富山県議会 1995-12-01
平成７年12月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時07分開議
◯議長（千田 稔君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１県政一般に対する質問並びに議案第127号から議案第142号まで、報告第９号及び報告第10号を議題といたします。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
2 ◯議長（千田 稔君）これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
吉田良三君。
〔８番吉田良三君登壇〕
3 ◯８番（吉田良三君）皆さんおはようございます。12月議会の一般質問のトップを切らせていただき、少々緊張しておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
平成７年は大きな出来事が随分多かったように思われます。国内では、１月に一瞬にして5,000有余人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災があり、３月にはオウム真理教による恐怖のサリン事件、また円高による経済不況、そして金融機関の倒産等。国外においては、フランス、中国による核実験の強行、そして痛ましい
民族紛争等。また県内では、７月の集中豪雨による黒部川の災害、つい先日は能登沖の漁船の
遭難等枚挙にいとまがないくらい数多くの事件がありました。日本の政治・経済を取り巻く環境は、いまだ暗闇の中に
沈みっぱなしのような気がしてなりません。針の穴ほどでも光が差してくれればという思いでいっぱいでございます。21世紀までもう４年余りの期間しかございませんが、私たちの子供の未来が明るく豊かな希望に満ちた時代になるよう願望してやみません。
それでは、当面する県政について二、三質問に入らせていただきたいと思います。
先般行われた国勢調査の速報資料によりますと、富山県では2,875人、0.3％の人口増と伺っております。増加した人口は主にどの市町村で、どのような年齢構成であるのか。また、増加した人口の住宅形態と立地がわかればお教え願いたいと思います。
と申しますのも、富山市の
中心商業地、富山駅前、大手町、総曲輪、西町、
中央通り等の衰退、過疎化がいわれて久しいのですが、ある統計によると、都市の成熟度を示す流出入人口比率──これは市外に通勤・通学する住民（流出人口）と、
周辺市町村から市内の事務所、工場等に通ってくる流入人口を合計し、市の人口総数に対する割合をいうのであります。
全国30万人以上の都市・県都の中で、比率のトップは大阪府の吹田市ですが、大阪のベッドタウンとして流出も多いが流入も非常に活発な都市であります。駅周辺にはオフィス街が形成され、短大、高校が集まり学園都市にもなっております。また、２位から６位には、大阪市、浦和市、大宮市、町田市、豊中市というふうな形で続いておりますが、東京都、大阪府周辺の都市が地域の中枢都市として拠点性を主張し始めているか、また成熟途上にあると思われます。それに比較して、福島県のいわき市、北海道の旭川市は、人口の割には面積が広く、市境を越えた移動が少ない。流出入比率は、東京、大阪など
大都市周辺の都市で高く、地方都市は低いのであります。地方都市は自給自足的な都市といえるが、流動性が生むにぎわいに欠け、若者にとっては魅力に乏しいのです。
今回の国勢調査の結果を踏まえて、
地方活性化のかぎはどのあたりにあるのか、当局はどのように解釈しておられるのかお伺いしたいと思います。
現在、富山市で駅北の
都市ＭＩＲＡＩ計画が進行しておりますが、ビジネス街区として施設が随分集中しておるように見えます。人口増に対応する施設──この中には富山駅を横断する南北道路を含めてでございますけど、どのように考えておられるのか。また、それらに対応する県当局の
長期ビジョンが確立されているのか。
それらと比較対照するわけではありませんが、富山駅前から大手町、総曲輪、西町等旧市街の商業街区と呼べばいいのか、そのあたりのビジョンを富山市だけに任せておくのではなく、県も本腰を入れた態度を明確にしてもらえないか、お答え願いたいと思います。
各種の意識調査では、特に若い世代を中心に、
デザイン等知的労働環境やアミューズメント的な環境整備への要望が非常に強い中で、現在、
中心商業地では魅力的な商業地を目指して種々の活動を行っておりますが、都市機能の役割としては当局は何を期待しているのか。
また、先般
大手町地区──公会堂、保健所の跡地でございますけど、第三セクターによる
コンベンション機能を備えた
国際都市型ホテルを平成11年までに整備することを公表されております。一方
総曲輪地区では、
キーテナント誘致に向けて
出店意向調査をスタートさせることを決めております。
中心商業地との役割や性格の違いをどのように位置づけしようとしているのか。また、それが人口の誘導、活性化に役立つのであるのか、ただ2000年国体を対象にした施設整備だけのものなのか。先般の報道記事の中には反対の意見もあるやに思われますが、そのあたりはいかがなものでしょうか。
再開発計画が進められている中に地下街構想もあると聞いておりますが、仮にこれらの開発で
大型商業施設等が表明されるようなことになれば、それが県当局の考える中心街の整備方針と合致することになるのでしょうか。また、活性化の呼び込みに寄与できると考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
今回、富山市が国の中核市の指定を受けられ、国にかわって都市がある部分では主役になるのではないかと思われます。従来の延長ではなく、新たな発想、実力で魅力を高めていくことが求められるのではないかと想像いたします。これからの
都市づくりは21世紀の繁栄を念頭に置き、さまざまな交流の
舞台づくりや、経済界、行政、教育、そして市民との横のつながりを強くして、ともに知恵を出し合って多様化する人々のニーズにこたえられるように、そして
富山ならではの個性あふれた魅力ある
県都づくりに努めなければならないと思われます。他の都市の物まねでなく、みずからの発想による県民総参加の個性的な環
日本海構想の中心都市を目指す必要があると思われます。これらについて知事の御所見をお伺いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
本県において昨年はインターハイの開催があり、一応の成果はあったと思われます。来年４月には第13回
全国都市緑化とやまフェア──とやま緑化祭'96、そして秋には国民文化祭の開催、さらに2000年には国民的な行事──国体の開催等、大変大きな事業がメジロ押しに控えております。それらの準備で随分多くの施設等ができ、交通体系のほうも大きな変化をしてきております。また、休暇の増加や高齢化の社会になって、県民の方々からは、自分の身近な場を中心にスポーツ・
レクリエーション活動を楽しめる施設や文化・教養を高めるための活動施設、福祉と医療に関するサービスを十分に受けられる条件づくりなどが強く求められる時代になってきていると思います。
来年とやま緑化祭'96が開催されるから申すわけではございませんが、日本一の緑の県づくりを目指す富山県としては、フェスティバルの会場を重点的に整備されることは当然のことですが、私どもが毎日生活しております地域の環境整備、緑化に特に大きな力を注いでいってもらえないものかという思いでいっぱいであります。
現在、県内には県道2,066キロ余り、富山市内だけを申せば266キロ、大変な距離であります。その中で
キャブ化工事の終わったものが9.3キロ余りございます。また、ほかに整備の終わっているところもありますが、随分すっきりと美しい景観、町並みになっております。それらのものを見るにつけても、各市町村、特に県都富山市の未整備の街路の現状は非常に荒れているといえばいいのか、戦後50年を経過した今、少々くたびれてきたといえばいいのか、盛り上がった歩道のアスファルト、緑や花のない花壇、大きくなり過
ぎたふぞろいの街路樹等とすべてがばらばらになっております。また、そろそろ降雪の時期にもなりますが、満足に除雪のできない、幅員のないでこぼこの歩道が至るところに数多くあり、通勤・通学、日常生活にも不便を感じております。何も100％規格どおりの街路を整備してくれと言っておるわけではありません。
高齢化社会を迎えつつある今、お年寄りにやさしい路面の復旧、心に安らぎを覚える花と緑の豊かな街路、それぞれが特徴を備えたその地区に似合う個性的な
まちづくりを進めてもらいたいと思います。それには、この地に住みたい、暮らしたい、よくしたいとする郷土愛に満ちた人たちの意見を尊重し、地域の活性化について行政とともに英知を出し合って参画できる機会をつくってほしいと思います。
個性ある緑豊かな
まちづくりを目指していくことについて、県として、行政と民間の共通の目的意識と基本意義を、そして事業を展開されていくにつけ、どのように方向づけされていくのか。また、次年度からはどの程度工事を進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、2000年国体についてお伺いしたいと思います。
先般お聞きした時点では、会場の設備等は６割の完成と伺っておりますが、その後も着々と準備が進んでいるものと思います。国体の現状はこれまでの開催県とあまり変化はないと思いますが、国体開催を機に質の高い施設の整備が図られ、県全体の競技のレベルアップ、そして指導者の育成が図られ、
スポーツ基盤づくりが大いに進んでいるのが今までのパターンであります。また、開催を機に県内の交通基盤、
生活環境等の社会資本の整備、地域産業の振興が図られる等、種々の整備が進んでいると思われます。また、運営の面でも、県民の
ボランティア活動への参加が地域の連帯感を高めるうえで多大の貢献をしていると思いますし、国体が、全国へ富山県の魅力を発信し、
イメージアップの絶好の機会としてとらえられて、さまざまな取り組みが行われていると思います。
さて、私自身の感想ですが、現在の国体は、日本一の祭典であって日本一の競技会ではないように思われるのですがいかがでしょうか。レベル的にはそれぞれの種目の全日本大会が
トップレベルの大会であろうと思われます。でき得るならば、国体がアジア大会あるいはオリンピックなどの国際大会に連動するぐらいの競技会であることが望まれるのでありますが、
開催日程等を考えると、選手の体調維持や管理面等非常に難しいことかもしれませんが、今以上の水準の大会にされるよう努力をしていただきたいものであります。
本年福島県で開催された第50回国体において富山県選手は目覚ましい活躍をされ、
男女総合成績では近年にない15位となり、着々と選手強化の効果が発揮されております。2000年国体に向けて県民に大きな夢と期待を持たせてくれたところでありますが、これまでの国体の成果を踏まえ、４年余りに迫った2000年国体が盛り上がりを見せ、県民が感動と喜びを享受できるためには、県選手団の活躍が欠かせないものです。総合優勝に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お答え願いたいと思います。
また一方、国体開催は県民がすべてスポーツとふれあい、スポーツ本来の楽しみを認識してもらうことにより、より豊かな
生活づくりを進めるとともに、多くの人々とのスポーツを通じた交流が魅力あるふるさとづくりに大きな役割を果たしていくものと考えられます。2000年国体では、県民総参加で大会を成功させることを目指していると思われますが、県民にどのような参加を期待しておられるのか。また、
ボランティア活動や企業の
社会貢献等の協力をどのように考えておられるのかお答え願いたいと思います。
最大の
イベント開会式は出会いと交流の場でもあり、大会の顔でもあります。富山県の伝統と文化を全国にＰＲできる最高の舞台と考えますが、どのような式典にしようと考えておられるのかお聞かせください。
終わりになりますが、国体開催には、施設整備、
大会運営等に多大な経費を要することは間違いありません。しかし、国体を単なるスポーツのイベントとするだけでなく、県民の健康志向、生涯スポーツへの関心の高まりや、高齢化、
ストレス社会という意味からも、後々、今回建設された諸施設を県民が気軽に利用でき、また運用に当たっても、スポーツをやりたい人々のためにも官民一体となって開かれた運営を図られたいものです。それが、目指す日本一のスポーツ県、
健康づくりや地域振興に役立つと思われますが、知事の御所見をお伺いして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
4 ◯議長（千田 稔君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
5 ◯知事（中沖 豊君）一般質問の先頭を切られました吉田議員の御質問にお答えいたします。
最初の御質問は富山市中心街の整備についてでありますが、その中の、県都富山市の
都市づくりについては、他の都市の物まねでなく、みずからの発想による県民総参加の個性的な環
日本海構想の中心都市を目指す必要があると考えるが、どのように考えるかという御質問であります。
今後激化する
都市間競争に勝ち抜いていきますためには、県都であります富山市の
都市づくりは極めて重要な意味を持つものであります。新
県民総合計画におきましても、こうした考え方のもとに、富山市は、隣県諸都市等との競争という面から
高次都市機能の集積が課題であるとしておりまして、県都富山市の
都市的魅力の向上を図ることとしております。
こうした富山市への
高次都市機能の集積を進めるに当たりましては、まず民間活力に期待したいと考えております。また、御指摘ありましたように富山市みずからの主体的な取り組みが不可欠でありまして、このたびの富山市の中核市移行を契機といたしまして、富山市みずからの責任と権限によって、魅力的、個性的な
都市づくりが積極的に進められることを期待いたしております。なお、
環日本海時代を迎えまして、
環日本海交流の中心都市も目指してもらいたいと考えております。
いずれにいたしましても、県都であります富山市が果たすべき役割と責任は、今後ますます重要度を増していくものと考えております。県といたしましては、富山市の積極的な取り組みに大いに期待いたしますとともに、このたびの
大手町地区の整備をはじめとする富山市の主体的な取り組みに対しまして支援、協力してまいりたいと考えております。
次の御質問は、2000年国体についての御質問のうち、国体には施設整備や大会運営に多大な経費を要するが、国体を単なる
スポーツイベントとするだけではなく、県民のスポーツによる
健康づくりや地域振興にも役立てることが必要であると考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
国民体育大会は、御案内のように規模、内容におきまして、半世紀に一度の国内最大の
スポーツイベントであります。こうしたことから、2000年とやま国体におきましては３つの基本目標を掲げているところであります。第１は、21世紀における
スポーツイベントのモデルとなるよう、県民の総参加のもと県民の総力を結集し、総合優勝を目指すとともに、富山らしい感動あふれる大会とすることであります。第２は、生涯スポーツの振興など新たな
スポーツ文化を創造する契機とすることであります。第３は、新しい
地域づくりを推進する契機とするとともに、活力にあふれ発展する富山のイメージを全国に向けて発信することであります。こうした基本目標のもとに、今後とも着実に国体の開催準備を推進してまいりたいと考えております。
そして、2000年国体の開催を契機といたしまして、まず、競技施設は単に国体開催時だけのものではなく、国体後も
地域スポーツの拠点として活用すること、また、県民１人１人が暮らしの中にスポーツを取り入れることにより県民の健康・体力の増進を図ること、さらに、
各種競技団体の活発化、連帯の強化を図るとともに
地方スポーツの振興に大きな役割を果たすこと、また、富山県の一層の活性化を図り
イメージアップをする機会にすることなどを進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、県、市町村、
関係団体等が一体となって取り組みまして県民の総力を結集し、大会の成功と大会を契機とした富山県の飛躍に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
6 ◯議長（千田 稔君）
市丸企画部長。
〔
企画部長市丸正年君登壇〕
7
◯企画部長（市丸正年君）まず、先般行われた国勢調査で、人口は主にどのような市町村で増加したのか、また年齢別についてはどうかなどといった御質問にお答えいたします。
去る10月１日に行われました国勢調査の速報集計によりますと、平成２年の
国勢調査人口に比べまして、人口が増加したのは15の市町村、減少しましたのは20の市町村となっておりまして、増加した市町村の状況を見てみますと、富山市で最も多く増えておりますほか、富山市及び高岡市の周辺の市町村で人口が増加しております。具体的に申してみますと、滑川市、大沢野町、舟橋村、婦中町、小杉町、また砺波市、福岡町、大島町などであります。
なお、速報集計でございますので、年齢別の人口あるいはまた
住宅形態等については、これからの集計を待たなければならない状況でございます。
その次は、富山市中心街の整備についての問題のうち、流出入人口比率は
大都市周辺で高く、地方都市では低い。地方は流動性が生むにぎわいに欠け、若者にとって魅力が乏しいといわれるが、
地方活性化のかぎはどのへんにあるのか、今回の国勢調査の結果を踏まえてどのように考えているのか問うという御質問でございます。
平成７年の国勢調査につきましては、県レベルでの速報集計が出たばかりの段階でございまして全国の正式な集計はまだ行われておりませんので、過去の国勢調査の結果から見て、議員御指摘の、その都市の総人口に対して市外へ通勤・通学で流出する人口と、市外から通勤・通学で流入する人口を加えたものの割合について見てみますと、
大都市周辺で高く、地方都市では低くなっておる、御指摘のとおりでございます。これは、
大都市周辺では、工業都市、学園都市、住宅都市といったような形で各都市の機能がかなりはっきり分化しているということでございまして、そういうために人口の流動性が高くなるということに対しまして、地方都市では、各都市が大半の都市機能をそれぞれその都市の中に備えておりまして、先生御指摘の、いわゆる自給自足的な都市となっていることから人口の流動性が低くなっているというふうに考えております。ただ、こうした人口の流動性が都市のにぎわいに結びつくかどうかという点については、一概には申し上げられないと思っておるところでございます。
また、このような都市機能の分化のあり方につきましてはいろいろな評価があると思われますが、本県のようにコンパクトにまとまった県土に都市が適度の間隔を保って位置しているような県におきましては、各市町村ににぎわいの核に必要な
高次都市機能を含むすべての機能を整備していくというのではなく、中心となる都市ににぎわいの核に必要な
高次都市機能を集積させ、
周辺市町村から当該都市への良好な
交通アクセスを確保することによって、
都市機能享受の機会を提供していくことが重要であると考えております。こうした意味からも、都市的なにぎわいに欠けるとされる本県にとりまして、県都である富山市の
高次都市機能の集積を目指した主体的な取り組みが重要であると考えております。
次は、
大手町地区の整備について、
中心商業地との役割や性格の違いをどのように位置づけているのかというお尋ねにお答えいたします。
大手町地区の整備は、富山市の中心地区の活性化に向けた起爆剤になるものと考えております。この地区におきましては、今後国際会議に対応できる
多目的ホールや
都市型ホテルから成る
複合型都市拠点施設を整備することとなりますが、この整備によりまして、さまざまな人々や情報の交流による文化的なにぎわいが創出されることを目指しております。
富山市中心地区の活性化は
大手町地区のみで図られるものではなく、総曲輪、中央通り、桜木町など既に商業集積のある地区みずからの主体的な取り組みとともに、それらとの連携、補完により進めていくべきものであります。その意味で、
大手町地区におきましては、総曲輪などの商業的なにぎわいとは異なる
コンベンションや、多様な市民の活動などの文化的なにぎわいを創出しようとしているものでございます。
大手町地区の整備に当たりましては、
総曲輪地区の再開発計画の動きなども見ながら進めていく必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、この事業は富山市が中心地区の活性化を目指し主体的に取り組んでいく事業であり、県としましては、こうした富山市の取り組みに対し支援、協力してまいりたいと考えております。
以上であります。
8 ◯議長（千田 稔君）
望月土木部長。
〔
土木部長望月倫也君登壇〕
9
◯土木部長（望月倫也君）富山市中心街の整備についてのうち、駅北の
都市ＭＩＲＡＩ計画が進行しているが、人口増につなげる諸施設等はどのようになっているかという御質問にお答え申し上げます。
御案内のとおり、とやま
都市ＭＩＲＡＩ計画は、富山駅北地区におきまして情報化や国際化などの新たな課題に対応して、業務、情報、文化、商業、スポーツ、居住、交通など複合的な都市機能と良質な環境を備えた都市拠点の形成を目指し、官民共同で各施策の整備を進めているところであります。現在、集客力のある拠点的な施設として、県内最大の規模となります富山市
芸術文化ホールやとやま
女性総合センターのほか、民間では
北陸アーバンビルなどの整備が進められております。また、
都市基盤施設としては、快適でにぎわい性を創出するため、ブールバール、多目的広場、カナルパークや駐車場などの整備を進めているところであります。さらに今後、新富山市体育館の建設や新たな
駅南北連絡通路などが計画されておりまして、これらの先導的な施設整備が進むにつれ、駅南地区のホテルや商業・
アミューズメント施設とも一体化して、若者にも魅力ある洗練された新たな都市拠点が形成されるものと考えております。
富山駅前や総曲輪、西町等の
中心商業地区は県都の顔ともいうべき地区でありまして、にぎわいと都心の風格を備えた
まちづくりが求められているところであります。これまでも県としては、駐車場やその案内システムの整備、大手モールなど歩車道の整備、電線類の地中化など各種施策を積極的に支援してきているところであります。
市街地再開発事業を進めるに当たりましては、自分たちの町は自分たちの手でつくるという意識が大切でありまして、基本的には富山市や地元商店街などが主体的に進めるべきものと考えております。現在、
総曲輪地区や中央通り東地区などでは、地元権利者として市街地再開発事業による
まちづくりの調査研究が行われておりまして、また、富山市では平成７、８年度におきまして、中心地区の整備方針を示す市街地総合再生計画を策定することにしております。こうした取り組みに対しまして、県として今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、中心街の整備につきまして、知的労働環境やアミューズメント的な環境整備への要望が強いが、都市
中心商業地の都市機能の役割としては何が期待されておるのかという御質問であります。
都市の
中心商業地はその都市の顔でありまして、都市の魅力の大きな要素でありますが、全国的にも
中心商業地の衰退が大きな問題となっておりまして、価値観や流通機構の多様化などの社会情勢の変化に的確に対応していくことが重要であると考えております。物質的な豊かさが充足されつつある現在、
中心商業地に求められているものは、単なる商品販売だけではなく、非日常的な体験や人々との交流の場、さらに自己を表現できるような場や、新たな刺激や文化が享受できるような場としての機能が重要であると考えております。このためには、都市整備としては、従来からの駐車場や公共交通機関等のアクセス機能の向上に加えまして、都会的な洗練された空間や、また逆に居心地のいい、かいわい性のある、いわば横町的な空間の創出などの環境整備も必要と考えております。
次に、道路整備についての御質問でございます。
高齢者にやさしい道路や花と緑の豊かな歩道など地域の特性に応じた整備が必要であるが、これを今後どのように方向づけていくのかという御質問であります。
地域特性を踏まえた道路整備につきましては、これまでゆとりと潤いのある緑豊かな道づくりを目指した文化性導入事業や、とやまのみちＢＩＧ作戦などによりまして積極的に推進してきたところであります。具体的な内容については、１つには高齢者等も安心して歩行できる広幅員歩道の整備、２つには周辺地域と調和した街路樹の植栽、３つには人通りの多い中心市街地や公共施設周辺におきます歩道のカラー舗装化、４つ目には電線類の地中化などの事業を効果的に進めてきたところであります。
しかしながら、現状におきましては道路延長が長いことから歩道整備の行き届いていない箇所もありますが、今後とも道路予算の確保に努めるとともに、地域住民の意見を反映した各種事業の導入や道路の適切な維持管理によりまして、安全快適な道づくりに努力してまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯議長（千田 稔君）佐藤商工労働部長。
〔商工労働部長佐藤哲哉君登壇〕
11 ◯商工労働部長（佐藤哲哉君）富山市の
中心商業地区におきます長期的な商業振興ビジョンなどに関しまして、県のかかわり方についてのお尋ねにお答えをいたします。
近年の商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、車社会の進展、大規模小売店舗法の運用改正など大きく変化をしており、郊外の新たな商業集積の高まりなどから富山市の中心商店街の魅力が減退をしてきております。富山市の顔である中心商店街が、厳しい地域間競争の中でこれからも商業の核として発展していくためには、地域の特色を生かし、都市のにぎわいや交流の拠点として多くの人が集まり楽しむことができる魅力ある
まちづくりを進めることが重要であると考えております。
県といたしましては、これまでに、この地区が魅力ある商業集積の形成を図ることができますように、第１に商店街が行う活性化計画の策定や空き店舗対策などの調査研究に対する助成、第２にアーケードやカラー舗装などの商店街整備に対する補助や融資、第３に夜のにぎわい創出などイベントの開催に対する助成など、富山市や商店街組合が進める各種事業に対してソフト、ハード両面にわたる総合的な支援を行ってきておるところであります。また、全国的にも中心都市の中心商店街の衰退が目立ってきている中で、このたび、国におきましても中心市街地の活性化方策を商業集積法及び民活法の対象にすることとしたところであります。
今後とも、県としましては、商店街が商業集積計画や市街地再開発計画に基づき新たな商業集積を形成しようとする場合に、これらの手法を活用される場合には、富山市と緊密な連携を図りながら積極的に協力をし、中心商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯議長（千田 稔君）吉枝教育長。
〔教育長吉枝信朗君登壇〕
13 ◯教育長（吉枝信朗君）2000年国体についてのうち、これまでの国体等の成果を踏まえ、４年余に迫った2000年とやま国体の総合優勝に向けてどのように取り組んでいくのか問うという御質問でございますが、国体の成績は御承知のとおり、昨年のわかしゃち国体では22位、本年の福島国体では15位と、順調に向上しておるところでございます。これは、これまでの全中大会やインターハイに向けましたジュニア層の育成強化の成果を維持している少年層や、それから企業チーム、クラブチーム等の成年層の大活躍が原動力となったものというふうに考えております。
今後とも、富山県選手強化計画に基づきまして、これまでに培ったジュニア層の競技力をさらに育成強化しますとともに、強化対策事業を成年層まで拡充し、「育てながら勝つ」ことを基調にしまして、優秀選手の育成強化を図るための強化チーム、選手の指定や合宿・遠征等の拡充、それから一貫した指導体制を整備するための強化コーチの設置とその資質向上、そして科学的トレーニングの積極的導入等各種強化策を、富山県競技力向上対策本部を中核に、総合優勝を目指して関係団体や市町村等と一体となって効果的、効率的に実施してまいりたいと考えております。
2000年とやま国体では、ホスト県として全国から選手を迎え、最終日の決勝まで戦うことができる競技力を備えまして、男女総合優勝をなし遂げることはもとより、国体以降におきましてもその蓄えられた競技力を引き続き維持し、21世紀においても全国に誇れるスポーツ県になるように、その基盤づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
14 ◯議長（千田 稔君）木村2000年国体準備局長。
〔2000年国体準備局長木村治夫君登壇〕
15 ◯2000年国体準備局長（木村治夫君）2000年国体についてのうち、２問についてお答えいたします。
最初は、2000年国体では県民総参加の大会を目指すとしている。県民総参加とするために、県民にどのような参加を期待しているのかとのお尋ねであります。
2000年とやま国体の開催に当たりましては、県民のだれもが参加したくなるような魅力的な雰囲気をつくり、県民みんなでつくるスポーツの祭典として、県民総参加の国体を目指したいと考えております。2000年とやま国体での県民が国体に参加する機会としては、開・閉会式の音楽隊や集団演技に出演すること、炬火リレーに参加すること、それから県土美化運動や花いっぱい運動などに参加すること、競技を積極的に観戦し、大会の雰囲気を盛り上げること、ようこそ富山キャンペーンなどに参加し、地域ぐるみで選手・監督などをもてなすことなど多種多様にわたると考えられます。
今後、これらの県民参加を円滑に促進するため、第１に、県民運動を展開し、県民運動推進大会等の開催による全県的な盛り上げを図るほか、市町村、各種団体等と連携しながら積極的な広報活動を行うこと。第２に、市町村において地域の実情に応じた市町村民運動を展開し、学校、自治会、町内会等と連携し、美化運動などの実践活動を推進していくこと。第３に、商工関係団体の協力を得て、企業ぐるみでの国体の参加を働きかけていくこと。特に、国体のための
ボランティア活動を積極的に展開するための組織の整備を図ることなど全県的な運動を展開し、県民が積極的に参加する機運の盛り上げを図り、県民総参加の大会となるよう努めてまいりたいと考えております。
次は、国体の開会式は大会の顔であり、最高の舞台である。2000年国体ではどのような式典にしようと考えているのかとのお尋ねにお答えします。
2000年国体の開会式につきましては、テーマ「2000年とやま国体」、スローガン「あいの風 夢のせて」を基調といたしまして、選手、役員と観客が一体となって感動を分かち合えるような式典にしなければならないと考えております。このため、全国からの選手団の入場行進をはじめ、前年度開催県からの国体旗の引き継ぎや大会旗の掲揚、炬火の点火、富山の豊かな自然や多彩な文化の紹介、独創的なマスゲームなどの企画・演出について、
富山ならではの特色を出していく必要があると考えております。
これらのことにつきましては、本年10月に設置いたしました式典基本構想策定小委員会において検討することとしておりまして、ここでは、魅力ある富山のイメージを全国に発信し、新世紀を目指す国体の幕あけにふさわしい開会式となるよう、平成８年度中をめどに式典に関する基本構想をまとめることといたしております。
今後、この基本構想をもとに、県民の各界各層の方々の協力を得ながら、感動あふれるすばらしい開会式となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（千田 稔君）小川 晃君。
〔12番小川 晃君登壇〕
17 ◯12番（小川 晃君）通告をしました３点について質問をいたします。
まず、美術作品の取り扱いについてお尋ねをいたします。
1986年３月開催をされました「'86富山の美術」展に大浦信行氏の連作版画「遠近を抱えて」10点が出品され、このうち４点を富山近代美術館が購入し、６点を大浦氏が寄贈しました。この作品をめぐって、その年の６月定例県議会で２人の議員から、「この作品は不快だ」との発言があり、その後、美術館長見解として、「美術資料として保管する」との非公開措置が表明され、中沖知事は、「慎重さを欠いた」と陳謝しました。また県立図書館は、作品を収録した図録「'86富山の美術」の閲覧・貸し出しの中止を決定しました。その後、右翼団体が教育委員会と美術館に抗議し、作品の焼却と美術館長の解任を要求したのであります。
これに対し、大浦作品を鑑賞する市民の会など美術関係の皆さんは公開を求めて美術館、図書館へ申し入れ、日本図書館協会も県立図書館の措置は妥当でないとの見解を発表いたしました。そして1988年３月、小川館長は辞任いたしました。その後、県議会で我が党の議員などからの質問もあり、1990年３月、図書館で図録は制限つき公開が決定されたのであります。
ところが、公開初日、右翼思想を持つ神官がこの図録を破り捨てるという暴挙をはたらき、知事はこの神官を告訴し、県議会は、「図録を破損した事件は、憲法に保障された表現の自由、言論の自由を侵害する行為」との声明を行ったのであります。また、1992年、右翼の一幹部が県庁内で知事に殴りかかるという事件が発生をいたしました。そして1993年４月、美術館はこの大浦作品を個人に譲渡し、図録の残部470冊を焼却処分にしたと発表しました。
こうした行為に対して、抗議する申し入れやシンポジウムが行われてきました。そして先般、最高裁において、告訴された神官の有罪が確定しましたが、裁判所に保管されている破られた図録の受け取りを、県立図書館長はこれを放棄すると発表したのであります。
このように、大浦作品をめぐる９年半余の動きを見てみますと、県当局の動きには全く一貫性がありません。
まず指摘しなければならないのは、この作品を近代美術館はその美術的価値を評価し購入したのに、県議会で、「天皇がモチーフに使われており、不快だ」との批判を受けると、答弁に立った久泉美術館副館長は、「自分も常識的個人として、価値判断について作家と必ずしも同意できない内容がある」などとこの批判に迎合してしまい、さらにそのすぐ後に小川館長が、「今回のように一般の不快感を誘うようなものは、今後運営に当たっては細心の注意を払ってまいりたい。購入した当該作品は美術資料として保管する」との見解を発表したのであります。
不可解なのは、価値あるものとして購入した美術品を、県議会で２人の議員から不快だと批判を受けたからとこれに迎合し、非公開にしたことであります。なぜ、この作品を購入した理由、この作品の持つ価値、作家のアピールするところなど、この作品の見方について議会や県民に説明し、理解を得る努力をしてこなかったのかということであります。議会で不快と指摘をされたらその作品はみんな展示しないのですか。この不可解な美術館の態度がその後の混乱を招いた最大の要因と思われますが、このことについての見解を求めます。
そもそも美術作品は、見る人によって、あるいは時代背景によって異なるのは当然であります。今日、ミロのビーナス像を裸の女の像だからいやらしいと見る人はいないでしょう。また、ピカソやシャガールの絵は抽象的でわからないという人もいれば、最高傑作だという人も多くいます。近代美術館に、フランスのデルヴォーという作家の「夜の汽車」という作品が展示してあります。夜の部屋に汽車がとまっていて、そこに全裸の女性がヘアもあらわに１人は寝そべり、２人はたたずんでいるというもので、見方によって、これはわいせつな絵だという人もいるでしょう。しかし、これは大変価値のある絵だそうであります。
知事は、この大浦作品を購入された経緯やこの作品の見方などについて、美術館から十分な説明を受けられたのか。また、この作品を非公開にしたり、図録についてはまた公開に踏み切り、そして今度は一方的に売却したり焼却した一連の動きについてどこまで関与されてきたのか、率直にお尋ねをいたしたいと思います。
次に、この作品を売却し、図録を焼却した理由についてであります。
このことについて教育委員会は、「管理運営上の障害として、本作品について公開、非公開など相対立する見方、考え方があるため、この作品を所持する限り、今後とも管理運営上の障害となること。また、プライバシー侵害の疑いがあるとされる本作品を保持すること自体が県に対する不信感を招き、社会問題化することは避けられないこと」としています。
管理運営上の障害として、公開、非公開、相対立する考え方がある、だから売り払い、焼却してしまえばいいというのは極めて乱暴なやり方であります。そして問題なのは、このことが非公開を主張する側に一方的にくみし、図録焼却という手段までとったのは、小川館長の辞任とあわせれば、右翼団体や神官が要求していたことを100％受け入れたということになるではありませんか。このことは極めて重大であります。暴力をはたらいた神官や右翼の要求に県は屈服したといわれても仕方ないと思うのであります。知事は図録を破った神官を告訴して、議会は、これは表現の自由を侵すものだとの声明を発表したのです。にもかかわらず、結果として右翼の要求を受け入れたとなると、法を侵しても県をおどせば要求は通るということになるじゃありませんか。これでどうして表現の自由が守れるでしょうか。美術館の自殺行為じゃありませんか。特に、図録を焼くなどという行為は、現代の焚書だという声すら上がっています。
知事は、こうした作品の一方的売却、そして図録の焼却という行為を、右翼に屈服した行き過ぎた行為と思われないか。また、このことがかえって火種を残したことになると思うがどうか、お尋ねをいたします。
今後の対応についてお尋ねします。
私は、まず原状の回復を図ることが肝要だと思います。美術館はこの作品を買い戻し、当面破られた図録を修復するか、同様の物を購入して図書館に保管することです。そのうえで、公開の仕方などについては慎重に行うべきと思います。このことについて見解を承りたいと思います。
また、今後近代美術館において、特に抽象画や前衛的作品については、その作品の見方や時代背景、作家からのアピールなどを、これを見る人に伝えるパンフなどを作成するとともに、学芸員などによる説明も常時行っていただきたいと思うが、このことについての御見解を承りたいと思います。
質問の２点目は2000年国体のあり方についてであります。
今ほど吉田議員からもございましたが、若干観点を変えて質問をいたします。
2000年とやま国体の取り組みについては、今年４月から国体準備局も設置され、その準備活動も本格化してきたところであります。
この国体に向けた第55回国体開催基本構想中間報告によると、「2000年国体は、これまでの国体の歴史と伝統を受け継ぎつつ、来るべき21世紀のモデル競技会として富山らしさを全国に発信することを目指します」と、本県の並々ならぬ意気込みが披瀝されています。また、議会での質疑を通じても知事や教育長は、「競技力を高め、総合優勝を目指したい」と言明されており、今から総合優勝が至上命題となっています。しかし、私はあえて国体のあり方を見直し、簡素にして楽しく、健康的で明るい国体を目指すべきものと思います。このことについては、６月議会の我が党の代表質問で基本的な問題点を指摘したところでありますが、これを踏まえ具体的にお尋ねします。
まず、開催県が必ず総合優勝するという国体のあり方であります。
1964年の第19回新潟国体から50回の福島国体まで、32回連続で開催県が優勝するという結果になっています。しかし、次の年には順位が大きく後退するケースが多くあります。例えば42回沖縄国体の場合、開催前年26位、開催年トップ、開催１年後31位、２年後40位という状況です。なぜこのような不思議なことが起こるのか。それは１つには、開催県がブロック予選の成績に関係なくすべての種目にエントリーできるため、全競技種目で得点が開催県に労せずして入ることになっているということであります。２つには、開催年に優勝するためにすさまじいまでの選手強化を図り、さらには他県から選手を呼び寄せることも行われていることであります。３つには、開催県に有利に働くように対戦組み合わせを操作されているともいわれています。フェアプレーをモットーとする国体の場で、このような方法をもって開催県が何がなんでも総合優勝しなければならないというやり方は極めて不自然です。
また、男子総合・女子総合優勝ではなく、男女総合・女子総合優勝として天皇杯・皇后杯を与えるというやり方は、不必要に男女を区別しているといえます。天皇杯・皇后杯を廃止し、オリンピックのように個人単位で勝敗を競う制度などの改革を行うべきであります。
以上、私が指摘したことについて見解を問うものであります。
次に、選手強化のためと他県から有力選手を富山県に呼ぶようなやり方はやるべきでありません。このようにして成績を上げても、果たして富山県民は喜ぶでしょうか。このようなことが行われないよう富山県は宣言を行うべきと思いますが、見解を問うものであります。
次に、学校教育との関係であります。
学校現場では、国体が近づくにつれて国体にかかわる授業や時間割が編成され、教育内容も国体一色となるといわれます。石川国体では、２年連続で夏休みを返上し、鼓隊として参加する小学女子生徒が訓練に明け暮れたといわれています。また、マスゲームの練習は、演じる子供と指導する教職員の双方に大きな負担がかかります。２年間で150時間から200時間も正規授業がつぶされているという報道もあります。開会式だけを見ても、85年の島根国体では保育園から学生、一般まで9,953人が動員され、92年の山形国体では何と１万4,620名もがマスゲームなどに出場させられているのであります。国体は子供たちの生活からゆとりを奪っています。ほかにも、打ち合わせや準備作業で教師が出張するため授業に影響を来すケースなど、国体が教育現場に及ぼす影響は大きなものがあります。国体を支えるために学校教育が犠牲になるようなことがあってはならないと思います。生徒や教員の参加を必要最小限に抑えるようマスゲームなどは簡素にし、県民から公募したボランティアで行うことも検討すべきと思いますが、見解を求めます。
次に、地方自治体の財政等に及ぼす影響についてであります。
例えば、山形国体では準備運営費と施設整備費が県と市町村で計965億、また鳥取国体では1,100億も要したとされています。そして、各自治体では国体の資金調達のための起債なども多くなり、地方自治体の財政を圧迫することにもなるといわれています。地方自治体の財政負担を少なくするよう、可能な限り既設の施設を利用するなど創意工夫をすべきと思いますが、このことについての見解を求めます。
ほかにも問題があります。
例えば、国体の施設整備のために文化施設が後送りされたという事実であります。氷見市と福岡町では、文化施設を後回しにして体育館の優先着工を決めた。そのことによって、文化施設を待ち望んでいた芸術文化協会等の関係者は失望したと地方紙は報じています。また、国体準備のため多くの県職員が動員されます。県職員に多大の負担をかけないよう最大限の配慮を求めるものですが、その対応策についてお尋ねします。
さらに、国際化時代にふさわしい国体とするため国籍条項を撤廃し、国内に定住している在日外国人も参加できるよう関係機関に働きかけるべきと思いますが、見解を求めます。
国体は、開催１年前にプレ国体が、開催年には秋季国体の後に全国身障者スポーツ大会が、夏には、私たちも参加をします全国県議会議員野球大会も開催され、開催県はこれらの対応にも忙殺されるのです。プレ国体などはやめるべきであります。
もとより、国体が地方の活性化、スポーツ向上に及ぼすメリットを私も十分承知していますが、前年開催県に負けるな、富山県のステータスを示せと無理をすることはやめてほしいと思います。知事は何でも日本一が好きなので、国体でも日本一と無理をするのじゃないかと心配するのであります。ぜひ、2000年とやま国体は簡素にして楽しく、健康的で明るい国体にしていただくよう、私が指摘した点も含めて思い切った基本構想を示していただきたいと思いますが、前向きの答弁を期待するものであります。
３点目の質問は、いじめ問題についてであります。
11月27日、新潟県上越市春日中学１年の伊藤準君がいじめを苦に自殺しました。遺書には、「同級生から掃除の時間にトイレで服を脱がされ裸にされ、水をかけられた。5,000円を奪われた」などなど。そして、「生きているのが嫌になったので死なせてほしい。僕が犠牲になりますので、ほかにいじめられている人を救ってください」などと書いてありました。そして、この日はくしくも、ちょうど愛知県西尾市立東部中学の大河内清輝君がいじめを苦に自殺した１周忌に当たる日でした。
この大河内君の自殺を機に、いじめや登校拒否など学校教育のあり方が大きな社会問題となりました。そして、この１年間に全国でいじめを苦にみずから命を絶った中学生は13人にもなるといわれています。つい先日も、12月６日に千葉県で女子中学生がいじめを苦に自殺をいたしました。
この１年間、県教育委員会でも事の重大性を認識され、カウンセリング指導員16名の配置に加え、いじめ担当の研究主事２名、スクールカウンセラー３名の配置など対策を強化されてきました。しかしながら、本県においてもいじめも登校拒否も増えています。報告によれば、いじめは平成５年から６年にかけて、小学校で99件から243件、中学校では51件から223件へと急増しています。また、登校拒否も増え続け、20日以上の登校拒否となると、平成６年度で小学校で232人、中学校で775人、合計すると1,000人以上もの小中学生が登校拒否を行っているという現実をもっと厳粛に受けとめる必要があります。
そこでまず、伊藤準君など相次ぐ中学生のいじめを苦にした自殺をどう受けとめているのか。また、本県でのいじめや登校拒否の実態をどう認識しているか、見解を承りたいと思います。
いじめや登校拒否が問題になりますと、教育委員会は、「これらの要因は複雑で、学校だけでなく家庭や社会にも責任がある」といった見解を示されます。しかし、いじめも登校拒否も学校で起こるということから、学校が第一義的に責任があると思います。私はかねてから、学校が楽しいところならいじめも登校拒否も起こらないと言ってきました。学校へ行けば友情にあふれた友達がおり、教師はどんなことでも相談相手になってくれる、教室では自分の考えていることを自由に話すことができる、こんな学校ならいじめも登校拒否もなくなるのじゃないでしょうか。楽しい学校をつくる努力を教育委員会は本気でしているでしょうか。
本県の教育は受験本位であり、規則も厳しい、教師は多忙で生徒１人１人の相談相手になってやれないのが現状じゃないでしょうか。カウンセリング指導員などの配置も大切ですが、これは全くの対症療法の域を出ないものであります。学校が楽しいものであるよう受験教育の改善、人権教育や平和教育の強化、ホームルームでのディスカッション時間の拡充、校則の緩和、そして教員の増員にもっと力を入れるべきであります。このことについて見解を求めます。
関連して、中学における部活動のあり方についてお尋ねします。
中学校ではほとんどの生徒が部活に参加します。部活動は１年生から３年生までがスポーツや文化活動に打ち込む場であり、人格形成のうえからも大きなウエートを占めています。しかし問題なのは、特にスポーツ関係の部などでは先輩、後輩の上下関係は絶対的で、下級生は上級生に服従を強いられ、程度の差こそあれ私的制裁も加えられることがあり、そのことが強いチームをつくり上げるための日本的美風として黙認されているケースもあるということであります。
行き過ぎた部活動が、いじめや登校拒否の大きな要因と指摘する人もいます。部活動のあり方についての現状と対応策について見解をただすものであります。
この問題に関連してもう１点お尋ねします。
先日、ＫＮＢテレビで「いじめ自殺に関して」と題する番組を見ました。これは７年前、当時富山市内の中学１年生であった岩脇寛子さんがいじめを苦に自殺したことについて、どうして自殺に至ったのかその事実関係を知りたいと、寛子さんの両親が資料の公開を求めているが、富山市教育委員会や学校の対応は不十分というものです。
寛子さんの両親は、寛子さんの死後、担任の教師がクラス全員に書かせた寛子さんへの追悼文をぜひ読みたいと願い出ていたが、その追悼文は全部焼き捨てられたということであります。このことについて富山市の雲井教育長はテレビで、「学期の終わりになると、このような書類は焼却してしまうのが教員として普通のことです」と事もなげに言っておられました。しかし、何人かの教師に聞いてみますと、子供の作品は子供に返すか保管するもので、焼却することはあり得ないと言明していらっしゃるのであります。このことについて吉枝教育長は、昨年６月議会での私の質問に、「適切な措置だった」と答えていらっしゃるが、両親の気持ちを思うとき、これが適切だったという答弁には到底納得できません。寛子さんの死から学び、いじめをなくしていくためにも、生徒たちの追悼文はプライバシーに配慮をしながら保存し、両親にも見せるべきではなかったかと思うのです。
このことから私は、７年前の寛子さんの自殺から富山市教育委員会も県教育委員会も何も教訓を引き出してこなかったのじゃないかと思いますが、この追悼文焼却という措置が正当だったと今でも思っていらっしゃるのか、この問題についての教育長の見解を求めます。
また、寛子さんの御両親が納得いくよう可能な限り資料を公開し、寛子さんの死をむだにしないよう富山市教育委員会を指導すべきと思うが、このことについての見解を求めます。
最後に、県警本部長にお尋ねします。
富山署ではいじめ問題を重視され、昨年末、富山署内に「いじめ110番」を開設され、７名の相談員が相談に当たってこられました。そしてことし１月から11月までの間、ほかの署での相談９件を合わせて101件の相談が寄せられています。
そこで、この101件の相談内容をどう分析されているか、問題点は何か、今後の対応をどう考えているかお尋ねします。
あわせて、このいじめ相談を拡充するため、高岡署にも「いじめ110番」を開設すべきと思うがどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
18 ◯議長（千田 稔君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
19 ◯知事（中沖 豊君）小川議員の御質問にお答えいたします。
第１点の質問は美術作品の取り扱いについてでありますが、まず、美術館のこれまでの非公開、売却等の措置について知事は事前に相談を受けたのか。また、購入について十分な説明を受けたのかという御質問にお答えいたします。
県立近代美術館における大浦作品をめぐる非公開、売却等の措置につきましては、県教育委員会でさまざまな観点から検討が行われたうえでの措置であると理解いたしております。
大浦作品の非公開につきましては、この作品には県民感情にそぐわないものがあるとの意見がありまして、近代美術館におきまして検討した結果、昭和61年６月に非公開とすることとしたものであります。また、大浦作品の譲渡や残存図録の措置につきましては、平成５年６月の代表質問で教育委員長から、「今回の措置は、慎重な審議を行い、教育委員会決定のもとに所要の手続を経て行ったものであり、最善の措置であった」との答弁がなされているところでありますが、県教育委員会の責任においてなされた措置でありまして、事前に相談を受けておりません。
なお、作品の購入につきましては、美術館の責任において行われたものでありまして、これも事前に説明は聞いておりません。
次に、これまでの県教育委員会、近代美術館の動きを知事はどのように見ているのか。特に図録の焼却の行為をどう思うかという趣旨の御質問であります。
大浦作品の売却につきましては、この作品をめぐりまして長期にわたる対立する物の見方、考え方があり、この作品を所持する限りその対立は解消されず、近代美術館の管理運営上の障害等となると判断し、県教育委員会が熟慮されて決められた結論であると考えております。図録の焼却につきましては、それを所持することが近代美術館の管理運営上の障害等となると判断しての措置であったと考えております。
いずれにいたしましても、売却等の処分は、さまざまな観点から慎重な検討のうえ、対立する見方、考え方が今後とも解消する見込みがないとの判断に立ち行われたものでありまして、一方にくみした措置であるとは考えておりません。
次は、2000年国体のあり方についての御質問であります。
最初は、これまでの国体に見られるような勝利至上主義を排すべきではないか。国体改革のため、天皇・皇后杯を廃止するなど改めるべきと思うがどうかといった御趣旨の御質問であります。
国民体育大会は、昭和21年から開催されております我が国最大のスポーツの祭典でありまして、総合競技の大会であります。そして、国民の間にスポーツを普及し、健康増進と体力の向上を図り、あわせて
地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、健康で明るい国民生活を築くことを目的としております。
昭和23年から、その年の国民体育の普及奨励に最も顕著な成績を上げた都道府県を顕彰するために天皇杯が設けられまして、また女子体育の奨励のために皇后杯が設けられたものであります。このいずれも都道府県の対抗戦として実施されますとともに、冬季、夏季、秋季の国体すべての競技の総合成績が最も優秀な県に授与されてきたところであります。この制度につきましては、既に半世紀にわたって定着しておりまして、また、選手の活躍は郷土愛をはぐくみ、県民の活力と連帯を強め、さらに県の
イメージアップにつながるものと考えられるところから、尊重していくべきものと考えております。
ただ、勝利至上主義の立場で、いわゆるジプシー選手の導入など勝敗にこだわる傾向があるようでありますが、こうしたことなどは望ましくないと考えております。2000年とやま国体の開催に向けましては、勝利至上主義ではなく、「育てながら勝つ」という基本的な考え方のもとに総合優勝を目指しますとともに、県民に感動を与え、21世紀への新たな飛躍の契機となるように努力してまいりたいと考えております。
次の御質問は、国体のあり方を見直し、思い切って簡素化し、楽しく健康的で明るい国体となるような開催基本構想を打ち出すべきと思うがどうかという御質問であります。
国体は、御案内のように、規模、内容において国内最大の
スポーツイベントであります。また、国体開催の前後には、御指摘のようにリハーサル大会や身障者スポーツ大会なども開催されることが通例となっておりまして、これらのことから多額の経費や多くの県民の参加、協力が必要となります。
このために、まず開催経費や施設整備費につきましては、有利な財源の確保を図り、効率的な財政運営に努めること。また競技施設や練習会場につきましては、既存施設の活用を基本とし、新たな施設を整備する場合でも、国体後も地域住民が気軽に利用できる施設とすること。さらに県民が積極的に参加できるような雰囲気づくりに努め、
ボランティア活動など県民の活力を生かしていくことなどに配慮いたしまして、真に富山らしい国体にしなければならないと考えております。
一方、2000年とやま国体は、20世紀の有終の美を飾り、新世紀の幕を開こうとする記念すべき年に開催されるものでありますから、21世紀における
スポーツイベントのモデルとなるようにするとともに、魅力ある富山のイメージを全国に発信する、感動あふれる祭典にしなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、国体の開催に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上がるように工夫いたしまして、また県民の皆さんがいろいろな形で楽しく参加できるような雰囲気づくりに努めるなど、最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。県議会、市町村、
関係団体等の御尽力と県民の皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。小川議員におかれましても、一層の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
20 ◯議長（千田 稔君）楠教育委員長。
〔教育委員長楠 顕秀君登壇〕
21 ◯教育委員長（楠 顕秀君）いじめ問題についての中で、上越市の中学生の事件についてどのように受けとめるか。また、本県でのいじめ、登校拒否の現況をどう受けとめるか問うという御質問にお答えいたします。
昨年の愛知県西尾市における中学生のいじめによる自殺事件のちょうど１周忌に当たる先月の27日、新潟県上越市の中学１年生の男子生徒が、またしてもいじめを苦にしてみずから尊い命を絶ってしまうという事件が起きました。若い、かけがえのない命がこのような形で失われることはまことに悲しく、痛ましく思うところでありまして、これ以後、このような形で児童生徒がみずから命を絶つということが連鎖反応的に続かないようにと心から願っているところであります。この種の事件は深刻かつ厳しく受けとめなければならないと考えております。
議員御指摘のとおり、平成５年度から６年度にかけまして、いじめの発生件数あるいは登校拒否の人数ともに急増しております。いじめについて申し上げますと、その急増につきましては、突然の増加というよりも、昨年11月のいじめ自殺事件を契機にいたしまして、各学校でいじめの総点検や校内研修会等が精力的に実施され、その結果として、今まで目に見えなかったものが表面にあらわれたということが、その増加の一つの原因というふうにもみられるわけでありますけれども、今回の事件を契機にいたしまして一層実態の把握に努めまして、適切に対処するよう努めたいと思っております。
また、不登校あるいは登校拒否の問題につきましては、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合って起こることが多いわけでありまして、小学校では本人や家庭の問題、あるいは中学校では学校生活、中でも友人関係をきっかけとして起こる場合が多いようであります。また、幼児期からの人間関係の不足というようなことも要因として挙げられております。
いずれにしましても、登校拒否は本人の心の深層に根ざしている問題でありますので、それぞれのケースに応じて、家庭などと密接に連携しながら慎重に対応し、時間をかけて、本人が主体的に解決することができる、そういう環境を整えることが大切だろうと思っております。いずれにしましても、これらの問題は深刻な問題として厳粛に受けとめまして、その対応に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯議長（千田 稔君）吉枝教育長。
〔教育長吉枝信朗君登壇〕
23 ◯教育長（吉枝信朗君）それでは、まず美術作品の取り扱いについてのうち、大浦作品及び図録に関し、県当局が作品そのものの意図するところや価値について県民に理解を得ようとしなかったことがこれまでの混乱を招いた最大の要因と思うが、見解を問うということでございますが、近代美術館は、作品の購入に当たりましては、近代美術館の基本方針に基づきまして収蔵美術品収集計画を定め、系統的、重点的な購入に努めておるところでございます。具体的な作品の購入に当たりましては、美術に造詣の深い専門家７名で構成します近代美術館収蔵美術品選定委員会に作品についての意見を徴することにしております。そして公立美術館として妥当性のある価格設定を行い、作品を購入しているところであります。
大浦作品「遠近を抱えて」につきましても、所定の手続に基づき購入しましたが、昭和61年６月、この作品に対する県民の気持ちなどを考慮して、近代美術館の管理運営上の問題として、美術館において公開しないこととされたわけでございます。その後７年余りにわたりまして、この作品の芸術的価値とは別にして、公開、非公開等の相対立する見方、考え方があり、この作品を所持する限り、将来にわたり近代美術館の管理運営上の障害等となることから、これを深刻に受けとめ、深く憂慮したところでございます。
このような状況を踏まえ、作品の取り扱いにつきましては、教育委員会において慎重な審議を行い、教育委員会の決定のもとに、近代美術館収蔵美術品選定委員会にもお諮りして、美術品に造詣が深く、私的鑑賞にとどめるとされた相手方に譲渡したものでございます。
また、「'86富山の美術」の展覧会を案内、紹介しました図録のうち、販売することが不適当なものとして保管されておりました残存図録につきましては、作品と同様に、教育委員会の決定のもとに、所定の手続により焼却処理したところでございます。
いずれにしましても、所定の手続を踏み、かつその都度、都度議会にも報告したところでありまして、御理解していただきたいというふうに思います。
次に、当面、この問題の解決のためには作品を買い戻し、図録を再発行し、原状を回復すべきと思うがどうか。また、今後、近代美術館では、抽象的、前衛的作品などについて参観者の作品に対する理解を深めるよう努力すべきと思うがどうかという御質問にお答えいたします。
大浦作品の譲渡及び図録の焼却の措置は、近代美術館の管理運営上の障害等を除くための最善の措置だと考えております。したがいまして、作品を買い戻して公開する考えも、図録を再発行することも考えておりません。
次に、広く県民の皆様に20世紀美術に親しんでいただけるよう、近代美術館におきましては収蔵作品を網羅した図録を発行し、常設展示室に備えつけているほか、富山近美友の会と協力して収蔵作品について各種ガイドブックの編集・発行を行うなど、参観者の美術鑑賞の一助となるよう配意しているところでございます。また、民間の協力を得まして中学生のための美術館ガイドブックを編集し、県内全中学生に配布しているところであります。さらに、学芸員、ボランティアによる作品解説の実施、そしてビデオブースでの20世紀美術の流れや代表的作家の紹介、講演会、映画会の実施など、教育普及活動にも努めているところでございます。
今後とも、作品展示や紹介について創意工夫を凝らし、県民の皆様の文化活動の拠点としての近代美術館の充実を図っていきたいと考えております。
次に、2000年国体のあり方について、そのうち、国体の前後する期間だけ他県から有力選手を呼んで勝利しても県民が喜ぶと思えず、これをやめるよう宣言すべきと思うがどうかという御質問でございますが、これまでの選手強化に当たりましては、富山県選手強化計画に基づきまして、「育てながら勝つ」ことを基本理念に、各種強化事業を計画的に実施することにより国体での総合優勝を目指すとともに、国体以降におきましても全国に誇れるスポーツ県となるような基盤づくりとしてとらえまして、競技スポーツ人口の拡大や競技水準の向上に取り組んでいるところでございます。
その結果、平成４年の全中大会、平成６年のインターハイ等の大会では過去最高の成績をおさめることができたわけでございますが、それとともに、国体の総合成績においても、これまで育成してきましたジュニア層や成年層の活躍により、昨年の22位、本年の15位と順調に向上してきておりまして、このことが県民に大きな感動と、2000年とやま国体に向けての大きな夢と期待を与えたところであるというふうに思っております。
今後、これまで培ったジュニア層の競技力をさらに育成強化することや、成年層まで強化事業を拡充するとともに、インターハイに向けて強化した選手が成年層の中心選手となることから、本県において活躍できる環境基盤を関係団体や市町村等の協力を得まして整備していかなければならないというふうに考えております。
いずれにしましても、選手強化の基本理念であります「育てながら勝つ」ことを基調として、県民の期待である総合優勝をなし遂げるとともに、県民からたたえられる2000年とやま国体にしたいというふうに考えております。
続きまして、国体のために学校教育を犠牲にしてはならないが、どのような対応を図っていくのかという御質問でございます。
2000年とやま国体は、21世紀を迎えるにふさわしい
国民体育大会として開催しまして、県民の生涯スポーツの基礎づくりと、新しい時代にふさわしい文化を創造していく契機にしなければならないというふうに思っております。また、半世紀に一度のイベントでございまして、教職員、児童生徒にとって生涯にわたる貴重な感動体験の機会でもあり、教育的な意義も大きいものがあるというふうに考えておりますことから、集団演技や式典音楽の練習会、講習会等について計画的な取り組みを行うなど、教職員や児童生徒の負担にならないよう配慮して実施してまいりたいというふうに考えております。
また、開会式、閉会式に出演するアナウンサーや式典コンパニオンなどとしてボランティアを、それから式典音楽の合唱や吹奏楽、あるいは式典演技の民謡等の演技者として県内の愛好団体、グループ等を対象に公募することも検討されていると国体準備局のほうからお聞きをしているところでございます。
いずれにいたしましても、県民の皆さんの協力をいただきまして、2000年とやま国体が実りある富山らしい大会となるよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に、いじめ問題についてでございますが、登校拒否が増え続けており、県教育委員会はカウンセラーの増員を行っているが、このような対症療法では不十分ではないか。学校が楽しいところとなるよう努力すべきと思うが、見解を問うという御質問でございます。
教育におきましては、子供たち１人１人が学校生活で大事にされ、充実感、存在感を持って過ごすことが何よりも大切であるというふうに考えております。本県では幼・小・中学校教育指導の重点を作成しまして、「１人１人を見つめ、育てる」を掲げて、学校におけるすべての教育活動を通して、教師と子供あるいは子供たち同士の心のふれあいを深めるよう努めているところであります。
楽しいところとは、私は１人１人が大事にされているところと考えております。学校生活において子供たちがその個性に応じて自己実現を図るような場と機会を豊かにし、子供たちに自分自身をかけがえのない存在として自覚させるとともに、子供たちが後々までも心に残る学校づくりに鋭意努力しているところでございます。
次に、いじめや登校拒否は今の部活動が原因ともなっているのではないか。部活動のあり方も含め問うという御質問にお答えいたします。
中学校、高等学校における部活動は、生徒の純粋で旺盛なスポーツ意欲や創造力と自主的な活動を基盤として、教職員の指導と相まって生徒の心身の健全な発達を促し、好ましい人間関係の育成と人間形成に大きな成果を上げる活動であるというふうに考えております。
しかし、勝つことや技術の上達のみを重視すると、上級生が下級生に能力を超えた練習を強いたり、時には粗暴な行為に及ぶ場合も考えられます。このため、各部顧問教員が直接指導に当たりますとともに、限られた時間内に最大の効果が上がるように努めることや、常に部員からの報告や活動日誌の点検を行いまして、活動の実態や部員間の人間関係の把握に努め、部活動が生徒にとりまして互いに友情、信頼をはぐくむ場となるように各学校に対して指導しているところでございます。
それから、７年前にいじめが原因で自殺をした富山市の女子中学生に対するクラス全員の追悼文を焼却したことについて、この事件の教訓を生かすためにも保管しておくべきではなかったのかという御質問にお答えいたします。
お尋ねの生徒の作文につきましては、生徒自身の反省を書いたものでありまして、指導の資料として書かせたものであるというふうに聞いております。作文の焼却につきましては、担任が同じ学級の生徒の気持ちや生活を見ていると、十分反省の様子が見られまして、指導の成果を果たしたものと考えたことや、３月は年度の変わり目でもあり、４月から新たな気持ちで出発できるようにと考えたことから、学校側で判断し、焼却したものであるというふうに聞いております。これらのことから、この作文は生徒指導上の役割を果たしたものであるというふうに考えております。
県教育委員会では、これまでいじめに対する諸施策をいろいろ実施してきたわけでございますが、今年度新たに、教育事務所へのビデオ教材の配備や保護者向けの啓発資料の配布などを行っておりまして、今後もいじめ問題には真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（千田 稔君）木村2000年国体準備局長。
〔2000年国体準備局長木村治夫君登壇〕
25 ◯2000年国体準備局長（木村治夫君）2000年国体のあり方についてのうち、２問にお答えいたします。
最初は、国体の開催は地元自治体に多額の負担を要するが、自治体の財政に及ぼす影響や経費節減の努力についてどのように考えているのかについてお答えします。
国体は、その開催経費や施設整備に多額の経費を要するとの御指摘でございますが、国体開催に伴う施設整備費や運営費がもたらす経済波及効果につきまして、平成６年に開催いたしました愛知県が行った経済波及効果調査によりますと、関連する産業の生産額の増加や雇用者数の増加などをもたらし、支出総額に対して1.76倍の生産誘発効果が生じるという推計結果が報告されております。このように、国体のような大きなイベントの開催は地域経済の振興に大きく寄与するものと思っております。
ただ、国体の開催には多額の経費を要しますことから、今ほどの知事のお答えにもありましたが、今後、第１に、施設の整備に当たりましては、県、市町村ともに可能な限り公共事業の導入を図るとともに、国庫補助金や地域総合整備事業債などの有利な起債の確保を図るなどの計画的な財政運営に努めること。第２に、競技会場や練習会場につきましては、既存施設の活用を基本としながら、新たな施設を整備する場合でも、国体後も地域住民が気軽に利用できる施設とすること。第３に、市町村に対する助成につきましては、既に施設整備に対する助成制度を設けておりますが、これによる助成を引き続き行いますとともに、先催県の例を参考として運営的経費に対する助成についても検討すること。第４に、国体開催年の平成12年度の財政負担の軽減を図るため、2000年国体運営基金を計画的に積み立てていくことなどに十分に配慮して、国体の開催準備を進めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後国体開催の諸準備に当たりましては、計画的かつ効率的な事業執行に努め、県、市町村、
関係団体等が一体となって積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
次は、国内定住の外国人も参加できるよう、国籍条項の廃止について関係機関に働きかけるべきではないかとのお尋ねにお答えします。
国体におきます国籍条項の問題につきましては、去る８月に、既に国体の開催が決定しております広島県、大阪府、神奈川県の３県連名で、日本体育協会及び文部省に対し、その撤廃を求める要望書を提出しているところであります。この提案では、都道府県の住民について、国籍を問わず、当該都道府県から国体に出場することができることとするものとしておりますけれども、日本体育協会では、その国体委員会におきまして現在検討を重ねているところでございまして、その方針を出していきたいといたしております。
今後県といたしましては、日本体育協会における検討状況の把握に努めながら、関係府県とも十分に連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（千田 稔君）岡本総務部長。
〔総務部長岡本全勝君登壇〕
27 ◯総務部長（岡本全勝君）2000年国体準備のための業務の増大等、県職員の負担についての御質問にお答えいたします。
2000年国体開催のための準備体制につきましては、本年４月にこれまでの国体準備室を国体準備局に改組拡充し、計画的に体制を整備してきているところでございます。現在、３課６係24名体制にしております。今後、2000年の開催に向けまして業務量が増大すると考えられますことから、業務量や業務内容を十分把握し、開催準備が円滑に進められるよう適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（千田 稔君）上田警察本部長。
〔警察本部長上田正文君登壇〕
29 ◯警察本部長（上田正文君）御質問のいじめ問題につきまして、「いじめ110番」の実態、あるいは対処ぶりを中心にお答えします。
県警では昨年の12月８日に「いじめ110番」を設置しました。先ほどお話しにありましたとおり、ことしの１月から11月までの間に92件の案件を受理をしております。この92件中、意見とか激励が12件ありまして、実際のケースは80件であります。
これを少し分析をいたしますと、まず電話をしてきた者でありますが、小学生、中学生、高校生等の少年本人、これが24名、それから保護者、これが52名、それから地域住民が４名であります。そしてその内容でありますけれども、いわゆる言葉による嫌がらせ、これが58件、それから身体への嫌がらせ、これが15件、それから金品要求、これが７件、これで合計80件になります。
これにつきましてどう処理をしたかということでありますが、まず電話によっていろいろの助言や指導をして、電話の相手が納得をした、解決をしたというのが50件あります。残り30件でありますが、学校に連絡をして連携・指導したのが15件あります。そのうち11件は解決しました。現在継続中が４件であります。それから家庭に連絡をしたのが４件。これは４件とも解決しました。それと警察に関係者を招致して指導をしておる、あるいは補導しておるのが12件あります。このうち解決が４件、残り７件は継続中であります。
もう一遍まとめますと、こういった助言・指導、あるいは連絡、あるいは招致等を通じまして解決したのが69件、現在継続中のものが11件と、こうなります。
さて、議員のほうから御提言のありました、この「いじめ110番」をもう１台高岡署にも設置をしたらどうかという話でありますが、県警としては、この「いじめ110番」の設置前と設置後の警察に対する相談件数、これを見てみますと、平成５年が13件でありました。平成６年は、12月に設置しましたけれども、「いじめ110番」に93件入りました。ことしも92件入っております。こういう状況から見て、やはりこの「いじめ110番」というのは相当効果があるというふうに考えておりまして、その増設の必要性につきましては県警自身としても感じております。したがいまして、今後この増設につきましては前向きに設置を検討したいと、こう思っております。
以上でございます。
30 ◯議長（千田 稔君）小川 晃君。
〔12番小川 晃君登壇〕
31 ◯12番（小川 晃君）再質問いたします。
まず、美術作品を売却し、焼却をした問題でございますが、知事は御答弁の中で、売却し、あるいはまた焼却したこと、あるいは図書館がこれを放棄したことなどについて一切相談を受けていないという御答弁がありました。しかし、ずっとひもといてまいりますと、この本議会でこの問題が問題になったとき、知事は御答弁の中で、この作品は大変不快だという県民の考え方は理解することができる。したがって、これは大変慎重さを欠いたもので陳謝をするというような趣旨の御発言をなさっておるわけであります。このときに知事はもう関与されていらっしゃるわけですね。
さらに、図録を破棄をした神官を告訴されたのは、知事名で告訴されているんですね。この告訴をされたときには知事の判こが告訴状には押されておるわけでありますが、このことは知事は御承知だったというふうに思います。
したがって、私はこの問題について、その図録を焼却し、あるいはその作品を売り渡したときも全然聞いてないというのは、これは大変問題があるんではないかなというふうに思います。
さらに、実は私もこの問題について議事録を子細に検討をいたしました。例えば、この問題については自民党の議員さんも何人か、「やり過ぎではないか」という指摘をなさっていらっしゃるわけです。議事録にありますから申し上げますけれども、例えば川島議員さんが1990年３月20日の教育警務常任委員会で、この図録を公開をすべきではないかというようなことで質問いたしておられまして、そして中村教育長が当時、これは公開の方向で踏み切るという方向で答弁をなさっておるわけでありますが、そのことについて、知事はじめ教育長も十分論議をされたうえで今回の措置、図録公開となったと思うがどうかというこういう質問に対して、中村教育長は、「県議会でも論議された問題なので、教育委員会はもとより、知事部局を含め十分論議を尽くしたうえでの措置である」という、ここでは「知事部局」ということで、「知事」というふうに限定されていませんので、知事まで相談が上がっていたのかいなかったのかわかりませんが、しかし私は、これだけの問題をもし知事に相談もせずになさったとするならば、これもまた大変な問題ではないかというふうに思いますんで、本当に知事のところにはこんな相談はなかったのかということについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それからもう１点は、作品を売却し、図録を焼却したことについて、知事は「一方にくみした見方とは考えていません」というふうに言い切られました。私は、あれっというふうに思ったんです。実はここに、「富山県立近代美術館、同図書館の不敬行為について」井頭勝彦編というこういう書類が出ております。かなり子細なものでございまして、要するにこの井頭勝彦なる人物が図録を破った人物であります。図書館で図録が再公開になったときにそれを破った人物で、この人を知事は告訴したんであります。彼は大変丹念にきめ細かく、一問一答ぐらいに全部内容を収録しています。これを読んでまいりますと県のスタンスが大体わかってくるわけでありますが、文化課長なんかはかなり井頭にやり込められて右往左往している様子がよくわかるんです。もっともこれは井頭が勝手に脚色したのかもしれませんけども、とにかく右往左往しているんです。
彼の言い分は、この作品の問題は、要するに美術価値の問題ではないんだと、あるいは不快だとかいう問題ではなくて、これは不敬なんだと。要するに、天皇陛下様に対してこういう失礼な行為をやったんだから、これは不敬だと、不敬罪だと。だから、彼の主張、あるいは右翼関係の主張は、小川館長を更迭をし、そして作品を放逐をし、図録を焼却をしろと一貫して言っているんです。そして結果としてそのとおりになったんです。
私は、これを見る限りでは、いろいろ議会であって指摘をされて、そして知事が陳謝をしてから図録を再公開するんですね。中村教育長のときでありますが、図書館において図録を再公開、やっぱり表現の自由ということですべきだということで、したんです。
だからそういう意味では、私は、一方的にくみした見方とは考えていませんというのは大変問題だと思うんです。とにかく私は、右翼の暴力に屈したやり方だというふうに客観的に見ざるを得ないというふうに思いますが、もう一度知事の答弁を求めます。
32 ◯議長（千田 稔君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
33 ◯知事（中沖 豊君）再質問にお答えいたします。
まず、大浦作品の購入についてでありますが、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたように、美術館において検討し、決定して購入したものでありました。そのことについては県議会でも指摘があったりいたしまして、ようやく私も知ったような状況でありまして、後で説明を聞いたと、こういうことであります。そのことを申し上げたわけであります。
その後のいろいろな手続につきましては、やはりそれぞれの権限、責任のある者が関与しているということでありまして、今回の作品の売却等の処分につきましても、これは教育委員会の中で十分に熟慮、検討されて決められた結論であると、このように考えているわけであります。
それから次の御質問でありますが、大浦作品につきましては長期にわたって対立する考え方、見方があるわけでありまして、この作品を所持する限り対立が解消されない、そして近代美術館の管理運営上の障害となるというような判断もあるわけでありまして、県教育委員会が熟慮されて売却等の処分を決定されたわけであります。先ほど申し上げましたように、教育長からも、教育委員会が慎重な審議を行い、所要の手続を経て行ったと、最善の措置であったと、このように答弁をしておられるわけでありまして、私もそのように考えております。
いずれにいたしましても、この作品の問題につきましては県議会にも十分報告を申し上げておるわけでありますし、この取り扱いにつきましても御理解をいただきたいというように思います。
私といたしましては、教育委員会が十分熟慮したうえでの決定である、そして売却等の処分は、対立する見方、考え方が今後解消される見込みがないという判断に立ち戻って行われたものであるということでありますから、一方にくみした措置ではないということをこの際明確に申し上げておきたいというふうに思います。
以上であります。
34 ◯議長（千田 稔君）小川 晃君。
〔12番小川 晃君登壇〕
35 ◯12番（小川 晃君）再々質問、これで終わりでありますが、さしていただきます。
同じ答弁が返ってくるわけでありますけども、私は、この事の本質というのは極めて重大だと思うんですよ。で、私は、右翼の行動──右翼だと思うんですけども、この井頭という人の行動というのを見ますと、極めてエネルギッシュです。県の各課へ積極的に出向いて徹底的にやるわけです。命をかけてやるんだと、天皇陛下のためにはという言い方で言っていますね。それから宮内庁へも出向いています。その結果かどうか知りませんが、宮内庁から呼び出しがかかって文化課長が宮内庁へ行って説明もしておるわけですね。私は、恐らくこの問題は、単に富山県だけの判断ではなくて、かなり大きなところからのいろんな圧力があったんではないかと勝手に推測をするわけであります。
しかし結果として、今知事は、公開する、非公開にする、それはどっちにくみしても一致点が見出せないんだから、だから公開をするな、そしてそれを焼却しろという、そっちの側の意見にくみしたことになるじゃありませんか、実際にそうやったんだから。そこが問題。一方的にくみした。じゃ公開をしろという側は、これで対立が解消するんですか。まさに、公開をしろという皆さん方は──例えば、これは左翼の連中だというようなことをある課長は言っています。名前、ちゃんと書いてありますけどもね。しかし、これはほんまかどうか。左翼というふうな形で一くくりにされたらたまったもんじゃないんです。左翼とか右翼とかという問題じゃないんです。芸術の問題、文化の問題なんですよ。
そういう意味で、これにはいろんな抗議がたくさん出ています。新聞でも「結果的には騒ぎ得に」というような、読売新聞なんかではこういうふうに書いていますね、「結果的には騒ぎ得に」。いわゆる右翼の連中が騒いで、知事もひどい目に遭われましたけれども、あるいは図録を破り捨てる、こういったことがあってから、こういう措置が決定したんじゃないですか。一度は図録を再公開するまでに至ったんだ。至ったにもかかわらず、そのことがあって焼却をしたと。で、図録が破り捨てられたとき、県議会も一致して、全会一致で、憲法に保障された表現の自由、言論の自由を侵害する行為である。このことは断じて容認できない。断固たる処置をとるよう要請するというような声明を行っているんですよ。
だから私は、図書館の問題は、今議会でもまた後の常任委員会で同僚議員に徹底的にやってもらいますけども、私はそういう意味で、そこの原状へ回復するということが必要ではないのか。それでなかったら、右翼にやられっぱなしだと言われても仕方がないと思うんですよ。事実関係をもっと正確に見てください。
私は、来年国民文化祭をやるというが、あるいは文化立県で文化プランも制定しているけども、富山県が本当に文化立県だというふうに言えるのか、これでは。本当に全国に向けて恥ずかしいというふうに思います。全国からいろんな抗議が起こっておるわけでありまして、私は、この問題は、決してそのことで問題が解決したことにならない。もう一度、私はせめて、図録を焼却するというような──あっちでは作文は焼却するわ、図録は焼却するわ、何でも焼けばいいという問題じゃないんですよ。もう少しやっぱりそういう扱いについては慎重にやらなかったら、私は本当に富山県の文化立県の名が泣くというふうに思います。
そういう意味で、所感があったら、もう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
36 ◯議長（千田 稔君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
37 ◯知事（中沖 豊君）再々質問にお答えいたします。
まず、圧力があったのではないかという御質問でありますが、そんなことは全くありません。
それから、いろいろなことをおっしゃいますけれども、この大浦作品の取り扱いにつきましてはさまざまな観点から慎重に検討を加えたわけでありまして、対立する見方、考え方が今後も解消する見込みがないとの判断のもとに、今回教育委員会において一連の手続がされておるということを十二分に御理解をいただきたいと思うわけであります。一方的にくみした措置になっておるんではないかという御質問でありますが、十分に検討の結果、公平な判断として教育委員会においてこの措置がとられたのであるということを重ねて申し上げておきます。
小川議員からいろんな御意見があるかと思いますけれども、単に一方的な考え方だけではなしに、幅広く考えて検討して決められておるということをこの機会に重ねて申し上げたいと思うわけであります。
これからも、富山県の文化の県づくりにつきましても積極的に進めていきたいと思うわけでありまして、今後とも皆さん方の一層の御指導もお願いしたいというふうに思いますが、こうした作品の取り扱いについて、公平な観点からいろいろなことを考えて決められているんだということをもう一度申し上げておきます。
以上であります。
38 ◯議長（千田 稔君）暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩
─────────────────────
午後１時11分開議
39 ◯副議長（大上紀美雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
鹿熊正一君。
〔10番鹿熊正一君登壇〕
40 ◯10番（鹿熊正一君）県政一般について質問をいたします。
今回はまず、12月１日に閣議決定されました新経済計画を取り上げてみました。
新経済計画は、平成４年６月に策定された「生活大国５カ年計画」にかわるものでありまして、今年度から平成12年度までの我が国の経済運営の基本的な方向と政策を国民に示したものであります。この計画は、今日の我が国の経済社会が、新規産業の展開の遅れと産業の空洞化、また雇用不安や少子・高齢社会の不安、豊かさの実感がないといった構造的問題を抱えていると指摘し、構造改革を行えば平成８年度からの５年間で年平均実質３％程度の成長が見込めるが、もし改革が進まなければ1.75％程度の低い成長にとどまり失業率も高まると強調して、改革の有無により二通りの指標を示し構造改革を強く迫る、経済計画としては異例の内容となっております。
今後、この新しい経済計画を基本にして我が国の経済運営が行われるわけでありますが、計画実行のためには、国が行財政改革を含む構造改革を断固たる決意で実行することが何よりも肝要でありましょう。同時に、地方自治体においても、創意と工夫のもと、自主的で先進的な施策の展開が求められていると考えます。
中沖知事は、この新経済計画をどのように受けとめ評価しておられるか。また、本計画の実行に当たり県の主体的取り組み方針はどのようなものかをお伺いいたします。
ところで、平成４年に策定されました「生活大国５カ年計画」は、バブル経済の崩壊や円高の進展等に伴う経済情勢の激変でシナリオが大きく狂い、3.5％を目標としていた実質経済成長率が、平成６年度までの平均で0.3％にとどまってしまったのであります。このような社会経済情勢の激変の中を、本県は新
県民総合計画に基づく着実な施策の実施と県民の大きな努力により、果敢に荒波に挑んでいるといえましょう。
そこでお伺いしますが、新
県民総合計画策定時において、平成12年度までの本県経済成長率を年４％程度と想定されていましたが、前期平成３年度から６年度までの本県経済成長率はどのようなものであったか。また、後期平成８年度から12年度までの見通しはどうかを企画部長にお伺いいたします。
さて、新経済計画は、快適な生活環境、安心できる生活、新しい経済の発展基盤の構築という３つの政策目的の実現に向け、32項目の社会資本整備の目標を示してその着実な実施を図ることとしております。その中で、本県においても重要と思われる次の４項目について、その整備方針をお伺いいたします。
まず、廃棄物循環型のごみゼロ社会の構築についてであります。新経済計画では、廃棄物の循環型処理率を21世紀初頭にほぼ100％としております。次に、歩いて行ける公園の普及に向けて、公園の体系的整備についてであります。新経済計画では、21世紀初頭にはおおむねすべて普及することとしております。３つ目は、道路、河川での緑化であります。新経済計画では、道路は21世紀初頭で約30％、河川は平成12年度で約25％としております。４つ目は、高齢者や障害者に合わせた歩道の設置であります。新経済計画では、21世紀初頭に約50％整備するとしております。
この質問項目の最後でありますが、新経済計画は、今後成長が期待され、また雇用創出効果も大きい分野として、情報通信、企業活動支援、人材関連、医療保健・福祉、余暇・生活、住宅関連、環境の７分野を示しております。これらのうち本県では、特に情報通信、医療保健・福祉、住宅関連の分野において積極的、先進的な取り組みで育成支援がなされており、評価をするものであります。
ところで、余暇・生活分野は、新経済計画によれば雇用創出効果でトップ、また生産額では情報通信に次いで２番目の成長分野としております。私は、本県においても余暇・生活分野は今後大いに伸びるものと期待していますが、この分野の本県における成長見込みと育成策について商工労働部長にお伺いをいたします。
次に、情報教育の充実について質問をいたします。
アメリカの情報スーパーハイウエー構想をはじめとして、世界の国々は、情報が国家発展の原動力との認識のもと、高度情報通信基盤の構築を進めております。そして、その基礎をなすのが学校におけるコンピューター教育であることから、先進諸国やアジアの国々では学校に多くのコンピューターを導入しております。我が国においては、コンピューター教育元年といわれた昭和60年から今日まで、教育用コンピューター整備費補助金制度や平成６年度から始まった地方交付税措置により、教育用コンピューターの整備が図られてきているところであります。しかし現実において、学校における特に最も操作が身につきやすい小学校におけるコンピューター整備に学校間の格差が生じていることを私は残念に思い、その格差がその後の学校生活や社会生活を送るうえでハンディとなることを憂うるのであります。
かつて、江戸時代に寺子屋で子供たちが学び、読み、書き、そろばんの教養を身につけたことがこの時代の高い文化の創造の土台になり、ひいては明治維新以後の急速な発展の動力にもなったことは周知のことであります。今日、コンピューターを自由に使いこなすことが、これからの読み、書き、そろばんであると思うとき、その学校における教育が、しかも均等な教育の機会を与えることが極めて重要であると考えます。
そこで質問に入りますが、文部省のコンピューター整備方針によると、平成11年度までに小学校で22台、学級単位で見て２人に１台。中学校に42台、１人に１台を地方交付税措置により設置することとしておりますが、本県の現状、すなわち１校当たりの平均設置台数と基準台数に達している学校数及びその割合をお伺いいたします。
次の質問でありますが、コンピューターが全く設置されていない小学校もあるようであります。一方で、既に文部省の基準台数に達している小学校もあると聞いております。私はこの現状を、市町村の財政状況によるやむを得ざることとして放置するわけにはいかないと思います。
県は、このような現状から生ずるであろうコンピューター教育の格差をどのように認識しておられるのか。また、学校間の均衡ある整備に向け、どのように市町村を指導されようとするのかお伺いをいたします。
さて、やむなくコンピューターが全くない、あるいは、あっても少なく、触れる機会が少ないというような場合に、その小学校の生徒にコンピューターを利用する授業や機会を提供することを次善の策として考えなければならないと思います。その方策と市町村に対する県の指導方針をお伺いをいたします。
次に、情報教育の教員研修についてであります。
本県では、県教育委員会主催の研修と市町村教育委員会主催の研修がなされており、毎年全教職員の20％以上が受講しているとのことで、その熱心さとニーズの高さがうかがえるのであります。コンピューターを操作できる教員割合が、平成６年度で小学校で35.7％、中学校で51.8％であり、いずれも全国平均より10％以上高いのは熱心な研修の成果であるといえましょう。この比率をさらに高め、コンピューター教育の充実を図っていくためには、実務的な教員研修を今後も系統的に実施していく必要があると考えます。県の方針をお伺いいたします。
ところで、コンピューターを指導できる教員となりますと、まだ小学校では８人に１人ぐらい、中学校では５人に１人ぐらいであります。そこで、教員の研修を進めたり、教員の補佐をしたり、クラブ活動を補助したりするために、民間の情報処理技術者の活用を図ることが有効なことであると考えますが、県の方針をお尋ねいたします。
この質問項目の最後に、知事にお伺いいたします。
先ほどから述べていますように、情報教育は、国家発展の原動力という意味でも、また子供たちの自発性や独創性を養うという意味でも極めて重要なものとなっております。しかし、コンピューター整備が市町村の判断で設置されていることから、コンピューター活用の学校格差が生じつつあるといえます。すべての子供がコンピューターに触れ、なれ、親しみ、使いこなせるように、深い配慮が関係者に求められております。
知事に、小学校、中学校、高校の学校教育における情報教育の重要性についての御認識と、ハード、ソフト両面の整備についての取り組み方針をお伺いするのであります。
次に、喫煙と健康について質問いたします。
私は、６年ほど前に村の運動会の200メートル走に出まして、走り終わった後、胸が苦しく七転八倒したことがあります。原因は当時吸っていたたばこしか考えられず、その日からやめました。そして今、縁があって富山ＮＳクラブ、すなわちノン・スモーカーのクラブに関係をしております。愛煙家の同僚議員、先般議員や県当局の皆様がおられますが、親愛なる皆様のことを思い、青少年のことをも思い以下質問いたしますので、煙たがらずに聞いていただければ幸いであります。
第１点は、肺がんによる死亡が増加していることであります。男子では、全国ベースで平成５年、６年と胃がんによる死亡数を抜きました。男女総数でも両者の数の差は年々縮まっておりまして、近い将来、肺がんによる死亡は、間違いなく胃がんによる死亡を抜くといわれております。
一方、本県でも肺がんによる死亡者は年々増え、平成６年に420人に上りました。一方、本県の胃がんによる死亡者は減少傾向にあり、平成６年にはついに600人を切り582人でありました。これは、この30年間600人以上であったことから、がん攻略プランの最大の成果であるといえましょう。
厚生部長は、肺がん死亡者の本県を含む全国的増加傾向の原因をどう見ておられるのか、お伺いをいたします。
さて本県は、平成２年に、他県に先駆けて富山県喫煙対策検討委員会を設置されたのでありますが、その活動状況と成果についてお伺いいたします。また、県庁内における取り組み状況をあわせてお尋ねいたします。
ところで、厚生省が平成５年５月に公表した喫煙と健康問題に関する報告書、通称たばこ白書によれば、青少年喫煙率の民間調査結果が示され、高校３年の男子で37％、女子で15％と高い数値となっております。そして、小学校、中学校もそれぞれ最高値で５％、11％という数値が示されています。本県では、青少年喫煙の調査データがないとのことでありますが、楽観は禁物であると思います。たばこ白書によれば、喫煙の健康影響は喫煙開始年齢が早いほど大きく、青少年において、既に喫煙による呼吸器障害や習慣性が見られること、さらには喫煙の習慣確立が成立すると、ニコチンの依存により禁煙が困難になると指摘されております。
そこで、青少年、特に小学校における禁煙教育が重要となってくるのでありますが、本県の現状をお伺いいたします。また、禁煙教育に際しては、保健所や医師の協力があればより効果的な内容になると思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、たばこ白書によると、受動喫煙においては、喫煙者が吸い込む煙とたばこの点火部分から立ち上がる煙の２種類の型の煙を吸い込む可能性があり、後者は前者に比べて刺激性が強く、また発がん物質など有害成分の含有量も多いとされております。この受動喫煙を避けるため、今日病院やＪＲの車両、航空機など公共の場では分煙が常識のこととなっております。
そこで、県としても今後建設を予定している公共的建物については、例えばとやま健康村や総合福祉会館などでありますが、そういったものすべてに設計の段階から換気機能を有する分煙室や分煙エリアを計画し、設置することが必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
さて、来年開催されますアトランタオリンピックは、皆様御承知のとおり、競技場、オリンピック選手村等すべて禁煙で実施することが決定しております。私は、2000年国体を禁煙国体として実施することは、21世紀の
スポーツイベントのモデルを目指すことからも、また富山県の健康
イメージアップのうえでも、まことに意義深いものであると思います。その検討を御提案申し上げ、所見をお伺いいたします。
最後に、知事にお尋ねいたします。
私は、がん攻略プランの策定、喫煙対策検討委員会の設置など、これまでの本県の喫煙対策の取り組みは評価しております。そして、今後は青少年の喫煙防止を中心とした一層の喫煙対策の充実を図り、喫煙対策モデル県としての実を上げていただきたいと思いますが、知事に御所見をお伺いいたします。
さて、この喫煙と健康に関する質問は、私の身近におられる愛煙家の方々やたばこ関係の方々のことを思うとしづらいものでありましたが、喫煙者の７割ができればやめたいと思っておられること、また、たばこの煙の嫌な人を煙から守ること、そして青少年の健全な育成を願うことから問題提起をしてみたのであります。
なお、国、自治体の財政を見た場合、たばこによる税収はなるほど無視できないものがありますが、他方、莫大な医療費、火災損失、清掃費、有能な人材の喪失など、たばこによるコストは税収を大きく上回るものといえましょう。今日先進国は、民族のサバイバルの問題として、社会からたばこ追放を具体的に計画し、予算化し、実行に移しているのであります。中でもアメリカは「煙のない社会」──スモーク・フリー・ソサエティー計画で、特に青少年から新たな喫煙者を出さないようにと行動し始めたのであります。しかしその結果、アメリカのたばこ会社は日本に強い販売攻勢をかけてきており、現状はまさにアメリカの思うつぼの感があります。
皆さん、煙のない21世紀社会を目指そうではありませんか。それはあなたのために、そして大切なだれかのためにであります。
終わります。
41 ◯副議長（大上紀美雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
42 ◯知事（中沖 豊君）鹿熊議員の御質問にお答えいたします。
最初の御質問は、新経済計画の評価等についての御質問でありますが、そのうちの、12月１日に閣議決定された新経済計画をどのように受けとめ評価しているのか。また、その実行に当たり、県の主体的取り組み方針はどうかという御質問にお答えいたします。
今回まとまりました新しい経済計画「構造改革のための経済社会計画－活力ある経済・安心できるくらし」は、御指摘のように我が国経済社会の構造を根本的に改革していく必要があると指摘しておりまして、その基本的方向としては、第１に自由で活力ある経済社会の創造、第２に豊かで安心できる経済社会の創造、第３に地球社会への参画を挙げておるところであります。また、この計画におきましては、その前提となる2000年度までの経済成長率の目標を年平均３％程度としておりますが、構造改革が進まない場合には1.75％にとどまるとしておりまして、構造改革の経済成長に与える重要性を強調しておるところであります。
私としましては、この計画が構造改革の必要性及び重要性を訴え、構造改革に伴うある程度の痛みは避けられない旨を率直に指摘している点を評価したいと思います。また、バブル経済崩壊後、低迷を続ける我が国経済の将来展望を切り開く新たな指針として、この計画が着実に実行されることを期待しておるところであります。
県としましては、こうした新経済計画や次期全国総合開発計画策定の取り組みなどをにらみながら、現在、新
県民総合計画の後期事業計画を策定しておるところであります。その中で、産業構造の変革に対応した新規事業展開に対する支援、少子・高齢社会に対応する基盤の整備、
環日本海交流の推進などの各種の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第２の御質問は情報教育の充実についてでありますが、そのうちの、小・中・高校での情報教育の重要性についての認識と、ハード、ソフトを含めた整備の取り組み方針についての御質問にお答えいたします。
近年における高度情報化社会の進展は著しいものがありまして、情報のネットワーク化やマルチメディアの登場により、人々の日常生活は大きく変化してきております。こうしたことからも、学校教育におきましては、情報化社会に主体的に生きることができる児童生徒を育てることが重要な課題であると考えております。特に、従来の教育メディアでは実現できませんでしたコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の育成などを今後積極的に推進していく必要があるものと考えております。
そこでまず、市町村立学校のハード、ソフトの整備についてでありますが、これにつきましては、今後市町村が国の新整備計画に基づいた計画を策定されるように、県教育委員会において働きかけてもらいたいと考えております。また、県立学校におきましては基準台数をほぼ満たしておりますが、必要に応じて県教育委員会として更新を進めてもらいたいと考えております。さらに、21世紀の高度情報化社会に生きる児童生徒に大切な資質といたしましては、情報を判断処理し伝達する能力を育成することが重要でありますが、そのほか、著作権等に関する知識やモラルを身につける教育も進めてもらいたいと考えております。
３番目の御質問は、喫煙と健康についてであります。
喫煙対策モデル県として、青少年の喫煙防止を中心とした今後一層の喫煙対策の充実を求めるが、取り組み方針についての所見はどうかという御質問にお答えいたします。
喫煙の健康に及ぼす悪影響につきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告などにより広く認められているところでありまして、また、肺がんなどのがんの発生要因とされております。このため本県におきましては、喫煙対策につきまして、がん攻略県民プランに基づき、がんの予防対策の一環として積極的に取り組んできているところであります。特に平成２年度から、全国に先駆けまして青少年がん予防教育事業を行いますとともに、世界禁煙デー街頭啓発事業や通信制禁煙講座などの対策を積極的に推進してきたところであります。今年度は、本年度に見直すこととしておりますがん攻略県民プランの中で、青少年の喫煙防止の対策を重点施策として位置づけていきたいと考えております。また、国の公衆衛生審議会から示されましたたばこ行動計画を踏まえまして、未成年者の喫煙が習慣化することを防ぐための防煙対策、公共の場における分煙対策、喫煙者の禁煙を支援するための禁煙対策などにつきまして、県喫煙対策検討委員会におきまして十分御検討をいただきまして、総合的な対策を展開してまいりたいと考えております。
富山県といたしましては日本一の健康県を目指しておるところでありまして、たばこにつきましてはいろいろな害もあるわけであります。今後、この喫煙対策の委員会等におきまして十分検討いただきまして、喫煙防止対策につきましていろいろと推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
43 ◯副議長（大上紀美雄君）
市丸企画部長。
〔
企画部長市丸正年君登壇〕
44
◯企画部長（市丸正年君）新経済計画についての御質問のうち、平成３年度から平成６年度までの本県経済成長の実績と後期の見通しはどうかというお尋ねにお答えいたします。
本県の経済成長の実績は、平成３年度が名目で3.8％、実質で1.2％、平成４年度が名目で0.6％、実質でマイナス0.7％、平成５年度が名目で0.2％、実質でマイナス0.6％となっております。なお、平成６年度につきましては、現在推計のための関連資料の収集を行っているところであります。
また、御案内のとおり、平成２年度に策定しました新
県民総合計画では、平成３年度から平成12年度までの計画期間中の本県の経済成長率を年率４％程度と想定しているところであります。しかしながら、現在策定中の平成８年度から始まる後期事業計画のフレームとなります経済成長率につきましては、先ほど申し上げましたこれまでの実績が極めて低いこと、さらにまた、現在の経済情勢にかんがみますと、当初の想定であります年率４％程度の達成は困難と考えられます。このため、このたび公表されました新経済計画などの政府経済見通し等も参酌のうえ、現在最終的な見直し作業に入っているところであります。
以上でございます。
45 ◯副議長（大上紀美雄君）炭谷生活環境部長。
〔生活環境部長炭谷秀樹君登壇〕
46 ◯生活環境部長（炭谷秀樹君）新経済計画に示されております廃棄物循環型のごみゼロ社会の構築についての本県の整備方針についてのお尋ねでございます。
大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられました経済社会のあり方を見直しまして、ごみの減量化や再生利用を進めるリサイクル型社会を形成することは重要になってきておるところであります。今議会に提案いたしております環境基本条例におきましても、施策の策定なり、あるいは実施にかかります基本方針の一つとして、廃棄物の減量及び再生利用、資源及びエネルギーの消費の抑制及び循環的な利用等によりまして、環境への負荷が低減される社会の構築を掲げているところであります。
県におきましてはこれまでも、市町村がごみ処理施設を設置する際に、熱の有効利用、金属回収等を伴う廃棄物循環型を導入するよう指導してきたところであります。市町村におきましては、ごみ固形燃料化施設や、あるいはリサイクルプラザの整備など積極的な取り組みがなされたところであります。
このようなことから、新経済計画で示されております一般廃棄物循環型処理率は、本県におきましては約82％と、全国平均の約42％を大幅に上回っているところであります。国におきましては、この一般廃棄物循環型処理率を、21世紀初頭を目途にほぼ100％とすることを目指しておるわけでございますが、市町村の現在の計画によりますれば、本県においては新経済計画の目標を十分に達成できるものと考えております。
今後とも、新経済計画にいう廃棄物循環型のごみゼロ社会の構築を目指しまして、市町村とともに積極的に努力してまいりたいと、かように考えております。
以上であります。
47 ◯副議長（大上紀美雄君）
望月土木部長。
〔
土木部長望月倫也君登壇〕
48
◯土木部長（望月倫也君）新経済計画の評価等について、歩いて行ける公園、それから道路、河川での緑化、広幅員歩道の３つにつきまして、本県の計画的整備方針を問うという質問にお答え申し上げます。
まず、歩いて行ける公園でございます。
新経済計画におきましては、歩いて行ける公園の配置は市街地におきまして、250メーター以内で小規模の街区公園、500メーター以内で中規模の近隣公園、１キロメーター以内で比較的大規模の地区公園に到達できるよう、おおむね２キロメーター四方の区域内にこれらの公園を合わせて21カ所設けることが標準となっております。この標準によりますと、本県の市街地におきましては1,008カ所の歩いて行ける公園が必要とされておりますが、平成６年度末で846カ所、これは83％になりますが、歩いて行ける公園が開設されております。
また、21世紀に向けて日本一の花と緑の県を目指す新富山県グリーンプランでは、平成12年までに、市街地におきまして1,021カ所の歩いて行ける公園を整備することとされておりまして、その実現によりまして、新経済計画に示された目標をおおむね達成できると考えております。
次に、道路、河川での緑化でございます。
本県におきます道路、河川の緑化につきましては、新富山県グリーンプランに基づき鋭意取り組んでおりまして、このうち道路緑化は、広幅員歩道について周辺地域にふさわしい樹種を選定するほか、高木や低木の街路樹を効果的に植栽してきたところであります。当面の目標は、平成12年度末で県管理道路の緑化延長240キロメーター、これは緑化率10％の計画でありますが、なお、平成６年度末現在では緑化延長は約185キロメートル、緑化率は約８％となっております。
今後とも、新たな道路整備に際しては可能な限り植栽に努めるほか、既設の道路につきましても、本県が独自に展開しておりますとやまのみちＢＩＧ作戦等による整備を積極的に進め、国が定めている新経済計画の目標値であります21世紀初頭における緑化率30％となるよう、県としましても積極的に努力してまいりたいと考えております。
また、河川緑化につきましては、これまで片貝川や下条川におきます桜づつみモデル事業の実施や、高橋川、千保川におきます公園緑地と一体となった環境整備などに積極的に取り組んできたところであります。
今回の新経済計画では、河川におきましても、１つ目には緑の保全と創出による自然との共生、２つ目には緑豊かでゆとりと潤いのある快適な環境の創出や美しい景観の形成、３つ目には緑を活用した多様な親水空間の創出が求められており、これらを推進するための将来的な緑化の目標が示されたところであります。
県といたしましても、良好な河川環境の整備を目指した河川環境管理基本計画等の策定を順次進めており、これらを踏まえながら、今後とも緑豊かな水辺環境の形成に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、道路、河川の緑化につきましては、県民が真に豊かさを実感できる社会を実現するために重要なものと認識しておりまして、今後とも緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、高齢者や障害者に合わせた歩道の設置についてでございます。
歩道につきましてはこれまでも、子供から高齢者まですべての人が安全で快適に利用できるやさしさと思いやりのある道づくりを目指して、ゆとりのある幅員の歩道整備に努めてきているところであります。県管理道路におきます歩道設置必要延長は1,520キロメーターでありまして、これに対する歩道設置率は、平成６年度末で約54％、またこのうち幅の広い幅員３メーター以上の歩道の設置率は約14％となっております。
今後の歩道の幅員につきましては、平成５年に道路構造令が改正されておりまして、車いすが安全かつ円滑にすれ違えるよう３メーター以上とすることとされたことから、県としては、今後も国が定めている新経済計画の21世紀初頭の整備目標であります約50％を目指し、整備に努めてまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（大上紀美雄君）佐藤商工労働部長。
〔商工労働部長佐藤哲哉君登壇〕
50 ◯商工労働部長（佐藤哲哉君）本県におきます余暇・生活分野の成長見込みとその育成策についてのお尋ねにお答えいたします。
新経済計画によりますと、今後、所得水準の向上と余暇時間の増大などに伴いまして余暇・生活関連分野の大きな成長が見込まれておりますが、本県におきましてもこの分野は今後大きく成長するものと考えております。また、この分野を形成する具体的な業種としましては、観光関連産業、文化芸術関連産業などの対個人サービスが中心であることから、これらの業種の振興、育成を図りますことは、雇用の増大や豊かな県民生活の実現にも寄与するものと考えております。
このため県といたしましては、各種制度融資によります支援策の強化、中小企業創造活動促進法などを活用したこれらの成長分野への進出や新規創業に対する支援、観光施設の整備充実や観光資源の広域的ネットワークづくり、いきいき富山観光キャンペーンや、観光関連産業従事者の人材育成などを柱としたようこそ富山キャンペーンの展開、さらにスポーツ・文化関係の各種イベントの開催など施策を積極的に推進して、これらの業種の振興を図りたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯副議長（大上紀美雄君）吉枝教育長。
〔教育長吉枝信朗君登壇〕
52 ◯教育長（吉枝信朗君）それでは、情報教育の充実についてお答えいたします。
まず、国の新整備計画に対し本県の現状はどうかという御質問でございますが、情報化時代に対応した情報教育の推進を図るため、国におきましては教育用コンピューター整備費補助金等により、平成２年度から６年度の５カ年で整備計画を策定してまいりました。整備台数は、小学校において３台、中学校においては２人に１台の計画となっていたわけでございますが、本県の市町村におきましては、この計画に基づいてこれまで整備充実が図られてきたわけでございます。平成７年３月における小中学校の整備状況につきましては、小学校の設置校は85.4％、平均設置台数は９台となっております。また、中学校におきましてはすべての学校に設置されておりまして、平均台数は27.7台で、国の整備基準を達成しておりますとともに、全国的に見ても高い数値でございます。
しかしながら、急速な情報化にきめ細かく対応する必要から、国におきましては平成６年度から平成11年度までの新たな整備計画が策定されたわけでございます。したがいまして、この新整備基準に照らし合わせて比較しますれば、小学校では239校中55校で約23％、中学校では86校中13校で15.1％の学校が基準台数に達しているというのが現状でございます。
次に、小学校において全く設置されていない学校もあるが、県はこのことから生ずるコンピューター教育の格差をどのように認識し、均衡ある整備に向け、どのように指導していくのか問うという御質問でございます。
平成７年11月末現在で全く整備されていない小学校は234校中４校となっておりますが、県としましてもいろいろな機会を通して今回の新整備計画の趣旨を説明しまして、近く完備されるものというふうに考えております。
次に、コンピューターが全くない学校の生徒であってもコンピューターを利用する授業を受ける機会を持つべきと考えるが、その方策と県の指導方針を問うという御質問でございます。
県や民間施設の利用や、地域の集会校との連携などによる授業も考えられるわけでございますが、基本的には各学校へ導入し、いつでも自由になれ親しむ学習の場を保障することが大切であるというふうに考えておりまして、市町村においては未整備校の解消に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、コンピューター操作をできる教員の比率をさらに高めるため、実務的な教員研修を今後も系統的に実施していく必要があると考えるが方針を問うという御質問にお答えいたします。
情報教育の一層の推進を行うためには、ハード及びソフトの整備やコンピューターの指導及び操作ができる指導者の確保が重要なポイントであるというふうに認識しております。特にハード、ソフトの整備が進めば、小・中・高校を問わず、また教科に関係なく、すべての教員がコンピューターの実務的な操作方法を身につけることが必要であると思っております。
現在県におきましては、自作ソフトの制作やレベルに応じた実技研修などを行っておりますが、中央から指導者を招聘し、学校で直接指導を受けたり、あるいはコンピューターの教育利用について実践研究を進める指定校制度など、数多くの施策を展開しているところでございます。
今後は、マルチメディアを含めた研修や、平成７年度末に設置されますソフトウエア・ライブラリーセンターを利用した市販ソフトの有効活用に関する研修などをさらに充実させていきたいというふうに考えております。
それから次に、民間の情報技術者を学校現場に派遣し、情報教育の推進を図るべきと考えるがどうかという御質問でございます。
民間の情報技術者を平成８年１月より県総合教育センターに配置する予定にしております。学校において身近に専門家がいることは、コンピューターを利用する授業や部活動において、またソフトウエアの開発やコンピューター整備に伴う最新の技術動向に関する情報収集など極めて有効な活用が考えられると思っております。国におきましても、人材の活用、事例の紹介や登録など具体的な支援がなされておるわけでございまして、本県におきましても、民間の情報技術者を学校へ派遣することについて検討しておるところでございます。
それから、喫煙と健康についての問題のうち、小学校における禁煙教育についての現状と、より効果的なものとするための県の考え方を問うという御質問でございますが、児童生徒が生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるように、学校と家庭、地域とが一体となって、児童生徒の心身の望ましい健康習慣づくりを推進しているところでございます。
喫煙についてでございますが、喫煙を社会悪としてとらえたり、単なる非行防止としてとらえるだけではなくて、自他の健康を大切にする心を育てる健康教育の一環としてとらえ、小学校からの発達段階に応じた指導が重要であるというふうに考えております。
小学校における喫煙防止に関する指導につきましては、保健体育の教科で扱われておるわけでございますが、今後とも保健所、学校医の協力を得ながら、教科だけでなく学級活動等の領域におきましても健康教育の一環として取り組んでいくように十分働きかけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
53 ◯副議長（大上紀美雄君）三觜厚生部長。
〔厚生部長三觜文雄君登壇〕
54 ◯厚生部長（三觜文雄君）喫煙と健康についてのお尋ねにお答え申し上げます。
肺がんが増加しているその原因をどう見るかというお尋ねでございますが、喫煙の健康に及ぼす悪影響につきましては、先ほど知事からも申し上げましたように、世界保健機関の勧告とか、厚生省が平成５年に発表いたしました喫煙と健康問題に関する報告書などによりましても広く認められているところであります。肺がんの増加要因といたしましては、従来から喫煙が大きく関与していると指摘されているところであります。そのほか、肺がんの増加原因には、高齢化の進展とか診断技術の進歩なども関与していると考えているところであります。
続きまして、本県の喫煙対策委員会の活動状況とその成果についてのお尋ねにお答えいたします。
富山県喫煙対策検討委員会は平成２年10月に設置いたしまして、これまでに、公共的施設における喫煙対策の取り組み状況調査などを行うとともに、未成年者に対しまして非喫煙教育、喫煙者の喫煙方法などについて具体的に御検討いただいてきたところであります。
県といたしましては、これらの御意見を踏まえまして、まず第１に、一般県民を対象にいたしまして、毎年５月31日の世界禁煙デーにおきまして街頭キャンペーンを実施しております。第２番目に、高校生を対象にいたしまして青少年がん予防教育の開催。３番目に、喫煙者を対象といたしまして通信制の禁煙講座の開催など、各種の施策を積極的に展開してきているところであります。今年度は検討委員会を中心にいたしまして、すぐれた喫煙対策事例の選定や、職場などにおきます分煙手引の作成などにつきまして御検討いただいております。これらの検討結果を踏まえまして、今後とも総合的な喫煙対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、分煙が常識となった今日、県あるいは県が助成している公共施設に対して、建設段階から分煙室などを計画する考えはないかというお尋ねにお答えいたします。
県ではかねてから、病院とか交通機関等の公共の場での禁煙や分煙対策につきましては、関係方面に理解と御協力をお願いしてきているところであります。国のたばこ行動計画に示されておりますように、不特定多数の人が利用する公共的建物につきましては、喫煙対策に特に配慮した対策が必要であると考えております。
今後、公共的建物の建設に当たりましては、喫煙対策に十分配慮されたものとなるよう関係部局や関係機関と連携し、理解と協力が得られるよう今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（大上紀美雄君）岡本総務部長。
〔総務部長岡本全勝君登壇〕
56 ◯総務部長（岡本全勝君）県庁におきます喫煙対策の取り組み状況についてお答え申し上げます。
県職員あるいは県庁内での喫煙対策の推進は、健康で快適な職場づくりのうえからも極めて重要であると認識しております。これまでも、職員に対します意識啓発といたしまして職員だよりなどのパンフレットやリーフレットの配布、映写会の開催、さらには禁煙教室の開催なども行ってきております。
今後さらにこの取り組みを進めることとしておりまして、明けまして平成８年１月から、来月からでございますが、職員の理解を得ながら県庁での会議中の禁煙、さらには各職場の実態に応じた分煙──喫煙場所を分けることや、禁煙タイムの設定など具体的な対策を実施することとしております。
57 ◯副議長（大上紀美雄君）木村2000年国体準備局長。
〔2000年国体準備局長木村治夫君登壇〕
58 ◯2000年国体準備局長（木村治夫君）喫煙と健康についてのうち、2000年国体を禁煙国体として実施することを検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
これまでオリンピックにおきましては、たばこの健康影響等を考慮いたしまして原則として禁煙とされておりましたが、来年のアトランタオリンピックでは禁煙実施の方向がより強く打ち出されたと聞いております。また、近年の国体におきましては、たばこによる健康への影響、環境美化や火災予防の観点から、競技会場のうち競技グラウンドや観客席等を禁煙とし、ロビーや休憩所に喫煙所を設けるなどのいわゆる分煙対策が講じられてきているところであります。
2000年とやま国体においてどのような禁煙対策を講じるかにつきましては、禁煙に対する県民の意識等に配慮しながら、議員御提言の健康県富山の
イメージアップを図るとの趣旨も踏まえまして、今後県の国体準備委員会におきまして、禁煙対策について十分に検討してまいることといたしたいと思っております。
59 ◯副議長（大上紀美雄君）犬島 肇君。
〔37番犬島 肇君登壇〕
60 ◯37番（犬島 肇君）21世紀まで残る数年、ここへきて我が国経済・社会・政治は閉塞状態に陥りました。全く出口なしという暗たんたる状態であります。
しかし、この中で地方政治の側から、国の歩み、外交、地方分権に至るまで明るい一条の光を与えるものとして国民が大きな期待を寄せて凝視しているのが、沖縄県の大田知事の政府に戦いを挑む論理と行動であります。大田知事は、「21世紀にまでこの基地を固定化することを沖縄が認めるかという問題である」「安保条約が日本にとって大事だというのだったら、その負担、責任、重荷はみんなで共通に引き受けよ」「知事が中央の言うことを聞かないと必ずあらゆる形の圧力をかけてくるから、それに屈するな」と述べているわけであります。要するに、沖縄は沖縄へ返せという主張であります。
中沖知事は、21世紀を志向する富山県像を後期総合計画などの中で模索し、機関委任事務廃止などを中心とする地方集権論を展開しておられますが、これを貫徹するためには大田知事のように戦闘的にならざるを得ないのではないでしょうか。沖縄県民と大田知事の奮闘への評価、並びに、中沖知事が21世紀を展望してみずからを新鮮にされ、県民の先頭に立って地方分権をどのように推進するのか、あなたの率直な御意見を伺うものであります。
新富山県行政改革大綱には、今後21世紀に必要不可欠な行政推進上の視点が幾つか脱落・欠落しております。第１に縦割りの弊害の反省と打破、第２に文化分野の行政の強化充実と行政の文化化、第３に、行政投資を従来の物中心、産業中心から生活中心へ転換し、「文化経済学」的な視点を導入することであります。
１人１人の県民が主人公であって、その一個の人間として存在する県民のニーズにこたえるために行政があり、県民を支配・統治するためにあるのではありません。我々の身につけている文化の質・水準が我々の「生き方」を規定し、我々の「生の型」を決定し、あるいは未来に立ち向かわせる根源の力になるのであります。したがって、我々の存在の根底には「文化」という目には見えないものをしっかりと据えてかからなければなりません。「文化」及び「行政の文化化」について知事の所見を述べていただき、今後県行政をどのように導いていく所存なのか、その方針も示されたいのであります。
次に、新しい施策で、しかも多額の予算を要しない「音楽療法」に関し知事に伺います。
富山県の薬業の伝統を根底に据えた健康村を他県で話をすると、だれでも関心を示してくれます。しかし、その中の健康道場では、音楽療法的な部分が加えられてはいるものの、富山県には学問的、技術的裏づけをする場がありません。私は過日、岐阜県立音楽療法研究所及び桐朋学園大学を調査してまいりました。その調査を通じてわかったことは、音楽療法は勤労者のストレス治療から痴呆性老人の記憶回復にまで有効に作用し、しかも、ことし４月に、研究分野と臨床分野に分かれていた学会が「日本音楽療法連盟」として一本化し、厚生省に対して国家資格を付与するよう働きかけ始めているということでありました。県民の健康回復、ホスピス、医療、老人福祉など広範な分野で働く人々の、一層の人間性豊かな治療と介護などに役立つものなので、新年度にはせめて調査費程度は計上して検討に入っていただきたいのであります。
ところで、このたびまとめられた富山県看護系高等教育機関整備検討委員会報告書では、結論としては、県立総合衛生学院は看護系大学の方向が求められているにすぎないのであります。知事が「科学・文化日本一」へ挑戦するロマンを掲げるなら、このような貧弱なロマンなき報告書をうのみにせず、これに加えて言語療法士養成部門を必ず設置する努力が求められると思います。申すまでもなく、人の人たるゆえんは言語を持つというところにあり、言語能力を不幸にして失った県民に言語を回復する力を与える若者を育てることは、何と人間的でロマンあふれる仕事でしょうか。知事の再考を促したいと思います。
人間という一個の全体的な系をなす１人１人の県民のニーズにこたえていくためには、縦割りの弊を打破して、「課際プロジェクト」「部際プロジェクト」が有効に作用しなければなりません。テーマによっては副知事が責任者になっている分野もありますが、責任者が明確でないプロジェクトの場合、報告書をどの課が作成するのかというごく幼稚なことも、責任のなすり合いが起きていると聞いております。そうなれば、１人１人の県民の要求に対して体系的な解決の組み立てができないばかりか、県庁は、丸山眞男氏の言葉をかりれば「無責任の一大体系」と化すではありませんか。さしあたって、国民文化祭をはじめ文化分野では副知事が責任を負うというくらいの意気込みが必要だと思います。所見を伺います。
市町村と県との関係、特に市町村が巨大プロジェクトを進めていく場合に、富山県がどのような援助、協力、さらには広域的、効率的なコーディネーター的な役割を果たすのか、この点が大事な改革点であります。
私は、去る11月29日、富山市の呉羽にあります芸術創造センターで桐朋オーケストラ・アカデミーの公開レッスンを見てまいりました。ベルリン・フィルハーモニーの楽員が３名加わっていましたが、驚きました。そしてシューベルトの第２交響曲などを練習しておりましたが、指揮者は高関健氏であります。彼はカラヤン・コンクールで優勝しました後、ベルリンでカラヤンのアシスタントを四、五年務めていた人物で、有名な人物ですが、学生たちに向かって「練習番号のＴからもう一度お願いします。トウキョウのＴです」と、こう言ったわけです。オーケストラのスコアやパート譜には、長いですから、練習番号の１、２、３、４とか、アルファベットでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと必要な場所に名前がついているわけですね。「もう一度お願いします。トウキョウのＴからです」と、こう言ったわけです。そうしましたら、ベルリン・フィルのチェロを弾いている人がどう言ったかというと、「いや違う。トヤマのＴからだ」と、こう言ったわけですね。指揮者がたしなめられて、指揮者が「すみませんでした」といっておわびをする一幕があり、大笑いになったわけであります。私はこのときに鳥肌が立つような興奮を覚えました。ベルリン・フィルの楽員の繊細な富山に対する気配り、その背後にあるドイツ人たちの文化の高さといったものを痛感したわけであります。富山市民、富山県民に対する礼儀というものを、ちゃんと練習のときも心得ているという深さであります。
ところが、この高い水準の練習場面にいた富山県民はわずか３名で、例えばこの場面に富山県の高等学校とか中学校の音楽の先生、ブラスバンドの指導者たちが見に来ておれば、大変な勉強になったんだと思います。これは富山市の事業ではありますけれども、県全体に周知してもいいことであったはずです。でないと、富山県がここに補助金を出した意味がなくなってしまいます。また、小矢部市のクロスランドおやべには館長が県外から赴任をしておりますが、まことにすぐれた優秀な人物と拝見をいたしました。このような人の知恵や情報を富山県が積極的にかりなければなりません。こういった問題をどのように改善するのでありましょうか。
この問題の最後に、行政投資の流れを変えて、我が国のＧＮＰのもう６割が消費経済でありますから、公共事業一本やりの不況対策ではなくて、物中心から生活中心、個人消費重視型へ転換し、そして「文化経済学」の視点からもこの不況を打開するという観点が必要だと思いますが、この点についての所見を伺っておきます。
次に、人づくり、学校教育について伺いたいと思います。
知事は、「人材育成プラン」は犬島ごときに指摘されなくとも重大な県政課題で、わかっておると言われたことがありました。しかし、言うは易く、行うことは難い課題であります。そして、人材育成の基盤になるのは学校教育でありますから、これまた困難な諸課題を抱えているわけです。私は特に、困難をきわめる農業、
高齢化社会や少子化などに視点を定めた福祉・医療、さらに精神・文化分野を中心に人材育成のビジョンを模索していくべきだと思います。また、計画書を単なる紙くずにしない努力が必要であります。所見を求めておきます。
ところで、富山県の学校教育は、高校進学率で98.8％、全国第１位。大学進学率もここ数年で一挙に全国第五、六位というところに到達し、進学では成功したわけであります。そして、その歴史的な根源には３・７教育の誤りを正す県民の運動があって、富山県教育委員会もその誤りを徐々に県民の要望に沿って改めてきた歴史的蓄積にあります。しかしながら、地味で、実直で、都市的なデカダンス、頽廃とは縁のないはずのこの富山県民性にもかかわらず、いじめとか登校拒否など学校教育における否定的な現象は無視できない状態になってまいりました。登校拒否は３年前から全国平均を上回っています。この現実をどのように踏まえ、言葉の本当の意味での「教育県富山」を実現するべきだとお考えになっているのか、その羅針盤となるべき大局的な方向を教育委員長に伺っておきたいと思うのでございます。
次に、教育委員会、学校現場、県民の価値観なども人間性豊かなものに変えていく必要もあります。学校教師自身が、牢固とした大学進学一辺倒の教育観と迷信に近い価値体系を打破していく自己変革が必要なのではないでしょうか。普通科高校で推薦導入をめぐる論議があった際、校長たちは一様に「いい生徒がほしい」と言っておりました。「いい生徒」とは進学競争でよい成績を上げる生徒にほかなりませんが、仮に「悪い生徒」がいるとすれば、その「悪い生徒」を「いい生徒」にするのが教育なのに、何を言っているのかと私はあきれたのであります。教育現場の人間観、価値観の著しい衰弱を感ずるのであります。この変革こそが必要とお感じになりませんか。
教育現場に意欲あるすぐれた教師を配置することが大切であります。生と死の境に直面し、人生を一挙に暗転させる大事故に遭遇しながら、生き抜いていく女性の一人の先生をここに御紹介し、彼女が登校拒否やいじめなどで悩む親子に対して、生きていく勇気あるメッセージが与えられる仕事ができるように教育委員会の御配慮をいただきたいのであります。
その人の名は、土井和子さんです。蜷川小学校の先生で、３年前に学校の研修旅行の帰りの道でバスが欄干に激突したため、頸椎損傷、頸椎骨折・脱臼という深刻な負傷をいたしました。彼女はたまたまその数年前から、「小学校が荒れ始めた。なぜ登校拒否が増えるのか、なぜ暴力を振るうのか。この問題に立ち向かうために広い視野から勉強し直さなければならない。カウンセラーも大事な仕事だ」と考え始め、富山市、富山県のカウンセリング講座のほとんどを受講しました。そして筑波大学へ内地留学し、新たな方向に向かって努力をし始めたときに、不運にもこの大事故に遭遇したのであります。彼女はリハビリテーション病院での訓練を重ね、自宅復帰を果たしました。車いす生活を余儀なくされつつも、職場に復帰して子供たちと交わりたいと念じているのであります。ブキッシュなカウンセラーよりも、意欲ある彼女の数奇な体験そのものが比類ないカウンセリング効果を発揮して、人生に奮闘する意欲を失いかけた子供たちに深い力を持つメッセージを送る力があると思います。この土井和子先生が職場に復帰でき、あるいはカウンセリングの仕事ができるよう、教育委員会としても努力されたいと思うのであります。教育長の御所見を求めます。
奥田中学校の岩脇さんの、いじめによる自殺という問題は小川議員が取り上げられました。私は、短い教師体験に照らして考えてみても、このような深刻な事件に関する生徒たちの作文を、教師として本当に燃やすことがあるだろうかと、我が身に照らして燃やしてしまうことの不自然を感ずるのであります。県教育委員会は富山市のこのような態度をどう見ているのか、所見を率直にお聞かせをいただきたいと思います。教育に官僚的答弁は要りません。私も納得できないのでお伺いしておきます。
次に、登校拒否児童たちのための適応指導教室はかなりの効果を上げていますから、さらに魚津市など、まず市の段階で完全にシフトすることをお勧めしたいと思います。また、富山市では「麦の会」という登校拒否の子供と親たちの会がありますが、100名を超え、その連絡・通信・事業費などの負担は決して軽いものではありません。これに適切な補助金を出し、教育委員会が父母、生徒児童と一体になって登校拒否克服に努力する必要があると思います。積極的な御所見をいただきたいと思います。
仮に学校へ行けなくとも、青春期の人生には複数のコースがあって、大学受験資格の検定試験制度もあるし、中学校卒業資格認定制度もあるんだということを広く県民、学校現場に知らせる必要がありはしませんか。県では大学受験資格の検定試験制度によって資格取得者が増えている現状を把握しておられるはずですが、その推移と、複数コースの広報活動をもっと強めるお考えがあるかどうか伺っておきます。
この問題の最後に、教師の多忙化から金曜日などの出張自粛通達が出ましたけれども、市町村教委に対してむだな研修を整理統合するように指導しておられますか。また、35人学級、養護教諭複数配置に積極的に取り組むように求めたいと思います。教育長ではありませんが、存在感のある御答弁をお願いいたします。
次に、農業、漁業、出し平、環境政策等についてお尋ねをします。
富山県は一等米比率が日本一であることは、知事は御存じでしょう。一等米比率が日本一なのであります。すばらしいことです。これは農家の努力とともに、農業改良普及センターの営々とした努力のたまものです。しかしこのたび、代表質問にあったように、４センター、３支所への整理統合が出てまいりました。近年、政府は農業改良普及事業予算を定率制から定額制に改悪したために、農業振興を図れば県の持ち出しが増えるという仕組みになってしまったわけであります。政府の農業予算は新農政に沿って圃場整備などハード面に著しく偏って、ソフト対策が手薄である。結局、中山間地、家族農業に対する対策が切り捨てられるおそれを感ずるのであります。今後、富山県の水と緑の無償の守り手である農家と農業を守るために、大切にするために、きめ細かい配慮が必要でありますし、人員削減は行わないとお約束をいただきたいと思いますが、所見を求めます。
次に、出し平です。出し平ダムが世界で初めての排砂専用ゲートを持ち、過去３回の試験的排砂、今次の緊急排砂で、下流域の環境に深刻な影響を及ぼすものであることは明白です。10月28日、建設企業常任委員会が視察した際、水門富山県漁連専務は言下に「これで飯野漁協の海域は死んだ」と絶句したのであります。我が党は直ちに徹底した体系的な環境への影響調査を要求するものであります。そのためには、柳田委員会や関西電力が調査委託した三菱総研や日本水産資源保護協会の調査だけでは不十分で、富山県環境科学センター、要するに公害センターが前面に出て調査をするべきだと思います。
なぜなら、第１に、関西電力は私的資本であって、その環境破壊は県が調査をするべきだからです。必要な経費はＰＰＰ原則によって関電に要求すればよろしい。第２に、データは、争いがあり、住民から不信を買うおそれがある場合には、調査の目的、手法などを含めてダブルチェックする必要があり、このことは公害問題の基本の基本であります。第３に、民間調査機関のデータをだれが批判的に読み取るのでありますか。以上の理由から、かつて「公害デパート県」と呼ばれたときから、厳しい訓練と技術的錬磨に耐えて信頼をかち得てきた富山
県公害センターが対処するよう強く求めます。知事の積極的な御所見をいただきたいと思います。
排砂の影響は深海に及ばないとは断言できません。三菱総研の調査は、飯野地先ではわずか水深30メーターにすぎなかった、300メーター必要だというのが関係漁民の強い要求でした。また、富山湾固有の水産資源は、バイをはじめ水深1,100メーターのあいがめにいるではないか、富山県の漁業調査指導船「立山丸」の代船建造に際しては、1,100メーター程度の水深を調査できるようにしてほしいとの要求が関係漁民から出ています。また、水産試験場ではこの代船建造の政府補助制度がないと嘆いています。知事は、世界最初の排砂式ダムの影響調査のためにも、政府の補助実現を含め、代船建造に積極的に取り組むべきであります。
知事、私たちは日本海という永久に残し続けなければならない閉鎖系水域を持っていて、これが放射性廃棄物の投棄や各種汚染物質によって汚されていくのを防がなければなりません。バルト海や黒海のように地方自治体が主体となって国際的な協力機構をつくるケースがあります。この分野でも富山県の奮闘が必要であります。御所見を求めます。
最後に、官官接待などであります。
さて、この官官接待は、９月議会では検討委員会設置で結論となりました。全国の知事の中では、官官接待全廃を結論とした知事もいます。富山県知事は「あってはならぬこと」と述べられましたが、総務部長、現在の検討はどこまで進んでいるのかお答えをいただきます。
むだを排し、福祉・医療・農業・文化施策の強化に充てなければなりません。今の見通しでは、官官接待廃止によってどの程度の予算がより一層県民生活のために回せるのか伺っておきます。
最後に伺います。８月８日に公正取引委員会が、上水道計装設備工事の談合について、重電２社と計測機器メーカー３社とを独占禁止法違反として認定し、総額５億4,000万円の課徴金納付を命じたと伝えられています。このうち富山県がかかわっているのは、平成３年５月21日の和田川水道管理所監視制御装置更新事業と平成５年６月30日の子撫川水道管理所監視制御装置更新事業でありますが、これも相変わらず、当局は独禁法違反であって談合ではないと言い張るのでありますか。談合による損害額を返却せよと求める意思はありませんか。また、処断された横河電機には県のＯＢが再就職していたとも伝えられておりますが、調査する意思はありませんか。
以上をもって質問を終えるものであります。
61 ◯副議長（大上紀美雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
62 ◯知事（中沖 豊君）犬島議員の御質問にお答えいたします。
最初の御質問は、住民と地方が主人公の富山県を目指してという御質問でありますが、まず、代理署名を返上した大田沖縄県知事の行為をどのように評価するか。また、今後21世紀を展望し、地方分権をどのように推進するのかという御質問からお答えいたします。
代表質問におきましてもお答え申し上げておりますが、米軍用地強制使用手続の代理署名を拒否されていることにつきましては、沖縄県知事として、県民感情や沖縄の将来に向けての県づくりなどについて熟慮されたうえで決断されたものと考えております。また、沖縄県知事が県民の幸せとふるさとの発展を願い、県民の先頭に立って一生懸命に取り組んでおられる姿には、同じ知事の立場にある者として胸を打たれるものがあります。
次に、地方分権の推進についてでありますが、本年の５月に地方分権推進法が成立いたしまして、地方分権推進委員会におきまして現在真剣な議論が行われております。本県におきましても、地方集権の考え方に基づきまして富山県地方集権推進検討委員会を設置し、国と地方のあり方などについて検討を進めますとともに、市町村への事務移譲などに積極的に取り組んできたところであります。
特に機関委任事務制度につきましては多くの問題があるわけでありまして、あらゆる機会をとらえてその廃止を強く訴えてまいりました。いずれにいたしましても、今後政府において策定されます地方分権推進計画におきましては、中央省庁などの抵抗を排して、機関委任事務の廃止の方向を明確に決断していただきたいと考えております。
また、機関委任事務の廃止につきましては、ずっと以前から私の持論であったところでありますが、今後地方の意見が十分反映されますように、引き続き全国知事会等を通じ積極的に頑張ってまいりたいと思っております。
次は、「文化」及び「行政の文化化」についての率直な所見を聞きたいと。また、今後県行政をどのように導いていく方針かという御質問であります。
「文化」は多様な意味で使われておりますが、私なりの考えで申し上げますと、人々の暮らしの中で美しい生活様式として生まれ、地域の共通の心のよりどころとしてはぐくまれ、さらに地域と地域の交流の中で洗練され、飛躍、発展していくものというように考えております。本県におきましては、経済企画庁の豊かさ指標によりますと、住みよさや豊かさは全国でもトップクラスになっておるわけでありますが、今後とも文化の振興を図りまして、人の心を大切にする営みのために努力していかなければならないと考えております。
また、「行政の文化化」でありますが、これは県民のニーズに対応し、行政が快適性、創造性、わかりやすさなどに配慮したサービスの充実を図ることであると考えております。このため県としましては、公共施設の整備に当たりまして文化性を導入し、利用者の立場に立った配慮、潤いのある景観環境づくりなどを進めているところでありまして、今後とも行政の文化化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、県行政を担当する県職員の資質向上を図る必要があるわけでありまして、県職員には、職員研修の場や文化行政シンポジウムなど全国的な研修会に派遣をしてまいりたいと考えておるわけであります。そうした研修の場などを通じまして、県民に対してわかりやすさ、気持ちよさなどを配慮すること、また情報の積極的な提供や事業への住民参加などを進めていくことが重要であることなどを十分指導してまいりたいと考えております。
次は、現在検討されている看護系高等教育機関に言語療法士養成機関を設置することを求めるが、所見はどうかという御質問であります。
先日の自民党の代表質問にお答えしておりますが、県立総合衛生学院につきまして、富山県看護系高等教育機関整備検討委員会を設置し、整備の方向等につきましていろいろと検討をいただいているところであります。
お尋ねの言語療法士養成機関の設置につきましては、この職種が国家資格として制度化されておらず、身分、業務の範囲などについて法的裏づけがなされていないこと。また、医療機関に必置義務がないことというような問題があるわけであります。こうしたことなどから、需要動向も見定めながら、今後検討していく必要があると考えております。
次は、人づくり、学校教育についての御質問であります。
そのうちの、人材育成ビジョンを模索するべきであると考えるがどうか。また、計画書を単なる紙くずにしない方策についての所見も聞きたいという御質問にお答えいたします。
私はこれまで一貫して、
地域づくりの主役は県民であり、
地域づくりの基本は人づくりであると申し上げてきたところであります。このため新
県民総合計画におきまして、３つの立県構想の一つとして「人材立県」を掲げますとともに、３つの政策の柱の一つといたしまして「人づくり」を積極的に進めてきておるところであります。また、御質問がありました分野につきましては、アグロピア21、あるいは富山県高齢者保健福祉計画、県民文化プランなどの個別の計画があるわけでありまして、この中におきましてそれぞれ人材育成施策を掲げ、体系的な人材育成に努力してきております。また、単なる絵にかいたもちにならないように、この計画の進行管理にも十分留意してきておるところでありますので、御理解賜りたいと思います。
今後、21世紀に向けて富山県の新たな飛躍を目指していかなければならないわけでありますが、このためには、新たな視点も取り入れながら、長期的なビジョンとして人材育成施策を拡充していく必要があると考えております。以前にも答弁申し上げておりますが、人材計画の策定につきまして今後とも十分検討してまいりたいと考えております。また、このために人材育成等に関して我が国の各分野の第一人者から成る有識者会議を設置いたしまして、本県における長期的な人材育成のあり方などにつきましていろいろと議論をいただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも人材立県の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
３番目の御質問は、農業、漁業、出し平ダム、環境政策の日本海化への御質問であります。
そのうちの、出し平ダムの排砂が環境に与える影響調査が行われているが、この調査に環境科学センターを参加させるべきであると考えるがどうかという御質問からお答えいたします。
出し平ダムの排砂に当たりましては、流域や海域への影響を最小限にとどめますために、環境調査は非常に重要なものと考えております。このため、関西電力が実施いたします出し平ダムの試験的排砂に関して、出し平ダム排砂影響調査委員会が設置されているところであります。そしてこの調査委員会は、関係する行政機関や団体のほか、環境分野にすぐれた知見を有する学識経験者で構成されております。
今回の緊急排砂に伴う環境調査は、この学識経験者の指導、助言を得て、関西電力が民間リサーチ機関に委託して実施したところでありまして、調査結果につきましても、学識経験者の総合的な評価を得て取りまとめることとしております。こうしたことから、信頼できる影響調査の結果が得られるものと考えているのでありまして、現在のところ環境科学センターの参加は必要がないのではないかと考えております。
次は、閉鎖性海域である日本海の環境保全条約を締結するよう奮闘すべきであると考えるがどうかという御質問であります。
御質問にありましたように、日本海は閉鎖性海域の地域海でありまして、日本海を取り巻く地域や諸国の共同の財産でもあります。こうしたことから、日本海の環境を保全していきますためには、環境に関する情報の交換を行いますほか、対岸諸国の環境の状況や環境保全対策などについて調査を重ねることなどにより、相互の理解と協力を深めていくことが必要であると考えております。
このため県におきましては、これまでも中国遼寧省から環境保全分野の海外技術研修員や環境保護視察団を受け入れてきておりますが、昨年度は中国遼寧省に、また今年度はロシア沿海地方及び韓国江原道に環境調査団を本県から派遣いたしまして、大気汚染や水質汚濁等に関する公害防止施設の状況調査や、情報交換などを行ってきたところであります。また、去る10月には、対岸諸国や国際機関などの参加のもとに、日本海の海洋環境モニタリングに関するワークショップを開催するなど、国際的な取り組みにも努めてきたところであります。
このようなことから、お尋ねの日本海の環境保全に関する条約の締結につきましては、現在のところ直ちに国に働きかけることは考えておりません。当面は、関係国相互の理解が深まり機運が醸成されるように、海洋環境モニタリング等の調査研究の面での協力実績を積み重ねるなど、努力してまいりたいと考えております。
また、県としましては、日本海沿岸の中心部に位置し、公害防止に関し長年培ってきた人的、技術的な蓄積を有する本県の特性を生かしまして、今後とも人材の派遣及び受け入れ、情報の提供などを行い、国際機関、国、他の地方団体との協力のもとに日本海の環境保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現在、日本海をめぐる国際的な連絡協議機構の設立につきましても、日本海沿岸の各県等といろいろと議論しておるところでありまして、今後、日沿連の事務局として、代表世話人の立場にあります富山県といたしましても、こうした国際的な機構の設立に向けましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
63 ◯副議長（大上紀美雄君）三觜厚生部長。
〔厚生部長三觜文雄君登壇〕
64 ◯厚生部長（三觜文雄君）音楽療法という新しい分野を導入するための調査費を計上する考えはないかという問いにお答えいたします。
病院とか老人保健施設などにおきまして、入所者の皆さん方が音楽を気楽に楽しむなど、生き生きと心豊かに生活できる環境づくりを進めていくことは非常に大切なことと考えております。また、音楽は人の心を和らげ、心身の障害の回復などにも効果があることから、音楽療法としても最近注目されているところであります。
県といたしましても、多くの入所者の皆さんなどが音楽などを楽しみ、心に潤いや安らぎを持っていただける機会を積極的につくり出していくことについて、今後十分検討していきたいと考えております。
なお、御提言の音楽療法については、必要に応じまして情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（大上紀美雄君）岡本総務部長。
〔総務部長岡本全勝君登壇〕
66 ◯総務部長（岡本全勝君）新行政改革大綱に関連いたしまして、縦割り型行政の弊を打破して、横断的行政を責任者を明確にして推進してはどうかという御質問からお答え申し上げます。
県の行政は、それぞれの分野におきまして専門性を必要とする場面も多くございます。一義的にはやはり各部各課において責任を持たなければならないと考えております。ただし、御指摘のように、近年はこのような各課をまたがるような課題も生じております。また、新富山
県民総合計画を県づくりの指針として、縦割りでない、総合的、計画的な行政を推進することが重要であるとも考えております。
このため、部や課をまたがります施策の推進に当たりましては、これまで各部の次長を集めました次長会議、あるいは各分野ごとの連絡調整会議、プロジェクトチームを設置してまいりました。例えば、御指摘の文化行政のほかに、この行政改革、国際交流、あるいは新しい課題といたしましては中山間地域対策、地方集権などにつきまして、プロジェクトチームを設置いたしまして総合的な調整を行っております。当然その際には、設置いたしました会議の目的によりまして、担当の責任者──部長がなるのか副知事がなるのか、またどの範囲の者をメンバーにするかということを決めまして、責任ある体制で進めてきているつもりでございます。
なお、県行政でございますので、このような会議でありましても、最終的には知事をトップといたしました庁議によりまして、重要施策の調整、決定を行っているところでございます。
また、御承知のとおり、６年４月には企画部を設置いたしまして、さらに各部局間の連携を密にするための政策企画会議という内部の会議も設けまして、総合的な政策形成調整機能の強化に努めてきております。
このたび設定いたしました新行政改革大綱におきましても、「行政の総合化」というものを基本理念の一つに据えております。国の縦割り行政の枠組みにとらわれることなく、地域の政策主体として総合的な政策展開に努めるため、このような重点を打ち出したわけでございます。今後とも、このような政策形成調整機能の一層の充実強化に努めることといたしております。
２番目には、公共投資を物中心、産業中心から生活中心に転換する必要があるのではないか。文化的視点からも答えよという御質問でございました。
国の公共投資基本計画では、社会資本の整備に際しまして、重点を従来のような産業基盤整備から、国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置いて進める方針が出されております。県といたしましてもこのような観点から社会資本の整備を進めておりまして、例えば今回御提案しております景気対策に伴います公共事業につきましても、住民生活に密着した道路、下水道のほか、教育施設、社会福祉などの事業を大幅に追加しているところでございます。
また、広く文化関係事業についての御質問でございましたが、県民の生活意識が、御指摘のように物の豊かさに加えまして心の豊かさに変化しております。このような重要性を高めると考えられますし、文化的事業の地域経済への波及効果も期待できますことから、ハード面では文化活動の基盤づくりや文化性導入事業などの建設事業を推進すること、また、あわせてソフト面でございますが、来年度の国民文化祭をはじめといたしましたイベントなどを推進することによりまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目に、食糧費の見直しの検討状況について問うということでございます。
いわゆる食糧費の問題につきましては、前回９月議会に起きました議論を踏まえまして、食糧費等に関する検討会を庁内に設置いたしまして、今後の食糧費支出のあり方等について検討を進めてきているところでございます。これまで内部の専門委員会の検討を続けてまいりましたが、５日に開催いたしました検討会におきまして、食糧費等の執行状況調査など、次のようなことを取り決めたところでございます。
まず１番目の調査についてでございますが、今月から来月１月中旬にかけまして、平成６年度の知事部局の一般会計本庁分の諸費につきまして、その中を食糧費とその他の経費に区分した金額を把握するための調査を行います。またあわせまして、数課を抽出いたしまして、個別の食糧費の支出状況を点検することといたしました。
次に、食糧費の支出に当たっての当面の留意事項といたしまして、第１に、飲食を伴う会議、打ち合わせを行う場合は、その目的、必要性を十分点検し、単に接待を目的とするものは行わないこと。２点目に、できるだけ公的施設を利用するなど簡素化に努めること。第３点目に、市町村との懇談会につきましても、事案ごとに職務上出席する必要があるかどうかを判断し、節度ある対応に留意することなど、数項目について申し合わせ、庁内各部局に対し指示をしたところでございます。
次に、食糧費の予算の節減についてでございますが、本年度の下期から10％の節減を行っているところでございます。来年度につきましても10％以上の節減を行う方針で予算編成の準備を進めております。来年度の節減額の具体的な額についての御質問でございますが、現段階で金額を申し上げる段階には至っておりませんが、これにより節減されます財源につきましては、御指摘のように一般会計の一般財源として活用していく所存でございます。教育、福祉、農業などに当然充当される結果になると考えております。
いずれにいたしましても、食糧費の支出に関しましては、これも県民の税金であるということを肝に銘じ、より一層節度ある対応に努力してまいりたいと考えております。
最後に、上水道の計装設備の独禁法違反事件の対象となった企業に県のＯＢが再就職しているかどうか調査する意思はないかという御質問でございました。
この事件に関係いたしました御指摘の企業につきましては、県職員のＯＢが１名再就職しております。このＯＢは長年にわたって培いました技術力と経験を請われ、平成５年11月にこの企業に再就職したものと承知しております。
以上でございます。
67 ◯副議長（大上紀美雄君）炭谷生活環境部長。
〔生活環境部長炭谷秀樹君登壇〕
68 ◯生活環境部長（炭谷秀樹君）市町村が文化のソフト事業を進めていく場合、県としてどのように援助、支援、協力し、さらに広域的に波及させることについてのお尋ねでございます。
文化を創造する主役は県民でありまして、文化活動は地域住民から生まれ、発展していくものと考えておりまして、近年市町村において、美しい心豊かなふるさとづくりを目指しまして、各種の文化イベントに取り組んでいるところであります。創造的で特色のある文化イベントにつきましては、日本一の文化県を目指します本県といたしまして、積極的に支援、協力することが必要であると考えております。
このため、これまでも市町村が実施をしております特色ある文化イベントに対し、県単独の補助事業や、あるいは財団法人地域創造が行っております助成の導入のほか、広域市町村圏の文化イベント等、ソフト事業のための基金の造成への支援などを積極的に実施しているところであります。今後とも、地域に根ざした特色ある文化イベントに支援、協力するように努めてまいりたいと思います。
また、特色ある地域の文化イベントが広く全県域に紹介され、交流、展開されることや、文化施設の優秀な人材があらゆる場で活用されることにつきましては、その事業の活性化あるいは波及効果からいたしまして大変有意義なことと考えておるわけであります。県といたしましては、これに資するものといたしまして、市町村文化行政連絡会議等での情報提供や意見交換を行っているほか、いろいろな場での活動事例の発表、あるいは公立文化ホールの公演の事業ネットワークの構築など広域的な面に取り組んでいるところでありますが、今後とも引き続き市町村と連携を密にいたしまして、特色ある地域の文化イベントが広域的に波及するように努めてまいりたいと、こういうように考えております。
69 ◯副議長（大上紀美雄君）楠教育委員長。
〔教育委員長楠 顕秀君登壇〕
70 ◯教育委員長（楠 顕秀君）問いの２番目、人づくり、学校教育についての御質問の中で、本当の意味での「教育県富山」をどのように実現しようと考えているのか。羅針盤となるべき方向について問うという御質問にお答えいたします。
大変大きな御質問でありまして、我が国の次代を担う、心身ともに健全な青少年の育成という教育の使命は国民的課題でございまして、教育関係者だけでなく、県におきましても広く県民の方々の御意見もいただきながら、そうなるべきことをみんなで考えていくべきものと思っております。したがって、これから私が申し上げることは、あくまでも教育関係者の一員として、現在の教育に対しまして抱いている個人的な思いの一端を述べるということでお許しを願い、御批判を賜りたいと存じます。
私は、大きく２つのことを申し上げたいと思います。１つは個性の尊重ということでございます。
犬島議員の御質問の中にも御指摘ございましたけれども、戦後の学校教育は、御承知のとおり、すべての子供たちに能力に応じてできる限り高度の教育を受ける機会を与えるということで進められてきたわけであります。これはまた、科学技術の進歩や情報化、国際化などの社会の進展に応ずる要請でもあったというふうに思うわけでありまして、このことはそれなりに意義のあることであったと思いますが、一方では、高学歴あるいは学力という、そういう尺度で人間の価値をはかるような傾向が一般に広まってきたように思われます。このため、教育基本法にもうたわれているような個人の尊厳とか人格の完成という、教育の本質的なあり方が陰に隠れがちになってきているように思われるわけであります。近年はこのような傾向を反省する機運も次第に高まってきていると思いますし、この機会に教育のあり方を見直すということは大変意義のあることと思うわけであります。
私、以前に聞きまして心に残っている言葉に、「小さきは小さく咲かん」という言葉がございます。バラは美しくて立派であるが、タンポポは価値がなくてつまらないというのは人間の勝手な思いでありまして、バラはバラなりに、タンポポはタンポポなりに、それぞれ与えられたかけがえのない生命を精いっぱいに咲かせているわけであります。私はそれと同じように、どんな子供も、自分というものは他にかけがえのない、このうえなく尊い個性的存在であるという存在価値に目覚めてほしいというふうに願わずにおれないわけであります。したがいまして、家庭においても学校においても、学力とか学歴という画一的、一面的な尺度──それも一つの尺度かもしれませんけれども、そうした一面的な尺度だけで子供を見るのではなくて、１人１人の個性を大切にして、その個性に応じた自己実現をどこまでも援助していくという方向で教育を考えていかなければならないと思うわけでございます。
現在進められている教育改革ということも、個性の尊重ということを基本に置きまして、個性に応じた多様で柔軟な教育のあり方について模索し、検討を加えつつあるというふうに私は思っております。
いま１つ、現代の教育に大変大切なことは、生命の尊厳や自他の敬愛など、人間の生き方の根底をなす人間性、古い言葉で言えば道義心ということになるかと思いますが、それを育成するということであろうと思います。
聖書でも仏典でも、人間倫理の基本としては、殺すなかれとか、あるいは自己を愛するように他者を愛せよということを教えております。これは命あるもの同士に通い合う自然の情であり、また、自己の個性とこれを発揮する権利を尊重しようとするならば、必然的に他者の個性とその権利を尊重しなければならないのは、物の道理であると思います。
昨今のいじめの問題などを見るにつけましても、現代は物質的、経済的に豊かになった反面、人間があまりにも利己的になり、他者の心の痛みを思いやることなく、わがまま勝手に振る舞うような風潮が一部に見られることは、大変悲しいことでございます。「何をしてもよいが、人に迷惑だけはかけるな」というのが昔のおやじの厳しい口癖であったわけでありますが、そういうことが今どうなっているのかということを思わずにおれません。人間性の育成は、家庭におけるしつけから始まるわけでありますが、子供たちが多くの時間を過ごす今日の学校教育においても、従来以上に十分に意を用いる必要があると考えております。
以上、大変つたない考えでありますが、これからの学校教育のあり方を見直す視点として個性の尊重、人間性の育成、２つの課題を私なりに考えまして申し上げました。教育関係者だけでなく、広く家庭や社会の皆さん方の御理解をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
71 ◯副議長（大上紀美雄君）吉枝教育長。
〔教育長吉枝信朗君登壇〕
72 ◯教育長（吉枝信朗君）人づくり、学校教育についてのうち、まず学校教師みずからが牢固とした大学進学一辺倒の教育と迷信に近い価値体系を打破していく自己変革が必要と考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
今、国を挙げて進められております教育改革でございますが、これまでややもすれば学校歴重視に偏りがちであった一般社会の価値観を脱し、１人１人の生徒の個性や特性を大事にし、豊かな心を育てることを目指すものであるというふうに理解しております。
本県としましても、生徒の多様な個性や能力を伸ばす教育を進めるため、入学者選抜制度においても学力という一元的な尺度ではなく、多元的な尺度による評価方法を取り入れるなど、高等学校教育の改革に努めておるところでございます。こうした１人１人の生徒の個性の伸長を目指す教育改革が成果を上げるためには、教師の意識改革が何よりも必要でありまして、その趣旨について一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、いじめと登校拒否についてのうち、大事故に遭遇し身障者となりながらも、カウンセリングに情熱を持ち、職場復帰を願っている女性教師がいるが、教育委員会として職場復帰、あるいはこれまでの経験を生かしたカウンセリングの分野の仕事ができるよう努力できないかという質問にお答えいたします。
教育は感化によるものが多く、思いがけない、特に克服体験を通しての人生は説得力があり、大きな教育力を持っているというふうに思っております。議員御指摘の女性教師の存在は承知しておりまして、その教育に対する熱意と意欲に感服しているところでございます。県教育委員会としましては、当人の障害の様子や体調などと仕事の内容や勤務の態様について十分に考慮しますとともに、先生のカウンセリングに対する情熱を尊重して、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、かつていじめにより自殺された奥田中学の女生徒の同級生たちが、当時その死を悼んで書いた作文が焼却されていたことがわかったが、この市教委の態度についてどう考えるかという御質問でございますが、お尋ねの生徒の作文の件につきましては、午前中の小川議員にお答えしたわけでございますが、作文の焼却については、担任が同じ学級の生徒の気持ちや生活を見ていると、十分反省の様子が見られ、指導の成果を果たしたものと考えたことなどから、学校側で判断し焼却したものであるというふうに聞いておるわけでございまして、これらのことから、この作文は生徒指導上の役割を果たしたものであり、市教委の対応は妥当なものであるというふうに考えております。
それから、適応指導教室を魚津市などにもっと増やす必要があるのではないか。また、登校拒否児を持つ親たちの会の活動に助成し、教育委員会が父母、児童生徒と一体となって登校拒否問題に取り組む必要があるのではないかという質問にお答えいたします。
学校復帰への支援を目的とした適応指導教室でございますが、県総合教育センター教育相談部をはじめとして、県内に７カ所設置されておりまして、議員御指摘のとおり、現在、魚津教育事務所管内にだけ設置されておりません。適応指導教室の増設につきましては、今後、国の動向や市町村の実態や要望等を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
登校拒否児を持つ親の会が、会員の皆さんの真摯な取り組みにより、児童生徒の自立を促すうえで一定の役割を果たしているというふうに受けとめております。県教育委員会といたしましても、従来から保護者向け啓発資料を作成・配布してきたり、各学校に対しても保護者との綿密な連携をお願いしたりしてきているところでございます。今後、登校拒否児を持つ親の会の活動への財政的助成については研究してまいりたいと考えております。
いずれにせよ、登校拒否問題については深刻な問題として受けとめておりまして、できるところから全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、仮に学校へ行けなくても、人生には青春期に複数のコースがあることをもっと知らせるべきであると考えるがどうかという御質問でございますが、学校教育の本来の目的からいえば、学校において集団生活をすることが望ましいわけでございますが、学校生活になじまない生徒には、中学校卒業程度認定試験とか、大学入学資格検定等のコースがあることを視野の中に入れて指導していくことが望ましいと考えております。その意味で、教師や保護者には周知していかなければならないというふうに考えております。
今後とも、生徒１人１人がさまざまな生き方の中からみずからの生きる道を見つけ出すための望ましいあり方、生き方の指導を進めまして、将来自己実現を図るための進路指導の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
最後でございますが、教師の多忙化から金曜日等の出張自粛通達を出したが、市町村教委に対してむだな研修を整理統合するよう指導しているのか問う。また、35人学級実現、養護教諭複数配置に積極的に取り組むよう求めるがどうかという御質問でございます。
平成８年度教職員研修実施要綱の作成を現在進めているところでございます。その際、県教育委員会、市町村教育委員会、教育諸団体、各学校等の役割分担や系統性が明確になっているかを見直しの重点として、現在検討を行っておるところでございます。市町村教育委員会に対しましては、富山県総合教育センターで実施される研修内容と重複しているものがないか、それから各学校の校内研修に任せてよいものがないか、研修日数が多過ぎないかなどを見直していただくようにしたところでございます。
また、小中学校における学級定員40人学級については、平成３年度に完成し、現在は平成５年度から平成10年度までの国の教職員配置改善計画が進行中であります。そこでその着実な実施に向けて努力をしておるところでございます。今年度も、児童生徒１人１人の個性を生かし、ゆとりある教育を推進するために、ＴＴいわゆるチームティーチングなど指導方法の改善や、いじめ、登校拒否等生徒指導の問題に対応するために大幅な教員の増配置を行ったところでありまして、今後とも一層拡充するよう努めてまいりたいというふうに思っております。
また、養護教諭の複数配置につきましては、平成５年度からの国の教職員配置改善計画で複数配置ができるようになったところでありまして、現在は一部の大規模学校で実施しているところでございます。
35人学級の推進や養護教諭の配置改善等につきましては、今後とも国の動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
73 ◯副議長（大上紀美雄君）澤合農林水産部長。
〔農林水産部長澤合敏博君登壇〕
74 ◯農林水産部長（澤合敏博君）農業、漁業、出し平ダム、環境政策等の御質問のうち、農業改良普及センターの御質問にお答えいたします。
犬島議員から御紹介のありました、本年産米の一等米比率が11月20日現在で94.9％と全国一になっておりますことは、生産者はじめ関係者の方々の御努力の成果だというふうに受けとめておりますし、なおまた、このことが富山米の評価の向上にもつながっておりますこと、大変喜ばしいと思っております。
それで、現在検討しております普及センターの再編につきましては、代表質問で知事からお答えした基本的な考え方により行うものでございまして、普及センターの規模を拡大し、その総合力の発揮によりまして、農業者のニーズに対応したきめ細かな普及活動が行えるものと考えております。
普及センターの再編による中山間地域、あるいは家族農業などへの対応につきましては、米づくり、集落営農の推進、中山間地域対策などについては従来どおり区域を設けてきめ細かな普及活動を実施いたしますこと、また農協営農指導事業との連携の強化によりまして効果的な普及活動を行うこと、それから園芸、畜産等の農業者に対する専門指導を充実強化いたしますこと、さらにはテレホンサービス、あるいはファクシミリ、パソコン等の情報機器の拡充によりまして農業者との連携を円滑にすることなどにより、十分対応できるものと考えておるところでございます。また、こうした普及活動が円滑に展開できるよう、必要な普及員数を確保していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今後普及センターの総合力を高めまして、農業者等のニーズにこたえられるよう充実した普及事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、「立山丸」代船の十分な調査能力の確保と、国への補助金の要望についてお答え申し上げます。
漁業指導調査船「立山丸」については、昭和55年３月に建造されて以来15年を経過しておりまして、船体部や機関部設備の老朽化が進んでいるため、代船建造について調査検討中でございます。現在、学識経験者等の意見を聞きながら、代船の役割と機能について鋭意検討を進めているところでございます。
御指摘のとおり、富山湾の水深1,000メートル以上を超えて切れ込むあいがめは、ホタルイカ、アマエビ、バイ、ベニズワイガニなど四季折々の味覚の宝庫でありますが、その生態につきましては未解明な部分が多いため、これら深海生物の生態調査機能も代船の検討課題の一つと考えております。また、今後の200海里時代や日本海沿岸諸国との水産技術交流にも対処し、日本海における水産資源の合理的利用と科学的な調査に基づく管理もますます重要になっているものと思っております。そのため調査船には高度化、ハイテク化が求められており、代船の規模や調査機能など総合的に検討したうえ、早期に建造を図りたいと考えております。
なお、国庫補助金につきましては、現在水産庁にその補助制度がないことから、機会あるたびに制度創設による助成について要望しておるところでございますが、なかなか困難な状況にございます。
以上でございます。
75 ◯副議長（大上紀美雄君）角谷企業局長。
〔企業局長角谷庄司君登壇〕
76 ◯企業局長（角谷庄司君）官官接待などについての質問の中で、上水道計装設備工事の談合事件に関連して、本県でも関係事業についての談合による損害額を返却せよと求める意思はないかとのお尋ねにお答え申し上げます。
本事案につきましては、本年８月８日、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、私的独占又は不当な取引制限の禁止を定めた同法第３条の規定に違反する行為があったと認定されたものであります。
企業局といたしましては、適正な積算に基づき設計しており、現時点では特段の被害はなかったと考えているところであります。
以上です。
77 ◯副議長（大上紀美雄君）犬島 肇君。
〔37番犬島 肇君登壇〕
78 ◯37番（犬島 肇君）再質問いたします。
知事の御答弁についてまず伺いたいのでありますが、知事の御答弁が、部下が書いたものをやや棒読みぎみにお答えになったなというのと、ああこれは肉声が聞こえてきたなあという部分と、それから、もう少し踏み込みたいんだが部下が言わせてくれないんで困るんだとか、いろんなところが聞こえてきたわけですね。
それで、私は不満なところから申し上げますと、言語療法士の養成機関を設置することを求めたいという問題ですが、この問題はもう何度も何度も言ってきたことであって、知事も耳にたこができたと思いますが、需要動向を見定めて検討だなどと水準の低いことを知事は言っちゃいけませんよ。全国知事会の副会長なんですからね。その発言は全国的に波及するんで、全国をリードするようなことを言ってもらいたいのであります。例えば金沢でも新潟でも言語療法士の養成はもう始まっている。何で富山県がひとりこれについて、人間を大事にするという視点なしの、言ってみればのんべんだらりとした答弁を繰り返しておるのか、私は不満です。日本一を目指すロマンあふれる知事がこんなばかなことを言っちゃいけないと思うんで、ぜひ前向きの答弁をするべきです、これは。これは再答弁をいただきます。
それから次に、率直にお聞かせいただきたいんですが、日本海の環境保全の条約に至るいろんなプロセスで、国際的な機関の設置に向かっていろいろと話し合いなり努力なりを日沿連や関係県でやっているんだというお話でしたが、そのいろいろという部分を、おもちゃ箱をひっくり返すようでもいいですから、雑然としたままでもいいですから、ありのままに知事が掌握しておられる内容で語っていただきたいと思います。
それから次に、教育長の御答弁に１つだけ不満がありました。作文の焼却の事件でありますけれども、奥田中学の。生徒指導上必要でなくなったからこれを焼却したと。教員のみならず我々も、一生涯、みずからの成長と発展のために将来に向かって希望を持って進んでいくのであります。ましていわんや、子供に対する教師はなおそうであります。したがって、これは教師の自己形成にとっても重大な事件なのであって、自己教育上の大きな資料でもある、深い資料でもあると。それを燃やすようなことがあるということはおかしいんじゃないかということを私は申し上げているのであって、生徒指導上という問題じゃないんですね。それは教育長よくおわかりの話なんだが、何かすりかえをやろうとしているなという意図が見えてしようがないんですね。率直に言って不満ですので、御答弁をいただきます。
それから次に、公害センターも不満ですが、これは答弁要りません。
最後にお尋ねしておきたいのは総務部長ですが、官官接待の問題でいろいろ調査をしておるという話をされましたけれども、問題は、その調査の視点の中に、市町村が県を接待せざるを得ないという問題についてちゃんと視点を定めて調査をしておられるようであることがわかったので、それは徹底的に調査をしてほしいのであります。
例えば、大沢野町の６年度の決算書からはこういう事例が明らかになっております。平成６年７月13日、都市計画街路事業でありますが、県土木部ではないかと思いますが、一次会で17万5,374円、ジュース代で5,590円、二次会で３万5,000円、それから菓子箱土産代で２万4,720円、８個と書いてある。合計24万684円。１人当たり２万円余りという事例であります。
これはまさに、県が国の官僚を接待する、県は今度は市町村の接待を受ける。言ってみれば構造的な仕組みになっているという問題が見えてくるわけですね。このような悪しき構造を断ち切っていかないと、いわゆる地方自治などと言っていても国と対等の関係が結べないという問題であるわけだし、知事がよくおっしゃる、県と市町村は車の両輪であると言ったところで、それは言葉だけだと。県という重しが市町村にはのしかかってくるという構造になりはしないかということであります。
したがいまして、市町村との接待についても、これは本当に県民が納得するように調査し、改革するように求めておきたいと思います。総務部長の所見を求めます。
さて最後に、いわゆる談合だということなのか、独禁法違反なのかという問題ですが、これは談合だと企業局長は認めたようなものだと思いますが、実はこういうことが一たん公正取引委員会で指摘されますと、その次の事業の発注においては価格が、例えば予定価格の７割で済んだなんていう例があちこちに起きてくるわけです。例えば川崎市の場合ですけれども、総合アリーナについて、これは1992年の10月ですけれども、入札を行ったところ予定価格に近い価格だったと。ところが競技場の場合では予定価格より３割引きといったようなところで、４億数千万円も安く落札されたということなんですね。つまりこの間に公取委員会の動きがあるわけなんですよ。
私が言いたいのは、談合だという認定に立てば、やはり予算のむだ遣いになるんだから、これは県民の医療、福祉、教育、そういったものに返せという立場もとれると思うんです。それを独禁法違反だなんて済ませていれば、それは刑事事件だから刑事的な処分があるんだろうとなっちゃうわけですよ。そうではなくて、談合という立場に立って徹底的な追及をきちんとやらないと、これもだめだと。中沖県政にとってみれば初めての、ビルメンテナンスなんていうサービスの談合じゃなくて、公共事業関係の発注についての初めての談合事件なんだというような緊張した取り組みをやってもらわなきゃ困ると思うんです。議員諸氏にぜひともその点理解してもらいたいと思いますね。
以上です。御答弁願います。
79 ◯副議長（大上紀美雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
80 ◯知事（中沖 豊君）犬島議員の再質問にお答えいたします。
まず最初は言語療法士の問題であります。
高齢時代を迎えまして、県におきましては、御案内のようにリハビリテーション病院などいろいろな施策を進めてきておるところであります。言語療法士につきましても、私はＯＴ、ＰＴと同様に非常に大事であるという認識は持っております。ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、この職種が国家資格として制度化されていないなどの問題もあるわけでありまして、そうしたことから、今後十分検討しなければならないということを申し上げたわけであります。福祉に関する人材の確保・養成というのは非常に大事なことでありますので、今後とも、この言語療法士の問題につきましても十分検討してまいりたいと思っております。
それから、日本海をめぐる国際的な機構の設立の問題について、率直に現在のいろいろな問題などについて話をせよという御意見でありますが、日本海をめぐりましていろいろな問題があります。これまで日本海はまさに「対立と緊張の海」でありましたけれども、これからは「平和と発展の海」にしていかなければならない。そのためには、日本海を取り巻く地域や諸国がお互いに協力し合って、日本海を守り育てていくことが大事であるというふうに思うわけでありまして、こうしたことから、日本海をめぐる国際的な連絡機構のようなものを設立すべきであるということを申し上げてまいりました。
ただ、これにつきましてはいろいろ問題があります。例えば、１つは会員の問題でありますが、対岸諸国のどのような範囲まで入るのかというような問題があります。
それからまた、この機構でどのような仕事をするのか。つまり単なる会議だけをするのか、もっと政策的な問題を、どこまで踏み込んでするのかという問題もあります。
それから、さらには資金の問題があるわけでありまして、我が国は割に豊かでありますから、ある程度資金はできると思いますけれども、率直に申しまして資金の苦しい地域もあろうかと思うわけであります。
それから、役員の構成、事務局の存在はどうするのかと。こういったいろんな問題が実はあるわけでありまして、こうした問題につきまして、今、日本海沿岸の各県などとも鋭意協議をいたしておる段階であります。
ただ、これから日本海を本当にすばらしい地域海として発展させていくためには、こうした国際的な機構がぜひとも必要であるというふうに思っておりまして、今後とも設立に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
81 ◯副議長（大上紀美雄君）吉枝教育長。
〔教育長吉枝信朗君登壇〕
82 ◯教育長（吉枝信朗君）先ほどから２回お答えしたわけでございまして、作文の焼却につきましては、十分反省の様子が見られ、指導の成果を果たしたものというふうに教員のほうで考えられたわけでありまして、そういうことから焼却することはあり得るというふうに私は考えておりまして、学校あるいは市教委の対応については先ほど申したとおりでございます。
83 ◯副議長（大上紀美雄君）岡本総務部長。
〔総務部長岡本全勝君登壇〕
84 ◯総務部長（岡本全勝君）食糧費問題の中で、市町村との懇談のあり方についての再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、食糧費等に関する検討会におきまして、その中の１項目として、市町村との懇談会についても、事案ごとに職務上出席する必要があるかどうかを判断し、節度ある対応に留意することと申し合わせまして、各部局に指示したところでございます。今後とも、食糧費の支出に関しましては、御指摘の市町村との関係も含めまして、より一層節度ある対応に努力してまいりたいと考えております。
85 ◯副議長（大上紀美雄君）角谷企業局長。
〔企業局長角谷庄司君登壇〕
86 ◯企業局長（角谷庄司君）先ほどもお答え申し上げたとおり、独禁法違反ということで認定されたということでございまして、必ずしも明確に談合事件というふうに断罪されたものではないというふうに理解しているところでございます。
87 ◯副議長（大上紀美雄君）米原 蕃君。
〔23番米原 蕃君登壇〕
88 ◯23番（米原 蕃君）まず初めに、
全国都市緑化フェアについてお伺いをいたします。
来年、平成８年４月20日より開催されます緑化フェアにつきましては、鋭意施設や道路の整備が進められておりまして、これからいよいよ詰めの段階を迎えるわけでありますが、県はじめ関係団体の成功に向けたより一層の努力を期待するものであります。
私自身、このイベントが、「まち・ひと・くらし－花ある人を育てる緑」というテーマのごとく、人と緑のかかわりを通じまして、21世紀の
まちづくり、人づくりの一助となればと願っているところから、さきの６月定例会予算特別委員会において、この問題について種々議論をさせていただいたのであります。それから半年近くがたち、特にハード面では順調に進捗していると思いますが、現在私が危惧いたしておりますのは、ソフト面といいますか、経済界を含め、県民１人１人の盛り上がりがいまひとつではないかということであります。そこで、緑化フェアの機運の醸成を図るということを背景に、以下数点について質問をいたします。
まず第１に、過日発表されました県政世論調査によりますと、緑化フェアについて「知っている」と答えた人が34.1％、「知らない」と答えた人が65.9％という数字があらわれているのであります。当局におかれましては、テレビ、新聞などのマスメディアを活用するとともに、今日まで残日花壇の設置や著名人をお招きしてのシンポジウムの開催などによりＰＲを図ってこられたと思うのでありますが、この厳しい数字をどう受けとめ、今後どう対処しようと考えておられるのか、お伺いをしたいのであります。
また、若者であります二十から29歳までの周知度が低いと思いますが、これに対してどう取り組むのかお答えを願いたいのであります。
あわせて、フェア期間中は県外からも多くの方々に来てもらえるとの判断をされていると思うのでありますが、現状の富山県民の関心の薄さからすると、県外客もそう多くを望めないのではと悲観的になるのでありますが、県外向けＰＲの実態と今後の誘客推進策をお聞かせ願いたいのであります。
さらに、このような状況下にあって、７月15日から発売されておりますゴールドパスポート、グリーンチケットなどの前売り入場券の販売状況はどうか。仮に目標に達していないとしたならば、その達成に向けた取り組みをどう展開しようとしているのか、お伺いをしたいのであります。
〔副議長退席、議長着席〕
次に、盛り上がりに欠けている原因として、会場が分散していることが挙げられると思います。メイン会場であります高岡市をはじめ、砺波市、小杉町、婦中町の各テーマ会場地でのムードの盛り上げに対する取り組みはどうなっているのか、お伺いをしたいのであります。
ちなみに、私の砺波市でありますが、現在、国道156号線沿いでありますが、2.4キロあるわけですけれども、ここを「チューリップロード」と位置づけまして、市民参加によりましてフラワーポットやいろんな花を一生懸命植えて、歓迎のムードを高めておるわけであります。あるいはまた、北陸自動車道沿線にチューリップの球根を植えまして花文字で飾るなど、まちぐるみでの活動を展開し、啓発に努めているところであります。
また、３年前に開催されましたジャパンエキスポとやまにつきましては、バブル景気にも支えられまして、各企業からの協力も相当いただけたと伺っておりますが、しかしながら、景気の先行きが不透明なこの時期にありまして、経済界の動きも鈍く、資金面も含め非常に御苦労されておられることと推察するのでありますが、今後、企業側の協力意識を高める方策をどのように展開していこうと考えておられるのか、お伺いをしたいのであります。
今まで申し述べてまいりました諸課題の解決によりましてフェアへより多くの方々においでいただくことは、本県の
イメージアップ、将来の県づくりの布石に資すると確信するものでありますが、いま一度、県当局の決意もあわせて、このイベントの目的について明らかにされたいのであります。
次に、テクノポリスと頭脳立地計画などについてお伺いをしたいと思います。
御承知のとおりテクノポリスは、先端技術産業を中心に、学術研究機能、住環境を有機的に結合した新しい
まちづくりであり、先端技術産業の導入と地元企業の技術高度化による内発的振興を同時に促進することにより、地域経済の自立的発展形成を図るものであります。本県では昭和59年３月に富山テクノポリス開発計画の承認を受け、さらに平成４年に、新たにアミューズメント機能などを盛り込んだ第２期計画が承認されたところであります。
また、頭脳立地計画は、国際化、情報化、経済のソフト化、サービス化といった時代の変化に対処し、研究部門やソフトウエア産業など産業の頭脳部分を集積し、地域産業の高度化を図るものでありまして、本県では平成３年３月に富山地域集積促進計画の承認を受けております。以来、テクノポリス建設と一体的に推進し、ハイテク、ハイタッチのバランスのある発展を目指しているところであります。
このような経過を踏まえ、活力ある産業づくりを促進するため、両計画の着実なる進展を願い、以下数点について質問をいたします。
まず、テクノポリス、頭脳立地計画を今日まで推進してきた中で、本県のメリットとして一体どのようなものがあったのか。また、他の地域と比較して本県はどのような評価を得ているのか、お伺いをしたいのであります。
次に、両計画の中核業務用地であります八尾中核工業団地、富山イノベーションパーク、あるいは関連する小矢部南部丘陵団地、高岡オフィスアルカディアなどへの企業の誘致についてであります。八尾中核工業団地の第１期分150ヘクタールにつきましては、県当局の努力によりまして90年に完売されたのでありますが、その背景にはバブル景気があったことは否めない事実だと思うのであります。今日の平成不況の中で、第３期分譲地や他の企業用地への誘致をどう図っていくのかが大きな課題ではないかと思料するものであります。そこで、現在までの各地域の分譲実績と今後の見通しについてまずお伺いをしたいのであります。
また、私は、従来のような用地の確保や道路の整備といった受け皿づくりにポイントを置いた企業誘致ではなく、新しい産業時代に向け、本県独自の優遇政策や特色を積極的に打ち出した誘致対策を展開すべきと思いますが、所見をお伺いしたいのであります。
さらに、その意味からも、新しい産業基盤施設として経済界からかねてから要望の強いテクノホール２号館の建設についても急ぐ必要があると思いますが、その候補地、建設スケジュールを明らかにされたいのであります。
次に、新たな県づくりの課題についてであります。
新富山
県民総合計画は2000年で計画期間が終了するわけでありますが、知事はこれまで、県勢の発展を図り、県民生活の向上を図っていくために、県づくりの主要な分野ごとに目指すべき方向を定め、強い信念のもとに、進めるべき施策を極めてバランスよく実施してこられました。また、各種のイベント開催をはじめとする多様な手法を用いた
イメージアップ戦略の積極的な推進によりまして、富山県の全国区化を実現させてきたのであります。こうした御努力によりまして、県下全域にわたる各種施設整備の進展と相まって、豊かさ日本一の評価が定着をしつつあるのではないかと思うのであります。
もっとも、知事は、この豊かさ日本一に関連して、「横綱不在の中での日本一」であると率直に表現しておられますとおり、本県が文字どおり横綱不在の中での真の豊かさ日本一を目指すとすれば、道いまだしの感がないわけではありません。殊に、若者の交流と定着を目指した人口問題にあらわれているように、頭脳集約的産業のおくれ、画一的な
まちづくり手法からくる魅力の喪失、バラエティーに富んだ人材の不足などといった構造的な課題が残されているのであります。
こうした課題に的確に対処していくためには、今後、明確な問題意識のもとでの、地域間競争に打ちかつことのできる
地域づくり方策の確立が求められており、そのためには格差是正、全国水準を目指したバランスのとれた
地域づくりから、これまで整備が進んできたインフラを生かした、思い切った重点形成も必要になると考えます。そこで今回、本県の抱える課題に関連して２点お伺いをしたいのであります。
まず産業政策についてであります。
本県産業の進むべき方向について、知事はさきの９月定例会において、「本県独自の産業の優位性や社会ニーズなどの観点から、情報通信関連分野、医療・福祉関連分野、住宅関連分野などについて育成を図っていく必要がある」との見解を示されました。それでは、県は今後こうした分野の産業育成に具体的にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか。
21世紀の経済情勢に対応していくためには、本県における産業政策のあり方を横断的かつ長期的視野に立って検討したうえで、頭脳集約型の情報通信分野や、高齢化時代に対応した医療・福祉分野、豊かな居住環境を生かした住宅関連分野といった産業分野に重点を絞って、まさに具体的な対策を打ち立てていく必要があると思うのでありますが、所見を伺いたいのであります。
次に、
まちづくりの理念についてであります。
今後ますます激しさを増す地域間競争に打ちかっていくためには、これからの
地域づくりの理念として、各地域がその個性、特色を最大限に生かした
まちづくりを進めるとともに、地域間の適切な機能分担に基づく広域的な
地域づくりを進めていく必要が求められておるのであります。このため、施設配置などのハード面のみならず、ソフト面も含め広域的な視点に立った市町村行政が必要となり、例えば美術館やスポーツ施設の配置、文化ホール活動のネットワーク化などがより重要になると思うのであります。
こうしたことから、今後、画一的な
地域づくり、
まちづくりからの脱却を目指し、県内各市町村がその個性を大いに発揮した
まちづくりを行い、また、適切な機能分担のもと、市町村同士が連携を進めていくことを県としてどのように支援していこうと考えておられるのか、その基本的な考えについてお伺いをしたいのであります。
次に、200X年県民が燃えるプログラム事業についてであります。
21世紀の夢づくりともいうべき200X年県民が燃えるプログラム事業案の提案募集が去る10月末で締め切られ、その結果速報によりますと、県内外から応募者数1,243人、提案数として2,370件も寄せられたということであります。その内容といたしまして、レジャーでありますとか、イベント、自然、都市環境など多岐にわたる提案が出されたとも聞いているわけであります。県におかれましては現在、実現可能なのか不可能なのか、あるいは短期、中期、長期の選別など、分析整理の真っ最中だと思うのでありますが、この際、特色ある提案を二、三御紹介をいただきたいことと、21世紀を視野に入れ、それら提案をどう事業展開へと結びつけようとしておられるのか、その手法、スケジュールについてまずお伺いをしたいのであります。
そこで、おくればせながらと申しますか、私のほうからも県民が燃えるプログラムとして一つ提案を申し上げたいのであります。それは何かと申し上げますと、関西電力黒部ルートの開放についてであります。この問題につきましては、出し平ダムの大量排砂に関する災害復旧連絡調整会議の場で地元自治体からも要望があったとのことでありますが、私も、黒部ルートとアルペンルートとの接続によりまして、それこそ世界的な山岳観光ルートが形成され、本県の
イメージアップのみならず、享受するメリットははかり知れないものがあると確信するものであります。先日の商工労働常任委員会で川島議員も質問されたようでありまして、県も開放につきまして理解を示されたようでありますけれども、知事御自身どう判断されているのかお伺いをしたいのであります。
また、今後、開放に向け関西電力も含めた協議機関を設置する考えはないかどうか。あわせて、仮に開放となった場合、その開発コストはどれぐらいかかると試算されているのかお伺いをしたいのであります。
いずれにいたしましても、何はともあれ、関西電力の御理解が大前提となると思われますので、知事にトップ営業をしていただきたい、そのことを心から期待するものであります。
最後に、いじめ、登校拒否対策と青少年教育施設の活用についてお尋ねをしたいのであります。午前中小川議員、あるいはまた今ほど犬島議員からも質問がありましたので、ダブるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
先般、隣県の新潟県上越市におきまして、またしてもいじめを苦に中学１年生が自殺をし、短い人生を終えたのであります。その背景として、学校教育自体、日本の生産型社会にあって、個性よりも組織という効率的な詰め込み教育へと移行していった結果、子供たちは知識と学歴の獲得戦争の荒波へ放り込まれている実態を見逃してはなりません。今ここで、独創的な人材教育とは何か、人権尊重の教育とは、まず家庭、そして学校、地域の教育力などについて、子供たちを取り巻く我々大人自身が真剣に確認し、自己のエゴを捨てて是正していかなければ、登校拒否やいじめは絶対なくならないと思うのであります。
さて、本県の実態に目を向けますと、いじめにつきましては、発生件数では、小学校では平成５年99件、６年では243件、中学生では51件が223件へと大幅な増大傾向が見られるのであります。また登校拒否につきましても、出現率では小中学校ともここ二、三年は全国平均よりも上回っているのであります。
そこで、「教育県」をうたう富山県教育委員会として、この数字をどうとらえているのか。７年度の途中経過も踏まえ、お答えを願いたいのであります。
また、いじめ、登校拒否対策といたしまして教育の多様性が求められると思うのでありますが、その一つとして、画一化教育の是正のため、多人数学級からの脱却や、教師と児童生徒とのふれあいタイムを増やすため先生方の多忙化解消など、抜本的な改革が必要だと思うのでありますが、真の「教育県富山」を目指し、児童生徒の目に輝きをもたらすような施策を早急に打ってほしいものであります。県当局の力強い答弁をお伺いしたいのであります。
次に、視点を変えまして、青少年教育施設の利用促進についてであります。
県教育委員会あるいは生活環境部が所管しております青少年教育施設につきまして、宿泊利用に関する数字を見てみますと、全般的に減少傾向にあるようであります。確かに、児童生徒数の減や他施設の新設などがあるとはいえ、それだけが理由ではないように思われます。例えば、施設面や運営面での制限などから利用者が減っていると思うのでありますが、県当局はその原因がどこにあると考えておられるのか。また今後どう対処しようとしていらっしゃるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
また、それら施設の活用策といたしまして、先ほど申し上げたいじめや登校拒否をなくするため、親子のふれあい活動や各地域の児童クラブへの開放を積極的に促進したり、あるいは国際交流の場としての活用などを考えられないかどうか、その点もお伺いをしたいのであります。
最後に、本年も余すところわずかになってまいりました。振り返ってみますと、ことしほど大きな事件、事故が相次いで起きたことは、私の少ない経験では、なかったように思うのであります。それに比べて先人の方々は、生きるか死ぬかの生死をさまようような経験と戦争という悲惨な体験を繰り返し、今日の豊かな時代を築き上げてこられたと思うのであります。現在もまた違った意味での社会不安が起きております。このことに、今を生きる人間は逃げてはいけないと思うのであります。先人の経験を踏まえ、真っ正面から取り組むことが重要だと考えます。
明るいニュースといえば、野茂投手がアメリカに渡り大リーガーの中で活躍されたことは、我々日本人に大きな感動を与えてくれました。私たちも、地域社会の中から選ばれ、地方政治にかかわる者の一人として、県民に夢を与え、将来に向かって今何をなすべきかを考え、プレーヤーとして県民が感動してくれる、そんな人間でありたいと思うのであります。
来年は富山県にとって、日本にとって、少しでもよい年になることを願いまして、質問を終わりたいと思います。
89 ◯議長（千田 稔君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
90 ◯知事（中沖 豊君）米原議員の御質問にお答えをいたします。
第１点は、本県の新たな県づくりの課題についての御質問でありますけれども、本県の産業政策は、情報通信分野、医療・福祉分野、住宅関連分野などの産業分野に重点を絞って、具体的な対策を打ち立てていく必要があると思うがどうかという御質問であります。
近年の円高の進展や企業の海外進出などの状況の中で、新たな雇用を創出すること、地域の活性化を図ることが必要であります。今後本県におきましては、成長が期待できる産業分野を育成し、また新たな産業を創出していくことが必要であると考えております。このために、本県産業の優位性や県民ニーズなどの観点から、御指摘もありましたが、特に情報通信関連分野、医療・福祉関連分野、住宅関連分野などについて育成を図っていきたいと考えております。
県といたしましては、これらの産業分野の育成や新たな産業の創出のためにいろいろな施策を進めているところであります。具体的に申し上げますと、第１に、いわゆる事業革新法や中小企業創造活動促進法などによる新分野進出や新規創業に対する支援の充実を図ること。第２に、工業技術センターの整備など企業の新製品や新技術開発を支援する研究開発基盤の整備を図ること。第３に、高等教育機関の整備やマルチメディア情報センターなど産業支援機関の充実により、技術やソフトウエアの人材の育成を図ることなどの施策を進めてきておるところであります。
また、これらの重点産業分野の育成策の具体例を申し上げますと、例えば、情報通信関連分野につきましては、総合情報センターの充実や情報ネットワークの整備などに努力してきております。また医療・福祉や住宅関連分野につきましては、工業技術センターを中心とする福祉介護機器の産・学・官共同研究の実施や、ウェルフェアテクノハウス事業、つまり在宅介護用機器の開発事業の導入などに取り組んでおるところであります。
今後とも、重点産業分野の育成や新産業創出のために各種の施策を一層充実強化してまいりまして、本県産業の高度化を図ってまいりたいと考えております。
次の御質問は、県民が燃えるプログラムとして関西電力黒部ルートの開放を提案したいが、この問題について知事はどう判断しているのかという御質問であります。
関西電力黒部ルートの開放、つまり関西電力に関連する黒部ルートの利用の拡大につきましては、世界に誇る黒部峡谷のすばらしさを多くの人々が体験できるようにするとともに、立山黒部アルペンルートとあわせて、中部山岳国立公園内の雄大な周遊ルートを完成させることにつながり、
イメージアップや観光を通じまして、本県の飛躍的な発展に大きく寄与する極めて重要な問題であると認識いたしております。
しかし、この黒部ルートにつきましては、工事用に建設されたものであることから、一般開放を実施するには、通行の安全性を確保するため施設の大幅な改良や代替施設の建設等が必要であり、これに多額の経費を要すること。また、当該施設が自然公園法に基づく環境保全上の厳しい規制下にあることなど、多くの難しい問題があるのであります。したがいまして、このようなことからまだ具体的な動きには至っておりません。
ただ、県としましては、こうした難しい問題はありますが、この黒部ルートの持つ意義を十分踏まえまして、関西電力の協力や自然環境の保全に十分配慮しながら、引き続きこのルートの利用拡大に向けた粘り強い取り組みを行っていきたいと考えております。先ほどトップ営業を大いにやれという御質問でございましたが、今後とも全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
91 ◯議長（千田 稔君）
望月土木部長。
〔
土木部長望月倫也君登壇〕
92
◯土木部長（望月倫也君）
全国都市緑化とやまフェアについての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、県政世論調査の厳しい数字をどう受けとめ、今後どう対処していくのか。中でも若者の周知度が低いが、これにどう取り組むのかという御質問であります。
御指摘の世論調査は８月１日から15日にかけて実施されておりますが、その結果は、とやま緑化祭の周知度は34.1％となっております。これは、調査時点では展示や催事の内容が明確でなかったことから、まだ十分に周知されていなかったものと考えております。
現在、新聞やテレビなど各種広報媒体を活用し、積極的なＰＲ活動を展開しているところでありまして、特に若者に対しましてはテレビやラジオによる周知が効果的なことから、今後ともこれらの媒体を十分に活用し、ＰＲを進めていくことにしております。さらに、来る１月には開催100日前イベントの開催や第２号ポスターを発表するなど具体的な内容のＰＲに努め、さらなる機運の盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。
次に、県外向けＰＲの実態と今後の誘客推進策に関する質問であります。
これまで県外向けＰＲといたしましては、１つには、全国の都道府県及び政令指定都市へのポスター掲示の依頼及びリーフレットの送付。２つ目には、近県の主要機関への表敬訪問や東京銀座での都市緑化キャンペーンなど県外イベント会場でのＰＲ。３つ目には、北陸各県内のテレビ及びラジオへの出演や新聞への広告掲載、並びにＪＲとの提携による主要各駅でのＰＲのための懸垂幕やポスター掲示。４つ目には、東京、近畿、東海及び北海道県人会の総会等での観客誘致を行うなどの広報宣伝及び観客誘致活動を展開してきたところでありまして、今後ともこれらを継続していくほか、新たに、１つには近県のショッピングセンターなど人の集まる施設でのキャンペーン、２つ目には新聞、ＪＲ西日本金沢支社管内列車内及び旅行雑誌への広告掲載など、県外でのＰＲ活動をさらに積極的に行っていくことにしております。
次に、前売り入場券の販売状況はどうか。目標に達していないとすれば、その達成に向けてどのように取り組んでいくのかという御質問であります。
前売り入場券の販売につきましては、メイン会場の開催１年前に当たる７月15日から発売を開催したところでありまして、これまで県内外においてとやま緑化祭の積極的なＰＲを行うとともに、市町村、経済団体、旅行代理店、プレイガイドなどを通じて前売り入場券の販売促進に努めてきたところであります。しかしながら、展示や催事の内容が明確でなかった等から、現時点での売れ行きは十分とは言えない状況にあります。
現在、展示や催事の内容の大勢が決まってきておりますので、今後はこれらの見どころ等を積極的にＰＲするとともに、市町村や関係団体へ再度協力依頼するなど、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、各会場の地元のムード盛り上げ対策はどうなっているかという御質問であります。
メイン会場となります高岡市をはじめ、テーマ会場となる砺波市、小杉町、婦中町におきましては、とやま緑化祭の地元会場を盛り上げるため、１つには広報誌へのとやま緑化祭情報の掲載や東京等の郷土県人会でのＰＲ活動、２つ目にはイベント開催の際の緑化フェアコーナーの設置、３つ目にはフラワースタンドやプランターの設置、道路の植樹帯整備など、各種の取り組みがなされているところであります。
しかしながら、さきの県政世論調査の結果にも見られるように、とやま緑化祭の周知度は十分ではなく、今後とも関係市町では、広報誌へのとやま緑化祭情報の掲載などの広報活動を継続して実施するとともに、新たに、緑化フェア情報を掲載した各種の印刷物の発行やプランターの増設、町道の花による植栽などのとやま緑化祭の周知と機運の盛り上げのための対策に取り組むこととされております。
県におきましても、関係機関の協力を得て主催会場を中心とした沿道緑化に努めるとともに、新聞、テレビなど各種広報媒体を活用したＰＲに努め、機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
次に、企業側の協力はどうなのかという御質問であります。
現在、とやま緑化祭実行委員会におきまして、企業の出展、施設参加、営業参加等について幅広く参加要請を行っておりまして、現下の厳しい経済情勢にもかかわらず、これまでに1,000社を超える企業等から参加意向をいただいたところであります。今後とも企業等の御協力を得ながら、富山らしい緑化フェアとなるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、このイベントの目的を、決意もあわせて明らかにされたいという御質問であります。
このフェアの本県での開催の意義につきましては、日本一の花と緑の県の実現を目指して県民総ぐるみによる緑化の推進に努め、花と緑の県づくり、
まちづくりを一層強力に展開することにあると考えております。あわせまして、「花ある人を育てる緑」という開催テーマにもあるとおり、花と緑に親しむ人づくりもこの機会を通じて進めなければならないと考えております。このフェアでは、花と緑のある豊かな暮らしをさまざまな手法で提案することにしておりまして、花と緑に彩られたゆとりあるライフスタイルや、これからの
まちづくり等への各種の提言は、心の豊かさが求められている現代にあって、非常に意義のあるものと考えております。
また、県内外の多くの皆さんに富山県のすばらしさをアピールできる絶好の機会であると考えておりまして、とやま緑化祭の会場のみならず、県内の観光地や施設、伝統的な祭り、イベントなどもあわせて楽しく見て回れるようハード、ソフト両面にわたる準備を整え、とやま緑化祭が大成功に終わるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
93 ◯議長（千田 稔君）佐藤商工労働部長。
〔商工労働部長佐藤哲哉君登壇〕
94 ◯商工労働部長（佐藤哲哉君）テクノポリスと頭脳立地計画にかかわります４つの御質問につきましてお答えをいたします。
まず、テクノポリス、頭脳立地のメリット、それから他の地域と比較しての本県の評価につきましてお答えをいたします。
県はこれまで、テクノポリス計画や頭脳立地計画を積極的に推進をいたしまして、高等教育機関や公設試験研究機関の整備、中核的支援施設であります富山県総合情報センターの整備、八尾中核工業団地や富山イノベーションパークなどの産業立地基盤の整備などを進めてきておるところでございます。こうした施策の推進により、先端産業の立地や地域産業の高度化が促進され、産業構造の面におきましても基礎素材型産業から加工組立型産業への転換が進むなど、本県のテクノポリス、頭脳立地計画は着実に成果をおさめていると考えております。
これを具体的に全国と比較をして申し上げますと、平成３年度の従業者１人当たりの付加価値生産額は、全国が832万円、対昭和63年度伸び率が16.1％増に対しまして、本県は992万円と全国に比べ160万円上回っておりますほか、伸び率につきましても17.9％増と上回っております。
また、頭脳立地地域におきます特定分野の従業者数につきましては、目標値に対する平成５年度の達成率が、全国が73.3％に対し本県は98.3％となっているなど、高付加価値産業や情報サービス業などの特定分野の集積が着実に進んでいるところであります。
また、富山八尾中核工業団地については、企業立地も順調に進み、去る10月には第３期造成分の予約分譲を開始したところであります。さらに、高度情報化社会に対応するため富山県マルチメディア情報センターを整備するなど、本県のテクノポリス、頭脳立地計画の推進につきましては、全国的にも高い評価を得ていると考えております。
２番目の御質問でございますが、八尾中核の第３期、イノベーションパーク、小矢部南部丘陵、オフィスアルカディアなどの企業誘致の実績と今後の見通しについてお答えをいたします。
八尾中核工業団地の第３期造成部分につきましては、来春の正式分譲に先立って、去る10月26日から予約分譲を開始いたしまして、１社の立地申し込みがありました。
富山イノベーションパークにつきましては、全17区画のうち16区画が契約または仮契約により分譲済みとなっております。同団地に立地予定の情報サービス業などの頭脳関連産業が、厳しい経済情勢の影響を受け、これまで事業所の開設がおくれてきておりますが、今年度１社が創業を開始したのに続きまして、数社が着工または着工予定であり、今後さらに企業の建設が進むものと考えております。
高岡オフィスパークにつきましては、分譲開始となる10年度に照準を合わせまして、企業へのアンケート調査も踏まえ、現在個別企業への誘致活動に取り組んでおります。
県といたしましては、企業の立地動向が停滞している状況にありますが、造成が予定されておる小矢部南部丘陵企業団地も視野に入れながら、今後とも、地域振興整備公団や関係市町村と十分連携をとり、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
３番目のお尋ねでございますが、従来の企業誘致のやり方ではなく、新しい産業に向けて、本県独自の優遇策や特色を打ち出した対策を展開すべきと思うがという御質問に対しお答えをいたします。
近年の円高の進展や世界経済のグローバル化などを背景とした企業の海外シフトの進展を踏まえまして、本県におきましては新たな雇用の創出と地域の活性化を図るために、情報通信関連分野、医療・福祉関連分野、住宅関連分野などの企業を県内に新たに誘致、創出することが必要であるということは、ただいま知事からも御答弁申し上げたとおりでございます。
今後の企業誘致活動に当たりましては、本県の魅力や優位性をアピールしていくことが必要であると考えておりまして、具体的には、第１に、企業団地や情報基盤、交通基盤の整備などの産業立地基盤の充実。第２に、すぐれた住環境や教育環境、自然環境などの生活関連基盤の充実。第３に、高等教育機関の整備や工業技術センターなど各種試験研究機関や産業支援施設の整備などの企業支援機能の充実。第４に、ハイテク・ミニ企業団地の整備促進や国の創造的中小企業創出支援事業の活用などによります新分野創出や新規創業に対する支援の充実。第５に、企業誘致優遇制度などの各種支援策の充実などに努めながら、積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、これらの施策の充実強化に努めまして、本県の企業立地環境の魅力や優位性を一層高めますとともに、インターネットなども活用しながら、これらの魅力や優位性を積極的に内外にＰＲする一方、内外企業の新規立地情報の早期収集を図りまして、企業が必要とする条件整備にも努めながら、積極的に企業の誘致、創出に努めてまいりたいと考えております。
最後に、テクノホール２号館の建設を急ぐ必要があると思うが、その候補地、建設スケジュールを明らかにせよとのお尋ねについてお答えをいたします。
環日本海交流の拠点を目指す本県にとりまして、国際見本市や
コンベンションの開催が可能な大規模な展示交流施設を整備することは、非常に重要な課題と認識しております。また、これまでの県内企業や利用者へのアンケート調査などから見ましても、産業界を中心に新たな展示交流施設の建設の要望が大変高いことがうかがわれております。
このため、昨年度に行いました新しい施設の機能や規模などの望ましいあり方についての調査も踏まえまして、本年度は新展示交流施設の整備についてより詳細な調査を行うこととしております。具体的には、県外の実例調査に加えまして、建設場所をはじめ、その機能、規模や事業費などについて詳細に調べていくこととし、新たに庁内に設置をしました検討委員会において、その内容や整備スケジュールなどについて検討を進めているところであります。この調査検討を踏まえまして、新展示交流施設の整備については、できれば来年度からの新
県民総合計画の後期事業計画の事業として位置づけ、21世紀にふさわしい施設として整備を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
95 ◯議長（千田 稔君）岡本総務部長。
〔総務部長岡本全勝君登壇〕
96 ◯総務部長（岡本全勝君）市町村の
まちづくりに際しての広域的な視点からの県の支援方策についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、市町村におきましては、いわゆるふるさと創生１億円事業以来、住民と行政が一体となった自主的、主体的な
まちづくり、
地域づくりが活発になってきております。各市町村がそれぞれ個性を発揮し、よい意味での地域間競争を行いまして地域の振興につながることは、非常に喜ばしいことだと評価しております。ただし、その際には、御指摘にございましたような市町村間の機能分担、あるいは広域的な視点が不可欠でございます。いわゆる同じような施設ばかりをつくるといったむだは、極力避けるべきことは当然でございます。
県におきましてはこれまで、市町村の取り組みに対しましては、１つには
まちづくり総合支援事業という財政支援、２つ目には
地域づくり支援会議という関係者によります会議をもちまして助言、情報交換を行いまして、市町村の
まちづくりに対し支援するとともに、県としての立場からの助言をしてきたところでございます。特に広域的な視点に立って行われるように、１つ今ございますのは、市町村の単位を超えた広域圏での調整が必要でございますので、広域圏計画あるいは地方拠点都市基本計画の策定などの機会を通じまして助言、指導を行っております。また、広域市町村圏ごとに基金をつくりまして、文化・スポーツ活動、地域イベントの開催など、ソフト事業を含めましてこの基金を利用して行うことが想定されておりますので、この基金を造成する場合に県が助成しております。これまでに砺波、高岡、射水、新川の４広域圏でこのふるさと市町村圏基金を設けられ、広域的なソフト事業の調整を行っているところでございます。
特に御指摘のございました、県内の各文化ホールで行われる公演事業のネットワーク化についてでございますが、なお一層の活性化を図るために、去る10月に公立文化施設協議会の中にネットワーク検討委員会というのをつくりまして、各施設が連携しましてより効果的な利用がされるように検討していただいているところでございます。今後とも、市町村が自主的、主体的な
まちづくりに取り組み、かつ、御指摘のございました広域的な観点に立って行うように、私どもも支援と助言してまいりたいと考えております。
97 ◯議長（千田 稔君）
市丸企画部長。
〔
企画部長市丸正年君登壇〕
98
◯企画部長（市丸正年君）まず、新たな県づくりの課題のうち、200X年県民が燃えるプログラム事業についてのお尋ねにお答えいたします。
御案内のとおり、この200X年県民が燃えるプログラム事業につきましては、民間の若手代表者から成る200X年県民が燃えるプログラム委員会というものが中心となって取り組んでおるところであります。そして、ことしの８月１日から10月31日までの３カ月間にわたり、県内外の富山県をこよなく愛する方々からの提案募集が実施されたところでありまして、この結果につきましては、一部先ほど議員も御指摘のとおりでございますが、1,243人の方々から、提案数にして2,370の提案をいただいたところであります。
提案が多かった分野について申し上げますと、第１にはレジャーやイベントなど遊ぶ場の整備、第２には豊かな自然環境の保全と活用、第３には若者の感性に合った都市環境の整備という順になっております。また、小学校のクラス単位で200X年を題材にした図画や作文で応募いただいたものや、楽しい絵やイラストをふんだんに使い夢や未来を絵本風に表現したものなど、個性あふれる表現方法によるものも多く寄せられております。
今後プログラム委員会では、来年３月を目途にこれら提案を分類整理し、アイデアのおもしろさや斬新さ、富山県ならではといった地域性、さらには具体性とか県民の参加性、また論理性や説得力といったいろんな幅広い観点から提案の評価を行いまして、「200X年賞」というものを５点、「夢追い賞」というものを10点選定・顕彰することとなっております。議員お尋ねの特色ある提案ということにつきましては、その時点で明らかになるものと考えておるところでございます。
また、来年度は、このプログラム委員会が中心となりまして、提案募集結果を県民に広く周知し、
地域づくりに対する県民の参加意識を喚起するとともに、県民の夢や関心の所在を踏まえながら、プログラム案づくりに向け、策定の手法、スケジュール等を検討することとなっておるわけでございます。
次は、同じく新たな県づくりの課題についてのうち、今後、関電黒部ルート開放に向け、関電も含めた協議機関を設置する考えはないか。また、その開発コストはどのくらいかかると試算されるかというお尋ねにお答えいたします。
先ほど知事からお答え申し上げましたとおり、関電黒部ルートの開放、つまり関西電力に関連します黒部ルートの利用の拡大というものの持つ意義を十分に踏まえまして、関西電力の協力を得るとともに、自然環境の保全に十分配慮しながら、今後引き続き、利用拡大に向け粘り強い取り組みを行っていきたいと考えております。
県はこれまでも関西電力との間で数次にわたり話し合いの場を持ってきたわけでございますが、現在は事実上中断しておりますことから、改めて、議員御提案の協議機関も含め、話し合いの場を設けるべく関西電力に働きかけたいと考えております。
なお、関電黒部ルートの利用拡大のための開発コストということにつきましては、まだ試算をする段階に至っておりませんが、ルート自体が工事用に建設されたものであるため、施設の大幅な改良や代替施設の建設などに多額の費用を要すると予想されるところであります。
以上でございます。
99 ◯議長（千田 稔君）吉枝教育長。
〔教育長吉枝信朗君登壇〕
100 ◯教育長（吉枝信朗君）いじめ、登校拒否対策と青少年教育施設の活用についてのうち、本県のいじめの発生件数、登校拒否の出現率について、この数字をどうとらえているのか。７年度途中経過も踏まえて問うという御質問にお答えいたします。
本県のいじめの実態は、データを見る限りでは近年減少傾向にあったわけでございますが、昨年度は、御指摘のとおり小学校で前年度の約2.5倍、中学校では4.5倍と急増を示しております。今年度１学期におけるいじめの数も、前年度に近い件数を示しております。このことは、昨年11月の愛知県西尾市の中学生がいじめを苦にしてみずから命を絶った事件を契機にしまして、各学校でいじめ総点検やいじめに対する校内研修会が実施されまして、児童生徒に対する指導が行き届いた結果、それまで泣き寝入りしておりました子供たちが先生に訴えることができるようになったり、先生方も今まで見えなかったいじめが見えるようになってきたことなど、潜在化していたものが顕在化してきたという見方をしているところでございます。
登校拒否につきましては、平成６年度50日以上の学校嫌いを理由にした欠席者は、小学校で前年度比11名増の125名、中学校で70名増の523名となっており、平成５年度から全国平均を上回っているところでございます。今年度の１学期間、県独自の20日以上の調査によりますれば、小学校では昨年１年間の数に近い状況にあり、中学校では昨年総数の約６割を数えておる現状でございます。
いじめ、登校拒否の問題は、教育の深刻な問題として受けとめるとともに、その対応に全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、いじめ、登校拒否対策として教育の多様性が求められる。画一教育の是正のため、多人数学級からの脱皮、あるいは教員の多忙解消などの抜本的な改革が必要と思うがどうかという御質問でございますが、いじめや登校拒否を防ぐには、１人１人の子供が学校生活で充実感、存在感を持って過ごすことが大切であるというふうに考えております。そのため、教師と児童生徒との心のふれあいを深める学校運営を工夫しますとともに、１人１人が個性に応じて自己実現を図れるような場と機会を豊かにすることが大切であるというふうに思っております。
小中学校における学級定員につきましては、平成４年度に40人学級が完成したところでございます。現在は、平成５年度から平成10年度までの国の教職員配置改善計画が進行中でありまして、児童生徒１人１人の個性を生かし、ゆとりある教育を推進するために、チームティーチングや中学校の選択履修幅の拡大など指導方法の改善や、いじめ、登校拒否等生徒指導の問題に対応するため、今年度も大幅に教員の増配置を行ったところでありまして、今後とも一層拡充するように努めてまいりたいと考えております。
次に、青少年教育施設について利用が減少傾向にあるが、その原因は何か。今後どう対処していくのかという御質問でございます。
県の教育委員会では、青少年教育施設として呉羽少年自然の家、そして利賀少年自然の家などを所管しているところでありますが、人間性豊かな青少年の育成を図るためにも、青少年教育施設の果たす役割はますます大きくなるものというふうに考えております。
しかし、これらの施設の利用者数におきましては、若干の減少傾向や横ばい状態にあるのが現況でございます。その原因としましては、児童生徒数の減少に伴う利用団体の構成人数が減少してきていること、それから雨天時等において屋内での活動プログラムが限られていること、さらに利用団体によっては冷房の完備された施設に移行することなどが考えられるところでございます。
このようなことから、１つとして、雨天時や児童生徒等のニーズに対応できる活動プログラムを開発すること。それから２つ目に、青少年団体やサークル活動団体の利用の拡大に努めること。３つ目に、親子を対象とした主催事業を実施しておりますが、さらに魅力ある主催事業の拡充に努めること。４番目に、国際交流の場としてはアメリカ、ロシア青少年等の交流や研修に活用されておりますが、さらに関係部局と連携を深めて利用の拡大を図るなど、施設の活性化を図り、そのための施設設備を充実していくことが必要であるというふうに考えております。
このような事業の充実は、青少年を自然に親しませ、情操や社会性を豊かにし、心身を鍛錬することになりまして、そのことが登校拒否児童生徒の減少にもつながっていくものというふうに考えております。今後とも、青少年教育施設連絡会と連絡を図りまして、青少年教育施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯議長（千田 稔君）炭谷生活環境部長。
〔生活環境部長炭谷秀樹君登壇〕
102 ◯生活環境部長（炭谷秀樹君）青少年の家についての利用の減少傾向の原因と今後の対処についてのお尋ねにお答えをいたします。
県立青少年の家につきましては、御指摘のとおり、その利用実績は昭和57年度をピークといたしまして、その後年度ごとに増減はあるものの、減少傾向で推移しておるところであります。
その主な原因といたしましては、御指摘もございましたが、１つには、利用者の中で大きなウエートを占めております小中学校の児童生徒数が、昭和57年度には約16万人であったものが、平成６年度には約11万4,000人に減少をしていること。２つ目には、県内や隣県に収容規模の大きな国立の少年自然の家など類似施設が順次整備され、利用者が分散したこと。３つには、県外の民営宿泊施設を利用したり、あるいは登山やスキー実習を兼ねた宿泊研修などが好まれる傾向にあることなどにあるものと考えております。
青少年施設を取り巻きますこのような運営環境を踏まえまして、青少年の家といたしましては、今後とも宿泊学習の実態調査を適時実施して利用団体のニーズの把握に努めまして、主催事業なり、あるいは研修プログラムの充実に努めるとともに、施設の利用をより図るために、スポーツ少年団なり、あるいは児童クラブ、ボーイスカウト、ガールスカウトなど学校以外の分野での活動の場や、青少年の国際交流の場としての活用など幅広い利用を推進していくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、御提案の趣旨は十分に理解できますので、施設面や運営面におきまして社会情勢や県民ニーズの変化に対応した施設となるよう検討を進めまして、施設がより活用を図られるよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
103 ◯議長（千田 稔君）以上で本日の一般質問、質疑を終わります。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明12月12日は、本日に引き続き各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会
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