• "となみ野地"(/)
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  1. 富山県議会 2002-11-29
    平成14年農林水産常任委員会 開催日: 2002-11-29


    取得元: 富山県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  ○ 開 会 杉本委員長 おはようございます。ただいまから、農林水産常任委員会を開会いたします。竹内委員から遅れるとの連絡がありましたのでお知らせいたします。  会議に先立ちまして、先の人事異動により執行部幹部職員に一部異動がありましたので、井田農林水産部長から御紹介願います。 2 井田農林水産部長 このたび、10月の異動によりまして、農林水産部長に就任いたしました井田善久でございます。もとより未熟ではございますが、本県農林水産業の発展のために、一生懸命努力する所存でございますので、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思っております。  次に、私から10月及び11月の異動によりまして変更になった農林水産部の幹部職員を紹介させていただきます。  次長の伏江喜夫でございます。森林政策課長の小見豊でございます。森林政策課森林整備班長の小倉俊明でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 杉本委員長 ありがとうございました。以上で紹介を終わります。  初めに、正副委員長会議の報告をいたします。11月15日の会議における議長の諸会議出席報告は、お手元に配付してありますので、御了承願います。  また、平成15年度富山県の農林水産業農山漁村振興方策について、去る11月25日に上田副委員長とともに関係省庁へ説明いたしました。  1 閉会中継続審査事件について   (1) 説明事項 4 杉本委員長 それでは、これより所管行政当面の諸問題を議題といたします。まず、12月定例会付議予定案件について当局から説明があります。 5 井田農林水産部長 それでは、平成14年度12月補正予算案の概要について御説明させていただきます。  まず一般会計でございますが、今回、公共、主要県単がございませんで、その他非公共で1,865万円の減の補正でございます。ちなみに補正に絡む事業の数は22事業となっております。そういうことで、事業費計欄を見ていただきたいんですが、現計予算額が533億4,311万4,000円のところ、補正額が1,865万円の減でございまして、補正後の額が533億2,446万4,000円と相成るところでございます。  次に、給与費でございますが、3億2,958万円の減でございます。あわせまして、現計予算額が620億2,187万3,000円でございまして、補正額が3億4,823万円の減で、補正後の額が616億7,364万3,000円になるわけでございます。  特別会計は73万円の減で有峰森林特別会計でございます。現計予算額が7億5,637万1,000円、補正額が73万円の減で補正後の額が7億5,564万1,000円、一般会計、特別会計あわせましたトータルの現計予算額が627億7,824万4,000円で、補正額が3億4,896万円の減、補正後の額が624億2,928万4,000円というふうに相成ります。  補正の主な内容でございますが、1つめは土地改良区の育成指導費でございます。補正額は512万円の増でございます。これは、そこに書いてありますように、砺波地区、南砺地区土地改良区の統合整備推進事業に要する経費でございます。  これらは当初、それぞれ平成17年度中の合併を目標といたしまして、平成15年度に合併推進協議会を立ち上げて、準備を進めるという予定にしていたところでございますが、今般、両地区とも計画が前倒しになりまして、今年度中に合併推進協議会を立ち上げまして、平成16年度の合併を目指すということになったことから、補正対応となったものでございます。  2つめは森林計画樹立費でございますが、250万の補正をお願いしております。これは今年度の新規事業の森林整備地域活動支援交付金事業でございますが、対象地域を当初8,300ヘクタールと予定しておりましたが、200ヘクタール増の8,500ヘクタール見込まれることとなったために補正を行うものでございます。交付金そのものは150万円でございますが、補正予算額が250万円となっております。これは国からの補助金100万円を一度基金へ繰り出して、必要なものを一般会計へ繰り戻して執行するというルールの建前上、100万円がダブル計上ということで補正額が250万円となるものでございます。
     その他の事業といたしまして20事業ございまして、トータルで補正額は2,115万円の減ということでございます。これはいずれも、そこに書いてございますように、給与改定費あるいは人事異動等に伴います人件費補正によるものでございます。  そういうことであわせまして、補正に絡む事業数は22事業ございまして、補正額はトータルで1,865万円の減ということでございます。  特別会計は有峰森林特会でございまして、73万円の減はすべて給与費でございます。  予算案件は以上でございますが、予算外案件として2件をお願いすることにしております。1つは河川の応急手当の仏生寺川潮止水門の改修工事請負契約変更に関する件でございます。工事の概要は下の方の5番目に書いてございますが、海水の逆流を防止いたしまして、農地を塩害から守るため、仏生寺川の潮止水門の改修工事を行っているものでございます。  変更の理由でございますが、当初、施行箇所は地盤が軟弱であると見込んでいたわけですが、実際工事にあたってみますと、予想よりも地盤がしっかりしており地盤改良の必要がなくなったということで、5,400万ほどの減が見込まれるということが1つございます。2つめに、隣接しております2級河川の湊川改修計画を見直し、共同工事部分の内容を変更したことにより、逆に2,400万ほどの増になったということ、その他、細かい精査による変更がございまして、800万ほどの増になったということで、あわせて、2,274万4,000円の減額という契約の変更を行うものでございます。事業名、工事箇所、契約の相手方、契約年月日、工期等は記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきますが、契約金額は、変更前が7億4,550万のところ、変更後は7億2,275万5,950円ということで、2,274万4,050円の減額をするというものでございます。  1枚めくっていただきまして、4ページでございますが、損害賠償に係る和解に関する件でございまして、県有自動車の交通事故による損害賠償で、県が11万6,850円を支払うということで示談になったものでございます。今月の22日に専決処分をしておりますので、報告するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。   (2) 質疑・応答 6 杉本委員長 以上で、12月定例会付議予定案件の説明を終わります。この内容については、定例会の付託委員会で十分審査をお願いすることになりますが、今ほどの説明において、内容の確認や計数等に特に御不審の点がありましたら御発言願います。  ないようでありますので、以上で、12月定例会付議予定案件の説明を終わります。   (3) 報告事項 7 杉本委員長 次に、報告事項がありますので、当局から説明願います。 8 林農林水産企画課長 お手元の資料の5ページをお開き願います。とやま地産地消推進方針の概要について御報告申し上げます。  地産地消の推進につきましては、県農業農村世紀プランの策定の視点の1つとして取り上げているところでございます。その推進を図るために本年5月にとやま地産地消推進会議を設置いたしまして、その具体的な推進方策について検討を重ねてまいりましたが、このたびとりまとめられたところでございまして、その内容につきまして御説明を申し上げます。  趣旨でございますが、地産地消の取り組みを通じて、本県の豊かな食材と富山ならではの食文化を多くの県民の皆さんに認識してもらうとともに、安心、安全な農林水産物の生産拡大と生産者の顔の見える流通販売の促進等によりまして、食の快適県とやまの実現を目指していくものでございます。  推進期間でございますが、平成14年度から17年度までの4年間といたしております。なお、最終年度の17年度は農業農村新世紀プランの期間の中間年にあたります。この中間年の成果を踏まえまして、その後も一層発展させてまいりたいと考えているところでございます。  3番目のキャッチフレーズでございますが、感謝の気持ちでありますとか、富山の食材をいただくとの意味を込めまして、「いただきます!富山」といたしております。  4番目の推進の基本方向でございますが、3つございます。1つには地場産食材の理解の増進。2つには生産者の顔の見える流通販売の促進。3つには健全な食生活の普及と推進といたしております。  5番目に具体的な推進事項の今後の方向でございますが、1つには普及啓発活動の推進としておりまして、関係機関・団体が一体となった推進体制の整備を図ること。あるいは、地場産食材の情報の提供、あるいは産地情報等を含むトレーサビリティシステムの導入の推進等を掲げております。なお、個々の推進事項につきまして、推進目標を掲げておりますが、この項目につきましては、市町村におきます地産地消の推進のための組織化ということで、平成14年度には7市町村が組織化いたしておりますが、目標年の17年には全市町村におきまして組織化を図ってまいりたいと考えております。  2番目に、とやまの食文化の伝承と創造でございますが、食祭とやま事業の継続でありますとか、食の伝承人の活動の活性化を図りたいと考えております。推進目標といたしまして、伝承人は現在45人でございますが、17年には62人まで増やしたいと考えております。  3番目に直売活動の推進でございますが、直売市等の活動の拡大とか、栽培技術等の指導、あるいはフィッシャーマンズワーフ等産直拠点施設の充実を図ってまいりたいと考えております。目標といたしまして、直売所の開設数でございますが、平成14年度56カ所でございますが、目標年には90カ所までもっていきたいと考えております。  4番目は量販店等におきます地場産品の販売促進でございますが、生産者のグループ化でありますとか、参加者の登録などJAを核とした取り組み、あるいは卸売市場やスーパー等と連携した流通販売の取り組みなどを推進することにいたしております。目標といたしましては、地場産コーナーが設置されている店舗は現在10店舗でございますが、30店舗までもっていきたいと考えております。  5番目は食品産業等における地場産品の活用促進でございますが、起業化グループ等の加工品等の流通・販売ルートの開拓でありますとか、外食産業における地場産品の活用を進めたいと考えております。目標としましては、県内で生産される良質な農産加工品ふるさと認証食品として現在14食品を認証しておりますが、18食品まで増やしていきたいと考えております。  6番目は食に関する教育の推進、これは食育といっておりますが、それと学校給食への地場産品の活用促進を図ってまいりたいと思っております。これは全市町村におきまして農林担当課学校給食関係者との連携を強化いたしまして、学校給食への地場産食材の購入を増やしてもらうということ、あるいは食に関する教育でありますとか学校給食を通じまして、農林水産業や食文化に対する理解を深めてまいりたいと考えております。目標といたしましては、学校給食への地場産食材の利用推進のための組織化を進めるということで、現在8市町村で組織化がなされておりますが、全市町村に拡大してまいりたいと考えております。  それから、栄養面等からの食生活指針というのがございますが、この普及啓発とか講習会の開催をやっていきたいと思っております。  それから、応援団の募集・登録とネットワーク化と書いてございますが、応援団は、「いただきます!富山」応援団員と命名いたしておりますが、地産地消の趣旨に賛同する個人でありますとか団体を富山県の食料、農業、農村の良き理解者、支援者として募集登録をするものであります。メリットとしましては、直売でありますとか、イベント情報の提供をいたしましたり、役割としては、地産地消活動への御協力を可能な限りお願いしたいと考えているところでございます。この応援団につきましては、まだ募集が始まったばかりでございますが、17年度までに500人まで増やしてまいりたいと思っております。  こういったとやま地産地消推進会議を中心といたしまして、関係機関・団体がそれぞれの役割分担を図りまして、食と農に関するネットワークづくりを推進してまいりたいと思っております。  県といたしましては、この推進方針に基づきまして、地産地消が県民総ぐるみの運動に発展するように、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。以上でございます。 9 田中食料政策課長 資料7ページをお開きいただきたいと思います。平成15年度水稲の生産振興基本方針等について御報告をさせていただきます。  本年の本県産米の作柄は、作況指数が県全体で103であり、東部が103、西部が104となっております。また、10アール当りの収量につきましては、543キロであり、昨年の545キロに次ぐ史上2番目の豊作にいたっております。しかし残念ながら、品質につきましては、現段階でうるち玄米1等比率が過去最低の50.4%にとどまるなど、4年連続の品質低下という、誠に厳しい結果となっております。  このような状況をふまえ、去る11月27日に富山県米作改良対策本部委員会を開催し、平成15年度水稲の生産基本方針等を決定していただいたところであります。今後は、関係機関・団体が総力を挙げて品質向上対策に取り組んでまいりたいと思っております。  まず、基本方針でございますが、このように4年連続の品質低下に伴い、市場の評価が著しく低下していること、また生産コストが全国平均より1割程度高いこと、さらには安全性に対する消費者の関心が高まっていることから、技術対策の徹底による「高品質・良食味な米づくり」、直播栽培の拡大による「低コストな米づくり」、栽培履歴等管理による「安全・安心な米づくり」を3つの柱として、「美味しい・安全・安心」な富山米のための総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。  推進目標といたしまして、3項目に整理をさせていただいております。1つは、高品質・良食味な米づくりということで、これまでどおり目標は非常に高いわけでございますけれども、1等米比率を95に設定しながら、整粒歩合80%以上を目指して、元気な土づくりをはじめとして、高温登熟の回避やさらには適正な生育への誘導等を図りながら、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。  また、低コストな米づくりにつきましては、生産コストの2割削減、さらにはコスト低減に大きく寄与する直播栽培面積の拡大を図ってまいりたいということで、米政策大綱の見直しである平成22年を1つの目標年次におきながら、2,000ヘクタールまで拡大を図ってまいりたいと思っております。  安全・安心な米づくりにつきましては、出荷米の栽培履歴記帳率100%を目標に努力をしてまいりたいと思っております。これはJA等で策定をいただいております栽培基準にしたがって、栽培履歴の記帳を進めていただくことで消費者への安心、安全の提供につなげてまいりたいと思っております。  重点技術対策につきましては、これらの目標を達成するため、これまでに堆肥・珪酸質資材の施用をはじめ、大型機械等の使用により下層耕土が固くなっていること等に対応するため、深耕して元気な土づくりを行うということ。  また、これまでの連休を中心とした田植えから1週間遅らせていただいて、5月10日から15日を中心とした田植えへの移行を図ることや直播栽培による高温登熟の回避を図ってまいりたいと思っております。  さらには、中干しの徹底による適正生育量への誘導、そしてこれまでの経験をさらに生かし、出穂期から20日間程度は十分な湿潤状態を確保するよう水管理を徹底し、稲体の後半期の活力維持に努めてまいりたいと思っております。  4番目の推進対策でございますが、特にこのようなことに対応するには、各JAにおいて田植え時期の繰り下げを前提とした育苗センター計画的作業への誘導を図ってまいりたいと思っておりますし、さらには水問題につきましては、土地改良区等との連携を強化しながら、用水量、さらには潅水期間にかかる用水期間を十分確保するということで連携を強化してまいりたいと思っております。  次に、平成15年度大豆の生産振興基本方針でございますが、水稲と合わせ御決定をいただいております。特に推進目標として、これまで大豆の1、2等比率を60%以上と掲げておりましたが、交付金大豆の対象となる、1、3等の範囲のものを90%以上確保するという目標を掲げ、さらには単収250キロ以上ということで、努力をしてまいりたいと思っております。  この目標のためには、土づくり等を進めることはもとより、地力増進作物のすき込みなどの徹底によって、有機物等の還元による地力の肥沃化に努めてまいりたいと思っております。さらには、今年の大豆につきましては、長雨等により非常に収穫時期が遅れ、現在なおエンレイについて24ヘクタール程度未収穫のものが県内にございますけれども、これらは、やはり雑草対策が十分できていなかったこと等による影響もございますので、砕土率の向上や雑草の発生に応じた早期の中耕培土により、適切な雑草防除対策を進めてまいりたいと思っております。  それともう1点、干ばつ防止なり適期収穫ということで、本年産大豆の格下げの大きな理由となっております、しわ粒等の発生防止に努め、良質な本県産大豆の生産に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 10 鈴木耕地課長 耕地課から1点、御報告させていただきます。お手元の資料の8ページの氷見市谷屋地区の地すべり災害について御報告させていただきます。  まず経緯の概要でございますが、新聞等で御存知のことと思いますが、11月15日に地すべりの兆候が発見されました。このため、簡易計測計等による監視を開始するとともに、氷見市においては警戒本部が設置されております。16日には実際に地すべりが発生いたしまして、渓流等を一部閉塞したという状況でございます。民家の被害といたしましては、最上流の民家1戸がほぼ全壊し、寺の別棟も半壊したところでございます。  17日には、こうした事態を受けまして、氷見市におきまして警戒本部を氷見市谷屋地区地すべり災害対策本部に切り替えております。  18日には、県といたしまして、氷見市谷屋地区地すべり災害対策プロジェクトチームを発足しております。この後、プロジェクトチームを3回開催しておりまして、11月28日、昨日でございますが、一応の安全確保が確認できたというプロジェクトチームでの判断から、夜の7時に国道415号線の通行止めを解除いたしております。  また、新聞等で御存知と思いますが、氷見市におきましては県が設置しました防御壁の内側の3戸以外の13世帯の自主避難を解除したところでございます。  2番目に農林水産部関係の被害状況について御報告したいと思います。農地の被害状況でございますが、農地につきましては、地すべりに遭ったところには14筆、0.36ヘクタール、3.6反の田んぼ及び畑がございました。それからため池が2カ所、地元管理のところで1カ所、それから個人管理で1カ所が崩壊しております。また森林被害といたしましては、森林0.15ヘクタールが被害を受けております。  3番目の今後でございますが、消防防災課、河川課、道路課、砂防課、農林水産企画課、それと耕地課、森林政策課及び庁内関係課による庁内プロジェクトチームで復旧工法の検討が始まったところでございます。それから、農地・農業用施設の復旧につきましては、関係農家の意向の確認はもちろんのことでございますが、土木部検討の対策工を基本に、氷見市・関係土地改良区と協議いたしまして対処していきたいと考えております。以上でございます。 11 定司農村環境課長 資料の9ページを開いていただきたいと思います。先般、11月2日、3日の両日、砺波市出町小学校で開催されました日英グリーン同盟2002記念グリーンコミュニティ全国大会の開催結果について、御報告を申し上げます。  第1日目、11月2日でございますが、歓迎レセプションということで、英国児童も参加した出町小学校児童手作りによる歓迎会が開催されました。非常に心温まる歓迎を受け、英国の子どもたちにとってはすばらしい思い出になったのではないかと思っております。その後、出町子供歌舞伎の公演がございました。これは同じ年頃の子供が演じる伝統芸能ということで、感嘆の声が上がっておったところでございます。  その後、記念植樹式ということで、副知事、英国公使、砺波市長、英国児童、出町小学校児童の代表によるオークの記念植樹、そして全国の活動団体や地域住民などによる記念植樹が行われました。またそれとあわせまして、県が進めておりますドングリ銀行事業の一環として、日英児童によるドングリの種植えも並行して行ったところでございます。なお、この時英国公使からは、贈ったオークの苗木の成長とともに日英の友好と緑のコミュニティの輪がより一層広がってほしい、とのお言葉がございました。  その後場所を変えまして、福光町のぬくもりの郷で交流会ということで、全国の活動団体と散居に住む人々とのふれあいやゲスト講師を交えての交流会を開催したところでございます。全国の活動団体の皆さん方には、砺波平野の伝統的家屋での宿泊体験もしていただいたところでございます。  2日目、11月3日でございますが、田園会議inとなみとしまして、分科会、こども会議につきましては、英国児童、それから出町小学校の児童、それから砺波市内の小学校の児童代表によるビオトープ、自然・環境、省エネルギーの3部会に分かれて意見交換を行いました。なお、第2分科会、これは大人の部でございますが、田園空間整備事業となみ野地区及びグリーン・コミュニティ活動団体14地区の取り組み事例の発表がございました。  午後には、記念講演といたしまして、オークビレッジの代表である稲本正さんの、「森づくりから見た富山と地球の森」と題しましての御講演をいただいたところでございます。  この2日間で延べ800名程度の参加をいただいたところでございます。  大会の成果でございますが、将来の地域づくりの主役となる子供たちをはじめとして、地域住民が緑や環境について考える大変良い機会になったと思っております。また、緑豊かなとなみ野の散居のすばらしさを国内外にPRするとともに国際交流も図られたものと思っております。  今後の展開でございますが、現在我々が進めております田園空間整備事業となみ野地区においても、屋敷林や散居景観の維持・保全、そしてまた都市住民との交流や普及啓発に取り組んでいるところでございまして、この大会の成果をふまえ、今後ともこの田園空間整備事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。以上でございます。 12 中山水産漁港課長 資料の10ページをお願いします。世界定置網サミットの開催結果についてでございます。去る11月23日から26日の4日間に渡りまして、氷見市において、海外の定置網漁業の実施国や関係国際機関等の幅広い参加を得まして、「海でつなぐ世界と未来」をテーマに、世界定置網サミットが開催されたところでございます。その概要について御報告申し上げます。  参加国、参加者数でございますが、海外の35の国、地域の政府関係者・研究者・漁業団体の代表や国際協力事業団研修員等、国内外から約1,000人の参加がございました。  主な内容でございますが、基調講演、事例報告では、「世界の食糧問題と漁業の役割」などについての講演や昨年8月にコスタリカにおきまして、氷見定置網漁業交流団が現地で実験的に定置網を敷設しておりますが、その実験結果につきまして、「コスタリカにおける定置網漁業の導入について」ということで報告等が行われたところでございます。  パネルディスカッションでは、「21世紀の地球社会に求められる定置網漁業の姿」をテーマにいたしまして、世界の水産業の現状と課題等が紹介されますとともに、海洋環境の保全と水産資源の持続的利用の重要性につきまして、環境や資源にやさしいといわれる定置網を中心に意見交換が行われたところでございます。  セッションでは、「持続的資源利用に向けた定置網漁業の技術的課題」や「定置網を通じた地域振興と国際協力」など3つのテーマ別に活発な議論が行われ、定置網への理解が深められたところでございます。  また、食文化交流会でございますが、ぶり大根など富山の郷土料理を中心に、氷見の多彩な素材を生かした各国料理を味わいながら、情報交換、交流が深められたところでございます。また、料理の鉄人として著名な道場六三郎さんの特設コーナーが設けられ、工夫を凝らした料理に長い列ができるなど、好評でございました。  また、定置網漁業見学等が実施されまして、氷見沖に敷設されております小型・大型定置網や氷見産地市場等の見学が行われまして、参加者からは、「現場を見て、水産物の鮮度保持に対する関係者の取り組みや定置網に対する理解が深まった」などの感想が多く聞かれたところでございます。  最終日には、共同宣言が行われたところでございまして、「海との共生」を目指しまして、海洋環境の保全と水産資源の持続的利用に向けた対策の研究など、5項目の宣言を世界に向けて発信したところでございます。  次の11ページをお願いいたします。共同宣言の内容でございますが、1つには海洋環境の保全及び水産資源の持続的利用等に向けた対応策と研究の実施、2つには環境にやさしい定置網漁法の世界への発信と普及、3つには世界の地域振興に向けた定置網技術の開発と適用、4つには国際交流・協力の推進を通じた定置網技術の向上と人材育成、5つには魚食文化の交流による水産資源の有効利用の推進、以上の5項目でございます。  今後の取り組みでございますが、このサミットにおきまして、氷見市長から海洋環境の保全、水産資源の持続的利用は重要な課題であり、今後も可能な限り交流・協力を継続する方針が明らかにされたところでございます。県といたしましても、本県水産業の振興と活性化が図られるよう今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。   (4) 質疑・応答 13 杉本委員長 以上で、説明が終わりましたので、ただいまの報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。  質疑・質問はありませんか。 14 島田委員 先ほど、平成15年度の水稲の生産振興基本方針等について御説明をいただきました。これに関連してでございますが、現在、国による生産調整が山場を迎えており、生産面積の減反について今後国は撤退していくと。すぐじゃなくて、3年ないし4年なりの調整期間を経てということでございますが、それに対して生産団体等は、やはり主食の米に対する国の関与は不可欠のものであって、引き続き国が責任をもって関与すべきだということで意見が対立しているようでございます。しかし、この生産調整なるものを全国的に見てみますと、本県は非常に優秀な県であるということを前提にしてでございますが、全国的にはかなり、網に例えるとあっちこっち破れていると、私は認識しております。  そういう中にあって、まず富山県農林水産部、行政としては、国と生産団体の中にあって、富山県の農政としては、どのような方針で現在臨んでおられて、今後どういうふうに対応されようとしているのか、そこらあたりをまずお聞きしたいと思います。 15 井田農林水産部長 国では、今月末を目途に、米政策といいますか、生産調整の見直しを図ることが鋭意検討されているところでございまして、この検討状況につきましては、最近新聞等々で報道されておりますように、かなり国の思っている内容と、生産者団体といいますか、JAサイドとの意見の隔たりがまだある。埋まりきらないといいますか、平行線のようでございます。  そうした中で、行政としてどう対応するのか、ということかと思いますけれども、研究会でかつて中間報告が出されたわけでございますが、その中間報告の内容を見ていますと、とにかく国による生産調整をやめる、廃止するというのが大きな項目だったかなと思いますし、メリットシステムといいますか、生産調整にかかるいろいろな助成措置を見直すと。見直しにつきましても、なんとなく私たちが受ける印象は、国の財政事情が厳しい折り、少し助成の蛇口を絞るというような印象も受けたということであります。それともう1つ、これからの稲作の安定的、効率的な担い手の取り扱いにつきましても、本県が全国に先駆けて取り組んでおります集落営農組織の育成等々、そういう扱いはどうなるのかというところをかなり心配をしていたわけでございますが、仮に生産調整につきまして、国の生産調整を廃止すると。しかも、中間報告の案の厳しい案でいくと、16年度からやめるという案も出ていますし、タイミングをずらしても、19年度からという案も出ておりました。19年度にしましても、そういう早急なタイミングで実施されますと、本県農業にかなり影響を及ぼすのではないかという心配をしまして、加えて先ほど言いましたメリット措置につきましても、必要なものは十分手当てしていただきたいという思いがございまして、今月の8日に、急遽、今のところをしたためた提案書というか要望書をもって、国の方へ、もう少し現状の推移といいますか、混乱が起きないように段階的に取り組んでほしいということと、メリット措置につきましても十分な手当をしてほしいと。集落営農につきましても、これからの安定的な担い手として集落営農組織を位置付けてほしいということを書きました提案書を農林水産省の方へ持っていったということでございます。また、昨日、集落営農につきましても、これからの経営安定の担い手として対象とする際のハードルがかなり高いような内容の情報も得たものですから、急遽、昨日、集落営農に限って、国に要望してきたという状況でございます。以上でございます。 16 島田委員 私も素人なりに見てみますと、本県の農業といいますと米作りに特化されてまして、良質米生産県ということが定着していると認識しているわけですが、一方他県を見てみますと、例えば和歌山県とか宮崎県は、宮崎県なんかは米の生産量は1割程度、和歌山県あたりは、米は自分の県で自給自足できないと。他から移入してこなきゃならない。そういうところも含めて、それから富山県や新潟県のような、米どころもいっぱひとからげにした政策ではないかと、私はそう思いますので、やはり今後の食料政策、国の米政策の中心には、適地適産といいますか、やはり米作りに適したところには適した政策が必要でありますし、米の生産高が1割程度というところと一緒にされては困るのではないかというふうに私は考えております。  それと関連して、集落営農、営農組合といいますか、そういうものについてちょっと触れられたわけですが、国の経済特区、構造改革特区といいますか、そういうものが全国的に募集されましたが、国のお役人の審査によって、ほとんどは採用されないということが報道されております。  本県でも3つほど提案されたと聞いているんですけど、その中でも農林水産部関係の富山県の集落営農特区というものについては、何か国の方から回答が来ているのか。今だに何もないのか。そこらあたり関連で聞いてみたいと思います。 17 飯田経営課長 特区の件についてお答えをいたします。集落営農高度集積、そして田園空間創造特区ということで国の方へ提案を申し上げましたけれども、その中で集落営農の関係につきましては、認定農業者制度というものがございまして、この制度は任意の集落営農には適用されないこと、法人でしたら適用されるんですが、任意の組織には適用されないということ。それから、集落営農を法人化した場合に、農業生産法人という制度がございますけれども、その制度の要件をなかなか満たさないこと。というのは、もともと集落営農の仕組みそのものが、中心になる人物がいないということで、同じような方々で、集落全体で、その地域の営農をやっていこうという発想でございます。中心人物がいないところを中心に私どもも組織化しているものですから、そういうところに対して、法人になった場合に、農業生産法人の要件が、例えば中心になる方、中心人物がいないと要件を満たさないというところがございまして、そのへんの緩和を1つの目玉といったことで国の方へ提案申し上げてきました。  国、農水省サイドでは、特区という観点での検討よりももっと広い、例えば認定農業者制度そのものの検討、それから農業生産法人の要件そのもの、いわゆる全国的な検討の中でそういうものができるかどうかを検討したいということで、富山県だけの一部分で特区を作ってやるというよりも、もっと一般化した格好の中で検討したいということで、本省の方では整理されていると聞いているところでございます。 18 島田委員 特区構想は、特に集落営農に関するところ、全国的な規制からはずして、独自の規制緩和によって、その区間に限っては国の規制がはまらない自由な、そういう特区ということであったと私は思うのですが、国の方ではそういうことを率直に認めていないと思います。  それで先ほどの減反政策ですが、今お話を聞いていますと、国の方で減反制度を継続し、かつ減反しない農家と減反した農家とは区別する意味で、減反に協力したところにはより大きなメリットがあるようにということを富山県の行政としても国の方に言っているそうですが、これは国の方針といわば激突しているような感じになるわけです。  しかし、私は個人的に言いますと、国が小泉首相のもとで進めているいろんな各方面における構造改革という流れから見てみますと、この流れは止まらないんじゃないかと私は個人的にそう思うわけです。したがって、日本の長い米政策、最初は政府が全量管理する時代もありまして、食管法もあったんですが、それは廃止されて、だんだんと米の検査制度も官営から民営に移行してくるとか、こういうものに関する官の関与がだんだんと後ろへ下がっていくという状況は1つの大きな流れであると。農業生産物についても、畜産も含めて、生産調整なるものをやっているものは米だけであると。  それはひとえに、米が日本人の主食であり、瑞穂の国と言われるくらいに日本の歴史はまさに米づくりの歴史というところから来ているわけでございますが、私が心配するのは、農産物というのは自然の気象を相手にして成り立っているわけでございまして、思わぬ干ばつとか、そういう災害が起きた場合に、日本人の主食である米の確保に対する国の責任、そういうものまで放棄してしまうのかということにもなりかねないわけですね。ですから、食糧の危機管理という観点からは食糧に全く国が関与しないと。生産団体にお任せします、皆さんで話し合ってやってくださいと。こういうことだけで果たしていいのかと、私は疑問を感じるのですが、農林水産部当局は、そういう危機管理という観点からはどのような認識を持っておられるか、聞かせていただきたいと思います。 19 田中食料政策課長 米の生産調整につきましては、今日1つの山を迎えるのではないかと思っておりますけれども、かなり農業団体と国の方とのせめぎ合いが厳しい状況に至っているという情報が入っております。  そういった中で、危機管理という中から、やはり米というのは日本国民の主食でありますし、一方で国際社会の中でも政略の1つになり得る武器であろうと思っております。そういった中で、国に対しましては、国民の主食をきちんと守っていく観点から、国の関与はあるべきということで、県としても強くその意向を国に要望しているところであり、私どもとしても、そのための生産調整、きちんと米を守っていくための生産調整というのは継続的にあるべきだと思っております。それは農業者の経営を安定させる意味からも極めて大切なものであり、一方、消費者の立場を配慮した場合でもそれは国としてやるべきことだろうと認識しています。 20 島田委員 今後とも一層頑張っていただきたいと思います。以上でございます。 21 佐藤委員 有峰森林文化村について、質問させていただきたいと思っております。先日来、テレビや新聞で有峰森林文化村の村長に梅原猛氏が就任されたという記事が出ておりまして、大変びっくりというか、感動した次第であります。  私は何回かこの委員会でも質問させていただいたんですが、農林水産業全体が多面的機能を持っているということが議論されて、大変大事な分野だと思っておりますけれども、森林についても、森林政策課と今度名前が変わりましたけれども、森林の多面的機能というのは、林業そのものが産業ですけれども、緑のダムとか地球環境の浄化能力とか、文化や歴史、癒しの機能という意味で、まさに多面的だと思っておりますし、21世紀を迎えまして県も「水と緑といのちが輝く元気富山」という形で、森林とか水、自然問題が県政の重要なテーマ、課題になるという時代になっているというふうに思っておりまして、その時代に有峰森林文化村が開村するだけでもすばらしい発想だなと思っております。電力とか水源とか憩いとか歴史、いろんな機能を盛り込んだ文化村が発足されたということで、有峰そのものが県民に大変馴染みのある地域であるということも含めて、有峰森林文化村そのものが県民に末永く愛されて守られるような、そういう地域になってほしいと思っておりました。  そうしたところ、今度森林文化村の村長に梅原猛氏が就任されると。私も詳しくないわけでありますけれども、この機会にちょっと調べてみますと、新聞にも報道されておりますように、梅原日本学ということがいわれるほど大変な哲学者で、哲学を極めるためにも、日本のあるべき姿を研究するためにも、そのルーツといいますか分野をさらに宗教とか文化、そういうものに拡げなければならない。考古、古代を含めて歴史的なもの、日本だけでなくて世界中のそういうものを研究してこられたということで、今現在は、森の思想ということで注目して蓄積してこられたと。大変すばらしい方で、初代の国際日本文化研究センターの所長で今は顧問だそうですけれど、その方が村長に就任されるということは、富山県のやっている有峰森林文化村を権威づけといいますか、オーソライズしていただくという意味でも、大変重要な出来事ではないかと思っております。そういう意味で、梅原氏にアタックして、快諾を得た当局の努力に大変敬意を表する次第であります。  大変多忙で高齢の方でもありますので、これからの有峰森林文化村への活動について、どの程度お願いできるかわかりませんけれども、権威づけだけでも大変すばらしいと思うわけです。新聞にも報道されておりますように、ぜひ富山県へ来ていただいて、自分の哲学、思想、文化の面で論文を書いてこられた、研究してこられた、それを富山県の地にどういう形で具体化されようとしているのか、ぜひ見ていきたいと思いますし、その上でいろんな助言、御意見、御指導いただければいいかなと思うわけですけれども、村長に依頼した経過とそういう中で梅原氏がどういう応対をされたのか、それから梅原村長にどういうことを今後期待していかれるのか、ぜひ委員会の場で発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 22 小見森林政策課長 今ほど委員がおっしゃいましたように、梅原猛先生におきましては、日本の精神史、それから古代史、さらには文学、宗教など、大変幅広い分野に渡りまして独創的な思索を展開されている先生であります。そういうようなことから、梅原日本学というふうにも言われている方でございまして、独自の学問体系を確立され、日本文化の総合的な研究の発展に大きく貢献されていらっしゃる方だと思っております。  そういうようなことから、「水と緑といのちの森を永遠に」を基本理念といたします有峰森林文化村におきましては、平成12年の基本構想の着手の時点から、実は梅原猛先生の書かれました、「森の思想が人類を救う」という本を1つのよりどころにいたしまして、進めてきたところでございます。  このようなことから、梅原さんにぜひ有峰森林文化村の村長として就任していただきたいというお願いをいたしましたところ、去る11月1日に、正式に村長に委嘱を申し上げまして、快諾を得たところでございます。  今後どのようなことを期待するのかという御質問でございますけれども、大変たくさんあるわけでございますが、まず梅原先生には、来年の春雪解けに、ぜひ有峰の現地を、豊かな有峰の自然とか、歴史に包まれておりますこの有峰をつぶさに見ていただきたいと思っております。そして、心と環境の世紀と言われております21世紀にふさわしい森林文化活動等につきまして、大所高所から具体的な御指導等をいただければ大変ありがたいと思っております。  委員は今、もっと具体的なことをお求めだったかと思いますけれども、今時点では具体的なものは申し上げられませんが、今後は先生のいろいろな御意見をいただきながら、有峰森林文化村を一層推進していきたいと考えております。以上でございます。 23 佐藤委員 今の答弁というのは難しいことであって、大変御多忙な先生のことですので、期待することはたくさんあっても、村長を引き受けていただいて、精神的な面でバックアップしていただくということだけでも大変価値があるというふうに思うわけです。有峰森林文化村は全国的にもユニークな活動だと思いますし、富山県は自然豊かな県でもありますので、ぜひ先生のいろいろな御意見をいただいて、立派な有峰森林文化村になることを期待して、質問を終わります。 24 大上委員 まず冒頭に担当課長から所管の御報告がありましたが、その報告につきまして、2、3お尋ねをしたいと思います。  まず、農林水産企画課長から、とやま地産地消推進方針の概要について御報告がありました。その中で、まず耳慣れないトレーサビリティシステムの導入の推進という、かねて、我々富山県議会与野党問わず、富山県は行政上、できるだけカタカナを使わないで、県民にわかりやすく説明していただきたいと申し上げていたわけですが、相変わらず、私の勉強不足かもしれませんが、わからない。御説明いただきたい。 25 林農林水産企画課長 地産地消推進方針の中にトレーサビリティシステムの導入の推進と掲げてございますが、トレーサビリティシステムにつきましては、生産者、産地、それから栽培管理情報等、どこで生産され、どういった手法で生産されたかというようなことを明示しまして、安全面からの情報提供をするというようなことのシステムと考えております。 26 大上委員 そうすると、お店等に並んでいる商品に最近は産地の名前が書かれている。あるいはまた、生産者の名前が書かれているということがだんだん増えておりますが、そのことを指すわけですか。
    27 田中食料政策課長 最近、消費者への安心、安全という1つのキーワードとして、トレーサビリティという言葉が使われておりますけれども、生産物がどういう栽培の履歴をたどって生産されたものであるかということで、産地だけではなくて、防除でございますとか、肥料の問題ですとか、そういうものを追跡できるシステムで流通させて、消費者の求めに応じられるような形で、商品の管理をしていくシステムだと御理解をいただければと思っております。  そういう意味で、農薬が何回かけてあるかとか、どういう肥料をどれだけやってあるかというようなことが、もし問題が起きた時に追跡できるシステムだと御理解をいただきたいと思います。 28 大上委員 そうすると、消費者の立場からすると、実際に商品に会うのはお店で会うわけですね。その生産者の名前、また生産地の県名、外国の場合もありますが、それに加えてそういうことをこれからやろうとするわけですか。 29 田中食料政策課長 先ほど7ページの今年の水稲の生産振興基本方針の方でも、ちょっと触れさせていただいたわけですが、出荷米の栽培履歴記帳率、これは生産者段階で行っていただく1つの努力なんですけれども、例えば全農ですとか農協のインターネットに、富山県の栽培はこういう栽培でやられた米ですよということを、一般の方々にインターネットで情報発信ができるシステム。さらには、商品そのものにバーコードをつけて、そのバーコードをたどれば、消費者の皆さん方がその情報がわかるように消費者みずからが確認できるようなシステムを作りたい。  ただし、消費者がみずから確認するとしても、どこの産地かということは商品表示があるのですが、それ以前の栽培の履歴についても調べることができるシステム。一般的にはインターネットなり、出荷をする時にそういった説明をして出荷をしていくシステムだと御理解をいただければと思いますが、ただ、これは今これからスタートしようということで、進めていく過程の中で、どういう問題が起きてくるかということはいろいろ想定されるわけですが、何とかそういったことを、生産者サイドから事前に情報を発信しながら、消費者に安全、安心という1つのメリットを付与していくような形ができないだろうかということで、本県ではまだまだこれから試行錯誤があろうかと思っております。  ただ、昨年のBSEの問題などで、牛の耳に標識を付けて、それはどこで生まれてどういうえさを食べて、どういう流通経路をたどって出荷されたかというような管理履歴をたどれるということと合わせて、全てをトレーサビリティシステムというふうに、今表現されているのだろうと思います。 30 大上委員 今、とやま地産地消推進方針の中で報告されたわけですけれども、これは富山県独自なのか、農林水産省の基本方針に基づいて、富山県がやろうとしているのか。 31 田中食料政策課長 トレーサビリティというのはBSEから大きく発展してきているのだろうと思います。食品の安全、安心が今まさに求められている。それに対してどう対応できるかということで、国あげての問題の中で、いろんな農産物、私どもにとっては、野菜の中でもトマト、ネギ、白菜ありというところから、まずどういったものをどうできるかという中で、富山県としては何からスタートするかということになるわけですが、とりあえず一番大きな農産物である米の部分から、今回スタートさせていきたいということで、先ほど御報告をさせていただきました。 32 大上委員 わかりました。この報告の中で、もう1点わからないのでお聞きするのですが、直売所の開設数を平成13年度は46カ所、平成14年度で56カ所、17年度で90カ所を目標にしているということだが、県内の直売所というのは、具体的にはどういうところを指すのか。 33 林農林水産企画課長 県内の直売所にはいろんな形がございますが、例えば、地域の生産者グループが近場の公民館みたいな所で行う場合もありますし、農協の敷地内において地元で採れたものを販売するというような形もございます。そういったことで、生産者の参加具合も婦人グループによるもの、あるいは一般的に農協の組合員が幅広く直売に参加しているという形もありまして、形はいろいろでございます。  それから、直売はそういった個々の拠点でございますが、最近は大規模店舗、スーパー等におきまして、直売のコーナーを設けるというところもございます。  この推進方針の中での直売活動推進の90カ所の目標については、個々のグループによる最寄りの生産地に近い所での直売箇所の目標でございます。 34 大上委員 市内でよく行われる朝市なども入るのですね。ただ、これを進めていくと、農協、あるいはスーパー等、既に富山県の農産物を販売している商業部門とのトラブルというようなことも考えられますけれども、平成17年度までに90カ所というのはこれで打ち止めなんですか。それともまだどんどんやっていくんですか。 35 林農林水産企画課長 この90カ所というのは、とりあえずの推進方針の計画期間におきます目標値でございますが、その後もこの直売施設について、農業者の皆さん方の熱意があるところにつきましては、さらに増やしてまいりたいと思っております。  ただ、一般の流通なり大規模店舗との問題は、仮に出てくることが懸念されるとしても、私どもとしては地場産品を皆さん方にできるだけとっていただくという観点から、そういった流通関係との課題につきましても、今後は検討していきたいと考えているところでございます。 36 大上委員 私自身は、直売所についてはそれで結構だと思いますけれども、やはり、現在県の農林水産部としても従来努力しておられる県内の流通産業、スーパーにしろ、小さな八百屋さんにしても、それをもって業となしている県内のお店で、できるだけ地産地消の推進を図っていくのが、私は常道ではないかなと思います。  なかなかこれは、価格の問題、全国、世界、そういった面での商業ベースに乗せるということになると、価格的に合わないということは当然出て、難しい面があることは聞いておりますが、基本的にはそういうことをベースにして、なおかつ地産地消を生産者や特に県内の消費者に理解していただくための啓蒙的な意味での直売所というような基本的な方針を明確にしながら、こういうことを進めるべきだと思いますが、部長、どうですか。 37 井田農林水産部長 おっしゃるとおりだと思います。地産地消の観点から大いに直売所の数を増やそうと取り組んでいるわけでございますけれども、商業ベースに乗る時にはロットとか端境期の問題がある。また、年間通じて、なかなか商品の供給ができないという問題もある。これが規模が拡大してきますと、おっしゃるとおり既存の店舗との競合といいますか、バッティングする部分が出てくるのだろうと。私の気持ちとすれば、直売から商業ベースの方へ移行していくと。ステップアップしていくというところで、調整を図っていくようになるのかなという思いでありまして、いずれにしても地産地消が展開されても従来の店舗と競合等がないように、いろいろと気配りをしていかなければならないと思っております。 38 大上委員 次に、平成15年度水稲の生産振興基本方針についてという報告の中で、かねて議論されていることですが、富山県は良質米を作っていくために努力はしているけれども、ここ4年間連続品質の低下で大変御苦労をされていることは重々承知をしております。そこで、重点技術対策でございますけれども、5月10日から15日を中心とした田植え、直播栽培という、これはここに書いてあるように、高温登熟の時期をずらすということで、8月の前半か後半かというような、非常に微妙なきわどいところだと思うんですけれども、問題は富山県の農業者の93%ほどが兼業農家だと。ほとんどだと言ってもいいわけですが、そういった事情から、4月末から5月にかけてのゴールデンウィークに富山県の田植え時期が集中してきていると。これを高温登熟の時期の問題、品質を上げるために、理論的には5月の10日から15日ぐらいが誠に結構なんじゃないかなと。御説明を聞いているとそう思いますが、兼業農家が日本でも1、2を争う富山県でこういったことを生産者に対してどこまで浸透できるのか大変疑問に思うのですが、その点はどう考えておられるのか、お聞きしたい。 39 田中食料政策課長 本県の農業は兼業農家が大半である中で、これまでも連休中に田植えをして、後は一般管理作業に移していくというのが、一般的な例でございます。ただ、そういった中で、米全体を取り巻く状況というのは、本県でも3割の転作がされ、全国的には過剰米の発生につながり米価が下がっていく。前回、7回目の米の入札があったわけですけれども、7回目の入札で富山県のコシヒカリについて、前回よりも何十円下げた世界で、価格的には何とか維持できているものの、落札残が大量に発生している。  このことを、やはりきちんと生産者の皆さん方にも今後理解をしていただかないと、単に管理をするという観点だけからいくと、ゴールデンウィークに植えれば、それで兼業農家はスムーズに作業ができるわけですが、問題は農産物であり、市場原理に委ねなければいけないという部分を、私どもも含めてもっと生産者の方に理解をしていただかないと、今後は、いい米を作らないと、いいものでないと市場に受け入れてもらえない。場合によっては、価格を下げて売るのか、品質のいいものでさらに努力をしていくのか、どちらの選択をしていくかということになれば、兼業農家といえども、水田が1ヘクタール程度とすれば、実質的には田植えだけだと1日で終わる。その前作業である代かきなり、耕起作業というものを連休中にやっていただいて、もう1週間遅らせて植えていただくような体制で意識啓発を進めていく。そのため、米を取り巻く状況も含めて、農家の皆さん方の意識を変えていくことにまず努力をしながら、来年度、5月10日から15日の田植えへの移行に努めてまいりたいと思っております。 40 大上委員 大変難しいことだろうと思うが、去年もおととしも、毎年我が県のコシヒカリが4年連続の品質低下と。5年続くと良質米生産県の看板を降ろさなければならないんじゃないかというくらいのことを、生産者、特に兼業農家に、そのへんを十分御指導というか、啓蒙といいますか、農協団体とも十分協力していただいて、何とかやはり、新潟や秋田、名実ともに良質米と言われている県に遅れをとらないように、御努力をお願いしておきたいと思います。  今日の質問の本題に入らせていただきますが、今日は、主に米の有機栽培についてお尋ねしたい。食の安全、あるいは健康食品ということが言われるようになって久しいわけでございますが、特に最近は、新聞、あるいはテレビ等を見ておりましても、食の安全、健康食品のことで出ない日がない。あるいは、週刊誌、月刊誌の雑誌等にも、専門誌さえも出てきているというくらいに、主に消費者である国民、県民が大変な関心を寄せているということでございます。スーパーなどへ行きましても、先ほどから話も出ておりますが、従来なかった、同じ商品であっても、どこの県で穫れたと、あるいは富山県のどこで穫れたということが明記してある。場合によっては、生産者の名前も書いてあるという時代でございます。  最近私も、時々家内の手伝いでスーパーへ行くことがありますが、朝、梅干しを食べれば体にいいと。しかし、あまりしょっぱいものはだめだと、難しいことを言うものですから、そんなやかましいことを言うのなら、一緒に行って自分で選べと。こういうことで、梅干しのコーナーへ行きました。そうすると結構、食べる人が多いと見えて、いろいろな種類の梅干しが並んでいる。特に半数以上が、和歌山紀州の製造でございました。最近はそれだけでは信用できない面があるものですから、パックの後ろを見た。そうすると非常に細かく書いてある。先ほど田中課長がおっしゃったとおりですが、梅干しというと、和歌山紀州だと我々は思い込んでいたんですが、裏を見ると、梅干し自体は原産地が中国というのが大体十数種類の梅干しのコーナーの半分以上が、梅干しの原産地は中国でした。ただし、製造は紀州和歌山だと。こういうことで、作ったところの県だけを見て安心して買うというわけにいかなくなったというような時代になっていると。  しかも、つい最近聞いた話では、中国原産の梅干しそのものが、日本の商社が和歌山の梅の木を中国へ持っていって和歌山の梅を中国で生産して、現地で和歌山の名前の入った袋に入れて、そして日本へ持ってきていると。そうなると、原産地中国というのはもうひとつ疑うと、どこまで原産地なのかなというような時代になったということではないかなと。  そういう意味で、有機栽培、無農薬、自然農法ということに対しての富山県農業行政としての取り組みを少しお尋ねをしたいと、こういうことでございます。  まず、これは農林水産省でもずいぶん前から、有機栽培、無農薬、あるいはできるだけ農薬を減じた栽培というのを奨励しているわけですが、富山県内で有機栽培に取り組んでいる農家はどれくらいあるのか、あるいは推定されるのか。県内の農家戸数は4万2,000所帯、人口にして約22万人と聞いているが、大体どれくらいか。 41 田中食料政策課長 本県における有機栽培農家というのは、国の登録認定機関から指定を受けている登録機関が認定したものしか有機栽培農産物として表示できないわけですが、そういう認定を受けている農家は、本県では14年10月現在で24戸でございます。全国的には、3,839戸という数字がございます。  県では、こういった農家の他に、自家消費を中心とした農家を含めた有機栽培の実態を把握するために、平成12年度に農業普及センターを通じて調査したものがございまして、これでいきますと、54戸で約33ヘクタールの栽培面積がある。ただ、販売金額等については非常に複雑になっておりますので、そこまで実態が把握できている状態ではございません。 42 大上委員 そういう有機栽培をやっている人たちの掌握がなかなか難しいということですが、富山県でそういった生産方法で作られているコシヒカリが総数にしてどのくらいなのかということも実は関心があるわけでございます。  聞くところによりますと、コシヒカリを有機栽培でやっている農家、23、24ということですが、的確につかまれた数字だろうと思っておりまして、そうでない、実際におやりになっておられる、例えば、お作りになった有機栽培のコシヒカリを農協を通じて出荷しているという農家の場合にはある程度数字はつかみやすいんじゃないかと思うんですね。ところが、聞くところによると、栽培されたお米というのは、必ずしもそういう流通経路を取らなくても県内、あるいは県外で直接生産者と消費者が結びついて、自主流通という形で流れているものもあると。そうすると、これはなかなかつかみにくいと。  まして、県民というと語弊がありますが、他人はどうでもいいから、自分の家族だけでもこの有機栽培のコシヒカリを食べて健康でおりましょうということで、自分のところの飯米だけ有機栽培のコシヒカリを作って食べている。あるいは隣近所に配る、親戚にだけ配るというような有機栽培の農家も実際に県内にあるというふうに聞いておるわけですが、こういった人たちの悩みを2、3聞いていると、県の行政でもなかなかつかみにくいということが1つ。それからもう1つは、お互いの情報交換をしたいということ。あるいは、作ったものをどういうふうに販売すればいいかという、農家経営の問題が出てくるわけですが、そういった点で聞いてみていると、石川県で数年前からそういった人たちを対象とした有機減農薬協議会というものが作られたと。そういった関係者、農協、県と生産者も含めてお作りになったと。先ほど申し上げたようなお互いの情報交換、あるいはそういった農家を増やしていく、質を向上させていくというような連絡機関のようになっていると聞いておりますが、富山県としてこの石川県の有機減農薬協議会というものをどのように把握し、評価しておられるのかお尋ねしたい。 43 田中食料政策課長 委員から今お話がございましたように、石川県では有機栽培農家等で構成している石川県有機減農薬農業振興協議会、これは平成4年度に全農石川、生協、MOAなどが中心になって設置されていると聞いております。この中では技術講習会や消費者懇談会等の取り組みが行われていると聞いております。  また、こういった取り組みの全国的な状況について、国に問い合わせてみたところ、調査をしたものはないけれども、石川県の取り組みというのは非常に早くから、全国でもトップレベルの取り組みであると聞いております。  最近、食品、農産物を取り巻く極めて複雑な環境の中で、こういった取り組みというのはやはり、まさに消費者に安心、安全というキーワードを与えるとともに、生産者にとっても、これからの大きな武器になるのではないかと思っております。本県としても、そういった取り組みに対して、遅れてはおりますけれども、今後は取り組みを進めていくことが大切だろうと認識しております。 44 大上委員 ありがとうございました。富山県としてもそのように評価をしておられますし、国としても評価をしておいでになるというお話ですが、やはり富山県でもぜひこういった有機減農薬協議会、名称は別といたしましても、内容的にこういった連絡協議機関、あるいは研修機関にもなり得るような組織をぜひ早急に立ち上げるべきだと考えるがどうですか。 45 田中食料政策課長 本県としても食の安全性に対する消費者の関心が高まる中で、環境にやさしい農業の一層の推進が求められていることと思っております。こういった中からエコファーマーや有機栽培等を実践している農家等で構成する生産推進協議会を設置し、効率的な営農情報の収集ですとか情報交換等による技術の研鑚、消費者への情報発信をすることは極めて重要な課題であると認識しております。  こういったことから、本県でもこういった取り組みへの支援を積極的に行っていきたいと思っております。 46 大上委員 次に有機栽培をやっておられる農家の方々からの悩みを、1、2点申し上げたいと思います。  先ほどお話にも出ましたが、長い間国の政策としてやってきた減反政策、これとの絡みがあるわけですが、減反政策即3割減反に伴う、ある時期から転作という方式が取られて、大豆、麦、あるいは家畜の飼料というようなものを中心にして、富山県の場合はおおむね大豆、麦が中心になっているようですが、せっかく専業農家として有機栽培、コシヒカリを営営として作っている。特に土壌改良というものがベースになっていると思うのですが、土壌改良を5年も10年もかけて、ようやく有機栽培に適した土壌になってきていると。あるいはまた、農薬を使わない、あるいは減農薬で農薬等についても極力控えてやってきていると。  そこへ、生産調整に伴う減反、おおむね3割。しかもこの減反は市町村にお願いしてやっているわけですが、末端へいきますと、おおむね集落営農単位で大体あなたのところはこれぐらいだと。個別農家ではなくて、集落営農、部落単位でやってくると。そうすると、集落営農の中、部落の中に有機栽培をやっている農家が当然あるわけですが、その際に、せっかく水田で有機栽培の水稲、コシヒカリを努力してやっているにもかかわらず、その中の30%が減反の対象になる。幸い、国では平成8年から特別調整水稲カウントという制度を設けて、直播に対しては15%は見なしと。それから有機栽培をやっておられる人については20%を特別調整水稲カウントに入れて、それはいいですよということにしていただいているようでございますが、要は、仮に30%だとしますと、10%前後は転作対象になってくると。これをどうするかということですね。仮に30%を10%にしてもらっても、やることはやらなければならない。それについて、農薬その他の問題で今まで努力してせっかくやったのに大変困る、ということなんですね。  それについてどのように考えておられるかということが1点と、できればそれに対して、認められている20%はいいんですが、後の10%内外のものについて、調整水田と称して、減反の1年の間は水を張っておくという方法をとっておられるようですが、そういうような兼ね合いについて、有機栽培をこれから富山県でも奨励して伸ばしていくということを考えた時に、生産調整の問題は今日あたり、国がいろいろ考えているようですが、現状の段階で考えるとしたら、このことについて食料政策課としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 47 田中食料政策課長 第1点目の有機米栽培をやっている方が地域での転作率30%をクリアできないという、その10%分をどう考えているかという問題につきましては、基本的には富山県の場合、集落集落で転作の計画を立てていただき、ブロックローテーション等でお回しをいただいているのが実態かと思っております。  そういったところできちんと話し合いができれば一番理想的なんですけれども、どうしても農家間の公平、不公平の問題がそこにつきまとうという中で、何らかの形で転作対応をしていただかざるを得なくなってくるのかなと思っております。  転作の手法としては、今ほど委員からお話がございましたように、水張り調整水田というような手法を用いて、有機栽培の継続性を持たせるという方法があるのではないかと思っております。ただその時に、水張り調整水田であっても一定の管理をしていただかなければなりません。1つは適切な除草管理。もう1つは湛水管理。一定期間水を張っておいていただくという手法が組み立てられることによって初めて、水張り調整水田として転作カウントができることになります。  ただしその時には、除草管理が一番問題になるんですが、普通ですと、除草剤を使って水張り調整水田の除草管理を行うわけですが、除草剤を一度入れてしまうと、その圃場は有機農産物としての認証が受けられなくなるという、相矛盾する世界がありますので、この部分は、耕種的な除草防除、いわゆるトラクターで耕起代かきを行う、今までの除草剤をやっていくタイプから、除草剤を使わなくて、水を入れたまま代かきをしていただく回数を何回か入れていただいて、化学的合成物質を使わない手法で圃場管理をしていただくことによって、有機栽培の継続性を担保できるのではないかと思っておりますので、そういった手法も含めて、現場段階で解決ができるよう今後指導をしてまいりたいと思っております。 48 大上委員 水張り調整水田は県内では実際どの程度やられているのか。 49 田中食料政策課長 富山県の場合は、市町村によって農業振興の方向としては認めないという方向で来ておりますけれども、平成13年から大幅に転作面積が増加してきている過程の中で、どうしても圃場を分断してやらなければいけないということ等もあって、面積として1,400ヘクタールほどでございます。 50 大上委員 もう1点ですね、有機栽培をやっておられる農家の方の悩みは先ほどから出ている、農林水産省が奨励しているエコファーマー。エコファーマーの認定を受ける指針の1つとして、農地10アール当り、年間1トン以上の堆肥をつかってくれという指針があるようです。  実際に有機栽培をやっている農家の方に聞くと、先ほども言いましたように、土壌改良を営営として堆肥を中心としてやっていくと、1年ものの田んぼと3年もの、あるいは5年、10年ものと土壌改良がどんどん進んでいくんですね。それを一律に1トンということにすると、農家の人にとっては非常に困る場合が多いと。例えば、相当改良してきているのに1トン使うと、せっかくやってきた田んぼが全部駄目になってしまうということもありうるというんですね。あるいは、2トン使うと完全に駄目になる。そういう微妙な土壌改良の状態を無視しておられないと思うけれども、役所の方から言えば、どこか数字を出さないと仕事にならないと。金を出すのだから。あるいは税の対象にもなってくるから、1トンというのがだということなんですね。  例えば田中課長さんのような人、あるいは県の担当の人たちはわかっているから、ある程度田んぼに応じてやればいいじゃないか、という考え方をしておられるようですが、国の方ではもっとやれやれと言っているわけですね。ところが、私が聞いて一番問題なのは、第一線で働いておられる普及員の方々、富山県でも何百人かおられるようですが、そういう人たちは上からもらった書類が後生大事で、1トンのものは1トンにしてもらわなければ困るのだというような人が時々おられるそうでございます。  そういう意味で、農地10アール当り、年間1トン以上の堆肥を使用するのがエコファーマー認定の1つの条件だということであれば、このへんの指導は先ほどから有機栽培の農家を育成していかなければならない、というような観点からも大変難しい問題ではございますが、これは、せっかく真面目に前向きに取り組んでおられる栽培農家を育成していくためにも、県の指導は非常に重要だと考えますが、課長はどう思われますか。 51 田中食料政策課長 エコファーマーの認定手続きにつきましては、県が作物ごとに定めている持続性の高い農業生産方式の指針をふまえた技術導入をする計画を農業者が策定し、その計画を農業改良普及センターが窓口になって、県が認定を行っている制度でございます。この県が定めている指針の中に、技術メニューの1つである堆肥の施用について施用量などの目安を示しているところであり、例えば水稲の場合、牛糞などでは10アール当り1から2トンと記しているところでございます。  ただし、今ほど委員からお話がございましたように、こうした数字はあくまでそうした技術を導入する目安、通常、土壌の性質を改善するのに必要とされる量の目安でございますので、有機栽培等これまで堆肥を連用してきている土壌などについては、土壌の性質を改善するに必要な量と認められる場合には、それで見なしを行っていきたいと思っておりますので、ある意味では弾力的に運用できることとなっております。  ただ、今委員からお話がございましたように、実際にエコファーマーの申請にあたって、普及センターが窓口になっておりますので、普及センター等にはこの旨、きちんと指導を徹底するようこちらの方からも整理をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 52 大上委員 昔から、「角を矯めて牛を殺す」という言葉があります。そういうことにならないようによろしくお願いしたいと思います。  もう1点は、これは必ずしも有機栽培農家の人に限らないわけですけれども、県内の農家でも関心が高まってきている農機具の話でございますが、農林水産省が、名前を出してはいかんのかと思いますが、クボタ、イセキという大きな農機具のメーカーに協力をして、乗用除草機、紙マルチ田植え機、乗用除草機は人が乗って除草機を動かすというもの、紙マルチ田植え機というのは、田植えをする時に同時に稲の下に紙を敷いていくと。紙を敷いていくことによって、稲の生育とともに、雑草が生えるのを止めるという効果があるそうですが、そういった紙マルチ田植え機というものを農林水産省がメーカーと協力して開発してきている。  ところが聞いてみると、農機具というのは、大体300万前後が、どういうわけか300万ぐらいである。なぜ100万でないのかなと思うくらいに、300万という数字が非常に多い。案の定、これも今のところ300万ということだそうです。我々は農業機械にいつも接しているわけではありませんが、聞くところによれば、あるいはテレビコマーシャルを見ていても、どんどん新しいものができてくる。パソコンの機械と同じぐらいで、大体半年に一度くらいどんどん改良されていくと。そうすると、やはりのどから手が出るような機械がどんどん作られるけれども、一農家としてそれを購入するというのはなかなか勇気がいる。果たして費用対効果が図れるかどうかということになると、費用対効果どころか、ボランティアみたいな格好になりかねないと。  こういうようなことで、新機種の農機具の場合ではなくて、通常の農機具の場合は、富山県でも農協さんがそういったシステムで農家の方々の利便性を図っておられると聞いておりますが、新規のものに対して、聞くところによれば、また他県の話をして恐縮ですが、他県では、機械銀行と。農業とはついておりません。機械銀行で、そういったものを購入して、使う人に貸し出すという、機械銀行というシステムを作っておられるところもあるようです。富山県の知事は常に、他県に先駆けて、ということを、我々は耳にたこができるくらい聞いておるわけですが、他県の例はどうでもいいけども、いいことであればぜひ実行していただきたいと思いますが、この機械銀行、そして新規の乗用除草機、紙マルチ田植え機等に対しての見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 53 飯田経営課長 委員がおっしゃられたとおり、農業機械銀行につきましては、現在県内の16農協と1公社、計17カ所にもう既に設置されておりまして、仕事の内容といたしまして、農作業の受託の仲介斡旋でございますとか、水稲、大豆の基幹作業の機械、いわゆる汎用的な機械の貸し出し、育苗作業の受託等を行っております。これはそもそも、兼業農家等の作業負担の軽減でありますとか、機械の導入経費の軽減を図るため、このような格好で貢献をさせていただいているということでございます。  委員の御質問の中に出てまいりました紙マルチ田植え機でございますとか、乗用除草機、こういう機械につきましては、環境への負荷の低減ですとか、省力化等を図るという意味で、委員がおっしゃられたような会社、K社とM社の方でもやっているそうでございますけれども、そういうところで開発されたものでございます。  特定のメーカーが開発した機械でございますので、特定のメーカーの機械でないと装着ができないというようなこともございますし、もう1点問題といいますか、資材費が非常にかさむ。紙ロールを後ろに巻いて、伸ばしていくのですが、反当り2万円かかると聞いております。かたや、委員の御質問に反するようなことでございますけれども、除草剤だと大体反当り3,000円か4,000円でございますから、かなり経費の面でかさむのかなというようなことで、普及がなかなか進んでいないということもございますし、現在農業機械銀行での導入実績についても、ないという連絡がきているところでございます。  ただ、こういう農業機械銀行あたりで導入するということであれば、どうしても委員がおっしゃられたように、費用対効果という点にも若干配慮する必要がございまして、まずは農家の皆様方のニーズを把握するということが、どうしても大切でございまして、特定の一農家のためだけというのはなかなか難しいのかなと考えております。委員御提案の趣旨もふまえながら、農業機械銀行としての機能が十分発揮されますよう、これらの農業機械を導入したいということで御相談があれば、私どもが持っております補助事業でございますとか、融資の方の農業近代化資金を活用するといったことで、県としても最大限の協力をさせていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 54 大上委員 富山県でも環境にやさしい農業ということで、今日の報告のいくつかの中でも、それが基軸で報告されたものがありますが、やはり富山県農業というものをやっていかれる際に、経済面はもちろん大事でございますが、これからの富山県農業が目指すものが、県の方から立派な検討資料等がどんどん出されますが、その中にはやはり環境にやさしい、これからの21世紀の農業ということが常にうたわれているわけでございますけれども、単にスローガンに終わるだけではなくて、今私がいくつか申し上げましたように、いろいろそれをクリアするには難しい問題がたくさんあると思います。しかし、基本をしっかり据えた上でそういうものに対処するのと、個々の問題に個々の問題としての対処をしていくのでは、将来的にずいぶん違ってくると思いますので、富山県農業の指導者の立場にある皆様方が、そのへんの骨格をしっかり据えた上で農業行政にあたっていただきたいと、期待と要望したいと思います。  最後に、アトピーについて、この問題は富山県でもそういう子供さんを抱える親御さんは大変苦労している。私の身近にもそういう人がおられまして、家族5、6人の中に小学生の子供が1人アトピーにかかっているために1年中暗い思いをしておられるというような家庭もあるわけでございます。そういった御家庭の関心事はやはり食でございまして、何を食べれば治るのか何を食べていればかからないのかというような思いが非常に強いようでございます。  2、3日前に、新聞を見ておりましたら、北陸農政局が富山県で学校関係者、教育関係者と、地産地消を主題として懇談会をされたようでございますけれども、そういった学校関係者との話し合い、地産地消のためにやられるのは結構だと思いますが、あわせて、学校給食あるいは子供たちを通じ、あるいは父兄、つまりはPTAということになりますが、そういったところを通じて、若い世代から食に対する関心を深めていってもらう、健康な食品とは何であるかということを深めていく必要があるのではないかと。そういう意味では、学校教育者、学校関係者だけではなくて、例えばアトピーのような病気の場合に、食事療法ということも関係してくると思いますが、そうなると医者の問題が出てくるわけですね。  これからの富山県の健康な食品を生産していく、あるいはそれをより広く販売、利用していくという観点から、農林水産部は富山県医師会とも検討会を持っていく必要があるのではないかと思いますが、最後にこの点をお尋ねしたいと思います。 55 林農林水産企画課長 まず学校給食への地場産品の活用でございますが、委員御指摘のとおり、時代を担う児童生徒の健全な食習慣の形成や食に対する正しい理解を深めていくことは非常に重要であると考えておりまして、先ほど御説明させていただきました地産地消推進方針におきましても、重点的に取り組んでいくことにしているところでございます。  具体的には、生産者と市町村の教育委員会をつなぎまして、地場産食材を導入しやすい仕組み作りなどを構築いたしまして、学校給食に地場の安全で安心な農産物が広く活用されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、アトピーと食の問題についてでございますが、専門家ではないので正確に申し上げることはできないのですが、一般的には食品添加物の多用でありますとか、動物性たんぱく質のとり過ぎなど、食生活の近年の変化がアトピーなどアレルギー疾患の増加要因の1つであると言われているところでございます。  県の地産地消推進会議におきましては、会長といたしまして、富山赤十字病院の舘野院長先生をはじめとして、栄養士でありますとか、食について造詣の深い大学の教授等の専門家の皆さん方に御参画いただいているところでございまして、今後はこうした食と健康の問題に関しまして、まずは推進会議の場でいろいろと御意見をうかがい、食生活の講習会とか各種普及啓発資料に反映させていきたいと考えております。  なお、御提言の医師会等との連携、御意見を聞くということについては、必要に応じてやっていくことも必要であろうかと考えているところでございます。 56 大上委員 長々ありがとうございました。以上でございます。 57 上田(英)副委員長 時間もお昼でございますので、1点だけ井田部長にお尋ねしたいと思っております。お尋ねしたいことは1つであります。黒部川連携排砂に関する問題で今日まで調停が行われていたわけでありますけれども、不調に終わったという事実がございます。今後、いろんなことが想定されるわけで、部長という立場からは大変コメントのしづらい性質の問題であろうかと思っておりますけれども、やはりこの問題については、農林水産部長のコメントというものをいただきたいと思うわけであります。  特に私自身もこの問題について、関係の方々等からお話を伺っておりまして、大変身につまされるといいますか、漁業者の方々は大変切実な思いをしてこられたと。情報公開を求めるなり、いろんな救いを求めて、県庁や富山県漁連に何度も足を運ばれたと。しかし、どうしてもそれに答えることができなかったゆえに、裁判所という手段に訴えざるを得なかったということに関して、私は政治家の1人として、この問題について道義的な責任というものを痛切に感じておるわけであります。  一番最初に関西電力出し平ダムから排砂されたのが平成3年だったと思うんですが、私の記憶が確かならば、平成3年以降、部長は水産漁港課長をやっておられたと思っておりますけれども、平成3年からのこの問題についての部長の率直な思いを聞かせていただければと思います。 58 井田農林水産部長 私事になりますが、今委員がおっしゃったように、出し平ダムの排砂が最初に行われた後、水産漁港課勤務となりまして、その時県の排砂の窓口がまさに水産漁港課でありまして、関係団体あるいは生産者といろいろやり取りをした覚えがございます。そういうことで、当時排砂問題に関わった1人といたしまして、先ほどの公害審査会での調停が不調に終わったということにつきましては、大変残念だという思いであります。  部といたしましては、今後とも環境調査の結果を注視いたしまして、国土交通省なり関西電力に対しまして、極力漁業への影響が少なくなるよう、また漁業者等の意見を排砂計画調査にも反映するように働きかけていきたいと思っているところでございます。以上です。 59 上田(英)副委員長 当然この問題は、黒部川上流からの話でありますから、一番大きな被害を受けるのは沿岸漁業者でありますけれども、内水面漁業に従事しておられる方もおられますし、土地改良関係者等も数多くおられるわけですから、この問題については行政としてしっかり注視していただいて、やはり農林水産部としての立場をしっかり認識していただいて、御指導いただければと思います。ありがとうございました。 60 杉本委員長 他にありませんか。他にないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。  2 陳情の審査 61 杉本委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので御了承願います。  以上で、付議事項についての審査を終わります。  ○ 閉 会 62 杉本委員長 この際、他に何か御意見等はありませんか。  ないようでありますので、これをもって常任委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...