山本林政課長
・第２回とやま森の祭典について
・
富山県森林・林業新
世紀ビジョンについて
・
富山県花と緑の新
世紀プランについて
中島企画管理課企画班長
・
富山県農業・農村新
世紀プランについて
宮下水産漁港課長
・
富山県
水産業新
世紀プランについて
(2) 主な発言の要旨（質疑・応答）
梶委員 農業・農村の新
世紀プランについて、平成22年の見通しでは
経営体を70％ぐらいにし、
法人経営を大体現在の３倍に、
農協等市町村公社も含めて、大体現在よりも２倍ぐらいにもっていきたいとのことだが、農協あるいは
市町村公社が担い手となる場合は、効率の悪いところも受け入れざるを得なくなる。そうなると、農協も
経営者であるので、採算も考えるし、
市町村公社も非常に
採算性の悪いところだと敬遠しがちになると思うが、平成22年に２倍に持って行くという根拠、
実現性をどう考えているのか。
2
名畑普及技術課長 新しい
長期計画では農協と公社の
経営面積 6.4％を12％程度にしたいと考えており、これについては経営の条件のよくないところ、中
山間地域を中心に
平坦地も含めて農地の集積が進むと思っている。条件の悪いところについては
機械施設の
整備等も含めてこの程度に持っていきたいと考えている。
法人経営については、現況は 130戸程度であるが、
個別経営から
法人経営に進むもの、あるいは
生産組織から
法人経営に進むものを総合的に勘案して、平成22年には250戸程度になると見ており、率としては15％程度になると見込んでいる。
3
梶委員 次に林業について、平成22年までの
森林林業新
世紀ビジョンが策定された。21世紀初頭に伐期がくると言われているが、いつから始まり平成22年までどれくらいの立米が生産されるのか。また売上はどれくらいを想定しているのか。
4
山本林政課長 本県の場合、概ね10年後に主伐期を迎える。
整備目標については、平成22年の
林産物生産、
素材生産量は10万立米を見込んでいる。売上については、価格の変動があり、現時点で見込みを立てることは難しい。
5
梶委員 現在の価格で見込むとどうか。
6
山本林政課長 市場の
落札価格で決まるので、現在でも立米１万5,000円から8,000円と幅がある。
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梶委員 １万5,000円かける10万立米ということか。
次に
水産業について、最近
イワシ・サバ・アジ・イカの
漁獲量が減少している。それには出し平ダムや台風16号による
流木被害、
富岩運河のダイオキシンによる
土壌汚染などいろいろな要因があると思うが、
富山湾周辺水域の
漁場環境の悪化により藻場が荒らされ小魚がいないため、それを追う魚がいないことが原因でないかと思う。特に今年に入ってはイルカが
富山湾から出ていかないため、
漁業者を泣かせている。ここ最近の
イワシ・サバ・アジ・イカの
漁獲量の推移について聞きたい。
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宮下水産漁港課長 平成８年から12年のここ５か年の総
漁獲量は平均で21,717トンである。平成８年から10年にかけては若干
減少傾向であったが、11年は24,224トン、12年は24,018トンと回復している。
イワシについては、マ
イワシは平成８年の 1,797トンから12年は221トンと大幅に減少している。カタクチ
イワシは 1,000トンを下回ったのが平成10年の794トンだけであり、昨年は過去５か年平均 2,029トンとほぼ同じ2,020トンとなっている。
サバ類については、平成９年の491トンを最低に、12年は過去５か年の平均 913トンを上回る 1,154トンとなっている。
スルメイカについては、平成８年の3,184トンを最高に
減少傾向にあり、12年は 681トンとなっている。
アジ類は８年の 877トンを最低に
増加傾向にあり、12年は4,904トンと増えている。
9
梶委員 イワシが減少することにより
加工関係の方が困っていると聞いている。いずれにしても
富山湾の中が非常に荒れている、汚濁されている状態である。
漁場環境、
環境基準達成率が低下しているため、海域での汚濁の
進行状況を探る目的で、
生活環境部と
農林水産部がおのおの
調査を行っていると聞くが、その
調査の違いや狙い、地点や
地点数について聞きたい。
10
宮下水産漁港課長 富山湾の
水産資源の持続的な利用、豊かな水産物の供給を図っていくため、
漁場環境を把握しその保全を図っていくことが重要であると考えている。このため、餌となる植物・
動物プランクトンの量や密度、稚・子魚の
生育場として重要な藻場の分布など
富山湾全体の
漁場環境の
地域特性と
季節変動の現状を明らかにして、
漁場環境に適した稚魚や稚貝の放流、あるいは
藻場造成等に役立てることを目的として、
富山湾漁場環境総合調査を今年度実施することとした。
本
調査は
富山湾全域を対象としており、これまで湾の
沿岸域を中心に実施していた
調査に加えて
湾中央部の
調査も実施したいと考えている。具体的には、水質や
プランクトンを測定する
水質調査を35定点で、底質、
底生生物等を測定する
底質調査を60定点で、主要な藻場での潜水による藻場の
分布状況調査を16地点で行う他、県内の
海岸線全域において
航空写真撮影による広域の藻場の
分布状況調査を行うこととしている。
環境部局の
水質調査については、陸域からの汚濁を想定して、22
調査定点で行われている。それらは
沿岸域のうち主として
河口付近に配置されていること、
公共用水域の
生活環境の保全に関する
環境基準を満たしているか否かを主眼とした
調査項目になっていることなどの点で
農林水産部で実施する
総合調査とは異なっている。しかしながら
分析データについては、相互に利用できるものは連携し、効率的効果的な利用を図っていきたいと考えている。
11
梶委員 連携してやってもらいたい。
しんかい2000とか、
しんかい6500という船があるが、そういう
潜水艇に
調査の要請をしたことがあるのか。
12
宮下水産漁港課長 昨年度と今年度、深海における生物の状態を
調査するため、
しんかいが
調査を行ったり計画したりしており、
水産試験場の職員もそれに同乗し
調査等を行っている。
底質調査については、沿岸の
状況が相当深いところまで及んでいる
状況ではないので、
しんかいでないとできない
底質調査を要請する
状況にはないと考えている。
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梶委員 そこまでの
必要性は感じていない。深いところについての
調査は考えていないとのことであるが、200ｍほどの大陸棚の底まで行ける自走式の
水中カメラを県で持って、何かあったときにタイムリーに
調査できるような機材も必要ではないかと思う。今、
水産試験場で持っている船で年間どれくらい
調査を行っているのか。また、そういう
水中機材を持っているのか。
14
宮下水産漁港課長 水産試験場で持っている
調査船２隻を利用して
調査を実施しており、
水中カメラも２種類装備している。１つはソリみたいものに
水中カメラをつけてそれを船で曳航しながらビデオ撮影するものと、船から
水中カメラを入れたケースを船の縁から海中に降ろしてその周辺を見る簡易型のものと２種類がある。例えば出し平ダムの影響を
調査した際には、
曳航式の
水中カメラで
入善沖の
調査を実施した例がある。
15
梶委員 中央植物園と各
市町村の
植物園との
ネットワークが言われているが、実態はそんなに連携が見られない。
中央植物園の
入園者を増やすような施策を工夫してほしいと思う。
中央植物園を
研究機関だという人もいるが、たくさんの県民に見てもらうことと抱き合わせてやらないと、
研究機関だから費用対効果は考えなくてもいいという考えだと県民、
税金納税者は不満に思う。そうした点で
中央植物園はもっと県民に知ってもらうことが必要である。
中央植物園で講座を開いているが、
公共交通機関を使うとどう行けばいいかわからない。まず、
市町村の
植物園で出前型の講座を開き、
中央植物園の誰かが講師として行って、
中央植物園のＰＲや企画をお知らせしながら、県下全体の人を引きつけてくる、
中央植物園だけで講座を開くのではなく、
出前講座も企画しながらやるとうまく連携するのではないかと思う。そこから
中央植物園も行ってみようかと言うことも出てくる。また、
公的施設が連携して割り引きプランなり、
ＳＤカードを見せると２割引になるようなこともいいのではないか。交通安全の
意識高揚にもなる。いろいろ工夫してお互いに
ネットワークの
植物園を回れるようにしてほしいと思うがどうか。
16
山本林政課長 中央植物園との
ネットワークは立ち上がったばかりで軌道に乗るのに少し時間がかかると思う。
中央植物園のインターネットが昨年の９月から始まっているが、現在まで 8,000件の
アクセスがあり、
毎日だいたい30～40件ぐらいの
アクセスがある。
入園者数については以前にも
竹内委員から指摘を受けており、現在部内で
村中理事をキャップにした
入園者増加対策研究会を設け検討中である。また
財政当局とも現在の
入園料でいいのかどうかを含め折衝しているところである。
17
島田委員 内
水面漁業について、アユの
放流尾数は年々増えているが漁獲は減少している。昭和55年前後は 300トンだったものが近年は150トンと半分になっている。
放流数はどんどん増えているのに漁獲が減っているのはどうしてか。
18
宮下水産漁港課長 河川の構造が魚にとって生息しづらい
環境になりつつあるため
生息数が減ってきている。これを少しでも増加させるため、県や内
水面漁協等で放流のためのいろいろな施設をつくり、
放流尾数を増やすなどしているが、琵琶湖産のものを放流すると病気の問題とか海へ降りても戻って来ないということも言われている。そのため、なるべく
自然回帰も増やしたいということで、県内産アユへの切替などの施策を進めている。
19
島田委員 河川環境によってアユの減少があるということだが、どこが悪いのか。
20
宮下水産漁港課長 昔の
河川は瀬とか淵という小さい魚が外敵から身を守る場所があったが、今はそれが非常に少なくなっていることが主な原因ではないかと考えている。
21
島田委員 河川行政からすれば治水が最優先であることは言うまでもないが、同時に近年は
環境との共生も重要な視点だと言われている。
河川には、
川漁師など
河川、内水面で生計をたてている人や
釣り人、
遊漁者など、釣りを楽しみながら
河川と親しむという、いろいろ多面的な機能があり、そういったこともあわせて総合的な対策が必要でないかと思う。
アユの稚魚をたくさん放流しても
漁獲量がどんどん減っているというのでは理解が得られないと思うがどうか。
22
宮下水産漁港課長 確かにそのとおりである。そのため、
農林水産部では魚道の整備を行っているし、
国土交通省や県の
土木部でも魚道の設置、瀬や淵の開削という対策を徐々にとってきている。他の分野においても自然を生かした
河川環境への理解が進み、少しずつ改善されていくのではないかと期待している。
23
島田委員 ぜひそういう方向で、水を治める治水とそこに生きる生き物との共生という観点から推進してもらいたい。
アユの投網、
網漁獲について、
漁業権が設定されていない
一般河川で自然に遡上してくるアユを投網で獲ることは平成８年の４月１日から禁止されたと聞いているが、どのような経過でそうなったのか。
24
宮下水産漁港課長 漁業権のないところは、アユの稚魚が放流されていないため非常に資源が薄い。
資源保護の観点から、投網による漁獲を禁止している。
25
島田委員 漁業権のない川で竿で釣る場合はどこかの許可がいるのか。
26
宮下水産漁港課長 禁漁期間はあるが、それ以外の期間は特に許可なく釣ることができる。
27
島田委員 漁業権のない川に自然にいる魚を獲る
一代免許、その人一代に与えられている
許可証とはどういうものか。
28
宮下水産漁港課長 平成８年から
漁業権のない
河川でのアユの投網を禁止したが、その他の魚種については
経過措置として、その人一代に
限り投網を認めている。新たな人に対しては、
資源保護の観点から投網を禁止している。
29
島田委員 新
世紀ビジョンによると、現在県全体で９トンぐらい獲れている
サクラマスを10年目標で
漁獲量20トンまでにもっていくという計画であるが、そのプロセスがはっきりしない。
ビジョンには
サクラマスの値段が安くなっているのが問題である、放流された稚魚は
外来魚による
生態系の影響が懸念されているなど、問題であるとか懸念されているとかということだけで、これをどうやっていくのかということは書かれていない。そうした点はどう進めていくのか。
30
宮下水産漁港課長 サクラマスは現在
深層水で
親魚養成を行い、
試験場で卵から子供にして、さらに親にしてその親からさらに卵をとるということをしている。また、ある程度大きく育ててから放流すること、それと
河川環境も少しずつ改善されているので、そういうような効果も相まって資源を増大させていきたいと考えている。
31
島田委員 富山の
農業試験場が開発した「お
わら美人」という米の品種は、
早生米で寒さに強いなど、利賀や八尾など山奥で作るのに開発された品種と聞いているが、実際にやってみたら色は黒い、あまりおいしくないということで不首尾に終わったと聞いている。
米の品質はともかく、「お
わら美人」という名前が非常に魅力的だという声を聞く。ちょうど
越中八尾の風の盆には30万人ともいわれる
観光客が来るが、そういうときに
富山のおいしい米を宣伝するため、おにぎり１個ずつ配るなどのＰＲをすれば良いと思うがどうか。
また、
富山の
農業試験場でつくった米の「お
わら美人」の名前を別の早生に転用して
越中八尾のおわらのときに、
富山県産「お
わら美人」として宣伝することができないかと考えるがどうか。
32
田中生産流通課長 「お
わら美人」は県の
農業試験場で品種育成し、
品種登録までとっている品種であり、中
山間地域に適した品種にするという狙いで品種育成したものである。しかし、山の上まで
コシヒカリの需要が非常に強いため、「お
わら美人」が当初の
育成目標の通り定着し得なかった。その１つの大きな要因としては、
コシヒカリが
栽培技術の改良によって標高の高いところまで作れるようになったこと、「お
わら美人」は色が若干黒いという
外観評価等があったことなどがある。
ネーミングが非常にユニークでなので、使い方によっては
宣伝効果等によって
消費拡大が望めるのではないかということで、そういう働きかけを進めてきたが、なかなか難しい
状況にある。一部の人がそういう考え方を持って試作的に行っているが、
観光客の皆さんに即対応できるような
状況には至っていない。ただ、１つの手法としてそういう仕掛けを今後とも考えていきたいと思っている。
「お
わら美人」の名前を他の品種に付け替えることができないかについては、１度、名前を登録したものの名前を付け替えると、その品種と付け替えた品種との混乱が出てくるのでできない。新しい名前を検討をしていかざるを得ないと考えている。
33
島田委員 私は食べたことはないが、
富山生まれの
富山育ちという意味で、「お
わら美人」という名称に惚れた。
是非色を白くする技術を開発するなど、さらに
品種改良をして、値段も
コシヒカリに見合うような少量生産にして、都会に出す。需要が出ると最近の消費の傾向は一気に人気がでるという傾向があるので、そのへんも含めて今後
是非研究をしてほしいと要望しておく。
34 上田（英）副
委員長 黒部川における
関西電力出し平ダムと
国土交通省宇奈月ダムの
連携排砂について質問したい。
今日まで
関西電力出し平ダムで８回、排砂が行われてきた。最初は大変甚大な被害を起こしたが、その後
試験排砂、平成７年の
集中豪雨による
緊急排砂、そして
通常排砂と行われてきたが、
宇奈月ダムとの
連携排砂を実施したのは昨年からである。今回、
黒部川土砂管理協議会等が開かれ、
連携排砂に対していろいろな議論が行われているが、１年前
予算特別委員会で
連携排砂の
実施手続きがどういう形で行われるのか聞いたところ、まず
実施主体の
国土交通省と
関西電力が
排砂計画や
環境調査を行って地元の
市町村、
漁業者、
農業者等の
関係団体に説明して理解を求め協力してもらう。その後、
排砂影響評価委員会、あるいは
土砂管理協議会等の協議を得て実施するという答弁があった。今後、６月から８月の間に
連携排砂を実施すると聞いているが、具体的に今どの段階にあってどういう流れで進んでいくのか。
35
宮下水産漁港課長 国土交通省によると、
連携排砂に関する計画等の作成にあたり、
関係団体、機関への事前説明、意見聴取を行い、黒部川ダム排砂評価委員会の評価および黒部川土砂管理協議会の協議調整を経て、排砂の実施等の決定はおのおののダムの管理者である
国土交通省と
関西電力が行うものである。
具体的な手続きを流れに沿っていうと、まず
国土交通省と
関西電力が当該年度の
連携排砂計画の案と
連携排砂に伴う
環境調査計画の案を作成する。それからこれらの案について海面漁業・内
水面漁業・土地改良区等の
関係団体、関係１市３町、
富山県の関係部などへ事前説明と意見聴取を行う。その後、学識経験者からなる黒部川ダム排砂評価委員会で
連携排砂計画案と
環境調査計画案について、科学的な観点からの指導評価をもらっている。そのあと、
関係団体・関係機関で構成する
連携排砂関係機関連絡会議において先ほどの２つの案について、意見等の連絡調整を図っている。そのあと、関係１市３町の長、それと
富山県の関係の３部長等からなる黒部川土砂管理協議会において
連携排砂計画と
環境調査計画について協議調整を行っている。これを踏まえて、
連携排砂実施機関が当該年度の
連携排砂計画を決定するということで今の段階がこの段階にあたろうかと思っている。
今後は、当該年度の
連携排砂計画に基づき排砂条件を満たす出洪水が発生した場合に
連携排砂実施機関の設置と
連携排砂連絡調整本部、これは先ほどの土砂管理協議会の構成機関で組織する本部であるが、これを設置して実際に
連携排砂を実施することになる。所定の条件になった時点で実施機関のほうから関係機関に連絡があり、そういう調整本部を設置して行うという段取りと聞いている。
36 上田（英）副
委員長 今の答弁を聞くと、６月から８月までの出水期において条件が満たされ、なおかつ先般土砂管理協議会で満たされたいわゆる緩和された基準をクリアすれば、すぐにでも調整本部を招集して、排砂すると理解してよいか。
37
宮下水産漁港課長 そういうことである。
38 上田（英）副
委員長 そこで私の立場をまず明確にしておきたい。さまざまな機関・行政あるいは団体等がたいへんいろいろな角度から検討して、
連携排砂やむなしという結論を出したことは納得できる。しかしそこには、黒部川沿岸で生計を営んでいる内水面、あるいは沿岸
漁業者、そして農業関係の方々に影響を及ぼさないことが当然の大前提であると思っている。また知事が自然出水に近いような形での
連携排砂を望んでいる立場であることをこの場を借りて明言しておきたい。
そこで、今ほど答弁の中にもあったが、高岡法科大学の吉原学長が
委員長をしている黒部川ダム排砂評価委員会の役割についてどのような見解を持っているのか。
39
宮下水産漁港課長 黒部川ダム排砂評価委員会は出し平ダムと
宇奈月ダムの排砂に関する
環境影響等を評価することを目的として、今現在11名の学識者により構成されているものである。
40 上田（英）副
委員長 その吉原評価委員会と土砂管理協議会で、昨年６月から８月の間で
連携排砂ができなかったことを踏まえて、今年度は排砂の条件が緩和されたと聞いている。どのように緩和になって、それについて当局はどういう評価をしているのか。
41
宮下水産漁港課長 これまで排砂については６月から８月の間でダム流入量が出し平ダムで毎秒 300堰Bそれから
宇奈月ダムで毎秒 400m3のいずれかを上回る最初の出洪水時に実施することになっていた。
本年度の計画ではこれを基本に特記事項として、６月から８月の排砂実施期間のうち流量の大きい時期に限り、出し平ダムの流入量毎秒100m3以上が継続している
状況のもとで降雨による流入量が毎秒250m3に達し、
河川に濁りが見られ、かつ自然流下中において毎秒 130m3以上の流入量が継続的に見込まれる場合、排砂することとになっている。ただし、自然流下中の流入量が毎秒 130m3を下回った場合は中止するという中止基準も決められている。
このように変更になった理由については、
国土交通省と
関西電力からなる事務局が堆積した土砂を翌年に持ち越さないことを基本に、協議会の前に開催された学識者からなる評価委員会においての検討を踏まえ、出洪水時排砂は出洪水のピーク流量の大きさとともに、出洪水後半の土砂が本格的に排砂される自然流下中に安定した流量が確保されることも重要であると考えて、今回自然流下中の流量を規定することを前提に
連携排砂機関で排砂を実施することとして提案されたものである。
これらは本年度における
連携排砂の特記事項としての位置づけであり、６月から８月の間でダム流入量が出し平ダムで毎秒 300m3、
宇奈月ダムで毎秒 400m3のいずれかを上回る最初の出洪水時に実施することが基本であると事務局から説明を受けている。今回の特記事項による新たな排砂基準の設定において、影響を生じさせないための措置として中止基準も設けられたと考えており、この新たな基準により排砂される場合には諸条件を十分に勘案してできるだけ毎秒 300m3に近い大きな流量で行われることを期待している。
農林水産部としては、排砂に際しては従来から農業や漁業への影響が極力小さくなるよう行うべきであると土砂管理協議会の場を通じて要請してきており、今後ともそのように働きかけていきたいと考えている。
42 上田（英）副
委員長 新たな基準が設定され、それに対して歯止めという意味で中止基準も設けられたと理解をしておくが、もともとこの新たな基準を設定したことも大変苦渋の決断だったと思っている。というのも、何年間も堆積させたままでおくと、土砂が変質していわゆる有機物を含んでヘドロ化していくことを念頭に置いての新しい設置基準であったと思っている。
しかし、県としては、
国土交通省や
関西電力に対して、新しい設置基準をなし崩し的に、排出するほうだけの都合で新しい設置基準をどんどんつくられていくことについて、強く懸念の意をもって土砂管理協議会で意見を表明してもらいたいと思っている。
さて、先般５月14日に第10回の土砂管理協議会が開かれたが、
農林水産部から県内の農業
水産業に影響がないようにとの意見を表明されたことに対して、この場を借りて感謝したい。先日その土砂管理協議会の会議録を入手した。会議録の中の一番最後に、ある３つの団体から申し入れがあったと書かれており、またその申し入れは先ほど話をした吉原委員会、評価委員会にも同じような申し入れが行われたと記録されている。この３団体というのはどういった団体で、どのような申し入れが行われたのか。また、当時の会議録では事務局で検討すると記録されているが、現在どのような位置づけになっているのか。
43
宮下水産漁港課長 ３団体からの申し入れは、今年度の
連携排砂計画と今後の
環境調査や会議について、排砂期間の再検討、
調査の充実等を求める内容のものであり、平成13年５月14日に開催された第10回黒部川土砂管理協議会の場で座長からこの申し入れについて事務局で対応することとし、必要に応じて協議会委員に諮りたいとされ、現在事務局で検討されていると聞いている。なお３団体とは、入善朝日刺し網部会、海を守る会、黒部川ウオッチング
富山ネットワークの３つである。
44 上田（英）副
委員長 いろいろな角度からさまざまな検討がなされてきたことに対して深く敬意を表するが、黒部川流域で生計を立てている者にとっては大変不安である。いろいろな検討がなされているといっても、一番最初に排出されたヘドロで多大な被害を受けた方々にとっては、検討はしてもし足りないというのが率直なところだと思う。そういった点においては、内水面、沿岸漁業の方々あるいは農業関係者である土地改良区の皆さん方の意見が表明できるような手続きが担保されるべきではないかと思っている。
昨年も上江部長にそういった機関が必要ではないかと言ったところ、排砂関係機関連絡会議が開催されたと聞いている。それを単年度で終わることなく、継続的に行う必要があると思う。この問題は事業主体が地域住民に対してきちんと説明をする説明責任が求められると思っているが、黒部川で生計を立てている方々がきちんと意思を表明できる連絡会議が開催されているならばそこでどういった議論がなされているのか聞きたい。
45
宮下水産漁港課長 これまで
関西電力と
国土交通省からなる事務局が事前に関係する団体に個別説明を行い、意見や要望を聞き、
排砂計画や
調査に反映させるように努力しているが、その内容はその後協議会において報告されてきたという流れであった。昨年度からは事前説明のあとに、県漁連、黒部川汚濁対策現地協議会、黒部川内水面漁協の漁業
関係団体、黒部川土地改良区連合会等の土地改良
関係団体、花卉球根農業協同組合それから県や市町の関係課を交えて、
連携排砂関係機関連絡会議を開き、意見や要望等を述べるとともに情報の交換、協議が図られている。
本年度も５月８日に黒部で開催されて、
農林水産部からも関係課が出席している。
農林水産部としては今後とも
連携排砂関係機関連絡会議が継続的に開催されるとともに、
関係団体への事前説明や連絡会議の場において出された
漁業者や農家の意思が
排砂計画や
調査に反映されるよう働きかけていきたいと考えている。
46 上田（英）副
委員長 今朝ほどの新聞に入善朝日の刺し網業者の方々が県の公害審査会に調停申請をしたという記事が載っていた。私はこのことは大変残念なことだと思っている。当初からこの問題は事業主体である
関西電力、
国土交通省が、きちんと当事者に対して説明すべきであった思うし、
富山県としても積極的に当事者たちに接触すべきであったと思っている。そういったことがうまく行われなかったため、このような残念な事態になったと思っている。自然出水に近い形で行われ被害がまったくないことが全県民の願いであると思うが、これから
連携排砂が行われるにあたって、行政としては最悪の場合を想定しておく
必要性がある。そういった点で県行政がこの問題について、当事者まかせにすることなく１歩前に進んで、積極的に対応していくことを切に要望しておく。
２ 陳情の審査
陳情 なし
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