓発、それから
文化財愛護の
契機づくりのために、とやま
県民文化財ウイークというのを創設したいと考えております。11月で現在考えたいというふうに、議論をしているところでございます。その中心的行事といたしまして、
県民文化財展を開催したいというふうに考えております。
３つ目でございますけれども、情報化に対応した公開活用も重要でございますところから、
インターネットを通じて富山県の歴史と文化財について、広く深く県民の知的好奇心を十分満足させるような「富山県歴史
デジタル博物館構想」、これも仮称とさせていただいておりますが、そういった構想を推進したいというふうに考えております。
これらの施策展開によりまして、先ほど御紹介いたしました、目指す社会像の実現に努力したいということでございます。
なお、このプランは、先ほど申しましたように、県、市町村、関係団体、県民挙げて実現に取り組む必要がございますところから、最後に県民の皆さんへということで、以下の呼びかけをさせていただいて、まとめとさせていただきたいと思っております。
１つは、文化財に関心を持っていただきまして、その保存と活用に積極的に参加しましょうということでございます。それから、
文化財公開の場に気軽に出かけて、文化財に親しみましょう。それから、次世代を担う子供たちが文化財に触れる機会をつくり、「文化財を大切にする心」を育てましょう。
それから、文化財を所有する方もいらっしゃるわけでございまして、法人の場合もあるわけですが、その方々におかれましては、文化財の保存、それから県民のために公開の機会の確保に、ぜひ努めていただきたいといった内容でございます。
以上がプランの概要でございますけれども、この
プラン策定のスケジュールにつきましては、先ほどのペーパーに戻っていただきたいと思いますが、このあと、７月上旬に富山県
文化財保護審議会において
中間報告案を審議いただくこととしております。
中間報告案が成案になり次第、県民の皆さんに
インターネットで、意見を募集することを考えております。
これらの意見を踏まえ、また、議会の皆様方の御意見も頂戴した上で、９月ごろには富山県
文化財保護審議会におきまして、最終答申をいただきまして、11月には
文化財プランに位置づけられた第１回目の
富山県民文化財ウイークを実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
11
大島生活安全部長 本格的な
夏山シーズンを迎え、７月１日から８月31日までの２カ月間、県内の北アルプスを中心とした夏山警備を実施することとしております。お手元の資料に基づいてその概要を報告いたします。
まず、山岳概況でありますが、
県内北アルプスの残雪は例年並みで、標高 2,000メートル以上の谷や沢筋、あるいは北向き斜面では、現在も相当量の残雪があるほか、梅雨明けの７月下旬になっても、登山道のところどころが雪に覆われ、雪渓も多く残るものと思われます。
このため、岩場地帯では浮石が多く、落石の危険が予想されますので、山が安定するまでは落石に注意した登山が必要であります。
次に、
夏山警備実施期間中の
入山者予想数でありますが、昨年は立山、剱岳、薬師岳、黒部峡谷を中心に約66万人で、一昨年に比較しまして約２万人減少しております。また、昨年９月18日の落石災害で、部分運行していた黒部峡谷鉄道が、７月18日から全線で運行が再開される予定であることから、本年の入山者数はほぼ昨年並みではないかと考えております。
次に、警備体制につきましては、今、申し上げました
山岳概況等を踏まえ、遭難防止の指導と遭難発生時における迅速な救助活動などを行うため、室堂、剱沢、黒部湖、欅平の４
警備派出所及び朝日小屋、太郎平小屋の２カ所に警備拠点を開設して、
山岳警備隊員等を常駐させることにしております。
遭難防止対策につきましては、現在、
県警察インターネットホームページに山岳概況、登山上の
注意事項等を掲載し、広く全国の登山者に注意を呼びかけるなど、広報の徹底に努めております。
また、
遭難対策協議会とタイアップして、
夏山遭難防止ポスター 1,000枚を作成し、山小屋、登山口、
登山遭難所に掲示するほか、
遭難防止チラシを作成して、登山者に配布することとしております。
パトロール活動としましては、
山岳警備隊員や各
方面遭難対策協議会救助隊員との合同による
登山道パトロール、
県警察ヘリコプターによる
広報パトロールなどを実施して、
危険箇所等を把握するとともに、現場における
安全登山指導を行い、登山者の遭難防止と救助活動に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
なお、参考までですが、昨年の夏山における遭難状況につきましては、発生71件、遭難者数76名となっております。以上です。
(2) 質疑・応答
12
大野委員長 以上で説明が終わりましたので、ただいまの報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入りますが、この際、委員長から改めて一言申し上げます。質疑・質問及び答弁に関しましては、可能な限り簡潔ということを心がけていただきますようお願い申し上げます。
質疑・質問はありませんか。
13 島田委員 最初に、警察本部にお伺いいたしますけれども、道路と踏切が交差する道路のことでございます。この道路と踏切が交差する道路において、
道路交通法では踏切一旦停止という原則が当然でありますが、富山県内を走っておりますと、私の近所もそうなんですが、道路用の信号機がついておりまして、一旦停止をしなくても、黄色信号であれば踏切一旦停止を免除されて、すっと通過できるということで、非常に朝晩の渋滞の緩和に役立っていると思います。
また、そういったことから、富山市の、例えて言うならば
都市計画道路草島東線の一部箇所に非常に朝晩渋滞する箇所がございまして、
道路信号機が設置されてないと、
原則どおり踏切一旦停止という箇所も何箇所かあるわけです。
そこで、私も、４月の
統一地方選挙を通じて、いろいろと幅広い県民の、まあ幅広いって言いましても私の回りにおる人ばっかりですが、御意見を聞きましたら、
都市計画道路のような交通量の多い道路、しかも朝晩の渋滞の緩和に資するようなところにおいては、やはり一旦停止免除の信号機の設置を増やしたらどうかという御意見を承ってまいりました。
聞いてみますとなるほどだなと。特に、
富山地方鉄道などローカル線においては、夜間はまったく電車が通っていないということですから。そういった点も含めまして、交通の流れの円滑化に資するという意味で、この道路と鉄道が交差する踏切において、まあ
鉄道事業者との協議もあろうかと思いますが、このような信号機の設置による交通の流れのスムース化について、県警察として今までの取り組みと、これからこういったものを増やしていくことについては、どのようにお考えになっているのか、ひとつ御所見を承っておきたいと思います。
14
酒井交通部長 踏切信号機を設置する場合には、富山県
公安委員会が独自に判断できるというものではございませんで、
鉄道事業者と
国土交通省の合意を得て、設置できるものでございます。
県内の
踏切信号機は、昭和39年10月に初めて設置されまして、昭和58年３月までに８カ所の踏切に設置をしてきておりますが、それ以降は富山県
公安委員会、
鉄道事業者、
国土交通省の三者の合意を得ることができず、設置をいたしておりません。
合意が得られない理由としましては、踏切における交通事故は、一旦事故が起きると非常に大きな事故となる恐れがあるという特性を持っていること、
踏切信号機は、落雷による停電、
列車感知装置等の安全機器の故障によって正常に作動しないという不測の事態の発生も考えられ、故障時等に大きな事故が発生することが懸念されますこと、踏切での
交通事故防止は、通行車両のドライバー、歩行者等が自分の目と耳で安全を確認して通行することが最善との考えから、
道路交通法では「車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、安全であることを確認したのちに進行すること」を原則としていること。こういったところが理由となっているのではないか、というふうに考えております。以上であります。
15 島田委員 そうしますと、非常に今後は困難だというふうに受けとめたわけでございますが、まあ
鉄道事業者の側からすればですね、
国土交通省、まあ鉄道局だろうと思いますが、鉄道と道路が交差する場合は原則地下道と、
アンダー交差というのが原則になっているようでございます。
しかし、諸々等を勘案して、平面交差に譲歩しているというのが鉄道局の立場だろうと思いますが、おっしゃることもよくわかります。今後とも、県民の交通安全のために、必要な場所におきましては、ぜひ御検討いただきますように、これは御要望申し上げておきたいと思います。
それともう１点、これは答弁はいりませんけれども、昨日の予算特別委員会を傍聴しておりましたら、非常に不法滞在の外国人犯罪が増えておるという、本部長からの答弁がありました。
それで県民の声としてですね、そういう外国人の方が日本国内、あるいは県内で自動車を運転する場合は、国際免許証がいるんだけれども、ほとんどは持ってないんじゃないかというようなお話もお伺いいたしました。
そういうことから、ぜひ犯罪防止と交通安全の両方の面から、外国人の国際免許の確認についても、今後、鋭意努力していただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。通告しておりませんので、御要望にとどめたいと思います。
続いて、教育委員会につきまして、２問お伺いしたいと思います。第１問目は、非常に高度な、つまり教育基本法にかかわる問題でございます。今、国におきましても、また与党間におきましても、また全体におきましても教育基本法のあり方ということが論じられているわけでございます。
これは御承知のように、憲法と表裏一体の非常に重要な、教育の憲法とも言われているわけでございます。戦後、このことによって日本の教育がされてきたわけでございますが、この中にありまして、新たな理念としてですね、郷土や国を愛する心の涵養が提言されたのでございます。
国というものの定義、これは国際上共通しているそうですけれども、国土があること、その国土に人民がいることと、さらにそこに統治機構、政府があることと、この３つが条件だそうでございます。それで、国際機関が認証すると、プラスワンの４つ目なんですが。パレスチナのように、人民と政府はあるけれども、国土がなければ統治機構ということで、国ではないわけですね。
そこで、そういう３つの意味があるということから、政府や時の統治機構を愛せよというふうなことも含まれているとするならば、これは運用の仕方によって、大変重大な問題をはらんでいるんじゃないかと。時の統治機構を批判したりなんかすると、大変な不自由、自由を束縛されるという事態も、近代日本史の中にあったわけでございます。そういうことを思い浮かべますと、国を愛する心というのはむしろふるさと、自分の生まれ育ったところや、そういう暮らしているふるさとやその文化を慈しむ、そういう自然の心の延長線上にあるのではないかと私は思うのでございます。
もちろん、ふるさとには国土があります。そして、ふるさとの山や川や、また自分を育ててくれたまわりの人々もいるわけでございます。そういう延長線が、国を愛する心に自然とつながっているのではないかと私は思うのでございます。
したがいまして、そういう、時の統治機構を愛せよとも解されかねない愛国心のあり方については、法律でこれを定めるというのは、いささかなじまないのではないかという気がいたします。
そこで、非常に教育その他について造詣の深い、八木教育委員長の御高見を承っておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
16 八木教育委員長 ただいま委員からお話がありましたように、郷土や国を愛する心と申しましても、そのいわば本来そのもとになる姿、ただいま委員が御指摘になったような、自分たちがそこで生まれ育った自然であるとか、あるいはそういう家庭であるとか、共同社会であるとか、地域社会であるとか、そういったもの、そしてそこに住んでいる人々、その人たちに対するなつかしさ、その人たちが好きだという気持ち、そういうものがその根本にあるということは、まことに同感であります。そのとおりだろうと思うのであります。
さらに、委員が御指摘になりました、国についての３つの要素でございますが、これはやはり近代の国家というものが生じてきたときに出てきたものであろうというように思われます。
いわゆる近代の国家で、そのような国土と人民と統治機構、この３つの要素というものを考えるようになりましたのは、比較的新しいことであろうと思うのであります。しかし、そういうものに愛着心を持つという気持ちは、それがあろうがなかろうが、昔からやはり存在したものである。それは間違いのないところだと思うのであります。
かつて、紀元前の 480年ごろにペルシャ戦争というものがございました。このとき、ギリシャは、ポリスというものしか持っておりませんでしたけれども、それらが連合してペルシャ帝国と戦ったのであります。
このときスパルタのレオニダスという王様が、わずか 300人の手勢とともに、テルモピレーという天嶮の要地を守って、数から言えば勝てるわけがないんです。ないんですが、３日間ばかりよく戦って、全員戦死いたしました。
レオニダスは、多分、この自分の育ったギリシャ、スパルタというものを、しかしそれだけではなしに、さらにそれを大きくして、アテネも含めてのギリシャ世界というものを、やはり守りたかったんだと思います。つまりは、近代のそういうものが存在する前にも、気持ちはやはりありえたんだろうと思うのであります。
そういう点を考えますと、もし江戸時代のように、我が国が鎖国状態にあるのであれば、自然のままに放っておいても、さしたることはないかもしれません。よその国のことを考える必要ございませんから。しかし、今日我々は、どうしてもこの地球という１つの世界の中で、いろいろな違った人たち、違った国々とともに生きていかなければならないという状態にあります。
といたしますと、他国のことについても学ばなければならない。それを理解しなければならない。それを理解し、学ぶということは、自国のことについても、意識的な反省を促さずにはおかないと思うのであります。
つまりは、単に自然な形のままではなしに、より深く意識的に学び、理解を深めることが必要である。私たちは自分のことを、自分とは違ったものを鏡として、さらにそれを深めていくという性質を、本来持っておりますから、そういうことが今日では必要な事態になっているのではないだろうかと、かように思うのであります。
これは、例えば家庭において、親子兄弟が互いに慈しみ合うこと。それが、いわゆる本来の普通の愛というものであります。自然のものだろうと思いますが、だからといって、それを自然のままにしておいてよいとは必ずしも言えない。
そのことをまとめて、人間にはこういう性質があるのだ。で、こういうことは人間にとって大事なことなんだ。だから、さらに具体的なところへいくと、親は大事にせんにゃならんとか、家族はお互いに慈しまなきゃならないということが、道徳の１つの基本として、改めて教えるということは不要だということに、やはりならないのだと思うのであります。
さような点を考えますと、郷土や国を愛する心というものは、本来自然なものでありますが、それを意識的に学習することは、やはり必要である。それは、我々自身が寄って立つ基盤というものをなすものでもありますし、そのことを知らないと、どうも私たち自身が根無し草になってしまうという恐れがあると思います。
さようなことから、そういったものの重要性というものが、昔から今日においても、やはりなくならないと思うのであります。ただし、今、委員がお話になったように、我が近代の日本の歴史を見ても、それが言ってみれば、あまり望ましからぬ方向へいったことがあるというのは事実であります。
こういう郷土や国を愛する心、自然な愛着心というものが、あらわれ方にも実はいろいろあるわけでございます。単になつかしいとか、あるいは郷愁のようなものを感ずるという程度のところから、激しいそれとの一体感を覚えるところまであれば、先ほど申しましたレオニダスの例のように、己の命を投げ捨ててもというような、激しい感情の高まりまであるわけであります。
大変卑近なことを申し上げれば、阪神タイガースが優勝すると、川の中へ飛び込む人がおるそうであります。あれも根源は似たところがあろうかと思います。
それはさておきまして、そういった事柄が大事なものであるから、教育の基本に据えなければならんというところまでは、そのとおりではないかというふうに思うのですが、法律の形にまとめるということになると、やはりいろいろな問題が生じてくるというのが予想されるわけであります。
したがって、さらに国民の間、また国において十分な論議を行うことは必要なことであると思うのであります。かつて、周の武王は、「民の欲するところは天必ずこれに従う」と申しました。十分な論議が行われれば、適切な結論が必ず得られるであろうと、私はそのように思っている次第であります。
17 島田委員 大変ありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと思います。
次に、教育委員会のことで、若干質問をさせていただきます。児童生徒などの色覚異常に対する、教育上の配慮についてということでございます。
学校における児童生徒に対する健康診断について、今年度から、色覚検査が必須項目でなくなったとのことでありますが、色覚異常の児童生徒の状況はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
18 滝澤福利保健課長 お答え申し上げます。近年、色覚異常についての理解が進んだことや、色覚検査において異常と判定されるものでありましても、大半が学校生活に支障がないということから、平成15年４月より、色覚検査は、定期健康診断の必須項目から削除されたものでございます。
色覚異常の児童生徒数の状況につきましては、従来、定期健康診断時に、小学校４年生を対象として実施しておりました色覚検査での異常出現率を、平成14年度の統計で見ますと、男子で3.97％、女子で0.37％でございまして、ここ数年このような状況でございます。
19 島田委員 県の教職員採用の健康診断においても、この色覚検査状況が削除されたと聞いておりますが、その経緯などについて確認をしておきたいと思います。
20
中山教職員課長 お答えをいたします。労働安全衛生規則等の一部を改正する厚生労働省令が、平成13年の10月１日から施行されまして、雇い入れ時の健康診断から色覚検査が削除されたところでございます。
厚生労働省は、この色覚検査を削除した趣旨につきまして、２つの点を説明をいたしております。１つ目でございますが、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判別されるものであっても、大半は支障なく業務を行うことが可能であることが明らかになってきていること。それから、２つ目は、色覚検査において異常と判別されるものについて、業務に特別な支障がないにもかかわらず、事業者において採用を制限する事例も見られることなどと説明をいたしております。
この改正された厚生労働省令を受けまして、平成13年の11月に文部科学省より、教員採用時の健康診断におきましても、色覚検査は特別な判断が求められる場合以外は、実施の必要がない旨の通知が各都道府
県教育委員会等に出されたところでございます。
こうしたことから、
県教育委員会では、厚生労働省令改正の趣旨を勘案いたしまして、昨年度実施した教員採用選考検査から健康診断の色覚検査項目を削除したところでございます。
21 島田委員 次に、また福利保健課長さんのほうに戻りますが、色覚異常を有する児童生徒が、学校において安全に健康な学校生活を送るためには、適切な指導や教育活動上の配慮が必要であると考えます。例えば、学習時において、黒板や掲示物、スライドなどを使用する場合には、誰でも識別しやすい色使いや、この色以外の情報を加えるなどの工夫が必要であると考えます。教育現場ではこの点について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
22 滝澤福利保健課長 お答え申し上げます。これまでも色覚異常を有する児童生徒に対しましては、教育上の配慮をするよう指導しております。教職員は、教育活動の全般にわたりまして、色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提のもとで児童生徒に接するとともに、必要に応じて個別指導を行うなど、適切な対応を心がけているところでございます。
例えば、学習指導の場面におきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、具体例を申し上げますと、板書や掲示物、スライドなど、色の判別を要する表示をしたり、教材を使用する場合ですが、誰でも識別しやすい配色で、明暗のコントラストがはっきりするように、そしてまた文字や記号を併記するなど、色以外の情報も加えるなどの工夫をしているところでございます。
また、色覚検査が健康診断の必須項目から、削除されたことに伴いまして、文部科学省では色覚異常を有する児童生徒への適切な指導や配慮に資するために、色覚に関する指導の資料というものを作成し、この５月に各学校に配付したこともありまして、これを活用して、今後とも色覚異常の児童生徒に対する、適切な対応に努めるよう指導してまいりたいと存じます。
23 島田委員 一般的に、色覚異常という言葉が使われておりますが、別の角度では色覚特性と。その人は、通常の人と別の色を見ているのであって、異常ではなくて、その人の持っている特性であるという学説もあるのでございます。
しかし、そういうことから世間一般では、色覚異常と言いますと、その人は色が全くわからないと。つまり、白黒の世界に住んでいるのではないかという誤解や、あるいは大学進学の時に、工学部や中でも医学部、特に外科の手術なんかする場合、臓器の色、血液の色とかいろんな色の峻別がありますので、そういうところには進めないというような、これは誤った解釈だと私は思いますが、そういうようなものが、世間にまだまだ定着しているのでございます。また、色覚異常と判定された児童生徒やその児童生徒の保護者なども、同じような誤解をしているのでございます。
これらの誤解の解消のための啓発や、それからまた健康・進路等の相談体制などについて、どのように県教委として取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
24 滝澤福利保健課長 今ほど、委員がおっしゃいましたとおりでございます。普通、色覚に異常があると言われますと、色がわからないのだというふうに誤解されているケースもありますが、これは大変な間違いで、本人にはそれなりに色がわかっておりますし、多くの場合日常生活には、ほとんど支障がないというふうに言われております。
先ほど、教職員課長の答弁にございましたが、平成13年の７月、厚生労働省からの通達によりまして、事業者への色覚異常に対する正しい理解が進みまして、色覚異常に関しましては、進学や修学についての制限がほとんどなくなってきております。
ただ、色に関する判断の誤りが、人命にかかわる可能性のある特殊な職業、例えば警察、消防、自衛隊、航空、または船舶関係など、こういった職業につきましては正常または一定水準以上の色覚が要求される場合がございます。こういったことも含めまして、正確な資料に基づいた情報を提供いたしまして、自分に合った進路を主体的に選択できるよう指導しているところでございます。
色覚に不安を覚える児童生徒につきましては、学校医による健康相談を利用いたしまして、希望があれば学校でプライバシーをもちろん守りながら、色覚検査ができる体制を整えてございます。
また、進路指導につきましては、色覚異常が進路や職業を制限するものではなくて、自分の将来に希望を持って、明確な進路設計を描くことができますよう、個別相談に当たっているところでございます。
25 島田委員 最後に、御要望申し上げておきますが、出現率３％台ということでありますので、本県の人口に当てはめますと、約 3,000人を超える人たちがいらっしゃると想像できるわけでございますが、今後、カラーバリアフリー社会の構築に向けて、教育の見地からも一層の努力をしていただくことを御要望しておきたいと思います。以上でございます。
26 山辺委員 県内の学校では、今週・来週と１学期の期末試験が行われまして、７月18日の金曜日が１学期の終業式のところも多いと思いますけれども、児童生徒にとって待望の40日余りの夏休みが、今年ももうじき始まるということでございます。
懐古趣味ではありませんけれども、私どものころの夏休みと、今の児童生徒の夏休みとは大分環境が違ってきまして、近くに雑木林や小川もあまりございませんし、虫取りをできる箇所も少なくなりましたし、何せ、一緒に遊んでくれる子供たちも少ないという状況で、状況が変わっておるんであります。いずれにしても、児童生徒にとって、この40日余りの夏期休暇は、大変、楽しみの１つではないかと思います。
今日、夏休みについて、まず教育委員会に伺うわけでありますが、その夏休みというものを、国民国家的にどうとらえているかっていうのは、随分違いがございます。今日、この質問をしようと思って通告をしていたところ、昨日、元同僚議員の犬島肇さんからメールが届きまして、スメタナ祖国論という本を出すから、ぜひ買ってくれと、こんな話でございました。
チェコの国民的作曲家であるスメタナの目指したもの、あるいは音楽そのもの、あるいは国家国民ということの研究をなさったわけでありますけども、その祖国認識は、やはり、先ほどの国を愛する心の業もございましたが、祖国愛というものが一番強く出てるのが、いわゆる抵抗思想、レジスタンスであるということを、犬島先輩はその本でお書きになっていますので、ぜひ見たいと思うんですが。
私も、たまたま２年間ヨーロッパに暮らしましたものですから、スイスにいたわけですが、ヨーロッパの中でも、スイスが最も国民防衛という意識の強い国でございます。国民の全世帯に国民防衛というテキスト、これはレジスタンスの
教科書でありますけれども、いかに潜伏して、いかに国土を守るか、最後の最後まで抵抗するかという
教科書を国民にすべて配ってると。
成人男子は、年に数週間必ず銃の射撃訓練等々をやってる国家がありますが、そのヨーロッパにおきまして、夏季の子供、青少年の育成というのを非常に重要視しているわけであります。
いわゆる室内学習というものを一切させないようにしようというと、屋外での育成ということに大変努めてるのは、ヨーロッパであると思います。アメリカにも３年おりましたけども、アメリカにおいても、基本的に夏季、これは長いですね、２カ月以上あります。２カ月以上ありますけども、基本的には屋外、野外において、青少年を育成しようという意識が大変強い。
ヨーロッパとアメリカでは考え方が違いますけれども、ヨーロッパではいわゆる国家防衛、レジスタンス、その国民的団結力の涵養というものを大変重要視してると思っております。
団結というのは、英語でいうとユニティーとか、コンソリデーションとかですね、あるいはポーランドで、圧制に苦しむ国民を解放した連帯のワレサソリダリティーでありますけども、これもまあ団結という、連帯という本では訳しましたが、団結という意味であろうと思っておりますけども、ヨーロッパにおいてはこの国民的団結というものを青少年期から涵養していくということを、大変重視しているわけであります。
アメリカはちょっと違いまして、どちらかというとつい近年まで徴兵制をとっておりましたし、今も予備役兵制をとっておりますけれども、親の意識として、子供が死なないような、子供がどんな過酷な条件に陥っても死なないような体力、気力、知力を養うということは、国民的あるいは、子を持つ親の意識として大変強くて、そういう意味でも夏季というものを大変重要視しているということでございます。
日本においても、いいか悪いか別にして、林間学校、海浜学校等々行われて、集団生活をしながら子供たちが体を鍛え、仕事を分担し、協力し合うという、団結力を高めるような環境が、かつてあったわけでございますけども、今日大変難しい状況になってきてるということであります。
夏季における事業として、まず第１に、県は12歳を対象にして立山夢登山ということを実施してまいりました。80人という定員、これは１回でですね、１泊で立山に登ろうということでは、そういう人数だと思いますし、また、県主導ですべての12歳に実施するということも、現実的ではございませんので、先導的な役割を果たすために12歳の立山夢登山を実施してきたんだと思うわけであります。
それ以前にも、県内の小学校、あるいは県内の児童クラブ等の地域グループにおいて、立山登山が伝統的なですね、いわゆる成人、昔で言う15歳、成人の儀式等々に倣って行われてきたというふうに思いますが、県が実施してきた立山夢登山を、この数年実施してきた結果の波及効果として、どれくらい県内で立山登山をする件数が増えてきたのかということについて、伺いたいと思います。
27 中田生涯学習室長 お答えいたします。今、言われました、平成11年度から始まりました12歳立山夢登山につきましては、子供から大人への第一歩を踏み出す、12歳という節目に着目いたしまして、県のシンボルであります立山登山をとおして、未来への夢を持ち、たくましく生きる力をつけることを目的とした県のモデル事業であります。
これまでの４年間で、小学６年生が合計 309名参加いたしております。このモデル事業の波及という点で、どうなったかということでございますが、平成11年度からの学校別の登山状況ということで、立山とそのほかのいろんな郷土の山ございますので、その両方を少し見てみたいと思うんですが、小学校は約 220校が県内にはございますが、平成11年度は立山夢登山が初めて実施された年ですが、同じ年に81校がほかの山も含めて登っておりまして、そのうち立山へは59校参加しております。
それからその次の年の12年度は、山そのものは 145校、立山へは72校ということで、大分増えてきております。13年度は、ちょっと天候のせいもあったのか 138校で、立山へは64校と少し減っております。それでも、11年度よりは少し多いようでございます。
14年度は、 152校が登山をいたしまして、そのうち立山へは81校登っておりますので、普通の山でも60から70校、それから立山への登山も10校から20校、増加している状況が見られます。以上でございます。
28 山辺委員 詳細な経過の状況を報告いただきまして、ありがとうございます。今の数字でわかるように、やはり県の事業は大変、教育上、あるいは児童の姿勢に対する関心であるとか、体力の向上であるとか、いろんな意義を認められて、登山というもの、それからその中でも立山ということで増えてきたのは、大変喜ばしいことだと思うわけであります。この登山と言いますと、せいぜい１泊２日あるいは日帰りと、小さな近隣の山だと日帰りということで、実施されてるんだと思います。
もう少し長期にわたる集団生活、協力し合う活動ということを増やしていこうというのは、教育委員会も従前からそういう意識でおられると思います。そのための施設として、県内に県立の青少年を対象にした宿泊学習施設、あるいは国の施設もあるわけでございます。
特に、長期にわたって宿泊し、そしていろんな研修活動、あるいは野外活動をするという意味では、夏休みは非常な重要な時期であります。この県内の国や県の青少年施設における夏季のプログラム、これは施設側が提供するプログラムもあります。それから、利用する者が、独自にプログラムを組んで利用するということもあろうかと思いますが、この県内宿泊施設におけます利用状況、どれくらいの数のグループが利用してるのか、あるいは利用している児童生徒数がどんなふうに推移してるのか、お聞きをいたします。
29 中田生涯学習室長 今、夏休みと言われたんですが、こちらで少し集計いたしましたのは、６月から８月までの、いわゆる夏季における県の青少年施設、これは少年自然の家が２つ、それから青少年の家が３つございます。
平成11年度から平成14年度までの延べの宿泊利用者を見てみますと、延べの宿泊利用者ですので、３泊４日であれば３回分カウントしておりますけれども、平成11年度は２万 6,025人、12年度は２万 6,934人、13年度は２万 7,159人、14年度は２万 7,689人となっておりまして、延べの宿泊者数につきましては、少しずつ増加傾向にあります。
その前は、少し減少傾向にあったわけでございますが、同じように国の施設であります国立立山少年自然の家は、これは２カ年のものしかございませんが、13年度と14年度のもので、これも宿泊延べ宿泊利用者数から言いますと、13年度は３万 3,194人、14年度は３万 6,140人となっておりまして、県の少年・青少年施設と同様に、延べ宿泊利用者数は増加傾向にあります。
ただ、委員がお尋ねの滞在型の研修グループ数、これはどれくらいが滞在型かということもはっきりしませんし、各施設でもこういう形ではとっておりませんので、これにつきましては、残念ながら把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、各少年施設では、夏季休業中の事業を工夫したり、施設を改善したりするなどで、利用者数の増加をいろんな形で図っているところでございます。
30 山辺委員 今、お伺いした数字でございますと、延べ宿泊数でございますから、６月から８月ということで、単純に県の施設、国の施設と足し合わせますと６万。延べ人数として６万人ほどの宿泊があるということで、大変大きな数字のようにも見えるわけですけれども、具体的にもう少し分析しなくては。
グループ数で見ていけばきっとわかるんだと思うんですが、登山、施設研修による野外活動が、今のあるものだけで、対象となる児童生徒に対して、どれくらいの施設が充足提供できてるかというのは、ちょっと計算が難しいかと思います。ざっと見たところ多分、対象年齢にもよりますけども、６歳から15歳で見るとすれば、各学年１万人ぐらいにすると、10万人ほどいるうちの延べ人数でまあ６万人ぐらいがカバーされているということかなと思います。
それで、できるだけ夏季休業中に利用できるプログラムとか施設というものを、フルに活用してやっていくということが重要だと思ってるんですけども、こういった県の事業とか、あるいは施設型のもののほかに、たくさんの県内の児童クラブとか、あるいはつい最近始まりました北日本新聞社主催による高校生のサマーキャンプであるとか、たくさんのものがあるんだと思うんですね。
そういった活動について、どれくらい把握してるのか、あるいは把握しようとしてるのか、この辺を伺いたいと思います。
31 中田生涯学習室長 委員が御指摘の民間の団体や住民グループなどによるキャンプなどの活動としては、特に詳細なものとしては把握しておりませんけれども、今おっしゃいました北日本新聞社が中心となって実施しております高校生の国際サマースクールＩＮ立山黒部有峰、ボーイスカウトやガールスカウトによる野外活動、それから地域の児童クラブやサークル、ＰＴＡ、自治会、地域団体、ＮＰＯなどが実施するキャンプ、それから大学生のサークル活動での宿泊研修などがいろいろ実施されていることは、断片的にと言いますか、それぞれの情報によって把握はしておるわけですが、そういうことを通じて、山、海、川などでの自然に親しむ活動がいろんな団体で盛んに行われております。
また、キャンプの内容としては、自然活動に加えて、国際交流キャンプとか、障害者とともに行うキャンプ、それからサイエンスキャンプなども実施されております。
これらの活動のうちで、一般に広報や公募されているものにつきましては、昨年から５日制対応でできました、子ども元気活動支援センターというもので情報収集したりしているわけです。その支援センターで、新聞、チラシ、ポスター、
インターネットなどからいろんな情報収集して、また情報提供も含めてやっており、これからもそういうことに努めたいと思っております。
32 山辺委員 状況はわかりました。それで、この問題の最後の質問をしたいわけでありますけども、どうしても夏休み、中学３年生、高校３年生は足元がふわふわしておりますから、夏休みはもう勉強になるんだと思います。それはまあ、いたしかたないとしましても、できるだけクーラー病のような状況で子供たちに夏季を過ごさせるんではなくて、野外で大勢の仲間たちと、あるいは指導者の大人とですね、いろんな体験をとおしてですね、自然に対する関心、あるいは友情、あるいは共同作業による連帯感等々ですね、養っていくためのいろんな方策を、講じていただきたいと思うわけであります。
それに関連して、今年の４月から、新しい条例、都市と農山漁村の交流促進を活性化する条例がスタートしたわけであります。この条例は、県の農林水産部が、従来から推進しておりますグリーンツーリズム、滞在型の余暇活動を推進することも当然含めておりますが、同時にですね農山漁村が有する機能として、青少年を育成していくということで、多くの青少年が県内はもとより、県外からも交流にやってきて、長期滞在をしながらいろんな活動をすると。農山漁村の自然とか、文化とか、あるいは住まわれてる人々との交流というものをとおして、青少年を育成したらどうかということも、この条例の１つの大きな柱でございます。
そんなことを考えますと、従来からやっている、こうした県の立山への登山を推進していこうという事業、あるいは施設を活用しての、滞在型の研修事業に加えまして、この条例は民間活力をどんどん発揮してもらおうということが趣旨でございますので、この条例を活用して、農山漁村を活性化する青少年との滞在型の交流活動を大いに普及していただきたい。
それで、富山県の持つ自然の魅力、あるいは農山漁村の生活文化の魅力というものを、大いにＰＲしながら、そこに県内外の青少年が滞在して、活動するということを推進していただきたいと思うわけであります。
今、お聞きしましたように、県などが行っているものは把握はしていらっしゃると思いますけども、これから活性化していく、いわゆる民間地域活動について、ぜひ、青少年の滞在型の活動を推進するために、１つは情報収集をすること。そういった活動をしている民間グループについて、特に公募型のものについては、いついつの時期、どこで、何人の定員で開催されるかということを、きちんと
ホームページに載せていくことであるとか、あるいはこの条例に基づいて活動を開始しようとするいろんな地域グループに対して、青少年活動を行う場合は、指導とか支援だとかいうことを検討していくこと。
あと、条例ができたわけでありますから、ぜひ地域民間活動を支援する方策について検討いただきたいと。そして、青少年の夏季におけるサマーキャンプというものを活性化して、富山県のオンリーワンの１つの目玉にしていただきたいと思うわけですが、このことについて教育長にお伺いいたします。
33 福岡教育長 この「都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例」については、山辺先生が御苦労されて、そして条例にこぎつけられたと思ってます。よく存じ上げております。そして、これまでも議会で、自然体験型の教育に力を入れるべきだという御意見が随分寄せられたと思っておりまして、ここ数年で、教育委員会も随分変わったというように、私は思っておるわけであります。
学校で学ぶことも大事だけれども、自然に学ぶことと社会に学ぶこと、この２つを随分ここのところで強化してきておると思っておるわけです。
それで、自然に学ぶというところの代表が、先ほどの立山夢登山で、代表格で取り組んできておるわけです。そして、社会に学ぶというほうでは、14歳の挑戦を代表格にして取り組みを進めてきておりますので、そういう点では、子供たちの活動が、ここ数年で随分変わってきておるだろうということで、このあとの成長に大きな期待を寄せておるというのが、今の私の気持ちであります。
したがいまして、こういった活動が長期にわたってつくられる、継続して取り組まれた場合には、例えば、今お話に出ませんでしたけれども、子ども県議会もまた学ぶ場、あれも社会に学ぶ場になっておるわけです。そういった子供たちが成長して、次の時代を担ってくれるようになるということに、夢を持って取り組んでおるというのが、今の現状だと思っております。
そして、週５日制になるということもありまして、この自然・社会体験に力を入れるんだということで、今、支援の制度を設けておるわけでありますので、これを使いまして、山辺委員のおっしゃいましたように、夏休みは体験できるすばらしい期間でありますので、そこで大いに取り組んでもらう必要があると思っております。
それと、もう１つ、本県の場合は、社会教育団体が非常にしっかりしておるのでありまして、委員の皆さんも随分お世話していただいておりますけども、ガールスカウトにしましても、それからボーイスカウトにいたしましても、非常に組織がしっかりしておるわけであります。
そして、そういった人たちの応援も、随分いただいておるわけでありまして、ＮＰＯのお話もございましたが、既存のこれまである組織も、しっかりしておるものがあるわけであります。ただ、あまりにもたくさんの活動が行われておるものだから、なかなか把握することが難しいということがございますが、今、市町村ごとに元気活動支援センターで支援の取り組みをしておりますので、ちょうど、情報収集機能が果たせるようになったと思っておりますので、こういったことも十分に活用していきたいと思っております。
それと、支援することについても、情報で支援する、あるいはノウハウで支援するというようなことも含めて、いろいろ考えられると思っております。また、金銭の面でも、今、省庁連携で体験型環境学習推進事業という国の制度がございますが、これも活用するように促しておりますし、また、子ども夢基金という、国を中心にしております基金もあるわけでございまして、基金の活用の情報提供なども行っております。
そして、夏季、あるいは冬季で、冬季でもまた、スキーを中心にしたキャンプに取り組んでおるわけでございますけども、こういった休業期間中に大いに力をはぐくめるように、取り組んでいきたいというふうに思っております。
34 山辺委員 ぜひ、いろいろと前向きな検討をお願いしたいと思います。
１つ申し上げておきたいのは、本県の児童生徒は１学年１万人余りということで、小・中で９万人から10万人という生徒数、あるいは高等学校まで入れると12、13万人という児童・生徒数になるわけでありますけれども、できるだけ、教育という観点、あるいは機会均等の観点から、そのうちのかなりの希望する子供たちに、そういう機会が与えられるということが重要かと思っておりますので。もちろん、希望しない人に無理やり押しつけるわけじゃないんですけれども、需給のバランスということを考えていただきたいということが１つ。
それから、たまたま子ども県議会の議論が出ましたけれども、１学年１万人の小学６年生のうちの45人の話でございます。これは、まあ教育というよりも、教育であればそういった子ども県議会という教育の場を１万人に広げるべきであって、45人を対象にしたものは教育だと思いません。これはあくまでも、１つの県の行政として、子供たちの県政に対する意見というものを聞いて、それを取り込もうということで、行政上の必要はあると思いますけれども、教育上の必要は全くないという、私の勝手な認識を申し上げておきたいと思います。
教育っていうのは、あくまでも均等な機会の提供というものだと思っております。いずれにしても、よろしくお願い申し上げます。
２番目。今度は簡単に申し上げます。２番目も教育委員会でございますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、雑木林、小川等々が大変減少して、小中学校における理科の動植物教材、子供たち自身が採取するっていうのは、大変難しくなっております。
それに対応しようということ、あるいは自然教育を推進しようということで、学校ビオトープの建設が行われてきているということでございます。県内における学校ビオトープの設置状況、それから今後の計画について伺います。
35 結城学校教育課長 ビオトープでありますけれども、私どもが学校のほうに配っております、県の自然保護課発行の学校ビオトープづくりモデル技術集というのには、野生の生き物たちが住む場所、空間というふうな言い方がしてあります。
委員がおっしゃいましたように、いろいろな動物が身近にあるというふうな形にするということは、この辺の自然の植生の植物等も植わっているというところだろうというふうに思っております。
このビオトープにつきましては、平成12年度の調査では、小学校 226校中27校、12％でありました。14年度におきましては、225校中50校、約22％というふうに、少しずつ増加しておるということであります。
富山市は49校中、これは14年でございますけども15校、31％と県の平均より上回っておるということでございます。
導入されていない学校は、じゃあどうなのかということなんですが、ビオトープという形じゃないんですけども、
天然記念物でありますトミヨとか、あるいはホタルを飼育するための池があったりというふうなものとか、あるいは学校外で近くに小川とかがあって、そういうとこでメダカとか、そのほかに観察ができるとか、そういうふうなところがあります。
それから藪になっていて、虫とかそういうものがおるというところが、当然あるわけですが、これは統計の中には多分入っていないというふうに思っております。
もう少し、こういうふうなことで、私どもとすれば各市町村の学校も、ビオトープの部分というものを増加していこうというふうな動きは、今のところあるというふうに思っております。
教員等につきましても、そういうふうな活用の仕方、あるいは自然教材の用い方ということについても、私どもで研修をやっておる状況でございます。
36 山辺委員 増えてきているという数字を聞きまして、大変よろしいと思うわけです。学校周辺に、自然環境に大変恵まれている学校もございまして、近隣の農家から農地の提供があるとか、いろんな環境の差もございます。
富山市内のように、大変それが難しい地域について、人工的に自然環境を再現して、理科教材の提供等々やってるのは、いい事業でございますので、ぜひもっと進んでいくようにお願いしたいと思います。
そのほかに、ビオトープは人工的に再現をしてやっていこうということでありますけども、学校の中に畑をつくる、田んぼをつくる、あるいは花木を育成すると。こういったことによって、自然に触れ合う教育をしようという取り組みもあると思うんですけれども、いわゆる学校農園、あるいは学校での園芸クラブ、あるいは学校での動物飼育などですね、こういったものがどれくらい普及してるのかということについて伺います。
37 結城学校教育課長 自然体験、それから勤労体験等々の意味で、学校農園というものがかなり普及しているというふうに思っております。15年５月、つい最近でございますけども、小中学校における野菜づくりをどの程度やっているかということ調べました。
そうしますと、小学校は約94％、中学校は15％。それから、稲作につきましては、小学校は約55％、中学校は５％というところでございました。
これよりも、委員おっしゃいましたように、もっと身近なって言うんでしょうか、手軽な草花、花づくりのようなものにつきましては、花壇づくり等は、小学校では90％程度、まあもちろんそのほかに教材として朝顔づくりとかそういうのがございますけど、それから中学校では61％ほどがやっておるということであります。
飼育あるいは園芸のクラブということについては、ちょっと手元にはないんですが、飼育そのものは、例えばうさぎとか、そういうものについてはかなりの数だというふうに思っております。
それから、園芸クラブ等については、これは大変少ないんだろうと思いますが、花壇づくりとかあるいは花づくりという形のクラブ活動というのは、なされているというふうに思っております。
38 山辺委員 大変高い数、率でですね、農業体験あるいは花壇づくり等々が行われているという、大変安心したという状況でございますけれども、これが引き続き実施されていくように、期待をしたいと思います。
それで、今申し上げましたのは、学校の敷地内においてできるだけ、非常に近隣の宅地開発によって子供たちが教材不足でありますが、特に理科は現物を見て、フナを解剖したり、カエルの筋肉をピンセットで触ってみたりということをやらないとですね、わからないということであります。
もちろん、ビーカーとフラスコの実験も大事でございまして、田中耕一さんの例で大変それが今回有名になって、化学実験というのが脚光を浴びてるんですが、同時に動植物ということも、大変重要じゃないかと思って聞いてるわけであります。
学校内だけでは、やはりどうしても種の数というものに限界がございますし、またいろいろそういった、身近で関心を持った子供たちが、もっと幅広く動植物の学習をしようということになると、やはり動物園、植物園、あるいは博物館というところがその機能を果たしていかなくてはいけないわけであります。
今、授業時間数が大変減少してる中で、動植物園、博物館に校外に学習に行こうとなると、移動時間がとられて、なかなか授業の中で実施することが難しくなってるんじゃないかというふうに想像したりするんですけども、現在の実施状況はどうなのか。あるいは県の教育的な方針としては、この学校外における動植物園や博物館の活用というのを、どういうふうに思ってるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
39 結城学校教育課長 自然を認識するために実験観察等は、大変大事なものだというふうに思っておりまして、トータルとしては大変いろんな工夫をしてやっているというふうに思っております。
ただ、植物園あるいは博物館ということになりますと、委員おっしゃいましたように、なかなか遠方でございますので、遠足等でやられるというふうなものだというふうに思っております。博物館につきましては、のちほど文化財課長のほうから答えていただくことにいたします。
そのほかの形といたしましては、こういうふうな体験ですが、農業、林業、あるいは漁業というふうなところも、さまざまな関係の方々にお願いしまして、御協力いただきまして、いろんなものをやっております。例えば、先ほどの稲作とかそういうものもございますけど、そのほかリンゴづくりとか、そのような形のもの。それから、林業関係につきましても植林とか、あるいは下草刈りのようなこと。それから、漁業的なことで言いますと地引網の体験とか、あるいは魚のさばき方教室なんかも、本当は理科的な部分としてはあるんだと思いますが、こういうふうな形で、まあ主に位置づけとしては、郷土学習的な位置づけが多いのかもしれませんが、大事な理科の体験だというふうに思っています。
こういうふうな理科的体験の中で、やはり、一番学校の子供たちの生活の中で多いのは、宿泊学習ではないかと思います。確か、小学校の４年生ぐらいから中学生までは、ほとんど各学年が行っておりますし、高等学校についても、１年生か２年生で行ってるという状況ですので、自然に触れ合うというところがございます。
その中では、ナチュラリストの方にお願いして指導していただくというふうな部分もありますけれども、やはり、一番大きいのは教員でありますので、教員の指導力って言うんでしょうか、いろいろな植物の名前とか、そのほかのこと興味を引くように、理解を深められるように、いろいろこと研修についても工夫をしているという状況でございます。
40
伊藤文化財課長 私のほうからは、県立博物館を運営する立場から、子供たちの自然学習にどのように対応してるかという観点での御質問というふうに、とらえさせていただいて、回答をさせていただきます。
博物館等につきましては、子供たちにとって、郷土の自然文化、歴史などを学習する場として、重要な役割を担っているところでございまして、私どもの所管しております、例えば立山博物館、それから
埋蔵文化財センター、このほかに美術館もございますが、自然・理科という観点での御質問でございますので、関係博物館につきましてお答えを申し上げます。
そういったところでは、子供のための教育プログラムの充実、それから学芸員の養成等に努めてきたところでございます。
具体的な教育プログラムといたしましては、立山博物館におきましては、スタンプラリー形式で、立山への理解を深めるためのまんだらラリーの開催ですとか、子供向け企画展の開催などをやってきたところでございます。
それから、
埋蔵文化財センターについては、先祖がどのように自然とかかわって生きてきたかということで、ある意味で自然ともかかわりのあるというとらえかたでお答えさせていただきます。子供向けの企画展の実施を、近年、特に学校週５日制の対応等もございまして、力を入れてきたところでございますし、子供たちが勾玉づくりを体験できる考古体験広場の整備、運営に努めてまいりました。
それから、今年度、新たに学校での利用に供するための、文化財教材の製作に取り組むことといたしておりまして、小学校等での出前授業にも、既に出て行った実績がございます。中身につきましては、先生が御指摘の理科というよりは、ふるさと学習、社会学習の分野ではなかろうかというふうに考えております。
それから、学芸員や、学芸
ボランティアの育成につきましては、学芸員研修会の支援でございますとか、文化庁の行います研修会への派遣、これは市町村博物館を含めまして支援をしているところでございます。
それから、博物館での解説
ボランティアでございますけれども、まず、立山博物館につきましては、開館以来養成に努めてきておりまして、現在 110名の
ボランティアが登録されておりまして、活動していただいているところでございます。
それから、
埋蔵文化財センターでは、今年度から土日、祝日の開館をしたことも契機として、新たに解説
ボランティアの養成に取り組むことといたしております。
そのほか、子供たちの土日、祝日の博物館等の観覧料の無料化も図りましたし、先ほど
文化財プランのところでちょっと申し上げましたが、文化財というのは裏返してみれば、かなりの部分が自然ということもございまして、子供たちに身近な文化財に親しんでいただこうということで、「とやま文化財読本」という子供向けの啓発普及資料も発行するなど、子供たちが自然に親しめるための環境の整備に、努めてきたところでございます。
今後とも、子供たちが、自然により親しめるための博物館運営、それから関係施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
41 山辺委員 今、学校教育課長、それから文化財課長もお触れになったように、週５日の学校教育の中だけでは、なかなか学校にビオトープをつくったりできないので、近隣の農家の方の御協力や、
ボランティアの御協力をいただいて、５日間の中での学校教育の中で努力しておられますが、限界があって、結局、土日あるいは夏季に、こういった自然、理科的なものについても、動植物園や、博物館や、あるいは地引網体験にしてもやらなきゃできないという状況だと思うんですね。
それで、一番初めの質問にまた戻っていくわけでありますけども、この夏季休業期間っていうのは、まことに重要であります。夏季休業期間は、学校の主導ではなくて、地域のいろんなグループが児童生徒に対して、お世話をしていただきながらやる活動ですから、ぜひ、そういったグループにいろんな情報を与えること、それからいろんなプログラム上の支援を与えること、地域民間グループ、児童クラブなんかも含めてですね、ぜひ夏季というものを児童生徒のために、本当に充実したものになるように、教育委員会はソフト面でですね、そのうち財政もつけばいいんですけども、それはともかくとして、まずソフト面で大いに支援をしていただきたいと。ぜひ、この40日間というものを大切に考えてですね、検討を進めていただきたいと思います。
これは要望でございますが、もし、御答弁ありましたらお願いを申し上げて、最後の質問にします。
42 福岡教育長 大事な夏季のことであります。しっかりした専任の参事もおりますので、十分検討させていただきます。
43 山辺委員 どうもありがとうございました。
44 福島参事 学校５日制にかかります県のアクションプログラム、昨年度、今年つくっておりますが、それにつきましては、関係課、当然関連ありますので、各市町村、各団体において、そこの課の事業、財政的な部分を含めて、利用していただきたいと思って、そこに書いてあるあれなんです。
それで、いろんな輻輳した部分もございます。そこらあたり、各団体、それぞれの市町村、県、それぞれ連携をとって、特に親御さんとも連携とってやっていただきたいというのが１つございます。それで、今年度また、その中でも何でもかんでもやるのもどうかということで、重点的なものを今整理しております。
その中で、今はまだ素案の段階ですが、まず山に登らせようと。立山を初め郷土の山。それから、自然の関係。それから、まあ体力とか知的な部分もございますけれども、そこらあたりも特に重点的にやろうかなということで、今整理をしてございます。
先ほどおっしゃっておられたことは、かなり網羅してあるなと思って、私は内心喜んでおるわけでございます。以上です。
45 山辺委員 ありがとうございます。
46 横山（真）委員 治安に関しまして、数点、質問したいと思ってますが、昨日、予特委員会で、本部長が国内のあるいは県内の犯罪の厳しい状況について、怒涛のようにというか、堰を切ったようにというかおっしゃってまして、その状況の厳しさにあわせて、県警本部のトップとしての責任感あふれる決意、御答弁を聞いておりまして、共感いたしました。
日本は、世界で冠たる治安水準が高い国というふうに、我々も認識しておるわけでございます。しかし、昨今の犯罪の発生件数、犯罪内容の凶悪化、あるいは多様化、それに比して発生予防・抑制、さらには捜査・解決という面では、大変困難な状況が山積しているということも思うときに、やはり県民の安心安全を担保する、そのための県警の、あるいは傘下の署あるいはその署員、さらには県民含めて、これはもう総体的にやらなきゃならないということも、改めて実感をいたしました。
なぜ、そうした刑法犯が増えていくのかというと、やっぱり社会経済の多様化というか、複雑化ということがあって、なかなか犯罪抑止や犯罪捜査に有効な対応が十二分にとれないという、そういう治安規範の低下というか、あるいは社会の連帯感の欠如低下というか。さらには、外国人の犯罪の増加、犯罪のグループ化、暴力団、あるいは最近は家庭生活にかかわるドメスティックバイオレンスの問題とか、麻薬問題、薬事違反ですね。いろんなそういうことが、いろんな総合的な背景にあるんだろうと思うんです。そこで、そういう状況の中で、刑法犯が戦後最悪の記録を更新していると。
あるいは、検挙率も13年に比べて14年は若干延びてますけども、相対的にはやっぱり低下しているということで、やはり、国民、県民の不安というのも、当然増幅していると思うんですね。
体感不安という言葉を使っていらっしゃいますけれども、そのことを、例えば具体的に見てとったのは、去年の８月に県がやっている県政世論調査です。これを見ておりまして、ずっとさかのぼって、10年あまりを見ておりましたけども、13年度初めて、犯罪対策など地域の安全の確保についてという県民の要望が８位に載ったんですね。10年間で初めて、犯罪に対する県民の不安というか、要望が出てきたと。
で、14年昨年は、若干、10位ということでランクが落ちましたけども、それでもやはり、犯罪対策に対する県民の要望っていうのは出てきたんですね。
それほど、先ほど来申し上げてるような、犯罪による県民の関心、不安、あるいは対策っていうものが大きいということを裏づけているんだろうというふうに思います。
今度は、全国的な状況で、平成14年、去年の３月に、財団法人社会安全研究財団が、犯罪に対する不安感に関する世論調査、全国調査をやっていますね。それから、４月には警察庁が、これは第一線の警察官に治安に関する不安感等の調査をやっております。
いずれも、県内のそれも、それから県外全国的な調査も共通してるのは、４割以上の方々が犯罪に対する不安感を感じてるというデータ結果が出てるわけですね。これは、非常に憂うべき状況ではないかというふうに思うんですが、同時に、もう１つ、昨年８月のこの県政世論調査の満足度っていうのをやってるんですね。
犯罪対策など、地域の安全確保についての満足度で、満足していると、どちらかといえば満足しているっていうのが16.5％。どちらともいえないっていうのが50.7％。不満であると、どちらかといえば不満であるっていうのが29％。つまり、３人に１人というところで、不安感を持ってる国民、県民が４割強。そして、犯罪対策について不満を持っている、どちらかといえば不安を感じてる、不安を持っている人が、まあ３割というところで、ずっとこのデータを見ていると、あんまり変わらんがですね。
だから、そういう意味では、非常に県民の不安とか、不満というものを、やっぱりできるだけ除去するというのが、県警の第一義的な任務だろうし、それに我々県民がどう協力するか。いや、もっと言うならば、みずからが自分の安全を確保すると、安全を守るという、そういう規範意識を高めて、地域ぐるみ、県民ぐるみで、あるいは国民ぐるみで犯罪の撲滅ということを、限りなく求めていくような、そういう体制づくりが必要だと思います。いずれにいたしましても、そうした調査結果について、どのように御認識されてるか、生活安全部長のお考えをお伺いしたいと思います。
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大島生活安全部長 議員が御指摘のとおり、治安の悪化に対する国民の不安感が増大しているというふうなことについて、治安維持の任に当たっている者として、その責任を痛感しておるというふうなところでございます。
富山県警察としては、このような状況を厳しく認識して犯罪の発生、とりわけ県民の皆様が身近に不安を感じている路上強盗、引ったくりなどの街頭犯罪や、侵入強盗、侵入窃盗などの侵入犯罪を抑止するために、現在、県警の総力を挙げて取り組んでおるというふうなところでございます。
48 横山（真）委員 それで、刑法犯の80％が窃盗ということでありまして、いただいた資料でもまあ幸いというのか、富山県警は本部長を先頭に大変努力されまして、全国的なそれに比して、認知件数は増えております。と、同時に検挙件数、あるいは検挙人員を増やしたということもありまして、検挙率が全国が20.8％ですか、富山県は28.5％ということで、アップしておることを、大変嬉しく、頼もしく思います。
しかしながら、これは刑法犯ですが、窃盗の場合でも検挙率が24.4％ということで、努力されているわけでありますけども、その中でちょっと見ますと、重要窃盗犯が検挙件数、検挙人員とも減少して、検挙率が低下しているという結果が出ております。
また、昨日も今日も出ておりましたけども、外国人の事案が大変増えてきているということでありまして、いろいろ問題があるというふうに思います。
したがいまして、富山県の県警並びに警察総体としての努力を多とするわけでございますが、じゃあなぜ刑法犯が増え、80％も窃盗が占めて、かつ検挙率も全体として低いのかということで、その対策、予防についていろいろお伺いしたいと思うんです。警察官が足りんのかとね。
発生防止のための、あるいは予防のための、まあこれは人がやるわけですからね、どれだけ機械力を導入しても結局人がやるわけですから、そういう意味では警察官が足りんのか、あるいは民間の協力が不十分だとか、いろいろな問題があるようではございますが、警察官の業務負担について、ちょっと触れてみたいと思います。
これも、昨年の３月に、警察庁が警察活動の負担に関するアンケートという負担調査というのをやっているんですね。それを見ますと、ほとんどの警察官が犯罪が増加しているという認識を持ち、そして発生、犯罪発生上期に比べて警察官の人数が足りてるかということについては、足りていないという警察官の答えが87.6％。10年前に比べて仕事量が多くなったと答えてる警察官が、ほとんどなんですね。
そして、13年度の警察官１人当たりの負担人口が、全国平均 552人だそうでありますが、これはアメリカの 385人、英国の 395人、ドイツの 315人、フランスの 293人に比べて、随分と負担が大きいということが読みとれるわけであります。本県のこの負担人口っていうのはどうなってるのか、そうした警察官の業務負担について、どういう認識を持っておられるのか、警務部長のお考えをお伺いしたいと思います。
49 倉持警務部長 お答え申し上げます。本県の治安状況でございますけども、委員が御指摘のとおり、非常に厳しい状況でございます。10年前の平成５年と比較をして、ざっと申し上げますと、刑法犯の認知件数は約２倍、 110番の受理件数につきましても、約２倍になっております。また、来日外国人にかかわる犯罪の検挙件数は約９倍になっております。また、告訴、告発の受理件数につきましても約５倍、さらには県民の方々からの警察安全相談の件数も、これは８年前との比較でございますけれども、これは約５倍となっております。
このように、非常に治安情勢は著しく悪化しておりまして、このことが警察官の業務負担を一層増大させているものと考えております。一方、平成５年以降の、ここ10年の警察官の増員は68名でございます。
本年の４月１日現在、本県の警察官１人当たりの負担人口は、 612人でございます。全国平均が 533人でございますので、これと比べますと業務負担は大きいと認識をしております。
50 横山（真）委員 今、おっしゃったように、刑法犯の認知件数が増えている、あるいは 110番通報件数が増えている、相談取り扱い件数も増えている、告訴告発も増えていると。２倍や３倍ではないということで、改めてこの県民の治安に関するさまざまな不安というか、心配というか、あるいは危機というか、そういうものがそういう形であらわれているんだろうというふうに思います。
しかしまあ、警察官は10年間で68名しか増えてないということでありまして、今、総体的に財政が厳しい、あるいは不況だということを含めて、行政改革という名のもとに、公務員の数も大変抑制されてるということの中ではありますが、私は何よりやはり、人間の生命、財産を守るっていうのが、何をおいてもやはり最優先されなきゃならない共通の課題ではないかと。
これは、警察とか何とかというのを超えて、人間として生存する基本的な命や、財産が守られないということは、これはもうゆゆしきことでありますから、そういう面で、私は必要なところは人を増やすべきだろうというふうに思います。
それで、警察庁は、ここ３年間で１万人の警察官を増員するということでございまして、特に、第一線の警察官の増員配置ということが、私は望まれるんだろうというふうに思うわけであります。具体的に、じゃあ14年度、15年度富山県の警察官の増員がどうなっているのか、あるいは実際に増員された分っていうのはどこに配属されているのか、お伺いしたいと思います。
51 倉持警務部長 警察官の増員についてでございますけれども、委員がおっしゃったとおり、警察庁が平成14年度から16年度までの３カ年で、地方警察官１万人の緊急増員計画を推進しているところでございますけども、本県には平成14年度において、30名の増員配分がなされたところでございます。
増員された警察官につきましては、交番機能の確保を初め、街頭犯罪対策、あるいは来日外国人犯罪対策、留置場の留置管理体制などの強化のために配置し、警察力の増強を図ったところでございます。
52 横山（真）委員 じゃあ、15年度はどういう計画ですか。
53 倉持警務部長 15年度は結果としてゼロでございました。
54 横山（真）委員 富山県が15年度ゼロっていうのは、結局、犯罪が多発、悪質化している東京や神奈川とか、ああいう大都市と言えばいいのか、そういうところに重点的に配属されてるのかなと、増配されてるのかなという感じがするんですけれども。私は、先ほど御答弁ありましたし、私も申し上げましたけども、負担人口が全国平均が 533人、富山県は 612名ということでありまして、私はもっとやはり強力に、富山県警としても警察庁に対して、あるいはもっとあとからまた触れますが、富山県としてもやはり第一線の警察官の増員を求めるべきだろうというふうに思うんですよね。
さっき申し上げましたように、どれだけ科学捜査が進められても、資器材が充実されても、結局、人が動くわけですね。人が捜査したり、人が抑止に対する行動を展開するわけですから、その大事な人が、警察官が不足していると、十分でないというようになりますと、初動捜査を含めていろんな面で問題になるだろうと。
もちろん、内部的にはいろいろ人員の適正配置ということで、一種の合理化を含めて、いろいろ苦慮、配慮されてるんだろうと思いますよ。思いますけども、絶対的な量が足りないと。もちろん、質の向上ということも当然やってらっしゃると思いますけれども、そういう面で、私は強力に、まだ16年度もあるわけでありますから、増員に対する懸命の努力をしてほしいと思うんですが、部長どうですか。
55 倉持警務部長 委員がおっしゃるとおり、県警察では体制の見直しですとか、あるいは装備資器材の整備ですとか、あらゆる手を尽くして、総合的な警察力の向上に努めているわけでございます。けれども、業務の負担を一層軽減するという観点からは、警察官の増員というのは、おっしゃるとおりで不可欠でございます。
警察庁では、来年度、16年度において、全国で 1,500人の増員を計画しているところから、本県への配分がなされるよう、警察庁に対し強く働きかけているところでございます。
56 横山（真）委員 そこで、警察の増員、あるいは内部体制の強化、そしていろいろ科学技術を含めた、総合的な捜査能力の向上というか、強い警察というものを、信頼される警察ということを、我々は期待しつつ、今、こういう社会ですから、県民がみずからの生命、財産を守ることを中心として、いかに連携、協力していくかということが大事だろうというふうに思います。
先ほどもちょっと触れましたけども、社会のこの犯罪抑止機能の低下と、規範の低下ということが、大変強調されているわけでありまして、例えば事件が起きても、隣近所に聞き込み捜査に行ったら、隣の人が何をしてるのかわからんと、知らんというそういう状況。あるいは、大量生産、大量消費の時代ですから、なかなか物証等々得られないという、証言も得られないということも含めて、難しい時代になってきてます。
かといって、富山県というのは、町内会とか自治会活動っていうのが非常に活発なんですね。そういう面で、どうこの社会の連帯と規範意識を向上させていくか、あるいは協力させていくかと、してもらうかということが大事だろうというふうに思っております。
そういう意味で、一方では警察に対する期待とか、要望も非常に増大をしているわけでございまして、そこで時間がないのでもうはしょりますが、やはり我々県民からすると、警察官の街頭での犯罪抑止、あるいは街頭指導、捜査、そういうことを見る、あるいは触れる、感ずるっていうことは、非常に安心感を抱くわけですね。
そういった面で、大変厳しい勤務状況の中で、さまざまな分野で第一線の警察官が、県民の目に触れるということは、いかに有形無形の安心感、信頼感、期待感、あるいは尊敬感を与えるかということであります。そういう意味で毎月20日を「犯罪抑止の日」と、私は、「犯罪抑止」と言うことが、本当に現在の治安状況というか、犯罪の発生状況というかの厳しさを象徴することだと思うんですね。
普通だったら安全確保とか、何とか防止とかというのならわかるけども、犯罪抑止というのは、非常に私は、強烈っていうのか、私はいい起用だと思うんですよ。あとからまた、防犯のことは申し上げますけどね。
そういう意味で、こういう特定の日を決めて、県民ぐるみで犯罪防止をやると。そのために、県警察が陣頭指揮をとるということでありますが、この街頭活動について、
パトロール活動について、特にどのように取り組んでいくのか、取り組んでいるのか、そういったことについてまずお伺いしたい。
また、先ほど申し上げました県政世論調査、これはちょっと古いんですよ。調べたらなかったもんですから、平成８年の県政世論調査を見ておりましたら、県民が犯罪発生抑止、予防に対してどういうことを警察に望んでいるかということで、一番大きいのは街頭警察活動ですね、パトロールなんですよ。そういうこともありますので、その
パトロール活動についてどう取り組んでいるのか、あるいは特に力を入れてる内容がありましたら、あわせて報告いただきたいと思います。
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大島生活安全部長 今、議員が御指摘のとおり、警察に対する県民の最も強い要望が、
パトロール活動を強化してほしいということから、県警察では庁内業務の合理化に努めながら、夜間を中心とした
パトロール活動の強化を図っております。
とりわけ、地域住民と直接触れ合い、街頭で活動することの多い地域警察官については、強盗事件の対象となりやすいコンビニ等の深夜営業店舗への１日１回以上の立ち寄りパトロール、それと子供の安全対策として、小学校周辺や通学路の重点警らの実施を強化しておるところでございます。
また、毎月20日を犯罪抑止の日と定めて、各地で集中的な防犯活動を展開しておりますが、こうした中で民間
ボランティアによるパトロール隊の結成と育成に努めているところであります。
警察と地域住民が、頼もしくパトロールをしている姿を見せることによって、不安を安心へと変えたいと願っているところでございます。
58 横山（真）委員 そこで、民間の協力ということでいろんなことが行われておりますが、私は、１つはやはり情報提供が非常に大事じゃないかというふうに思うんですね。もちろん、情報にもいろいろ中身があるんですけれども、私たちも毎日の生活の中で、例えば泥棒が入ったと、そうすると新聞で後日知ると。あるいは、後日、何か町内の寄り合いとか時に聞くということが多いんですね。
プライバシーの問題もありますから、その情報の提供、あるいは公表等については、十二分に配慮はしたいと思いますけども、やっぱり地域におきた、そういう窃盗なりの犯罪があったときに、いわゆる地域住民に早く知らせて、そして自己防御能力っていうのかな、未然防止に対する意識高揚を図っていくというのが、何よりも私は生きた犯罪防止、予防につながっていく生きた力になると思うんですね。そういう面で、私は、犯罪の発生、あるいは検挙情報の提供っていうことが非常に大事ではないかと思うんですね。
それから地域では防犯協会っていうのがあります。17署管内にそれぞれあるわけでございますが、どうも交通安全協会と防犯協会というのを、あまり平面的にとらえるのもいかがかと思います。けれども、財政基盤にしましても、あるいは組織の運営にしましても、あるいは住民参加という面から言っても、昨今の犯罪の、申し上げたような状況の中では、私は極めて劣勢というのか、なかなか見えにくいというか、一生懸命やってらっしゃるんだろうけども、この住民サイドからすると、そういう面での機能がですね十分果たされていない。まだまだ、果たすべきことがあるんじゃないかというふうに思います。
例えば、防犯協会は17ありますけれども、専従の事務局員がいないところが３つあるというふうに聞いております。それから財政的には、私どもの北署管内の北部防犯協会からいきますと、防犯協会の財源の内訳の半分は、市の助成なんですね。それから４分の１が団体企業等の賛助会費、それから４分の１弱が各町内というか、自治振興会からの負担金となってるんですね。
最近の不況の中で、企業団体もだんだんと会費を減らしてほしいとか、やめさせてほしいとかいう状況も出てきているように聞いております。が、専従者も、交通安全協会のように２人も３人も４人というわけじゃなく、１人で、しかも週の半分ぐらいの勤務ということでございまして、これだけの犯罪が発生し、いろいろ問題がある中で、私は防犯協会というのを、もっと財政的にも組織的にも強化、拡充する必要あるんじゃないかというふうに思うんですね。
そういった面で、この防犯協会の体制の充実、活動機能の強化ということを含めて、どのように図っているのかということについて、生活安全部長の御認識をお伺いしたいと思います。
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大島生活安全部長 今ほど説明しておりますように、犯罪を抑止するために地域安全活動を進めております。この活動を進めるに当たっては、地域住民、あるいは警察、自治体、これらが一体となって取り組んでいくことが、非常に重要だというふうに感じております。
こういうふうな観点で、地域安全活動を推進するために、議員がおっしゃられた犯罪情報等を速やかに住民に伝えるという方法について、現在、警察としては発生している犯罪状況、被害に遭わないための方法、また防犯連絡所、子ども 110番の家など、地域
ボランティアから寄せられました各種の情報について、地域安全ニュースとしてタイムリーに提供するということです。
それと、警察協議会や防犯懇談会など、あらゆる機会を通じて把握した住民の要望、意見については、できるだけ迅速に警察活動に反映させることなどについて、特に配意しているわけであります。
また、今ほど話ありました防犯協会の件でありますが、地域安全活動の中核となるのは、民間防犯組織である防犯協会であり、中でも地区防犯協会が活動の中心となっております。このために、地区防犯協会事務局長会議において、あるいは警察署や県防犯協会を通じて、地区防犯協会に対して、１つは財政及び体制基盤の充実に向けた自治体への働きかけの強化、それから２つは地域安全ニュースの発行や防犯連絡所に対する指導など事業の活性化、３つは犯罪抑止の日の活動や民間パトロール隊の出動など、創意工夫を凝らした自主防犯活動の展開などについて指導助言を行っているところでございます。
60 横山（真）委員 今、おっしゃいましたように、ぜひ地域安全確保のための拠点である防犯協会の基盤整備、財源的なもの、事務的な問題、あるいは運動的な問題を含めて、指導と支援をぜひ強化してほしいというふうに思います。
私、このことを質問するときに、いろいろ調べてみまして感じたことですが、１つは防犯協会あるいは防犯連絡所とかいうのがありますね。ところが、事業の内容を見ていると、防犯という言葉があまり使われて…。あまりっていうのも変だけど、例えば、よく使われているのは安全運動。安全運動という言葉が、大変よく使われるんですね。
私は、やはりずばり防犯活動と、防犯運動というふうになぜ言わないのかと。防犯という言葉は使ってありますよ。使ってありますけれども、この安全運動となると、別に安全というのは、何も防犯だけじゃないですよね。交通も安全ね、それから防犯も安全、それから道路の不良状態もこれも安全確保ということがありますよね。
だから、いろんなことが安全ということで使われるんですよ。私は、やはりね、防犯と。先ほどの犯罪抑止じゃないけれど、防犯っていう言葉は、私はやっぱりもっと使うべきだと思うんですよ。
安全確保とか安全を守ろうっていうのは、それは交通安全も安全ですよ。それから道路を完備したりね、線路を完備して、安全を守ろうというのもありますけども。やっぱり防犯、犯罪を防止すると。
犯罪を未然になくすと、犯罪をなくすために立ち上がろうという、そういう連帯意識を持たせるためにも、問題意識を持たせるためにも、僕はもっと防犯という言葉を使ってほしいと。これは、まあ全国的に何か安全という言葉を使ってございますけども、全国地域安全運動富山県大会何とかってね。しかし、中身は防犯なんですよ。はっきり言ってね。そうでしょう部長、そうなんでしょう。だから、私はもっと防犯っていう言葉を使ってほしいなということを感じました。
それから、もう１つは、防犯となってくるとこれは警察の専域事項だという認識は、あなた方も持っていらっしゃるし、我々も持ってるんですよ。それは間違いないと思うんですよ。しかし、最近、こういうふうに犯罪が増加する、悪質化する、そして県民の身近なところに、そういう犯罪が起きてきてるという、いつ何時被害に遭うかわからないと。そういう恐怖や不安やというものが、常に見え隠れしているわけですね。
そういう中で、私はこの防犯という問題は、県民生活、県民の福祉増進のために、さっき言ったように、もう最優先されなきゃならない課題だと思うんですよ。ところが、この知事部局の行政の場ではですね、防犯というものはどこが所轄するかっていうのがないんですよ、はっきり言って。交通安全はありますよね。生活環境部に交通政策課があるんですよ。ところが、防犯っていうのは行政の中にないんですよ。警察行政はありますよ、もちろん本来の仕事ですから。
そういうことを思っていたときに、今年の４月１日から、富山市は生活安全交通課というのをつくったんですね。富山市役所は、以前は交通安全対策課だったんですよ。専ら交通安全対策を行政の分野から、事務所掌としてやっていたわけですね。ところが、防犯がないというので、それを含めて、新しく４月１日から生活安全交通課というので…。生活安全というのは、僕はちょっと、防犯っていう言葉を使うかどうかわかりませんけれど、つまり防犯という領域を、行政の領域に取り込んだんですよ。
私はあなた方には、もちろん、そういうことをやれというのとは違いますけれども。私は、これは知事にいずれ申し上げなきゃならんと思ってますけれど、あなた方サイドからもね、防犯を県政全体の基本的な課題として位置づけるという努力も、側面的にやってほしいと思うんですよ。
県民的な犯罪抑止、犯罪発生防止ということを考えるときに、県政を中心にそれがされてないというのは、私はおかしいと思ってるんですね。
そういう意味で、ぜひ、私は、これはあなたがたの立場からも、知事部局に対して、生活環境部に防犯を含めた、まさに生活安全にかかわる事務所掌を組み込むということが、大事じゃないかと思います。これは、私の思いと要望にしておきたいと思ってます。
それと、もう１つは、今、御承知のとおり、民間の警備業者が非常に増えておりますね。セーフティネットというか安全面で、皆さん方の防犯活動に対する、ある意味では補完、代行業務をやっておるわけでありまして、これを抜きにして今や…。特に、企業もそうですし、団体もそうですし、間接的には我々も県民も、そういう意味では警備業者、警備員の社会的な役割っていうのは、極めて私は大きいと思ってます。
この方々との連携、あるいはもっと言うならば犯罪活動等に、どう組み入れていくのか、位置づけていくのかということも、これからますます私は重要になってくると思うんですね。
ちなみに、この昭和47年から今日までの警備業者の数、警備員の数をお手元のお願いした資料を見ますと、会社が今、富山県に63社あるんですね。警備業を扱う業者が営業所含めて63社で、昭和47年から 4.5倍に増えてます。
警備員は 2,670人、この30年間で約10倍に増えてるんですね。こういう警備業者、あるいは警備員、こういった方々に対して、犯罪対策に対して積極的に取り込んでいく、位置づけていく、連携していく、あるいは役割分担を共有化していくという、そういうことが私は必要でないかと思うんですが、いろいろ申し上げましたけれども、感想を含めて、状況を含めて御答弁いただければと思ってます。
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大島生活安全部長 最近の犯罪情勢を見ますと、犯罪に強い社会を構築するためには、県民の自主防犯行動補完、または代行する警備業を、実効ある防犯システムに育成していくことが必要であるというふうに考えております。
特に、侵入犯罪の発生を早期認知、検挙を図るためには、機械警備業者による迅速な対応を確保する必要があります。現在、警備業の即応体制が適正に整備されているように、行政指導を徹底しているところであります。
また、県民の自主防犯行動を補完することを目的として、政府の緊急雇用創出特別基金を活用した民間活力の導入による、地域安全緊急パトロール事業を県内警備業者に委託して、８月１日から
パトロール活動を実施することにしております。
この事業は、犯罪の抑止と地域住民の自主防犯行動を補完、促進する上において、極めて効果的な事業であると考えております。
62 横山（真）委員 最後に、この間、「じんだはん」っていうので、地方の大新聞記者が原稿を書いておりました。懐かしい言葉だと思った、じんだはんという言葉。本部長、じんだはんていう言葉、知ってますか。お巡りさんとか、お巡り様とかいう言葉は、ずっと子供のころから、親しみっていうか、尊敬の気持ちを持って使ってまいりました。最近、お巡りさんという言葉も、あんまり使わんがないがですかね。どうかわかりませんけども。
それで、じんだはんとかお巡りさんというのは、どういう語源があるのか、どこから、いつそういう言葉が使われたかということを見ましたら、今から 123年前にお巡り様と、あるいはお巡りさんというので、西洋道中膝栗毛物語に出てきてるんですね。あるいは樋口一葉のたけくらべにも書いてあります。そのときは「おまはりさん」だった。「巡査さまに家まで見て頂かば、我々も安心」とかいう表現。「それから、道路に棄てたるものあれば、巡査職（おまはりさん）が早速に、見附け次第に高札へ」とか、「小便せしを査公（おまはりさん）に見附けられ」と、こういうのがあるんですね。
いずれにいたしましても、 100年、 120年前からお巡りさんとかお巡り様とか、おまはりさんとかっていう言葉が使われているんです。だから、いかに昔からお巡り様っていうのは、江戸時代から含めて、巡回して、そして庶民、人民に安心、安全を保障したというか、あるいは身近に住民の安全安心を担保とするために仕事しとったということは、言われているわけです。
じんだはんというのは、私はどんな人かわからんがですね。もし、わかっている人は教えてほしいんですけども。ある意味では、巡査さんという言葉を使うかどうか知らないけれども、それがなまってじんだはんになったんじゃないかということが言われてます。
私は何を言いたいかというと、やはり警察官も非常に多忙な、きつい勤務状況の中で、さまざまな事件の発生抑止、予防、あるいは捜査で大変な努力をされているわけであります。が、一方では、そういうことも含めて、警察官の警察活動に対する協力度合いも低下している、あるいは協力しないという、そういう住民感情もなきにしもあらずです。
やはり我々は、お巡りさん、じんだはんと、そういう親しみ、安心感、あるいは尊敬、畏敬の念を持って、ともに治安を守る、生命財産を守るという役割分担と共通認識のもとに、県民ぐるみでやっていくという面では、もっともっと警察官と警察活動について、住民の県民の理解をいただくという努力が、普段の日常活動を含めて必要だと思うんですね。
そういう面で、いろいろ申し上げてきたわけでありまして、ぜひお巡りさん、じんだはんといわれる、そういう富山県警察であってほしいなということを感じて、一言いらんことを言いましたけれども、せっかくの機会ですから、本部長、あなたの総括的な感想なり、決意を含めてお聞かせいただいて終わりたいと思っています。よろしくお願いします。
63 佐藤警察本部長 ただいま、大変委員から温かい励ましをいただきました。本当に嬉しく思いました。今、私ども 2,200人の職員がおりますが、合い言葉が１つございます。それは「我々の
ふるさと富山県を、安全で日本一住みよい県にするぞ」でございます。
状況は非常に厳しいです。警察官の数も少ないです。しかし、私は必ず知恵を出して、この富山県を日本一安全で住みよい県にいたします。
64 横山（真）委員 本部長、本当にありがとうございました。我々県民も、県議会もひとつ一緒に頑張っていきたいと思っています。終わります。ありがとうございました。
65 渡辺副委員長
教育警務常任委員会の副委員長を務めます、ニューフェースの渡辺です。どうか今後ともよろしくお願いをいたしたいなと思っております。先ほどからいろいろ、先輩の議員の方々のお話を聞いておりました。今回初めて当選させていただきましたが、以前は何をしてたのかなと今振り返ってみますと、やはりＰＴＡのほうの立場で、教育の現場にずっとおりました。
そういう中で、もうこれも多分、大いにこういう委員会の中で、議論もあったかとは思いますが、まだ１年しか経ってないわけでございますが、本県における教育改革が、現在、どのような形で取り組まれ、どのような成果を挙げているのかを、まず最初に聞きたいなと思っております。
そして、私がＰＴＡの当時感じていたことは、平成14年の４月にありました教育改革。やはり、一番まじめに取り組んだのが小学校、次が中学校、３番目に高校ではないかなというふうに思っております。また、その間、私も、こんな立派な部屋じゃなかったですけれども、いろいろと教育現場のほうで議論もいたしました。教育界のほうから意見を聞きますと、やはり非常に学力低下の問題という話も出てまいっております。
そういう中で、教育というのは、そう簡単に短いスパンで議論して、すぐ制度を変えるっていう話ではなくて、やはり、私は教育っていうのは長いスパンで、もう大いに議論をしてですね、やっていくべきだというふうに思っております。そういう点で、今後、どうなっていくのかということを、成果が挙がってるのかっていうことを、まず最初に聞かせていただきたいと思います。
66 結城学校教育課長 昨年度14年度から、土曜日・日曜日休みの学校週５日制が始まりました。そして、小・中学校では、新しい学習指導要領が展開されたというふうなところの中で、学校のほうではみずから学び、考える力など、生きる力をはぐくむ教育に努めておるわけです。
１つは、家庭、地域。地域の方々に御支援いただいて、学校・家庭・地域が一体となって進めていくという形、それから学校のほうも独自性を発揮する、あるいは特色化を図るというふうな形で取り組みを進めてきたというふうに言えるのではないかと思っています。
その中で、新しい学習指導要領の中で始まったことというのは、総合的な学習の時間、これがやっぱり１番というふうに思っております。
これも、課題を持って、子供たち自身が調べる学習を進めるということでありますけれども、これの中心は、やはり地域について調べるというふうな活動が主体でありまして、教員も地域の方々にお願いや、あるいは教えていただくということをいたしますし、それから子供のほうも地域の方々に教えられ、あるいはその地域を学んでいくという、そういうふうなことをしてきたと思っております。
それから、基礎学力という、学力の面でございますけれども、基礎・基本の確実な定着のために、繰り返し指導、あるいは少人数指導、習熟度というふうなことをやってきたという、盛んになってきたという、こういうことであります。
それから読書ばなれというふうな形で、朝の読書というふうなことも、最近大変盛んになってきております。このような読書につきましては、読み聞かせの
ボランティア等をお願いして、地域の方々に協力いただいておるわけですが、これだけではなくて授業、あるいは行事の中でも、地域の方々に御協力いただき、指導していただくというふうなことがあります。
それから、これも一番典型でありますけども、社会に学ぶ14歳の挑戦。これも、その地域の方々に支えられて、子供たちが教えられているということだと思います。
このような形で、地域でいろいろと育てていただいていると。で、先ほどからもありましたが、土曜日あるいは夏休みというふうな部分の子供たちの活動っていうのも大変重要でありますけれども、やはりこれについても、地域の方々の御支援というものに支えていただいておるという部分があると思っております。
このような形で、昨年度からいろいろと進んできておるわけでありますけども、委員もおっしゃいましたように、何分、まだ１年しか経っておりませんので。このような方向で、各学校はさまざまな取り組みをしておりますけれども、はっきりといろいろな効果があらわれてくるのは、このあとであろうというふうに思っております。以上でございます。
67 渡辺副委員長 ありがとうございました。多分、この中で、今回の教育改革の成果がどのような結果をもたらすかということは、私は誰もわからないと思います。今の子供たちが、あと30年後、40年後、今やってることが成果がそのときに出てくるわけですので、私もこの辺はきちっと、今度は立場を変えた中で見守っていきたいなというふうに思っております。
そして、次に聞きたいことは何かと言いますと、やはり改革っていう話になってきますと、制度の改革だけではないはずでございます。当然、制度の改革があり、教育委員会、また先生方々の自己改革という話も出てくると思うんですけれども、そういう点で、先生方々の新しい教育改革についての資質等も当然変わってこなきゃいけないわけですので、そういう研修等、どういう対策を今やってらっしゃるのか、少しお聞かせをいただきたいなと思います。
68 齊藤教育参事 県の教育委員会としましては、今年３月の教員の適切な人事管理に関する検討委員会の提言を受けまして、教員の資質向上のための方策づくりに取り組んでいるところであります。具体的には、教員一人ひとりがみずからの課題を明確にし、自発的、能動的に取り組む。人間性や社会性、専門性をはぐくむ研修の工夫をする。教員が精神的に安定して勤務できるよう、メンタルヘルスの保持増進に努める。そういう研究をするところでございます。
それから、努力している教員に対する報賞制度の工夫をする。不適切な状況への移行が心配される教員への早期対応をする。それから、不適切な状況にある教員への対応をする。さらに、管理職の希望降任制度の検討をする。新規採用教員について、条件附き採用期間中の評価の仕方と措置の検討をする。
そういうことなどについて、現在検討を重ねているところでございます。
69 渡辺副委員長 はい。今の答弁で私も十分でございまして、ともに子供たちのためにやっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
次に、家庭教育の問題でございます。やはり、私、教育の原点は家庭教育ではないかというふうに思っております。２年前に、たまたま私が地元の小学校のＰＴＡ会長をしているときに、上海の江寧学校というところへ、姉妹提携をしておりまして、初めて向こうのＰＴＡの方々と懇談会を、会議の場を持たしていただきました。そのとき、私に対して質問がないかということで、通訳を通じまして、向こうの親が30人ぐらいおったんですけども、15人ぐらいの方が一斉に手を挙げられました。何を聞かれたかと言いますと、やはり家庭教育の問題でございまして、日本では家庭教育はどのようにやってらっしゃいますかと。その中で、これは冒頭に島田議員もおっしゃいましたけれども、「渡辺さん、国を愛し、学校を愛し、子供を愛し…。」っていう、そういうことを三、四名の方々から言われたときですね、さすがに私も構えまして、国が違うとはいえ、やはりすごいＰＴＡなんだなということで、びっくりして帰ってきたんですけれども…。
やはり、家庭教育っていうのは、非常に子供のしつけの問題等、教育の原点と言いますか、そういうございますので、やはりこういう家庭の教育力がなくなってきたと言われている現在ですね、今後、教育委員会としてどのような支援策をされるのか、それを一度お聞きしたいわけでございます。
そして、私自身は、子供の行動の第一義的な責任は、やはり親が50％、あと学校、地域がそのあと25％ずつぐらいあるのかなというふうには思ってるんですけれども、この家庭教育につきまして、今後、どのような支援策を行われるのか、少しお答えを願いたいと思います。
70 中田生涯学習室長 子供たちに豊かな情操や基本的な生活習慣、それから社会的なマナー、それから他人に対する思いやり、自制心や自立心を養うには、何よりも家庭教育が重要であると考えております。
そういう意味で、家庭教育力の回復のために４つのキーワードを考えておりまして、啓発、体験、相談、ネットワーク化という、この４つを家庭教育支援のキーワードにしているところでございます。
まず、県の教育委員会としては、具体的な施策としてこれまで啓発の取り組みといたしましては、すべての親が参加する就学時、健康診断時等の機会を活用しました子育て塾の開催。それから、体験ということでは、親と子供の自然体験や生活体験をとおして、家庭教育の見直しを図る３歳親子ふれあい村事業。それから、相談ということでは、電話、面接、電子メールなどを活用し、いつでも気軽にさまざまな方法で家庭教育に関する相談ができる家庭教育総合相談事業。それと、ネットワーク化ということでは、地域に子育てサポーターを配置しまして、親同士の交流を促進したり、父親の家庭教育参加を啓発する子育て支援ネットワーク事業など、これまでも実施してきたところであります。
さらに、家庭教育力の一層の充実のために、今年度を家庭教育元年と位置づけまして、新たに家庭教育のあり方について、資料や提言、それから事例等をもとに、その重要性を伝える家庭教育かわら版というのを、幼稚園、保育園、それから小学校１年生の子供を持つすべての親に対して、今年度から年３回配布することにいたしております。
そのほか、ラジオやテレビ等で子育てほっとＲＡＤＩＯ、それから啓発テレビスポットなどの放送を行いまして、広く一般の方々にも積極的にアピールしていくことにしております。
それと、もう１つ、子育てサークルさぽ～と事業というのを今年度から実施しまして、子育てサークルが行う親同士や親子の交流・体験などを目的とした活動に対して、助成を行うことにしております。
これらの子育てサークルの活動や、ネットワーク化による情報交換を活性化する子育てサークルサミットも開催いたしまして、若い親の主体的な学びの意欲を高めるなど、家庭教育支援の取り組みを総合的に展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
71 渡辺副委員長 ありがとうございました。中田生涯学習室長には、この分野についてもまた頑張っていただきたいですし、私も、今後、家庭教育というのは、こういう時代になっておりますが、やはり原点ではないかというふうに思っております。
次に、今度の教育改革でいろいろと、地域という話が出てまいりました。私のときは、ＰＴＡ。これからは、やはりＰＴＡの中に、ペアレンス、ティーチャー、そしてコミュニティーっていうものが入ってくるんではないかと。地域の教育力っていうのは、地域で子供たちを育てるっていうことで、非常に重要な意味を持っていくのではないかと思っております。そういう面で、これからは、ＰＴＣＡっていう形で、ＰＴＡも変わっていけばいいなと、またそういうふうに私も後輩の指導者には言っていきたいなというふうには思っております。
そういう中で、学校・家庭・地域の連携の問題でございます。そういう中で、これからそういう役割分担とかが重要な話になってくると思いますし、もっと学校におかれましても、積極的に情報提供等、情報公開等を地域、またＰＴＡ等にもしていただいて、保護者や地域の人々の参画・協力を求めていくということが、私は必要ではないかと思いますので、この辺の所見を伺いたいと思います。
72 結城学校教育課長 子供たちの健やかな成長ということには、学校だけではなく保護者の皆さん、そして地域それぞれがその機能を果たしておられるというふうに思っております。
学校のほうから言いますと、学校のやっておりますことについて、さまざまな保護者の方、地域の方々から御支援、応援をいただきたいということなんだろうと思います。その中で、学校の教育活動、あるいは教育の方針、あるいは生徒たちの、子供たちの状況、こういうことをさまざまに説明し、お知らせするということの取り組みがますます重要度を増してきて、学校でも取り組んでおります。
１つは、学校便り、あるいは学校紹介と、ＰＴＡの方々だけではなくて、地域皆さんに配布して見てていただくというふうな取り組みがございます。それから、小学校では、もうやっておるわけでありますけれども、授業参観等、授業を公開すること、あるいは学習発表会、あるいは文化祭、体育大会等に積極的に、地域の方々に来ていただくような形にするということ。それから、ＰＴＡの会合はもちろん、学校の保健委員会等々の会合につきまして、地域、保護者の方々、関係の方々と学校が意見交換をするというふうなさまざまな形で、理解、協力というものをいただくように努めておるというふうに思っております。
これらも大変大事なことでありますが、学校評議員制度、これも学校の現状というものをお知らせする機会そして、いろいろ学校について御支援いただく機会、さまざまに学校について情報を与えていただく機会、さまざまな意味合いがあるというふうに思っておりますけれども、小中学校においては、まだ、本年度で44校ほどの計画になっておりますので、市町村教育委員会をとおして、積極的にその設置について働きかけをしておるところでございます。以上でございます。
73 渡辺副委員長 ありがとうございました。もう時間も相当過ぎておりますので、最後の質問をさせていただきます。
昨日の予算特別委員会に、私も委員としては初めて出席をさせていただきました。その中で、鹿熊議員のほうから、21世紀の教育新生プランについてのいろいろな質問もございましたので、この辺はやめておきます。それで、また、新しいことをやってらっしゃるんですけれども、その点をちょっとお聞きしたいなと思っております。
平成14年から富山の教育ルネッサンス構想の策定を進めておられます。そして本年度が県民総ぐるみで、富山ならではの教育活動ということを推進されると聞いておりますが、この推進状況をお聞かせ願いまして、私の最後の質問といたします。
74 高畠教育企画課長 お答えをいたします。本県のこれからの教育の基本的な指針を盛り込んだ、仮称ではございますが富山の教育ルネッサンス構想、この策定につきましては昨年４月に、県教育長を会長に、県内の小中高等学校長協会長、そして特殊教育諸学校長協会長、さらには教育研究会長などからなります富山の教育ルネッサンス検討会で検討を進めてきたところでございます。
なお、この検討会には11の研究部会を設けております。その中で、学習意欲の向上策、あるいは体験活動の推進など、今日的なさまざまな教育課題について調査研究を行い、基礎的な構想策定のための報告をいただいたところでございます。
この報告などをもとにいたしまして、昨年度は３回の検討会を開催し、今年の３月に開催されました検討会におきまして、本県のこれからの教育の基本的な指針となります富山の教育10カ条を骨格とした中間報告の骨子案をお示ししているところであります。
今年度は、県内の各学校、ＰＴＡ、それから校長会、さらには教育研究会などで、全県規模のチャレンジテストの実施や、すすめたい 100冊の本の選定と推奨など、実践研究やモデル事業を進めておりまして、現在、それぞれにおいて取り組みが順調になされているものというふうに思っております。
なお、７月には、県民の皆様の御意見をいただく、１日
県教育委員会を開催することにしていることをつけ加えておきたいと思います。
75 渡辺副委員長 ありがとうございました。今日は、私にとっても、初めての質問だったんですけれども、やはり私も現場のほうが長かったもんですから、教育はやはり理論よりも実践だなというふうに思っております。
そういう面で、現場でもいろいろと先生方々、校長先生、いろいろ苦労もなさっております。どうか、その点、現場の声も大いに吸い上げていただいて、教育行政に反映をしていただければ幸いかなというふうに思います。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
76 平村委員 大分時間も過ぎまして、時間に制限があるわけじゃございませんが、このあと議会運営委員会もございますので、人気委員会に入れていただきましたから、名刺代わりに１つだけ質問をさせていただきます。１つだけですよ。
私のところはどちらかというと、議会運営委員会を重視されておるもんですから、常任委員会が大体１時か１時半で終わるというので。一遍、２時までやったら、えらい怒られたことありまして。ですから、まだ１時前でありますので、五、六分だけ。
私ども議員というのは、どちらかというと、質問をして、それに当局から予算をつけていただいて、それが一番満足するわけでありまして、こちらから予算をつけるっていうわけにいきませんから。教育長、ね。ですから、私たちの言ってることを実現するためにも、努力をしていただきたいなと思うんですよ。
今日は、警察のほうに１つだけ。通告をいくつかしてあるわけですが、１つだけ質問します。駐在所とか交番の配置、その基準はどうなってるのか、まず１つですね。もう１つは、大変時代が日々変貌しているわけでありますが、それに対応したような駐在所や交番の配置になってるのかどうか。
昨日だったかおととい、東京都の知事の公約でもありましたけれども、今度、警察官僚の方が行政のトップにお着きになるというような、治安対策の副知事になられるというようなことで、びっくりしたわけであります。
もう１つ、ついこの間、県警の視察に行きまして装備を見てきましたけども、こんな装備が富山に必要なのかなと思うくらいたくさんあるわけですよね。ですから、私どもは田舎で治安がいいところだと思っておりましたが、あれぐらいのものを装備しなきゃならない時代に変貌したんだと。
そういう中で、警察行政の交番、駐在所というものは、どういうふうに配備され、そしてまた時代に即応したようになっているのか、この１点だけお願いしたいと思います。まあ、答弁があまりよくなかったら、また質問するかもしれません。
77
大島生活安全部長 それでは、交番、駐在所の配置基準というふうなことについてお答えしたいと思います。
警察活動が、地域の皆様の期待と信頼に応えるためには、地域に密着した警察活動を推進し、地域の皆様に見える形で活動することが基本であり、大切であるというふうに考えております。
そのため、犯罪の発生状況、地域の特性などを総合的に勘案して、地域社会の安全と平穏を確保するための拠点としての機能を十分発揮できるよう、交番、駐在所の適正な配置に努めておる次第です。
現在、県内には17警察署ありますが、この中に62の交番、90の駐在所を設置しており、これまで住民の要望や、地域状況の変化に対応するために、氷見警察署藤奈美交番、小杉警察署駅みなみ交番等を新設しているところであります。
今後とも、社会の変化を踏まえ、地域の皆様の御要望も参考とさせていただきながら、交番、駐在所のより適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
78 平村委員 質問じゃないんだけれど。部長さん、こういったその地域の交番とか、派出所を整備してもらいたいとか、あるいはまた前にあったのがなくなったとか、だからそれをここにまた設置していただきたいとか、こういった要望が近年でいくらぐらい、あなたのところに来とるがね。あなたの記憶でいいんだけれども、通告してないからいいですけれども、こっちは調べていないんだけども、まあ１カ所、２カ所はあるということは聞いてるわけです。そこでですね、質問じゃないんですから、聞いといてもらいたいんですよ。
この所管の警察等の再編について、富山県はどのようにやってるのかなと。警察に言っても資料が出ないときもありますから、私なりに調べてみたわけですよ。すると、47都道府県の中で、富山県は非常に優秀に再編をやってる。今、新しいのを２つつくられたというのを含めてですね。
僕が一番びっくりしたのは、福岡県がですよ、今、計画をしておいでになるのは、交番が 276あるのを 224にするというんですからね。それから、派出所は 294あるのを 107と、３分の１にするというんですからね。
これ、どんなふうにやっているのか。私たちは、設置してもらいたいという要望が非常に多いんだけれども。ここらは、非常に、委員長、私どもの視察の対象になるところだね。
それから、これ委員長と討論しても、どうにもならんのだけれども、先ほど横山（真）委員のほうから言われた定数の問題、今度、 1,500人ね。緊急警察官の件は、先ほどお話ありましたから、あなた、副委員長と二人で警察庁の前に行って、毎日たすきがけで座ってりゃいいがやないけ。それだけ、委員長に要望しておきますよ。
それでですね、富山県の場合は、再編した県が５県あるんですけども、その５県のうちの１つなんだね。大変優秀な本部長以下、優秀な人ばっかりおいでになるということだ。びっくりするのは、予定なしというところが47都道府県のうち12県があるんですから。
それから、その他というのが、これはテーマがそういうふうなことになって、これは20で一番多いんですけども、だいたいこれ検討中と。あるいは、市町村合併の動向を注視しながらというのもありますけれども、大体今から再編に向かってという、この趨勢を見てみると大変少なくなってますね、だんだん。増えてるところはあまりないんですよね。
ですから、この鳥取県なんかっていうのは、交番が21あったのを16にしてまして、警察署が11あったのを９にする。駐在所なんかというのは、 122あったのが84にしているという。これは、どうしてこういうふうになっているのか、よくわかりませんけれども。東京都、富山県、群馬県、山形県、広島県は再編をしてるわけですね。
そこで、何を言いたいかというと、ここは優秀でありますけれども、私、代表質問で、平成12年でしたか、所管区域の再編についての質問をしているわけですが、これについても、今からも引き続き検討するということを言うとられるんですよね。検討と。
お役人の方は、必ず最後は検討ということになって、前向きに検討するということがたまに入りますけど、大体検討が多いね。教育長、笑ってるけど、あなたも検討ということをよく言うんだよ。
積極的に検討するというのはいいですよ。本部長が、先般の平成12年の予算特別委員会で、私の地域の交番の問題について質問があったんですが、このときも警察署や交番、駐在所のよりよい規模や配置については、検討してまいりたいと思いますと。これは、本部長、前向きに検討したいと言ってもらいたかったんだけれども。そうとは議事録には書いてありませんから、今から検討するんだけども、何月何日まで検討するかという日付を明記してもらえれば一番いいんですけど。そんなわけにいかないんだろうと思いますがね。
そこで、私の地域の問題、これは答弁いりませんから、生活安全部長さん、よく聞いといてもらいたいんですが、富山市の藤ノ木というところにね、昔、巡査というのはさっき横山さん言った言葉なんですが、巡査派出所というのがあったんですよね。これは、昭和36年にやめてしまったわけです。取り払ったわけですよね。昭和36年と言ったら、大体この辺で生まれた人が全部だろうと思いますが、そのときにその藤ノ木というところの人口が、 1,460人なんです。世帯数が 293世帯ですね。
このときは、藤ノ木というところは、小学校も存続しないから、新庄という小学校に合併しようじゃないかというようなことが持ち上がりまして、時の行政官あたりがいろいろと地域の方と相談をして、県営住宅とか、あるいはまた県の住宅団地をつくって、現在、人口が１万 2,947人。人口が、大体９倍に伸びてるんですよね。これは大変なんだ。そこで、ここからも、今までも要望が出ていると思いますね。
そのときに、新庄というところは、人口はいくらだったって、 9,400人。昭和36年にね。現在は、新庄が２万 1,659人、そのうちの１人が私なんですよ。
それで、地域のローカル的なことを言って申し訳ないんだけれども、人口がこの２つの校下で３万 4,600人おるんですね。おそらく、これだけ増えたというのは、太閤山とわしのところと。あんたのところはもっと多いけども、あんたところは交番あるがやないがけ交番。そこに交番あるけども、わたしのところは交番がないわけよ。
そこで、私の言いたいのは、私、大島さんの答弁聞いていたけれども、何かもう靴下をはいとるところが、何か足の裏を掻いとるような、すっきりせなんだんですが。何はともあれ、時代の変貌とともに、こういう状態のところがいくつかあると思いますよ。藤ノ木に建ててくれとか、そんなことを言ってるわけじゃないんですね。
住民に対応するときには、こうこうこういう理由でこうだということを明確にやってやらないと。住民は、毎年、毎年陳情をして、期待をしてるわけですね。全国の趨勢はこうだと。だからここでは建てられるんだよ、建てられないんだということを言ってやらなきゃだめです。
ましてや、新庄のカーマホーム店に１回行ってみられませよ。おらとこのうちのちょっと前にあるがですが。国道41号線、旧８号線ですよ。一番でかいと車とおっとこながやちゃ。まあ、でかいと言う意味は、この言葉富山弁でございますが、前進で入ったら、今度はバックでなきゃ出てこれんがです。それもその建ってる土地が、これ宅地でもなんでもないんですよ。どうして私らの先人が、あんなとこに警察建ててもろたのかね。
一遍、見ていただいて、これは検討じゃなくして、なるべく早い時期に検討を解除してもらわんにゃならんと思ってますよ。そうしないと、ここら人口も多くなっておりますし、この車の多いことといったら、大変なんですよ。富山署管内でいつもワースト３の中に入ってる。
通過交通も多いですけども、地域交通も事故をたくさん起こしている。こんな状況でありますから、ひとつ私たちの地域の大きい課題でもありますし、私のところのほうだけではなくて、こういうのはやっぱりたくさんあると思いますよね。
ただ、私は、いただいたペーパーを見る限りは、全国的にだんだんそういうものまで統廃合されてきているという現状がよくわかりましたから、新設できないんならどうするんだという結論を、早い時期に出してもらわないと。これでは、住民の不満が募るばかりであろうかと、このように思いますので、これは宇野先生、またあなたもひとつ考えてもらわなきゃならんと思うわ。よろしくお願いいたしまして、要望をいたして終わらせていただきます。答弁はいらんがよ。
79
大野委員長 ほかにありませんか。ないようでありますので、質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
80
大野委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための、行政視察について議題といたします。県内行政視察については必要に応じて、機動的に実施していきたいと考えております。その実施にあたっての日程調整などについては、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81
大野委員長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○ 閉 会
82
大野委員長 以上で、付議事項についての審査を終わります。この際ほかに、何か御意見などはありませんか。
ないようでありますので、これをもって常任委員会を閉会いたします。御苦労様でした。
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