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10月03日-一般質問-04号

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  1. 新潟県議会 2022-10-03
    10月03日-一般質問-04号


    取得元: 新潟県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和 4年  9月定例会 本会議令和4年10月3日(月曜日)  議事日程 第4号    午前10時 開議第1 請願第4号第2 陳情第29号及び第30号第3 県政に対する一般質問本日の会議に付した案件 日程第1  第4号 私学助成についての意見書提出に関する請願 日程第2  第29号 潜在看護師の活用を求める意見書提出に関する陳情  第30号 架空配電線及び通信線を仮支持する新型車両の開発を求める意見書提出に関する陳情 日程第3 県政に対する一般質問(斎京四郎君、中川隆一君、小山大志君、河原井拓也君、安沢峰子君、遠藤玲子君)   ――――――――☆――――――――出席議員(51名)          河原井 拓 也 君  小 山 大 志 君  中 川 隆 一 君  高 見 美 加 君          保 坂 裕 一 君  与 口 善 之 君  桜 庭 節 子 君  斎 京 四 郎 君          中 村 康 司 君  松 原 良 道 君  笠 原 義 宗 君  高 橋 直 揮 君          宮 崎 悦 男 君  青 柳 正 司 君  横 尾 幸 秀 君  皆 川 雄 二 君          冨 樫 一 成 君  楡 井 辰 雄 君  小 島   隆 君  佐 藤   純 君          桜 井 甚 一 君  岩 村 良 一 君  尾 身 孝 昭 君  柄 沢 正 三 君          小 野 峯 生 君  帆 苅 謙 治 君  渡 辺 惇 夫 君  石 井   修 君          樋 口 秀 敏 君  小 島   晋 君  池 田 千賀子 君  上 杉 知 之 君          大 渕   健 君  長 部   登 君  小 山 芳 元 君  小 泉   勝 君          杉 井   旬 君  重 川 隆 広 君  秋 山 三枝子 君  片 野   猛 君          市 村 浩 二 君  安 沢 峰 子 君  遠 藤 玲 子 君  星 野 伊佐夫 君          青 木 太一郎 君  佐 藤 浩 雄 君  小 島 義 徳 君  佐 藤 久 雄 君          渡 辺 和 光 君  飯 野   晋 君  堀  勝重 君議員以外の出席者  知事         花角 英世 君  副知事        佐久間 豊 君  副知事        橋本憲次郎 君  知事政策局長     森永 正幸 君  総務部長       小岩 徹郎 君  環境局長       玉木有紀子 君  防災局長       原  直人 君  福祉保健部長     松本 晴樹 君  産業労働部長     金井 健一 君  観光文化スポーツ部長 妹尾 浩志 君  農林水産部長     小幡 浩之 君  農地部長       登り 俊也 君  土木部長       金子 法泰 君  交通政策局長     佐瀬 浩市 君  会計管理者兼出納局長 太田 勇二 君  病院局長       山﨑  理 君  企業局長       樺澤  尚 君  教育長        佐野 哲郎 君  人事委員会事務局長  遠山  隆 君  警察本部長      山田 知裕 君  労働委員会事務局長  須貝 幸子 君  監査委員事務局長   山田富美子 君   ――――――――☆―――――――― △午前10時開議 ○議長(小島隆君) これより本日の会議を開きます。   ――――――――☆―――――――― △日程第1 請願第4号 △日程第2 陳情第29号及び第30号 ○議長(小島隆君) 日程第1、請願第4号並びに日程第2、陳情第29号及び第30号を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 請願第4号並びに陳情第29号及び第30号は、審査のため、諸君のお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小島隆君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。   〔請願・陳情文書表は付録に掲載〕   ――――――――☆―――――――― △日程第3 県政に対する一般質問 ○議長(小島隆君) 日程第3、県政に対する一般質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、斎京四郎君の発言を許します。斎京四郎君。   〔斎京四郎君登壇〕(拍手) ◆斎京四郎君 おはようございます。自由民主党の斎京四郎です。通告に従い一般質問を行います。 まず最初に、去る8月に村上市を中心とする地域に発生した豪雨災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、復旧に向けて花角知事を先頭として奮闘する県職員をはじめ関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 さて、2期目を迎えた花角県政は順調なスタートを切っていると認識しておりますが、今後に向け、取り組むべき課題の大きなものとしてカーボンゼロの実現に向けた取組があります。 単に環境問題としてだけではなく、本県の新たな産業の創出、本県が持つ立地の強みを生かした取組を通した雇用の創出など、新たなビジネスチャンスとして捉える観点も重要であることは言うまでもありません。 そこでまず、県は本年3月に、新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定し、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという高い目標を掲げて、その実現に向けて対応に乗り出していますが、改めて知事に戦略実現に向けての意気込みを伺います。 次に、再生可能エネルギーに関心が向いていますが、冷静に考えて、いわゆるベースロード電源は現状においては原子力に頼らざるを得ません。 原発反対を唱え再生可能エネルギーへのシフトを訴える皆さんもいらっしゃいますが、東電問題とは切り離して、原発のない将来的なエネルギー需給のビジョンを描きつつ、現在、燃料の高騰、不安定さで苦境に立っている日本のエネルギー問題を真摯に議論する姿勢こそ、国家として、また政治に多少なりとも責任を有する立場として求められているものと感じています。 国会の議論に期待しつつ、この問題で本県をはじめ、地方自治体が過度に振り回されている現状を一刻も早く解消していくべきと願っています。 そんな中で、火力発電の占める割合は、原子力発電が停止していることにより、その割合は高くなっています。2020年においては、我が国における化石燃料による火力発電比率は、実に76.3%となっており、カーボンゼロとは逆行せざるを得ない状況があるのは事実であります。この部分の温室効果ガス排出量を減少させることは、現実的な取組として最も喫緊の課題と言えるでしょう。 ところで、火力発電の燃料の内訳では、LNG火力が全国的にも2020年度は39%と最も高くなっています。特に本県の火力発電所における燃料種別は天然ガス構成比率が高く、こうした状況を踏まえて脱炭素社会構築に向けた取組を進めることが重要と思われますが、ガス火力におけるアンモニア・水素混焼の早期実験に向けた取組の進捗状況について伺います。 次に、我が党の代表質問にもありましたが、脱炭素社会を進める上で切り札と期待されている水素についてお伺いします。 近畿地方では経済産業局が主導して液化水素の実用化に向けた取組を強化しており、先日もオーストラリアから液化水素運搬船が神戸港に入港し、サプライチェーンの実証実験に成功しました。 また、関西電力は水素の実用化に向けた実証実験を始めたとのニュースがありました。さらに、日本政府は、現在200万トン程度の水素の使用量を10倍の2,000万トンにする戦略を練っています。 これらを考えると、今後、水素を活用するビジネスが一層拡大してくるのは確実な情勢です。今後、使用量が増加すれば、液化水素搬入に関するビジネスや関連する中小企業のチャレンジに大きな影響が出てくるものと考えられます。 まだまだ技術的には課題があり、消費量は少ないのが現状ですが、かつては夢のような話とされていた天然ガスの液化による運搬が今や当たり前になっている事例を考えれば、液化水素が実用化されるのはそう遠い話ではありません。 本県においても、エネルギー政策のゲームチェンジャーとして期待される水素活用に積極的に取り組み、日本におけるエネルギー供給県として確固たる地位を築いてもらいたいと願っています。 こうした中、先日、水素の活用促進のため、国が水素運搬船の受入れ港を整備する方向で調整に入ったとの報道がありました。 本県は新潟東港や直江津港で火力発電所や化学プラントを有していますが、水素受入れに当たっての本県港湾の活用可能性について県の認識を伺います。 次に、再生可能エネルギーについて伺います。 私は、自然界にある再生可能エネルギーについては、あくまでも補完的な役割であるべきとの立場を取っており、現在話題となっている太陽光や風力を活用した発電については、若干懐疑的な見方をしています。 昔、高校で地理を教えるため、再生可能エネルギーについて勉強した記憶がありますが、再生可能エネルギーは農業に似ているなと感じました。やはり発電においても適地適作が重要であり、本県の冬場の日照時間の問題やモンスーン気候帯であることを考慮すれば、気候変動の幅が小さく、また強い偏西風が吹くヨーロッパとは気象条件が違い過ぎるのではないでしょうか。太陽光パネル等の発電設備が景観に与える影響も少なくないと思います。 そんな中で、再生可能エネルギーについては、やはり本県の強みである水力発電にもっと着目すべきと考えています。先日、我が党の石井議員から紹介された「水力発電が日本を救う」という著書によれば、我が国における水力発電のポテンシャルは、いまだ十分に発揮されていないとのことです。 さて、本県で取り組んでいる再生可能エネルギーの中でも、水力発電の発電量及び電源内訳比率は極めて高い比率ですが、今後も再生可能エネルギーの導入を進めていく上で、県内水力発電導入ポテンシャルについてどのように認識されているのか伺います。 また、近年では小水力発電が注目されていますが、その普及はなかなか進んでいないというのが現状です。小水力発電の導入促進に向け、現在どのような課題があると認識しているのか伺います。 さらに、小水力発電の普及には地域の自治体が積極的に関与すべきと考えます。その範を示すべく、企業局が小水力発電の導入や普及促進に積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 次に、木質バイオマス発電について考えてみたいと思います。 去る9月14日、東京ビッグサイトで開催された次世代森林産業展を視察に行ってきました。木質バイオマス発電は、木材チップやパームヤシ殻を輸入して大規模に発電する臨海型のもののほかに、エネルギーの地産地消を目的とし、発電というよりは、暖房あるいは給湯などの熱源として利用することに主眼を置いた、小規模のボイラーを活用したシステムがあります。後者の技術革新は目覚ましく、病院や老健施設などで活用例が増えてきている現状を実感したところです。 しかし、森林面積比率、いわゆる森林率がOECD諸国の中ではフィンランドに次いで2位の日本においては、森林活用が十分に行われていないというのが現状であることは周知の事実です。特に日本は人工林の比率が高いことも特徴でありますが、一度人間の手が入った森林を放置することは、むしろ災害に対する脆弱性を高め、環境維持に悪影響を与える可能性が指摘されています。 また、林業とほかの産業との連携は、中山間地の雇用を生み出す可能性も高く、持続可能な地域社会づくりのためにも、積極的な導入を図るべき方策の一つだと思います。 したがって、持続可能な森林維持のためにも、地産地消の木質バイオマスの発電、そして電熱利用は森林面積が全国有数の本県において、もっと活用が検討されてもよいのではないかと思います。 このように木質バイオマス発電は電力供給に加え、熱源として使うメリットがあり、小さなコミュニティーのエネルギー需給にも向いていると思われます。 その燃料を確保するためには、循環型林業の推進や広葉樹林の資源利用などが課題と考えますが、これらの取組の現状と今後の展望について伺います。 次に、具体的な事例として、北海道下川町では木質バイオマス熱電の供給施設等が稼働しており、木質バイオマス活用のモデル的な取組と考えられます。 こうした小規模な木質バイオマス発電施設等の導入促進は、本県の中山間地の活力回復にもつながる可能性を有していると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、この項最後の質問です。 以前の我が党の高橋議員の一般質問にもありましたが、本県の発電量は、原発が停止している現状においても、発電量の6割以上が県外送電分と聞いています。当然、それに見合った電力消費地からの還元があってしかるべきと考えます。 電力供給を担う地方県として、電力供給県にも経済的な利益が還元されるよう、国へ働きかけていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 続いての項目として、国の法改正に伴う県政への影響について伺います。 まず、このたびの農地法の改正により、農地取得の下限面積要件が廃止され、多様な就農の後押しが期待されていますが、現実には様々な議論があるようです。 そこで、今回の改正により、農業への参入要件が緩和されたことが、農業大県である本県の農業にどのような影響があるのか伺います。 次に、博物館法が改正され、博物館の設置者要件が緩和されるとともに、博物館は関係機関、民間団体と相互に連携を図るように努めることとされましたが、今回の法改正の趣旨を踏まえ、県としてどのように取り組むのか、所見を伺います。 続いて、教員免許更新制が廃止されたことに関連してお伺いします。 教員免許更新制度は天下の悪法に類するもので、ようやく廃止されたことは、実に喜ばしいことであります。 私も免許更新講習を受けましたが、講習料を自腹で払い、指導対象年齢が全く違う上に教員キャリアも全く異なる小学校、中学校、高校の教員が学習指導法について一堂に会し、現場経験のない大学の先生から講義を受ける、あるいは既に中堅教員だった私と教壇に立ったことがない、いわゆるペーパードライバー教員免許保有者が、学習指導や生徒指導について意見交換するような場面もあり、ほとんど冗談のような更新講習が繰り広げられていましたが、その現実について教員以外のほとんどの皆さんは知るすべもありませんでした。 今回の制度改革で、それぞれの教員キャリアに応じた有意義な研修制度が実現することを切に願っています。 このたび、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律が成立し、いわゆる免許更新制が廃止され、研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定が整備されたとのことですが、こうした新しい研修制度に向けて、多忙化が進むことなく本県教職員の研修を充実させるために、県教育委員会としてどのような方針で臨むのか、教育長の所見を伺います。 この項の最後に、こども家庭庁設置法が成立し、子供政策に関する司令塔的な役割を担うことが期待されていますが、今後、様々な通知などが発出され、機能し始めると思われます。こども家庭庁の担当する業務は、県庁内でも福祉保健部をはじめとして多くの部署が関係してくるものと思われます。 こども家庭庁設置に関して、県としての受け止めと今後の対応について伺います。 次に、教育問題について伺います。 新しい時代に対応するため本年度から高等学校等でスタートした、総合的な探究の時間は、総合的な学習の時間と似て非なるものだと認識しています。 以前も本会議で指摘しましたが、近い将来、少なくとも高等学校段階においては、教科の知識を教える授業という形態は、教師の仕事の中でウエートが低下すると感じています。 広域通信制高校が驚異的なスピードで普及していることは、知識の獲得や問題の解法を理解するというレベルでは、もはや学校に通って授業を受けることは、個別最適化に対応できるオンラインシステムに太刀打ちすることはできないということを物語っています。 これからの教師は、学習のアドバイザーであったり、また学習のファシリテーターであったり、あるいはキャリアカウンセラー的な機能が多く求められてくることは明らかで、総合的な探究の時間は、そうした教師の役割の変化を積極的に促す機能を有していると考えられます。 また、人口減少問題の長期的な対策として教育は重要な役割を担っていると思いますが、例えば、ふるさと教育などといって地元の歴史や偉人、あるいは産業などについて教え込むような教育をして、地元はすばらしいのだという、すばらしさを強調されても、子供は息苦しさを感じ、逆に郷土に対する愛着を失う可能性すらあります。 しかし、自分の興味・関心に従って地域での活動や調査を行えば、支援する大人との交流を通して、自分が地域に役に立つ可能性があるという実感を持つことができるのです。 郷土のための生徒なのか、自分のための郷土なのかが問題で、総合的な探究の時間は、教え込まれる郷土愛ではなく、自分の興味・関心に応じて地域に関わる体験ができ、いずれ地元のために頑張ろうというメンタリティーを醸成できる可能性があります。 そこでまず、新しい学習指導要領では、高等学校等において、総合的な探究の時間が設定され、カリキュラムの中核を担うことが期待されていますが、導入に当たっての本県のビジョンや特色ある取組について伺います。 次に、2021年の中教審答申では、個別最適な学びというキーワードが示されました。これは、一定の学習の達成度を実現する上で、学び方について児童生徒一人一人に適した個別の方法を用いて進めるということですが、この理念は、総合的な探究の時間にこそ当てはまる概念です。 従来の調べ学習や探究型の学習はグループワークが中心で、テーマ設定に応じてグループが形成されるわけですが、何となく興味・関心が近いテーマであっても、実際には何の興味も湧かないテーマについてレポートを作成するケースが多く、生徒の個別の興味・関心に応じたものではありません。 自分の興味・関心が湧かないものについて強制的に調べさせられても、それが能動的な学習態度や探求心を深めるものにならないことは明白です。 一方、現在、マイプロジェクトという高校生の探究活動が全国的な盛り上がりを見せつつあります。通称マイプロと言われるこの活動は、生徒個人の興味・関心を徹底的に深める活動で、総合的な探究の時間との親和性が極めて高いと考えられます。 新潟県でも新潟南高校のように非常に優れた実践を行っている事例があります。 こうしたマイプロ的な活動を県教育委員会としても積極的に支援すべきと考えますが、総合的な探究の時間では、従来の総合的な学習の時間に比して生徒個人の自律的、主体的な課題設定が重要となります。従来の学校があらかじめ設定した課題別のグループ設定では対応し切れなかった部分があると思いますが、生徒の主体的な個別の課題設定に対してどのような支援、指導を行っているのか伺います。 次に、こうした探究活動を指導するためには学校として体系的な指導が重要ですが、学校における体系的な指導とは、すなわちカリキュラム編成のことを指します。 したがって、総合的な探究の時間では教科学習との連携が重要となりますが、そうした意味でカリキュラムマネジメントの工夫や理念の共有が重要となります。 商業、工業、農業などの専門高校では、従来から必然的にそうした側面がカリキュラムに内包されているわけですが、特に普通科においては、探究課題と教科学習との乖離が懸念されています。 カリキュラム編成においてどのような課題があるのか伺います。 次に、探究活動は長期にわたって生徒個人の興味・関心を深めることになりますが、このことで将来の進路について意欲を持って学習活動に臨めるだけではなく、現在、東京大学をはじめ日本中の大学入試で一般化してきた推薦入試、AO入試においても、付け焼き刃の進路指導から脱することができるというメリットがあります。 この際、重要なことは学習履歴をしっかりと保存するという観点です。いわゆる通知表や調査書の類いは、数字が並んだり、観点別の評価記載がある程度で、生徒の内面的な興味・関心の探究成果を伝えるようなものではありません。 今後は、生徒の学習履歴を記録し、学びのポートフォリオで進路指導を行うことが、これからのキャリア教育に絶対に必要なアプローチであると考えます。クラス替えがあるたびに、担任が最初の面談で、君は何に興味があるのか、どんな進路を考えているのかなどと尋ねるお決まりの光景は、既に時代遅れなのです。 こうした取組をデジタルを活用して進めれば、進路指導やキャリア教育にも生徒の主体的な学びを生かすことができ、実は教師の働き方改革にも大きなメリットがあるはずですから、こうした取組について、モデル校などを設置して研究を深めるなどに取り組んでもらいたいものです。 このように総合的な探究の時間の課題設定は、主体的に生き方・在り方を考える活動であることから、生徒の進路選択にも大きな影響があるものと思われます。 今後、学年進行に伴って個別最適化された探究学習の成果をキャリア教育、進路指導に生かすため、どのような取組をしていくビジョンがあるのか伺います。 次に、部活動の地域移行について伺います。 この議論は、教師の働き方改革の観点から発生したものだと認識していますが、長年現場で課題となっていたことに、ようやくスポットが当たったことは大変よいことだと考えています。 しかし、同時にこの問題は学校、地域社会のいずれにとっても大きな問題を提示することになるとの思いも持たざるを得ません。 まず、学校側の問題について伺います。 部活動の地域移行について、将来的な方向性としては地域のクラブチームや団体が活動の主体となっていくものと思われます。 しかし、中高生において部活動は単なる競技や趣味の追求というだけではなく、生徒指導や生徒理解といった重要な機能を有しています。 担任の言うことは聞かないが、部活の顧問の言うことなら絶対に聞くというのは、中学校や高校ではありふれた日常です。 こうした機能が低下することが懸念されますが、県教育委員会としての所見を伺います。 次に、部活動の地域移行により、これまで以上に指導者の資質の問題がクローズアップされてくることが予想されます。 日本スポーツ協会ではスポーツ指導者の育成事業を実施していますが、部活動は多岐の分野にわたり、スポーツ以外の部活動もあります。 児童生徒に健康で文化的な活動の機会を提供するために、スポーツ以外の分野も含め、指導者の資質確保にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 最後に、上越地域の課題について伺います。 少し前のことですが、上越市長が、私も住む中心商店街を名指しして、直江津の駅前商店街はもうない、高田の本町商店街を中心市街地だと思っている人は誰もいないなどという発言をして物議を醸しました。 我々商店街に住む住民は、商店街は既に機能が失われているという、この誠に挑戦的な発言に奮起して、現在、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトの支援も受け、高田・直江津両商店街のコラボ企画を推進しています。県の御支援に感謝申し上げます。 一方で、中心市街地の人口減少は、今後加速するものと思われます。こうした現状に対し、県は、にぎわい空間創出支援モデル事業で、市町村が取り組む初動期の事業検討調査に対し支援し、連携を図るとしていますが、各市町村の初動期以降の取組に対しては、どのような支援を行っていくのか、ビジョンを伺います。 次に、地域おこし協力隊について伺います。 上越市では平成25年度の制度立ち上げ以来、今年度まで10人の地域おこし協力隊員が、主に中山間地での活動に従事してきましたが、任期終了後、地元に定着したのは4名で、率にして40%になっています。 国は、地域おこし協力隊の目標数値を1万人とする計画を掲げていますが、期間終了後の定住化が課題とされています。 これまでの新潟県の定住率の現状について伺うとともに、今後、地元定住率の向上を図るために県はどのような方策を考えているのか伺います。 次に、このたび、小木-直江津航路にカーフェリーが就航するとの報道があり、この問題に関わってきた人間の一人として誠に喜ばしいことと感じています。 就航時期については未確定な部分はありますが、新潟県と佐渡市、上越市が連携して広域観光などに取り組むべきと感じています。 それぞれ役割分担をしつつ、カーフェリーの再就航を支援し、小木、直江津両港のにぎわいを創出するに資するような港湾機能の充実を図るべきと考えています。 ところで、このたび佐渡汽船の経営を担うことになったみちのりホールディングスは、積極的な合理化を推進しており、このたび、直江津港のターミナルの使用許可部分を一部、県に返還したと聞いています。 県の使用料収入の減少は避けられないところですが、これを機に事業所やサテライトオフィスの誘致など施設の有効利用について、地元のニーズを踏まえながら積極的に取り組むため、地元関係者を含めた検討の場を設けて議論していくべきと考えますが、所見を伺います。 次に、上越地域の医療再編問題について伺います。 昨年度、上越医療圏は国の重点支援区域に選定され、県も上越地域医療構想調整会議を度々開催して議論を深めているところと承知しています。しかし、短期、中長期的それぞれで解決すべき課題も多いと認識しています。 今後のスケジュール感も含め、どのように医療再編の議論を進めていくのか伺います。 最後に、現在、キャンプなどアウトドア関連のニーズが非常に高まっています。 上越妙高エリアでは、デジタル技術を活用して地域の観光資源に付加価値を加え、魅力的な観光コンテンツをつくろうとする取組、デジタルアウトドアライフスタイル、略してDOLSといいますが、こうした活動が始まろうとしています。 交流人口の増加や企業の進出につながる可能性もあることから、こうした取組を県としても積極的に支援していくべきと考えますが、所見を伺って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 斎京議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、県の2050年カーボンゼロ戦略に掲げた目標の実現に向けた意気込みについてでありますが、今年度、環境局を設置し、環境施策の総合調整・企画立案機能の強化を図るとともに、関係部局が緊密に連携しながら、戦略に基づいて、再生可能エネルギー・脱炭素燃料などの創出、活用、そしてCO2排出の削減、そして森林整備や新たな技術開発による吸収と貯留、この4つの柱に基づく取組を重点的に進めているところです。 本県の直近の2020年度温室効果ガス排出量は、基準年であります2013年度と比べまして、森林吸収量との合計で約23%の減少となっており、2030年度の目標である46%削減まで、さらなる取組が必要と考えています。 このため、県といたしましては、国・市町村などと連携をし、県民や事業者などの皆様の御理解をいただきながら、全県一丸となって、目標の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、県内水力発電導入ポテンシャルについてでありますが、水力発電は、議員御指摘のとおり、本県の発電量に占める比率が高く、国のエネルギー基本計画においても、純国産で長期的に活用可能なエネルギーとして期待されております。 本県は、全国第4位の水力発電開発のポテンシャルを有し、導入が進んでおりますが、近年では従来型の大規模水力発電に加え、民間事業者による中小水力発電の開発が計画されており、今後さらなる導入の可能性があるものと考えています。 次に、地域における木質バイオマス発電の燃料確保についてでありますが、木質バイオマス発電は、小規模な施設でも可能なことから、集落や市町村といった地域内でのエネルギー利用に適しているという特徴がありますが、議員御指摘のとおり、地域において燃料となる木材を確保するためには、主伐・再造林による循環型林業の推進や、採算性の向上による広葉樹資源の活用促進が必要と考えています。 現在、県では、従来の利用間伐から、より生産性の高い主伐・再造林に転換するため、再造林経費の縮減に取り組むとともに、広葉樹資源の活用に向けて、資源分布などの情報提供により、用途に応じて、まとまって生産できる箇所を選定するなど、効率的な木材生産を支援しているところです。 今後、こうした取組による木材生産の低コスト化に加え、燃料材以外の比較的価格の高い建築用材なども併せて生産し、採算性を確保していくことで、発電施設に必要な木材の安定供給が図られていくものと考えています。 次に、木質バイオマス発電施設等の導入による中山間地域の活性化についてでありますが、議員御指摘の北海道下川町などで取り組まれている、小規模な木質バイオマス発電施設などの導入は、森林資源の有効活用のみならず、エネルギー自給率の向上や、新たな雇用の創出などに資するものであり、中山間地域の活力回復にもつながる可能性があると認識しています。 地域における木質バイオマス発電施設等の導入に当たって、燃料となる木材を安定的に供給するためには、燃料材だけでなく木材全体の生産量を増やす必要があることから、県では伐採した木材を余すことなく搬出する森林資源のフル活用をさらに進めてまいります。 あわせて、木質バイオマス発電施設等の先進事例について情報提供するとともに、事業への新規参入や事業化に向けた調査等を支援してまいります。 次に、電力供給県への経済的利益の還元についてでありますが、本県を含む電力供給県は、電力消費地の生活や経済活動を支えていることから、議員御指摘のとおり、電力消費地が享受する恩恵の一部が本県にも還元されるべきものと考えています。 国では、電源立地対策制度を設け、本県に対しても、火力・水力・原子力の各発電施設を対象に交付金が交付されておりますが、県といたしましては、この電源立地地域対策交付金について、交付対象地域の拡大や交付水準の見直しなどによる交付額の増額を国に要望しているところであり、要望の実現に向け、今後も様々な機会を捉えて、国へ働きかけてまいります。 次に、法改正に伴う県の取組についてお答えいたします。 まず、農地法改正による本県農業への影響についてでありますが、農業者の減少や高齢化が進行する中、このたびの法改正による農地取得の下限面積要件の廃止は、施設園芸などの集約的な農業に取り組む新規就農者や、他の仕事と組み合わせて農業を営む者などにとって、農地が取得しやすくなることから、地域の農業を担う幅広い人材の確保につながることが期待されます。 一方、幅広い人材の確保に当たっては、地域において効率的・持続的に農地利用が図られるよう、大規模経営体との調整や、受入れ体制の整備が必要であることから、県といたしましては、担い手への農地集約化等と併せ、地域の合意の下、参入する人材の確保・育成を図り、地域農業の維持・発展につなげてまいります。 次に、博物館法の改正を踏まえた県の対応についてでありますが、このたびの改正は、博物館に求められる役割が多様化・高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図るとともに、博物館が他の博物館や地域の多様な主体との連携・協力により、教育、学術及び文化の振興など地域の活力の向上に寄与するよう努めることとされたものと承知しています。 県といたしましては、博物館が求められる役割を果たしていけるよう、改正の趣旨を市町村や関係団体などへ広く周知するとともに、県立施設において、学校や地域に出向く出前講座や、他の博物館、民間企業と連携した企画展などを開催することにより、地域の歴史や文化、芸術などに親しむ環境づくりに一層努めてまいります。 次に、こども家庭庁設置に関する受け止め等についてでありますが、このたび示された、こども家庭庁の令和5年度予算案の概算要求額は、事項要求が多く含まれるものの、移管される関係府省庁の今年度当初予算を600億円以上上回る規模となりました。 また、少子化対策や子育て関連施策をはじめ、未就園児への支援や子供の居場所づくり、子供の安全確保などに関する新たな事業も盛り込まれるなど、こども家庭庁の創設により、子供政策に関する取組が総合的に推進されるものと、前向きに受け止めています。 また、議員御指摘のとおり、こども家庭庁の所管業務は、厚生労働省をはじめ、内閣府や文部科学省など各府省庁の分野に及び、本県においても多くの部局が関係してくることから、部局間の連携した取組が重要になるものと認識しております。 引き続き、こども家庭庁設置に向け今後本格化する財源議論など、国の動向を注視しつつ、本県における子供政策の一層の推進に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。   〔知事政策局長森永正幸君登壇〕 ◎知事政策局長(森永正幸君) お答えいたします。 地域おこし協力隊の定住率についてでありますが、国の調査では、令和2年度末までに本県では294名の隊員が任期を終了し、そのうち64.3%が県内に定住しており、定住率はおおむね全国平均と同程度になっております。 人口減少や少子高齢化が深刻化する中、地域おこし協力隊は地域の新たな担い手としても期待されており、定住に向けて、市町村と連携しながら取り組んでいく必要があると考えております。 県といたしましては、今年度から新たに、市町村に専門家を派遣し、地域おこし協力隊OB・OGを活用して、隊員をサポートする体制づくりを支援するほか、引き続き、隊員向けに、将来の定住に向けたキャリアプランづくりや起業のための研修等を実施し、市町村と共に、隊員の地域への定住を促進してまいります。   〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長(松本晴樹君) お答えいたします。 上越医療圏における医療再編についてでございますが、喫緊の課題となっていた外来透析医療体制の構築については、機能集約化の方針が今年3月に合意され、令和6年度からの受入れ開始を目指して、上越総合病院で体制整備が進められております。 今後の医療再編については、現在、重点支援区域の選定による国の支援も得ながら議論を進めており、先月開催した上越地域医療構想調整会議において、急性期機能の集約、回復期の医療体制の充実・強化、病院間の密な連携の3つの観点から検討を進めることとしたところです。 地域の住民がどこにいても安心して必要な医療を受けられるよう、まずは、医師不足などにより顕在化している地域の医療機能の低下への短期的な対応を進めるとともに、中長期的な医療需要の変化を見据えながら、中核的な病院の機能強化を柱に据えた医療再編の議論を着実に進めてまいります。   〔産業労働部長金井健一君登壇〕 ◎産業労働部長(金井健一君) 2点についてお答えいたします。 火力発電所におけるアンモニア及び水素の混焼についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県の火力発電所の多くが天然ガスを燃料としており、その脱炭素化には、燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニアなど脱炭素燃料の利用が有効な手段として期待されております。 現在、国や民間事業者において、脱炭素燃料の製造から輸送、利用までのサプライチェーンを構築していくための検討が進められており、本県においても、東北電力が新潟火力発電所における水素・アンモニア混焼の実証に向けた検討を進めていると承知しております。 次に、小水力発電の導入促進に向けた課題についてでありますが、本県では、砂防ダムなどを活用した小水力発電が計画されているところでありますが、一般的には、河川の流況調査や関係者との調整に期間を要することや、未開発の地点は山間部の奥深い場所が多いことから、建設や維持管理のコストが高く採算性を確保しづらいことが、主な課題であると認識しております。   〔観光文化スポーツ部長妹尾浩志君登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長(妹尾浩志君) お答えいたします。 デジタル技術を活用した観光コンテンツづくりについてでありますが、デジタル技術を活用して、地域に点在する様々な観光資源を結びつけ一元的に発信することや、付加価値を高めた魅力的なサービスを提供することは、交流人口の増加等を目指す上で重要な取組であると認識しております。 県では、地域の観光関係者と連携し、オンラインツアーの実施やスマートフォンアプリを活用したサイクリングイベントの開催といった、デジタル技術を活用した観光誘客に努めてきたところです。 県といたしましては、地域におけるデジタル技術を活用したコンテンツづくり等の取組が進むよう、地域の取組状況等を伺いながら支援に努めてまいりたいと考えております。   〔土木部長金子法泰君登壇〕 ◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 市町村のまちづくりに対する県の支援についてでありますが、まちづくりの初動期においては、市町村が県のにぎわい空間創出支援モデル事業を活用し、活力とにぎわい、個性あるまちづくりを実現するための課題把握などを行っております。 県といたしましては、初動期以降においても、国の補助事業等を活用するための計画策定や事業実施に関する技術的な助言のほか、市町村事業と連携し県の都市計画道路の整備を行うなど、市町村が行うまちづくりを支援してまいります。   〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕 ◎交通政策局長(佐瀬浩市君) 2点お答えします。 水素受入れにおける本県港湾の活用可能性についてでありますが、議員御指摘のとおり、新潟東港や直江津港には、県内外の暮らしや経済を支える火力発電所や化学プラントをはじめ、様々な産業が集積しております。 そのため、次世代エネルギーの需要と供給の拠点として有望と考えられることから、カーボンニュートラルポート形成計画を策定する中で、水素などの受入れも検討してまいりたいと考えております。 次に、直江津港ターミナルの有効利用についてでありますが、今回の一部返還につきましては、佐渡汽船における経営改善の一環であり、必要な対応と考えておりますが、一方で、施設管理者としては、今後の有効利用について、地元のニーズを伺いながら、積極的に取り組む必要があると考えております。 このため、議員御提案のとおり、地元関係者も含めた検討の場を設けてまいりたいと考えております。   〔企業局長樺澤尚君登壇〕 ◎企業局長(樺澤尚君) お答えいたします。 小水力発電の導入や普及推進の取組についてでありますが、現在、企業局が管理する猿田ダムの維持放流量及び県内の砂防施設を活用した小水力発電所の導入可能性調査に取り組んでいるところです。 新規の事業化については、長期的な視点に基づいた情報収集を行った上で、事業の採算性等を前提として、調査・検討を進める必要があると考えております。 なお、企業局としては、市町村等から具体的な小水力発電所の開発・導入の相談等があった際には、企業局の発電技術・ノウハウの提供等、積極的に支援してまいりたいと考えております。   〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長(佐野哲郎君) 7点についてお答えいたします。 まず、教員の新しい研修制度についてでありますが、教員の多忙化の課題にも配慮しながら、研修記録の作成や教員への指導・助言の充実を含む、新しい研修制度をつくることは、重要な課題であると認識をしております。 そのため、研修報告や記録内容の簡素化、教職員評価などの面談機会の活用による指導・助言を実施するとともに、新たな課題に対応した研修内容の見直しや、オンライン研修の充実など、効率かつ効果的な研修となるよう、検討を進めたいと考えております。 次に、総合的な探究の時間に関する本県のビジョンと特色ある取組についてでありますが、総合的な探究の時間では、生徒が地域や社会と関わる中で、自己の在り方・生き方などを考えることを目標としております。生徒が学習した内容や、本県の豊かな自然環境や地場産業など地域の特色を生かした内容などから、興味や関心を持ったテーマを課題として設定し、主体的に取り組むことが大切であり、このことがこれからの本県の発展に参画できるような人材の育成につながると考えております。 特色ある取組としましては、人口減少が進む中、地域協働コンソーシアムと連携し、生徒が地域の課題を解決する取組や、地元企業や自治体と連携しながら、地場産業や食料問題、環境をテーマにSDGs達成に向けた課題研究などがあります。 県教育委員会といたしましては、引き続き学校や地域の特色を生かした主体的な探究活動を支援してまいります。 次に、生徒の主体的な課題設定に対する支援、指導についてでありますが、生徒が自らの興味・関心に基づき課題設定を行うには、教員の教科における指導に加えて、外部機関と連携をして、生徒の興味や関心を刺激することが効果的であると認識しております。 そのため、県立高校の中には、生徒が行政機関やNPO法人等の支援を得ながら課題を設定したり、様々な分野の外部講師による講義やワークショップを行い、生徒が自らの課題設定につなげる取組を行っている学校があります。 県教育委員会では、特色ある事例を、教員や生徒を対象に開催する探究フォーラム等を通じて各学校に周知し、生徒の自律的・主体的な探究活動を全県に広げてまいります。 次に、総合的な探究の時間に関するカリキュラム編成上の課題についてでありますが、議員御指摘のとおり、特に普通科において、総合的な探究の時間の学びが各教科の学習内容とつながり、教科を横断した学びを実現するカリキュラムを編成することが課題であると認識しております。 生徒が広い視野を持って探究活動に取り組む先進事例として、スーパーサイエンスハイスクール指定校や、県の探究学習推進指定校などでは、外部から専門家を招いた協働的な活動や、上級生や卒業生から助言を得る機会の設定などを行うことにより、教科横断的な学習につながる実践を行っており、研修会などで県内の各高校等に周知をしております。 今後も、このような事例を参考に、探究活動の理念を実現するカリキュラムの編成をさらに推進してまいります。 次に、探究学習の成果をキャリア教育等に生かす取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、総合的な探究の時間は、自己の在り方・生き方を考え、課題を発見し、解決する資質・能力を育成することを目指しており、その学習成果は進路選択に生かされるものと認識しております。 こうした観点から、県立高校では、生徒一人一人が総合的な探究の時間や特別活動等における自己の活動をポートフォリオとして記録するよう指導しているところです。 県教育委員会といたしましては、ポートフォリオのデジタル化などにより、生徒がタブレット端末を活用して容易に活動を振り返るとともに、自己の取組を将来の進路選択に生かすことができるよう取り組んでまいります。 次に、部活動の地域移行に伴う生徒指導等への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、部活動は、スポーツや文化活動に親しむほかに、生徒指導や生徒理解においても、一定の役割を果たしているものと認識しております。 部活動の地域移行後においては、これまで部活動が担ってきた部分を含め、学校の教育活動全体で、それらの機能を果たしていく必要があると考えております。 また、地域でのスポーツや文化活動へ参加することで、地域の方々と接する場面が増えるなど、人格の形成等の促進につながることも期待できると考えております。 次に、地域指導者の資質確保についてでありますが、生徒が地域の活動に安心・安全に参加し、発達段階やニーズに応じた、健康で文化的な活動を行うためには、指導者の資質確保が不可欠であると認識をしております。 県教育委員会では、現在、市町村教育委員会が活用できるよう、大学と連携し、動画による指導者育成コンテンツの作成を進めております。 また、今月15日には国から講師を招いて、部活動の円滑な地域移行に向けたシンポジウムを予定していますが、今後も継続的にこのような機会を設け、競技団体や文化団体等の関係団体と連携を図りながら、指導者の資質の確保・向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小島隆君) 斎京四郎君の質問は終わりました。 次に、中川隆一君の発言を許します。中川隆一君。   〔中川隆一君登壇〕(拍手)
    ◆中川隆一君 自由民主党の中川隆一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 日本、北朝鮮の国交正常化を目指す日朝平壌宣言に基づき、曽我ひとみさんを含む拉致被害者5人が帰国されてから、今月の15日で20年が経過します。 また、横田めぐみさんが拉致されてから、来月の15日で45年がたとうとしています。 この間、横田めぐみさんをはじめ、その他の拉致被害者の帰国は依然として実現されておりません。父親の滋さんは2年前に87歳で亡くなり、母親の早紀江さんは86歳になりました。 被害者家族も高齢化が進み、ここ数年来、残された時間は僅かと言われてきましたが、一刻の猶予もないと感じます。 日本の拉致問題は全て解決したとの立場を取る北朝鮮との交渉が困難ということは承知をしていますが、何としても拉致被害者の一括帰国を実現しなければなりません。 知事の受け止めと、県として今後どのように活動していくのか、お伺いをいたします。 新潟空港国際線、国際クルーズの再開について伺います。 先月、岸田総理は、1日当たりの入国者数の上限を撤廃し、個人旅行を受け入れ、短期滞在ビザ取得の免除など、さらなる水際対策の緩和策を発表され、今月の11日から再開されます。 また県は、9月1日の新潟空港の検疫官不足の解消を受け、早期の国際線再開に向けた体制整備や航空会社への働きかけを進めるとしておりますし、国土交通省に新潟空港国際線の早期再開を要望されたと承知しています。 今後、水際緩和策が実行され、円安が続いた場合、インバウンドが激増する可能性は十分あり、さらに本県の外国人旅行者の動向でいえば、1月から3月、12月の冬季4か月間に約6割の宿泊客が集中しており、制限解除後の反転攻勢に期待が持てます。 これから迎えるスノーシーズンを見据え、県として今後どのようなインバウンド対策を図っていくのか、お伺いします。 コロナ禍前の令和元年の訪日外国人旅行消費額は、過去最高の4兆8,135億円で、7年連続過去最高を更新しました。 国籍・地域別の旅行消費額は、中国が1兆7,704億円、構成比で36.8%と最も大きく、次いで台湾が5,517億円、同11.5%、韓国4,247億円、同8.8%、香港3,525億円、同7.3%、米国3,228億円、同6.7%の順で、上位5か国・地域で全体の71.1%を占めています。 また、本県の国・地域別外国人延べ宿泊者数で見ると、台湾が9万250人で最も多く、次いで中国の7万8,840人、香港4万7,000人、オーストラリア3万920人、韓国2万320人となり、どちらのデータからでも分かることは、中国、台湾はじめ、香港、韓国等アジア地域からの訪日観光客をいかにして本県に呼び込むかということが、本県のインバウンド政策の要と考えます。 県は、令和元年11月22日にタイガーエア台湾と「新潟-台北線」の利用促進に関する覚書を締結し、令和2年3月30日から同路線の就航が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大のため現在まで延期されています。 本県のインバウンド政策において台湾との直行便は、先ほどのデータからも分かるとおり、大変重要でありますが、就航に向けた現在の状況と課題、県としての今後の取組についてお伺いいたします。 世界のクルーズ人口は2019年に2,967万人と過去最高を記録し、特にアジアのクルーズ人口は2010年の79万人から2019年の374万人と約4.7倍と、大きな伸びを示しています。 一方、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界のクルーズ人口は2019年比で84%減の475万人と大きく減少しました。 我が国においても、横浜のダイヤモンド・プリンセス号及び長崎のコスタ・アトランチカ号において多くの乗船者が感染する事案が発生し、現在、休止状態にあります。 しかし、昨年の6月頃から欧州やアメリカ等で運航再開が活発化し、現在、国際クルーズ再開国は80か国を超えようとしています。 クルーズ船の寄港による経済波及効果は、寄港地により違いがあるものの、乗客1人1寄港当たり数万円から数十万円に及び、1回の寄港で数千万円から数億円にも上がることから、コロナ禍で疲弊し切った地域経済を活性化させるために有効であり、また世界各国で出入国の規制緩和が始まり、今後、国際クルーズ再開国は、ますます急増していくと思われます。 こうした状況を踏まえ、ほかの有力港湾に後れを取らぬよう、また環日本海の国際交流拠点の役割を果たす上でも、早期の国際クルーズの再開を目指すべきと考えます。 国際クルーズ船の本県への寄港は、令和2年度及び令和3年度の実績がなかったわけですが、国内クルーズ船の再開と同様に、水際対策を強化しつつ、早急に受け入れる体制を整えるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 GIGAスクール構想について伺います。 県教育委員会が昨年から取り組む、文部科学省委託事業の、新潟の未来をSaGaSuプロジェクトは、来年度が最終年度になります。 この事業は、佐渡市内の県立高校5校、阿賀町の阿賀黎明高校、新潟市内の新潟翠江高校の7つの高校でネットワークを構築し、遠隔授業配信センターを置く新潟翠江高校から授業や補習等を配信する、いわゆる遠隔授業によって離島・中山間地の教育環境の充実を図る取組であります。 開始から今日までの間、このプロジェクトを通じ、今後、遠隔授業を拡大するには配信側教員のスキルアップや、受信側の職員配置等の課題が明らかになったと承知をしていますが、最終年度に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 今後の遠隔授業の拡大や効率の向上化に向けて、新潟翠江高校に設置されている遠隔授業配信センターから、複数の受信校への同時配信が欠かせないと考えますが、文部科学省の通知によりますと、同時に授業を受ける生徒数は、原則40人以下とするとされています。 県教育委員会としても、この条件を緩和するよう国に要望しているものと承知していますが、今後の見通しについて所見をお伺いいたします。 昨年9月の定例会の一般質問において、不登校や病気療養等の児童生徒に対するICTを活用した学習機会の確保について質問したところ、オンライン授業の実施や教育用クラウドサービスを活用した教材の配信などの取組が、一部の学校で始まっているとの答弁がありました。 現在の取組の広がりと課題についてお伺いいたします。 学校現場におけるICT環境の整備に伴う新たな課題として、SNSやプロフ、メールでの誹謗中傷やいじめといった、いわゆるネットいじめが挙げられます。 学習用端末が1人1台与えられ、デジタルツールとインターネットが生活の中で当たり前に使われる今、児童生徒たちがいじめの被害者や加害者にならぬよう、ネットいじめに対する対策が最重要と考えますが、小中学校、県立高校及び特別支援学校における、インターネットを介したいじめの発生状況と具体的対策についてお伺いいたします。 インターネット利用機会の増加により、SNSなどを通し児童生徒が犯罪被害者となる事案が発生しています。 メールからの誘導によるフィッシング詐欺、新たなアプリやサービスを利用する際に入力した個人情報の目的外利用、投稿から個人が特定されたことによる被害、悪意で設置されたWi-Fiスポットを使用し情報が流出等、その手口はますます巧妙化しています。 それらの犯罪から児童生徒を守るために、家庭での学習用端末によるインターネット利用について、学校や市町村教育委員会が定める利用ルールやフィルタリングの徹底、ネットリテラシー教育が必要と考えますが、県教育委員会としてどのような対応が図られているのか、現在の状況をお伺いいたします。 また、県警察としても児童生徒をこうした犯罪から守るため、様々な活動を強化していく必要があると考えますが、現状をお伺いいたします。 再生可能エネルギーの導入について伺います。 2019年4月の再エネ海域利用法の施行後、洋上風力発電を取り巻く状況は大きく変化し、国は2020年12月、洋上風力産業ビジョンにおいて、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000から4,500万キロワットの導入目標を設定しました。 また、2021年10月、第6次エネルギー基本計画で2050年カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入を促すとし、洋上風力発電は主力電源化の切り札と位置づけ、年間約100万キロワットの区域指定を10年間継続することを目指すとしております。 そのような中、経済産業省及び国土交通省は、先週9月30日、村上市及び胎内市沖を再生エネ海域利用法に基づく促進区域に指定しました。 今回の区域指定は、本県の洋上風力発電事業の実現に向けて期待が増すところであり、当該地区での実現が、県内その他の有望海域の事業実施に向けた取組の前例となり、その意味でも大変重要な進展と考えます。 このことに対する知事の所見と今後の取組についてお伺いいたします。 本県の複数海域等の日本海側沖合における洋上風力発電の導入促進に向け、新潟東港を海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾に指定し、整備促進に努めるよう国に要望していると承知していますが、今後の見通しについて所見をお伺いいたします。 新潟県自然エネルギーの島構想は、離島において、再生可能エネルギーの導入拡大によって環境負荷の低減とエネルギー供給源の多様化を図り、持続可能な循環型社会の実現を目指すものであり、本県が進める2050年のカーボンゼロ実現の上でも重要な事業ですが、再生可能エネルギーの導入時には、余剰電力対策や出力変動対策といった、電気の使用量と発電量のバランスを保つ調整が必要になります。 本土では、地域間連系線を使ってエリア間で電気を融通することが可能ですが、離島は本土とは独立した系統のため、広域での電力融通ができないなど、離島ゆえの課題があると考えます。 これらの課題への対応も含め、実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 児童福祉について伺います。 厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が昨年度に児童虐待の相談を受け対応した件数は、過去最多の20万7,659件に上りました。 本県の状況も3,505件で、令和2年度の3,336件に比べ169件増加し、過去最高となりました。 これまで本県では、増加する相談に対応するため、児童福祉司等を増員するとともに、県内全ての児童相談所に弁護士を配置するなど、児童相談所の体制強化を図りつつ、警察との連携を図ってきました。 その結果、相談対応件数が増えた一因と言えるでしょうし、いじめ問題と同様に、見逃さない、潜在化させないという観点から見れば、増加イコール状況の悪化とは言えないと考えます。 このような現状をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 児童虐待の相談対応件数が過去最高ということは、要保護児童も当然増加し、児童相談所に併設される一時保護所の居室数が不足する状況が考えられます。 県では一時保護所の居室数の不足については計画的に整備を進めるとしていますが、一時保護所の現在の状況と課題についてお伺いいたします。 また、一時保護所以外の一時保護は、児童相談所運営指針で里親等に委託できるとされています。一時保護児童等を受け入れる里親制度の状況と課題について、併せてお伺いいたします。 一時保護所での要保護児童の置かれた環境について伺います。 現在、被虐待児と非行少年が同じ一時保護所に保護される状況が発生していると仄聞しました。 児童福祉法第33条第1項においては、一時保護の目的について、子供の安全の迅速な確保、適切な保護を行い、子供の心身の状況、置かれている環境などの状況を把握するために行うものであり、虐待を受けた子供や非行の子供、養護を必要とする子供等の最善の利益を守るために行われるものであると示されており、当然そのような状況が発生すると理解しますが、両者を同じ空間で保護することはあまり好ましくないと考えます。 本県の状況と所見をお伺いいたします。 本年6月8日、一時保護の際に裁判所が必要性を判断する司法審査の導入を盛り込んだ、改正児童福祉法が成立し、一部を除いて再来年の4月から施行されます。 新たに導入されることが決まった司法審査は、児童相談所が児童福祉法の観点から必要な場合には、ちゅうちょなく子供を一時保護し、子供の生命を守る義務があるにもかかわらず、親からの反発を恐れて一時保護をためらうケースが少なくないことから、裁判所が必要性を判断することで速やかな保護が可能となるよう、今回の改正案に盛り込まれました。 県はこれまで児童福祉司等の増員など、児童相談所の体制強化や一時保護所の充実等を図ってきましたが、司法審査の導入に向けた県の今後の取組についてお伺いをいたします。 また、今回の法改正で、市区町村において、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行う、こども家庭センターの設置が努力義務となりました。 現在、市町村には、児童福祉法に基づき、虐待や貧困を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点と、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターが併存していますが、これまで情報が十分に共有されず、支援が届かない事例が指摘されていました。 そのため、それぞれの設置の意義や機能は維持した上で、一体的に相談支援を行う機関がこども家庭センターであり、このような機関は市区町村の努力義務ではなく、国の責任において全市町村に設置すべきと考えますが、所見を伺います。 現在、児童養護施設等に入所する児童等に対する自立支援については、原則18歳、最長でも22歳までとされておりますが、今回の法改正により、この年齢制限が撤廃されることになりました。 また、児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所する児童等の支援対象年齢要件を弾力化し、対象者は都道府県知事が認めた時点まで支援を受けることが可能となります。 これらの制度改正に対し、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 佐渡の地域課題について伺います。 佐渡島の金山の世界遺産登録については、推薦書の不備によって来年度の登録は断念し、2024年の登録を目指すこととなりました。 そのため、9月末までに国がユネスコに暫定版の推薦書を提出する必要がありましたが、不備が発表されてから約2か月と期間が短く、指摘事項等に適切に対応した上での作業進捗を大変危惧していたところでありましたが、9月30日にユネスコに提出したという文化庁の発表があり、安堵したところであります。 登録へ向けて一歩前進しましたが、韓国の反発や議長国ロシアのウクライナ侵攻による世界遺産委員会の無期限延期等、登録へ向けての課題はまだまだ山積しております。 暫定版推薦書の修正ポイントと登録に向けた今後の課題、スケジュール等についてお伺いをいたします。 本年2月定例会の一般質問で、当時のトキエアの現状と県の支援について伺ったところ、現状については、資金調達をはじめ、航空機材の導入、就航先との調整、人材確保や航空運送事業許可申請の準備等に取り組んでいるとのことでありました。 予定どおりであれば今秋には、丘珠線、仙台線、関西圏、中京圏の4路線が就航されるとのことであったわけですが、先月21日の知事とトキエア長谷川社長との面会で、国への航空運送事業の許可申請については11月以降になり、最初に開設される丘珠線は2023年3月下旬以降、それ以外の路線については10月以降、順次開設されることが明らかになりました。 また、県は早期就航に向け、トキエアに対し11億6,000万円の融資を行うとし、今議会に補正予算案を上程しております。 トキエアの就航は、新潟空港の活性化だけではなく、交流人口の増加等、観光立県を目指す本県にとって大変重要であり、停滞する本県の経済の起爆剤となることを確信しています。 また、世界遺産を目指す上でも、現在運休している新潟-佐渡間の空路再開は有意であり、この機会を逸するわけにはいかないと考えます。 トキエアの現在の状況と課題についてお伺いをいたします。 佐渡汽船が中古カーフェリーを購入し、来年の3月から小木-直江津航路に導入される予定であります。 佐渡汽船は今回の購入に当たり、行政支援を県、佐渡市、上越市の関係自治体に要請しており、県は両市と負担割合について協議中とのことでありますが、負担割合については、県の責務、財政規模を考えても、両市が納得できる相応の割合を負担すべきと考えます。 現在の協議状況と負担割合の考え方についてお伺いいたします。 県政の諸課題について伺います。 犯罪被害者等に対する支援の重要性が高まっているとして、新潟県犯罪被害者等支援条例が制定され、昨年7月に新潟県犯罪被害者等支援推進計画が策定されました。 同計画に基づき、犯罪被害者等への支援がこれまで以上に強化されたと承知していますが、策定から1年以上が経過し、実際、県としてどのような取組を実施しているのか、現在の状況をお伺いいたします。 昨年1年間に、日本では7人に1人に当たる約1,620万人が、アカウントの乗っ取りや不正アクセスなどサイバー犯罪に遭い、その被害総額は推計で約320億円にも上るとする調査結果を、アメリカの大手セキュリティー会社、ノートンライフロックが発表しました。 前年の調査結果と比較すると、サイバー犯罪を経験したと回答する日本人は約240万人減っていると推定されるのに対し、被害総額は約100億円も増加しており、サイバー犯罪がより深刻化しています。 本年4月1日、警察庁にサイバー犯罪対策の強化を目的とした新組織、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊が新設され、都道府県警察とも連携し、DXを推進する社会の在り方に合わせた犯罪捜査の強化を図るとのことでありますが、本年の県警察が検挙したサイバー犯罪の状況並びに新組織との今後の連携効果についてお伺いいたします。 今年に入り、北朝鮮の弾道ミサイルなどの発射が20回を超え、直近だけでも9月25日1発、28日2発、29日2発、10月1日2発と相次いでいます。 北朝鮮が軍事活動を活発化していることを受け、政府は2018年以来となるミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を再開し、本県では11月に粟島浦村で実施する予定であります。 また、中国が沖縄県尖閣諸島周辺海域で領海侵入を繰り返し、8月4日には日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを5発撃ち込み、台湾海峡や南西諸島周辺海域の緊張感が増している現状を鑑み、沖縄県先島諸島などで住民避難用シェルターの整備が検討されており、武力攻撃に際し、いかに国民を保護していくか真剣に検討を進める時期に来たと考えます。 本県において、これまで弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しておりますが、有事の際、避難に最も時間を要するのは離島であり、過去の検討において佐渡島では全島民が避難するには約3日間との試算もありました。 新潟県国民保護計画では、県は、武力攻撃事態等において、離島の住民を島外へ避難させる場合、国、市町村、関係機関等と連携の上、全住民の島外への避難を視野に入れた対処を行うとしていますが、離島の人口や航路の状況、船舶の運送能力等も変化している状況下で、円滑な避難をするため現在どのような取組を行っているか、お伺いいたします。 ICTを活用したオンライン診療は、過疎地域や離島などの条件不利地域において地域医療を補完する手段として有効であり、県は今年度から、僻地等の自力通院が困難な高齢者を対象とする、へき地等におけるオンライン診療モデル検討事業を行っておりますが、現在の取組状況及び今後に向けた課題についてお伺いいたします。 今後オンライン診療導入を進めるに当たり、対面診療と比較し診療報酬が低いため、採算性の確保が困難と予想されますが、この点について県の所見を伺います。 また、問題があるとすれば、県として今後どのようにして取り組まれるのかお伺いし、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 中川議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、拉致問題の現状の受け止めと県の今後の活動についてでありますが、議員御指摘のとおり、間もなく20年となりますが、この間、具体的な成果が見えない中、拉致被害者やその御家族の高齢化が進み、拉致問題の解決に向けて、もはや一刻の猶予も許されません。 政府においては、拉致被害者やその御家族の切実な思いをしっかり受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力で外交交渉に臨んでいただきたいと思います。 県といたしましても、引き続き、国への働きかけを行っていくとともに、昨年設立されました市町村長の会ともしっかり連携をして、拉致問題を風化させないよう、パネル展や若年層向けのセミナー、あるいは県民集会など、あらゆる世代に向けた啓発活動を通じて、一層の県民世論の喚起に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギーの導入についてお答えをいたします。 村上市及び胎内市沖における洋上風力発電の進展と今後の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、法定協議会において、促進区域として指定することに異存ない旨の意見が6月に取りまとめられた後、国において8月25日から9月8日まで、促進区域の指定の案について公告・縦覧が行われ、9月30日に、促進区域の指定が行われました。 村上市及び胎内市沖は、本県初の洋上風力発電として重要な事業であると認識しており、県といたしましても、今後の事業者公募の手続や、事業の進捗を注視しながら、引き続き、国と共同での法定協議会の運営などを通じて、漁業や地域と共生した洋上風力発電の導入が図られるよう、事業化を支援してまいります。 次に、児童福祉についてお答えいたします。 まず、児童虐待相談の現状についてでありますが、令和3年度において児童虐待相談が増加している要因につきましては、児童虐待そのものが増加している可能性のほか、啓発活動の効果等により児童虐待に対する住民等の相談意識や関心の高まり、あるいは警察等の関係機関との連携強化による通告の徹底などが影響しているものと考えております。 このため、家庭における問題が深刻化する前に、より早期に相談につながるようになっているとも考えられ、相談件数の増加は必ずしも否定的な面だけではないと捉えています。 県といたしましては、引き続き、児童相談所の体制整備や関係機関との連携強化に取り組むとともに、市町村等の相談支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。 次に、こども家庭センターの設置についてでありますが、こども家庭センターは、市町村の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関として設置に努めることとされています。 こども家庭センターの基盤となる子ども家庭総合支援拠点と、そして子育て世代包括支援センターの設置については、全国一律ではなく地域の実情に応じて柔軟に対応することが求められていることから、いずれも努力義務とされており、このため、新たに設置されるこども家庭センターについても、同様に位置づけられているものと承知しています。 一方、国は令和6年までの全国展開を目指して、センター設置に必要となる整備費に対して、通例よりも高い9割補助とするなど、設置を強く後押しする財政支援策が取られているところです。 県といたしましても、こうした国の財政支援策を周知するとともに、必要な助言を行うなど、速やかに全ての市町村に、こども家庭センターが設置されるよう働きかけてまいりたいと思います。 次に、佐渡の地域課題についてお答えいたします。 中古カーフェリー購入に伴う行政支援の負担割合についてでありますけれども、これまでの県内離島航路における支援実績などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えています。 なお、現在の協議状況につきましては、交通政策局長からお答えをいたします。   〔総務部長小岩徹郎君登壇〕 ◎総務部長(小岩徹郎君) お答え申し上げます。 犯罪被害者等支援の取組状況についてでありますが、県では、犯罪被害者等支援を総合的・計画的に推進するため、計画に基づき、施策の充実強化に取り組んでいるところです。 具体的には、令和3年度から、県、警察、民間支援団体が支援施策等の協議などを行う、新潟県犯罪被害者等支援調整会議などを開催し、連携体制の強化を図っております。 また、犯罪被害者等への見舞金の支給に取り組む市町村を支援するため、犯罪被害者等見舞金支給事業補助金の運用を開始し、現在、17市町村が事業に取り組んでおります。 あわせて、犯罪被害者等への2次的被害の防止や被害者等支援の重要性について、県民の理解促進を図るため、条例により11月を被害者支援を考える月間と定め、県内市町村を巡回する新潟県縦断パネル展や、犯罪被害者支援フォーラムの開催など、集中的な広報・啓発活動を実施するとともに、フォーラムにおいて、被害者等支援に尽力された方々への表彰を行い、支援従事者等のさらなる意欲高揚を図っているところです。 今後も、犯罪被害者等に寄り添った取組を展開し、被害者等支援の一層の推進に努めてまいります。   〔防災局長原直人君登壇〕 ◎防災局長(原直人君) お答えいたします。 武力攻撃事態等における島外への円滑な避難のための取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、離島からの避難においては、離島の人口や航路、船舶の輸送能力等が変化することから、これに対応した取組が必要と認識しております。 このため、今年度、佐渡市及び粟島浦村と避難計画について見直しをすることとしております。 また、11月に国及び粟島浦村と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することとしており、この訓練を通じて国民保護計画の実効性の向上に努めてまいります。   〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長(松本晴樹君) 6点お答え申し上げます。 児童相談所の一時保護所及び里親制度の現状と課題についてでありますが、児童虐待相談対応件数の増加に伴い、一時保護所の居室数の不足が課題であったことから、長岡及び上越児童相談所の定員増や個室化等の生活環境の改善を計画的に進めております。 長岡児童相談所については、昨年度、増築工事が完了し、定員は8名から14名に、居室数は3室から10室にそれぞれ増加し4月1日から運用を開始いたしました。さらに、上越児童相談所については、現在、居室数を3室から8室に拡充するための増築工事を行い来年度の運用開始を予定しているところであり、これらにより、一時保護所の受入れ体制の一層の充実が図られるものと考えております。 また、乳幼児など、一時保護所での受入れが困難な場合は、里親制度等を活用し対応していることから、児童の年齢等多様なニーズに対応できる里親の確保が課題となっております。 里親制度は、様々な事情により家庭で生活ができない児童を支える重要な役割を担うものであることから、引き続き、制度の充実に向け、周知啓発及び理解促進に努めてまいります。 次に、児童相談所の一時保護所の状況についてでありますが、児童相談所では、養護、虐待、非行など様々な相談理由により一時保護が必要な児童の保護を行っておりますが、一時保護に当たっては、児童の年齢構成や個々の特性等に応じて、一時保護所内で生活スペースの分離や個室対応を行うほか、施設や里親制度等を活用するなど適切に対応しております。 さらに、生活スペースや居室数の不足が課題であった長岡・上越の児童相談所においても増築工事を実施し、個室化等の環境改善を図っているところであります。 引き続き、一時保護する児童の意見または意向を勘案しながら、個々の特性や状況に配慮した支援を行うなど、児童の権利擁護に努めてまいります。 次に、児童相談所の一時保護における司法審査導入に向けた取組についてでありますが、一時保護開始時の司法審査につきましては、児童相談所における一時保護の適正性やその手続の透明性の確保を図るため、令和7年度から導入される予定となっております。 導入に際しては、裁判所に対する一時保護状の請求などの手続が生じ、法的な知識等がより必要となることから、県では、本年4月から、全ての児童相談所に弁護士を配置したところであります。 今後、国における実務者作業チームにおいて、司法審査の運用や実務の詳細について検討されることから、その動向を注視しながら、円滑な制度の導入に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、自立支援の年齢要件の弾力化に対する取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、本年6月の児童福祉法の改正により、入所者等の実態に合わせて自立支援が必要な期間を決定することが可能となり、令和6年4月から施行される予定となっております。 社会的養護経験者は、退所後も仕事や将来などに不安を抱えている場合も多く、自立した生活に向け、個々の状況に応じた丁寧な支援が必要であることから、これまで県では、退所後の生活を支える様々な支援事業に取り組むとともに、円滑に一人暮らしに移行できるよう、児童養護施設内に自立支援棟を設置し、段階的に社会的自立を促すなど、支援体制の強化に努めてきたところです。 県といたしましては、児童養護施設等の入所者が、それぞれの状況に応じて適切な支援を受けながら、自立した社会生活を送ることができるよう、法施行に向けた取組を一層進めてまいります。 次に、へき地等におけるオンライン診療モデル検討事業の取組状況と今後に向けた課題についてでありますが、議員御指摘のとおり、オンライン診療は、医師不足が深刻で、僻地や離島を抱える本県にとって、医療提供体制を確保していくための有効な手段の一つであると認識しております。本事業は、医療へのアクセスが困難な地域において、オンライン診療の活用を進めるため、本県において効果的に医療を提供できるモデルの検討を行うものです。 現在、無医地区等を有する市町村や僻地診療所などに対して、ヒアリング調査等を行い、看護師等が患者宅を訪問して機器の操作や検査等を行うモデル構築の検討を行っているところです。 モデルについて、僻地診療所等の医師から、巡回診療や訪問診療において、医師の負担軽減や受診機会の確保に有効との意見がある一方で、診療所のみでは訪問看護師の確保が困難なことから、訪問看護ステーション等との連携が必要などとの課題が挙げられております。 引き続き市町村等と連携しながら、地域医療の確保に向けた実効性の高いモデルを検討し、実証事業につなげてまいりたいと考えております。 次に、オンライン診療の採算性の確保等についてでありますが、令和4年度の診療報酬改定により、オンライン診療の初診料の引上げや算定できる医学管理料の大幅な追加が行われ、オンライン診療の普及が進んでいくと考えられます。 一方で、議員御指摘のとおり、対面診療の報酬水準とは、なお差があり、特に過疎地域や離島などの条件不利地域においては、採算性を確保しにくいことから、本年6月に国に対して、医療機関が持続可能な医療としてオンライン診療を導入できるよう、必要な初期費用や運用費用の負担軽減を図るための財政措置について要望したところです。 また、へき地等におけるオンライン診療モデル検討事業において、採算性についても検討することとしており、結果を踏まえて、必要に応じて、制度改善やさらなる支援について国への要望も検討してまいります。   〔産業労働部長金井健一君登壇〕 ◎産業労働部長(金井健一君) お答えいたします。 新潟県自然エネルギーの島構想における課題と対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、電力の需要と供給のバランスを調整する機能の確保などが課題となっており、現在、国において、安定的な電力供給に向けた技術的な対応について検討を進めているほか、東北電力ネットワークも、佐渡市内で太陽光発電と蓄電池を組み合わせた実証事業に取り組んでおります。 こうした電力需給調整力の確保や、離島地域における再生可能エネルギーの導入拡大など、県といたしましても、引き続き、構想の実現に向けて関係事業者や佐渡市と連携して取り組んでまいります。   〔観光文化スポーツ部長妹尾浩志君登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長(妹尾浩志君) 2点についてお答えいたします。 スノーシーズンを見据えた今後のインバウンド誘致施策についてでありますが、議員御指摘のとおり、個人旅行の受入れ再開や短期滞在ビザ取得の免除など、さらなる水際対策の緩和策が実施に移されれば、円安状況も追い風となり、本県を訪れるインバウンドの回復につながるものと期待しております。 県といたしましては、今冬に向け、国内外の水際対策の状況等を注視しながら、国内外の民間事業者と連携した旅行商品の造成促進に取り組むとともに、個人旅行客向けに、オンライン・トラベル・エージェントを活用して本県スノーリゾートの魅力を発信するなどにより、インバウンドの取り込みを強化してまいります。 次に、佐渡島の金山の世界遺産登録に向けた推薦書の暫定版の修正ポイント等についてでありますが、推薦書の暫定版の作成に当たっては、西三川砂金山の導水路跡の説明に関して、ユネスコからの指摘に対応した記述を加えるとともに、今年度から変更された推薦書の新様式に合わせるため、分量を調整するなどの修正を行っており、国と県及び佐渡市とで連携しながら作業を進めた上で、9月29日に国からユネスコへ提出されたところです。 引き続き、来年2月1日までに提出する正式な推薦書の作成や、来年の実施が想定されるICOMOSによる現地調査に向けた準備、文化遺産としての価値の国際的な理解促進などに、全力で取り組んでまいります。   〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕 ◎交通政策局長(佐瀬浩市君) 5点お答えします。 台湾との直行便の現状と課題などについてでありますが、今般の日本政府による緩和方針を受け、タイガーエア台湾は、新潟空港への就航について社内協議を始めたと伺っております。 一方で、就航に関する国の手続をはじめ、離発着空港との調整や航空券の販売期間など、社内決定から運航再開までには最低2か月程度を要するとのことでありました。 県といたしましては、一日も早く運航が再開されるよう、必要に応じて、航空会社と空港側との調整の場を設けるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国際クルーズ船の再開についてでありますが、国内クルーズ船の再開につきましては、国監修によるガイドラインに基づき、クルーズ船社及び港湾管理者それぞれが、必要な感染防止対策を講じてまいりました。 国際クルーズ船につきましても、同様に、国からガイドラインが示されることにより、再開に必要な受入れ体制が検討できるものと考えております。 なお、国際クルーズ船の早期再開に向けては、本県並びに、新潟市及び佐渡市も会員となっている全国クルーズ活性化会議から国に対して、要望を行っているところです。 次に、新潟東港の基地港湾指定の見通しについてでありますが、国に対しては、新潟東港の南埠頭を指定するよう要望しておりますが、既存埠頭の活用により、新規の場合よりも整備期間の短縮が期待できることから、指定の見通しといたしましては、他港よりも優位性があるのではないかと考えております。 いずれにしましても、基地港湾の指定に向けた港湾計画の変更など、国の指導を受けつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、トキエアの就航に向けた現状と課題についてでありますが、現状としまして、トキエアは、事業実現の1歩目となる丘珠線を来年3月下旬以降、仙台線を来年10月以降、愛知地区や関西地区との路線を来年12月以降、さらに、新潟-佐渡線や佐渡と東京地区を結ぶ路線を再来年4月以降としておりますが、場合によっては、いずれも前倒ししていきたいと伺っております。 また、課題としまして、主たるものは航空運送事業許可の取得になりますが、補正予算でお諮りしている県貸付金が実施されれば、見直された就航時期での運航開始に向けて前進するものと考えております。 次に、中古カーフェリー購入に伴う行政支援の協議状況についてでありますが、先般、佐渡汽船は8億7,000万円で船舶を購入しましたが、今後、就航に向けて必要となる船舶の改造費なども加え、支援額を確定することとしております。 このため、まずは、両市と改造内容などを精査してまいりますが、その後、これまでの県内離島航路における支援実績を踏まえ、県と両市が納得できる負担割合について、協議してまいりたいと考えております。   〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長(佐野哲郎君) 5点についてお答えいたします。 まず、遠隔授業の課題解決に向けた具体的な取組についてでありますが、現在、教育委員会による授業視察や配信側教員同士の公開授業、生徒対象の授業アンケートの分析、外部有識者による指導・助言などを通じて、配信側教員のスキルアップに取り組んでいるところです。 今後は、全県の学校を参加対象とした公開授業を開催し、遠隔授業の取組を周知するとともに、放課後オンライン講習において、より多くの教員が配信に携わる機会をつくるなど、配信側教員の人員拡大にも努めてまいります。 また、受信側の職員配置については、文部科学省委託事業の特例により、事務職員や実習助手の配置について研究を行っており、教育環境の質的保証の観点から、引き続き検証を進めてまいります。 次に、遠隔授業の実施に係る条件緩和の見通しについてでありますが、単位認定を伴う遠隔授業においては、同時かつ双方向的に実施し、配信側の教員が、生徒との間で十分に質問等のやり取りを行うとともに、適切に学習評価を行うことができる環境の確保が必要とされており、文部科学省は、現在のところ、同時に授業を受ける生徒数を原則40人以下とする方針を維持しております。 しかしながら、今後の遠隔授業の拡大に向けて、条件の緩和は必要と認識をしており、令和5年度に複数校同時配信の授業について研究を実施し、その検証結果も踏まえながら、引き続き、条件緩和に向けた国への要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、不登校や病気療養等で登校できない児童生徒に対する学習機会の確保についてでありますが、県立学校においては、今年4月に児童生徒の1人1台端末環境が整い、自宅でも授業の視聴や課題の受信等が可能となっております。 今年度の児童生徒に対する支援の状況ですが、不登校については38校82人、病気療養等については38校103人を対象に、授業等を配信しております。 また、家庭や病院にWi-Fi環境がない生徒に対して、モバイルルーターの貸与制度を新たに設け、4校5件の貸与を行いました。 支援が必要な生徒の状況は様々であり、学校が個々の状況を的確に把握し、ニーズに合わせて対応する必要があることから、先進事例等を学校に周知するなど、今後も適切な支援を推進してまいります。 次に、インターネットを介したいじめ発生状況と対策についてでありますが、小中学校、県立高校及び特別支援学校において、学校配付の学習用端末を使ったいじめが、昨年4月から今年8月までに32件発生しており、そのうち、約6割がインターネットを介したものです。また、県立学校では、学習用端末に限らず、インターネットによる誹謗中傷や画像等の無断掲載が多く発生しております。 県教育委員会といたしましては、学習用端末の個別のパスワードの適切な管理に加え、発達段階に応じた情報モラル教育を推進するため、これまで高校を対象としていたSNS教育プログラムの義務教育版を作成し、プログラムを活用した授業を通じて、未然防止策の徹底を図っているところです。 次に、学習用端末によるインターネット利用への対応についてでありますが、県立学校ではSNS教育プログラムの活用を通して、ネットリテラシー教育を行っており、今年度からは小中学校へ拡充し、低年齢からの意識啓発に取り組んでおります。 また、利用ルールやフィルタリングの徹底には、家庭との連携が重要であることから、保護者向け情報モラルリーフレットの活用により、周知を図っております。 さらに、県警察本部と連携をして、教職員・児童生徒・保護者を対象に、ネット犯罪の実態を踏まえた情報モラル教育を実施しており、これらの取組を粘り強く推進することで、犯罪被害防止に努めております。   〔警察本部長山田知裕君登壇〕 ◎警察本部長(山田知裕君) 2点についてお答えいたします。 初めに、SNS等を通じた児童の犯罪被害防止の現状についてでありますが、県警察では、SNS等を利用した犯罪の取締りを行うほか、被害防止対策として、児童の性被害につながるおそれのあるSNS上の不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、書き込みを行った者に対して注意喚起のメッセージを投稿する取組を行っています。 また、児童及び保護者を対象として、被害防止を呼びかける動画を作成し、公開するなど幅広い世代に向けた広報啓発活動を行っております。 さらに、教育委員会や学校等と連携し、児童及び保護者に対して、具体的事例に基づく被害防止のための情報提供を行うことなどにより、インターネットの適切な利用やフィルタリングの導入について理解が広まるよう努めているところであります。 今後もこれらの取組を推進いたしまして、児童の犯罪被害防止に努めてまいります。 次に、令和4年8月末現在のサイバー犯罪の検挙状況についてでありますが、検挙件数は72件で、前年同期と比べ40件の減少となっております。 その内訳につきましては、いわゆる児童買春・児童ポルノ禁止法違反が21件、新潟県青少年健全育成条例違反が13件と、児童等を被害者とする福祉犯罪がその半数近くを占めており、そのほかインターネットを利用した詐欺も7件検挙しております。 また、警察庁サイバー警察局等との連携効果につきましては、例えば国境を越えるサイバー犯罪等に関する捜査の精緻化などにより、事案の解明に寄与するものと考えております。 ○議長(小島隆君) 中川隆一君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。  午前11時55分 休憩   ――――――――☆――――――――  午後1時 開議 ○副議長(楡井辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、小山大志君の発言を許します。小山大志君。   〔小山大志君登壇〕(拍手) ◆小山大志君 自由民主党の十日町市中魚沼郡選出の小山大志です。通告に従いまして順次質問いたします。 まずは、国際会議について伺います。 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律が平成6年6月に成立し、同年9月に施行され、この法律を基に、国策として日本における国際会議等の開催が増え、それに伴う観光その他の交流の機会の充実にも広がり、外国人観光旅客の来訪促進、民間外交の推進へと発展してきました。 新潟県においても新潟コンベンションセンターが平成15年に設置され、新潟県における国際交流の推進、産業の振興並びに文化及び学術の発展に寄与してきました。 近年は、新型コロナウイルス禍でもあり、誘致数は減少しておりましたが、人流や物流インフラの集積、国際会議の開催といったものが積み重なり、新潟の拠点性というものがこれまでの取組で形成されてきたと考えております。 さらに力を入れていかなければいけない取組だと捉えた上で質問いたします。 まずは、11月6日に世界初開催となる世界錦鯉サミットの開催に向けて、現在、公式ウェブサイト・SNSが開設され、そこにはサミットサポーターの募集、フォトコンテストの開催の情報が掲載されています。 現在決定しているサミットの内容をお伺いするとともに、県として特に力を入れていることについて知事の所見をお伺いいたします。 次に、世界錦鯉サミットだけでは、ニシキゴイの魅力や作出された歴史的背景などが参加される駐日大使等に伝わらないように感じますが、参加者の理解促進を図るため、どのような工夫をするつもりなのか、知事にお伺いいたします。 次に、世界錦鯉サミットの開催に合わせて、民間主体でクールジャパンEXPO in NIIGATAが開催されます。 この2つのイベントが相乗効果を発揮することを期待しますが、2つのイベントが同時開催される効果や狙いについて知事の所見をお伺いするとともに、現在検討している連携内容について知事にお伺いいたします。 次に、来年5月に広島市で開催されるG7、先進7か国首脳会議に関連するG7財務大臣・中央銀行総裁会議の開催が、新潟市で正式決定しました。 新潟市と県では、平成29年2月に大規模な国際会議の誘致について連携して取り組む体制をつくっており、昨年11月、G7関係閣僚会合を誘致すると、県と市が共同で表明した経緯もあります。 新潟市は担当課を新設し、官民連携の協議会も設ける予定とのことでありますが、県における対応についてお伺いするとともに、オール新潟で迎えるべきだと考えますが、新潟市以外の29市町村との連携についてどのように考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、このたびのG7財務大臣・中央銀行総裁会議の機会は、世界文化遺産登録を目指す佐渡島の金山についても、世界にアピールするチャンスであると認識していますが、知事の所見をお伺いするとともに、佐渡市との連携を含む県の対応方針を知事にお伺いいたします。 次に、新潟県における伝統工芸品産業の一層の発展を目的に、本年1月、県の指定制度を創設し、5月には有識者の審査を経て、私の地元からの十日町友禅を含む11品目が新潟県伝統工芸品として指定がされました。 指定を受けた工芸品は、新潟県伝統工芸品の名称及び今後決定するロゴマークが使用できるとともに、県の事業でも活用し、幅広くPRを行うとのことであります。 第2回募集も先月末までされておりましたが、世界錦鯉サミットやG7サミットなどの機会に、新潟県伝統工芸品を各国の来賓への贈答品、展覧や体感等を通じて、和の文化のおもてなしをするべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、11月6日に、ニシキゴイの輸出促進や経済・文化の交流促進を目的とし、各国の駐日大使などを招く世界錦鯉サミットを開催するとともに、クールジャパンEXPO in NIIGATAが、同じく朱鷺メッセで開催されますが、その後のニシキゴイをはじめとする県産品の輸出拡大や、通年にわたり継続して国際交流できるようにどのようにつなげていくつもりなのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、7月8日に銃撃事件で御逝去された安倍晋三元首相の国葬が、9月27日、日本武道館で執り行われました。 報道によれば、国葬には秋篠宮御夫妻ら皇族7名のほか、三権の長と国会議員、都道府県知事ら計3,000人を超えて参列し、国外関係ではハリス・アメリカ副大統領、インドのモディ首相ら、首脳級50人程度と合わせて計700人の出席がされたとのことであります。 改めて、凶弾に倒れた安倍元首相には哀悼の誠を心よりささげて質問いたします。 世界錦鯉サミットやG7は、経済界の歓迎ムード一色でありますが、安心・安全かつ実り多い会合となるように要人警護が重要と考えます。 警察庁は、安倍晋三元首相の銃撃事件の教訓を踏まえて、要人警護を抜本的に見直し、ドローンやAI、3D技術の活用などを進めるとのことでありますが、新技術には早期に実証実験の積み重ねが必要であると考えます。 県警として、それに関わる人材育成や対応等、新たな組織体制を構築する検討はしているのかお伺いするとともに、スピード感を持ってその環境に対応するには民間からの支援も必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、警察本部長の所見をお伺いいたします。 続いて、国土強靱化についてお伺いいたします。 まずは、このたびの8月3日から4日にかけて、新潟県県北地域に記録的な大雨による被害をもたらした水害において、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 日本では、2011年に発生した東日本大震災、2016年の熊本地震、2019年の台風19号による浸水被害など、毎年のように地震や豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生しています。 これらの災害は、発生頻度の増加や発生の切迫性、発生確率の高さが政府機関や専門家らによって指摘され、さらに激甚化・頻発化も懸念されております。 例えば、気象庁の発表したデータによると、時間雨量50ミリを超える短時間強雨の発生件数は30年前と比較すると約1.5倍となり、気象変動により、集中豪雨、強い台風の発生頻度や降水量のさらなる増加が懸念されています。 また、政府の地震調査委員会によると、首都直下地震、南海トラフ地震など、マグニチュード7から9クラスの大規模地震も、今後30年以内に70から80%の確率で発生すると予測されています。 これらの災害は、人々の生活や人命に大きな影響を及ぼすだけでなく、堤防の決壊や道路の損壊など、社会インフラにも甚大な被害を生じさせる可能性があります。 激甚化・頻発化する気象災害や大規模地震によって、堤防や道路などの社会インフラに損壊が発生した場合、メンテナンスに係る費用の増大だけでなく、交通や物流などといった社会経済システム自体が機能不全となるおそれがあります。 そのため、社会インフラの防災対策や老朽化対策等、国土強靱化への取組は喫緊の課題です。 県民の生活を守る上で、新時代の激甚化する自然災害に備えるべく質問いたします。 まずは、このたびの村上市や関川村などで大きな被害が出た記録的な大雨により、2,380棟もの多くの住宅が大雨による浸水等の被害がある中、災害に係る住家の被害認定基準運用指針では、床下浸水は半壊にならず、床上0.5メートル未満は半壊、床上0.5メートル以上1メートル未満は中規模半壊、床上1メートル以上1.8メートル未満は大規模半壊、1.8メートル以上は全壊となりますが、現状では床下浸水でも臭い等の環境や木材の目に見えない構造的な劣化等があり、全てが全壊に近い形で対応しないと、とても継続して被災地域で生活を守ることができないのが現状であります。 国に運用指針の改定等を求めるべきだと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、今回の豪雨災害により、2,300棟を超える家屋の浸水や土石流による家屋の損壊に加え、多くの公共土木施設被害も発生するなど甚大な被害となっています。 2018年度から2020年度の3か年にわたり、ソフト・ハードの両面からインフラの機能を強化し、災害時に命を守り、暮らしと経済を支えるべく、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が行われるとともに、2021年度から2025年度も引き続き、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が実施されています。 このたびの県北における水害においての国土強靱化対策の効果をお伺いするとともに、5か年加速化対策終了後も引き続き同様の対策を継続及び加速して整備することを国に要望していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 続いて、教育問題についてお伺いいたします。 グローバル化の進展に伴い、様々な価値観がある中、変化が激しく先行きが不透明な社会に移行しています。また、我が国においては本格的な超人口減少社会が到来し、地域社会のつながりや支え合いも低下するなど、急激な社会状況の変化に直面しています。このような変化に対応した教育環境の整備は、本県においても大きな課題となっています。 人口減少社会の到来に伴う就学・就業構造の変化、技術革新やグローバル化の進展に伴う産業構造や社会システムの変化、家庭の経済状況による格差の固定化など、現在の教育を取り巻く大きな社会変化を踏まえ、本県教育の基本理念として示されている、一人一人を伸ばす教育、一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進、というものは非常に重要だと感じます。 また、特別な教育的ニーズのある児童生徒数が年々増加している状況にあることから、家庭の経済状況や障害の有無にかかわらず、等しく豊かな教育を受けられる環境の実現を目指すことも重要であると捉えた上で質問いたします。 まずは、並外れた知能や芸術的才能、特定の学問分野の能力などがある子供をギフテッドと呼び、一般的にはIQ130以上がギフテッドという定義もあるようですが、人口比でいうとギフテッドの割合は約2%との調査結果もあるようで、特別な教育プログラムを用意する国もあります。 しかしながら、特異な才能のある子供の中には、障害があったり、同世代の子供と発達レベルに差があったりし、対人関係がうまくいかず、場合によっては不登校になるケースもあると認識しています。 文部科学省は来年度から特異な才能のある子供への支援を行うこととし、大学や教育委員会に実証的な研究を委託し、民間の先行事例も含め、効果的な支援策を全国に広げるとのことであります。 新潟県におけるギフテッドと呼ばれるような児童生徒を把握する環境があるのかお伺いするとともに、把握した場合の対応を教育長にお伺いいたします。 次に、ギフテッドにおいては、ADHDなど発達障害と重なることもあるとのことであります。 新潟県は、一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進を基本理念にしているからこそ、個々の特性に応じ、早期に最適な進路や勉強方法へつなげることが、子供はもちろん、支えている保護者にとっても、よりよい人生を歩むことができると考えます。 県は、発達障害の診療等を行っている医療機関についての紹介をホームページにて行っていますが、診察へ向けたフォローを児童生徒に行っているのか、お伺いいたします。 また、世界各地で使用されているWISC-Ⅳと呼ばれる、全体的な知的能力や記憶・処理に関する能力等を測ることができ、発達障害の診断やサポートに活用されている知能検査がありますが、県内における実施状況をお伺いするとともに、県民に広く周知が必要と考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ここで、あえて発言させていただきますが、能力が重んじられてしまう社会の中ではありますが、公教育における通常学級の中でギフテッドと障害児というような、児童生徒のカテゴライゼーションを重要視するのではなく、一つの軸におけるインクルーシブな教育というような、その子に合った成長を見つけられる環境こそが、共生社会にもつながることだと考えます。 児童生徒一人一人の教育的なニーズを把握し、持って生まれた個性を大切に、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服して自立するために、適切な指導及び必要な支援を行うことができるように、新潟県においては教育施策を進めていただきたいです。 そして次に、報道によると、国連の障害者権利委員会が、先月の9月9日に、障害児を分離している現状の特別支援教育をやめるように、日本政府に強く要請したとのことであります。 具体的には、全ての障害児が小・中・高校に入れる手段の確保、入学拒否を許さない政策の導入、2022年4月の文科省の通知の撤回、障害者の権利を学ぶための教職員研修の実施といった対応も促したとのことであります。 県として今回の国連による要請をどのように受け止めているのか、教育長の所見をお伺いするとともに、県立学校においても影響が想定されますが、今後の県の取組に影響があるのか、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、令和3年6月定例会の連合委員会において、中等教育学校について、夢の達成等、本当の意味で学校の目的が達成されたのか検証するべきではないかと私から質問いたしました。 そもそも、現時点での県立学校の評価は、高等教育機関への進学率であったり、就職率での評価が重要視されているものと考えています。 今年度、新潟県教育振興基本計画の改定がされるとのことでありますが、技術革新や新型コロナウイルス禍における新たな生活様式、多様な価値観を尊重する新時代を迎えるに当たり、教育の目的に合わせて、様々な視点が必要と考えますが、どのような方向性で改定を行うのか、教育長の所見をお伺いいたします。 また、令和9年に計画が終了する、県立高校の将来構想においても、今後の改定の方向性について教育長の所見をお伺いいたします。 次に、先月の9月6日に、令和5年度県立高等学校等募集学級計画(案)が県教育委員会より公表されました。 公立と私立高校を合わせた全日制・定時制課程の募集定員は1万8,240人。2023年3月に中学校を卒業する生徒数は1万8,442人の予定で、2022年3月卒業の生徒数から414人減る見込みであることを見ると、改めて次世代の学びの環境がよりよいものになるように議論を加速させていかなければならないなと感じております。 そこで、計画案はこの9月定例会において議会の意見を聞き、10月の定例教育委員会を経て最終的に決定するとのことでありますが、私の地元であるエリア4においては、松代高校に地域探究コース、仮称、を設置し、十日町高校松之山分校を松代高校と統合し、松之山分校の学びを松代高校に引き継ぐとのことであります。 令和3年6月定例会における総務文教委員会において、私の発言として、地元としては、現状であれば存続して、幼児教育から義務教育、そして高等学校教育を地域一体となって支えていきたいという要望がある地域ですので、ぜひ教育委員会としてそのことを受け止めていただいて、もっと違った発想で、よりよい教育環境の整備について知恵を出していただきたいということを、私からも要望させていただきました。 それらを踏まえて、次世代のよりよい教育環境の整備につながるように前向きに発言をさせていただきます。 そもそも松之山分校は十日町高校の分校でもありますが、今回の統合をきっかけとして、松代高校においては、十日町高校と連携をし、オンライン等を活用して、松之山分校の学びも生かした上で、より選択肢が広がるような学習環境を整備していくべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 また、計画どおりに統合した場合、その場所に暮らす子供にとっても通学時における費用面の負担が大きくなりますが、県としては、通学支援をはじめ、子供たちの学ぶ環境についてどの程度支援体制を検討しているのか、教育長にお伺いいたします。 ぜひとも、子供の学ぶ環境がよりよくなることを第一義にお願いいたします。 続いて、地域医療、人材確保についてお伺いいたします。 本県は看護師不足と言われておりますが、県立病院の令和4年4月1日時点での欠員数は41.5名。その後、6月末までの採用は5.5名、退職者は8.0名であり、また産休、育休などによる休職者は、その復帰と差引きして19名プラスで、7月1日時点では欠員数が25.0名、直近の9月1日時点では38.5名とのことであります。 欠員の生じている主な原因は、新規採用者が確保できていないためとのことですが、病院局では欠員解消のためどのように取り組んでいるのか、病院局長にお伺いいたします。 次に、県立病院の看護師をされている方から私宛てに切実な声をいただきました。希望を出していない地域へ転勤になったが、家庭の事情もあり、通勤で長時間かかる環境になり、この1年で戻していただけなければ、退職を考えているとの声をいただきました。 転勤がある旨の雇用条件を提示して、それに納得した上で採用試験を受けていることは私自身承知をしておりますが、一人一人と向き合った対応が必要ではないかと感じます。 転勤という理由がきっかけとなり、退職につながっている案件が多々あると感じますが、現状の退職理由の状況についてお伺いするとともに、離職防止の取組についても病院局長にお伺いいたします。 次に、県では、大学医学部の地域枠について、新設・拡大に向けた調整を行っているとのことであり、各大学から国に認可申請等を行い、全て認められた場合には、本県の令和5年度地域枠は10大学70名となるとのことであります。 今年度の53名から増えたことは喜ばしいことであり、また、新たに市町村と連携して修学資金を貸与する制度も創設され、連携する5つの市が決まったとのことでもあります。 来年度以降、希望するほかの市町村とも連携する意向はあるのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、医師確保対策として、医学部地域枠の制度は、平成21年度の新潟大学医学部における5人の設定から始まったと認識していますが、厚生労働省が公表している47都道府県の回答を求めた地域枠履行状況等調査によると、入学後の年数とともに離脱率が高まる傾向があり、特に学部6年次、卒後1年から3年目に離脱する者が多く見られ、地域枠の適用となった学生・医師の離脱理由で最も多い理由は、希望する進路と不一致のためであったとのことであります。 新潟県においても同様の状況となっているのか懸念するところではありますが、これまでの地域枠を活用した方の定着状況をお伺いいたします。 また、地域枠を活用した方の県内定着を、維持・向上させるための課題と対応についても知事にお伺いいたします。 次に、県内13病院を経営するJA新潟厚生連が9月5日、県庁に花角英世知事を訪ねて、今後の医療再編に関して要望したとの報道がありました。 具体的には、県に大規模な再編を進めることを求めるとともに、県立病院の公設民営方式なども念頭に、安定した収益確保などを図るため、基幹的な病院の運営について、厚生連は手を挙げる覚悟を示したとのことでありますが、過去には、私の地元である十日町市において、厚生連が収益確保困難を理由に中条第二病院の入院病棟を閉鎖している実例があります。 このたびの厚生連の要望に憤りを感じる市民の方から、収益が確保されたら入院病棟は戻してくれるのでしょうかと、私にお話がありました。 その後、厚生連からもお話を伺いましたが、このたびの要望に対して、報道における内容と実際の厚生連における要望内容の意図に認識の違いもあったことを伺いました。 厚生連においては、地域の身近な医療体制を守っていただいていることに感謝することは言うまでもありませんが、基幹的な病院の運営を担うこととなれば、より大きな公的役割を担うことにもなり、自分たちの都合で撤退することは許されなくなることから、相応の覚悟が必要ではないかと考えますが、このたびの要望をどのように受け止めたのか、知事の所見をお伺いいたします。 続いて、県政の諸課題についてお伺いいたします。 新潟県商工会連合会は、令和7年4月までに、連合会が示す原則1自治体に1商工会の合併を目標に、一定の結論を出すよう各商工会に求めている中、令和7年4月1日までに合併した商工会には一定期間、職員の急減を防ぐ特例措置を講じることもあり、各地域で議論が進み始めていると伺っています。 合併後も一定の期間、支所機能を置くことも検討している商工会もあると聞いていますが、1つ大きな課題として、統合され、使用されなくなる施設の在り方があります。 解体して更地にするにしても、短期間で解体における積立金等もなく、対応に苦慮している情報も伺いました。中にはアスベストも含有されている施設があった場合、費用面は莫大にかかることも想定されます。 このような事案等も考慮して、支援を県としても早急に検討するべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、第1回脱炭素先行地域として、県と佐渡市で自然エネルギーの島構想を踏まえた共同提案を基に、国に選定されていますが、津南町も6月から実現に向けた方向性を決める脱炭素対策推進協議会をつくり、小水力発電導入促進、雪国でも対応可能な太陽光発電の実証、住宅での省エネ・再生可能エネルギー導入促進など、10の重点戦略を含めた町ゼロカーボン戦略を定めて、脱炭素先行地域の申請を視野に入れているとのことであります。 離島以外の自治体における脱炭素先行地域選定へ向けた取組状況を伺うとともに、県として、十日町市、津南町等、再生可能エネルギー導入拡大が見込める、ほかの自治体への積極的な連携、支援を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、JR東日本は7月28日、1キロ当たりの1日平均乗客数、輸送密度が2,000人未満のローカル線の収支を初めて公表し、35路線66区間が該当し、収入から費用を差し引いた収支は全区間で赤字とのデータを示しました。新潟県における対象路線は、越後線や上越線など8路線11区間となっています。 JR東日本は、赤字路線イコール廃線を目指してデータを開示したわけではない。沿線自治体と持続可能な交通体系について建設的な議論をしたいとのことでありますが、私の地元である十日町市、津南町の圏域においても、飯山線が対象路線となっており、通学や通勤、豪雪地域での生活で利用されている地域住民にとっては、不安であることには変わりはありません。 私の地元では飯山線沿線地域活性化協議会が存在しているので、その場での議論が想定されますが、県としても積極的に関わっていく案件と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次で最後となりますが、群馬県桐生市を起点に、十日町市を通過して、新潟県柏崎市の国道8号とつながる路線である一般国道353号は、地域間交流をする上でも極めて重要な路線であり、また、当路線は日本三大渓谷の清津峡へのアクセス道路でもありますが、十二峠は急勾配・急カーブが連続し、平成26年大規模土砂災害、各年にわたる雪崩と通行障害が度々発生しています。 信頼性の高い道路として、地元から十二峠新トンネルの整備要望が出ていますが、平成5年度に検討された概略ルートだとトンネル延長が5キロにもなり、道路法第46条第3項の危険物積載車両の制限などから、事業化までには至っていません。 平成5年の概略ルートから発想を変えて、トンネル延長を短くするなど、新たなルートを検討する余地はあると考えますが、所見を伺いまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 小山議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、世界錦鯉サミットの内容と、特に力を入れていることについてでありますけれども、サミットには現在のところ、20か国を超える駐日大使等やニシキゴイ業界の方々から御参加いただく予定であり、ニシキゴイの誕生の歴史や魅力、ニシキゴイを通じた経済・文化の交流について共通認識を深めていただくとともに、各国におけるニシキゴイの愛好や流通の状況について報告をいただき、世界のニシキゴイ文化の広がりや今後の可能性について共有してまいります。 今回のサミットを通じて、本県がニシキゴイ発祥の地であることを世界に発信し、国内外の多くの方々から認知いただくことや、ニシキゴイの品種名などの国際基準化、流通の適正化等の国際的なルールづくりなどに力を入れていきたいと考えています。 次に、ニシキゴイの魅力や歴史的背景のさらなる理解促進に向けた取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、サミットでの聴講だけでなく、実際に見て、感じていただくことで、より理解を深めていただきたいと考えています。 そのため、実行委員会の構成組織である長岡市、小千谷市、全日本錦鯉振興会などと連携をし、サミット開催前日から駐日大使等に御来県いただいて、新潟県錦鯉品評会の視察や、ニシキゴイ誕生の背景となった棚田棚池の視察、各国大使へのニシキゴイの寄贈やニシキゴイ関係者との交流会などを実施することにしております。 次に、世界錦鯉サミットとクールジャパンEXPOの同時開催による効果や狙い等についてでありますが、両イベントが連携し、サミットに参加する駐日大使等とクールジャパンEXPO出展者や一般来場者が交流することで、ニシキゴイをはじめとする新潟の様々な食や文化、伝統工芸などのコンテンツを情報発信するとともに、さらなる国際交流につなげてまいりたいと考えています。 サミット参加駐日大使等や輸出事業者からクールジャパンEXPO会場内を視察いただいて、県産品や芸能などを実際に見て、触れてもらい、品質や付加価値の高さなどを感じていただこうと考えています。 また、クールジャパンEXPO会場内に、サミット参加大使館のPRコーナーを設置し、一般来場者と交流を図り、各国の認知度向上にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、G7財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に向けた推進体制についてでありますが、県では、新潟市における担当課の新設に合わせ、職員3名を市へ派遣するとともに、会議の開催を部局横断的に後押しするため、関係部局で構成する庁内連絡会議を設置したところです。 また、官民が一体となってオール新潟の体制で各国の要人等を迎え入れるため、新潟市と共に、経済団体等が構成員となる官民連携の協議会を設置する予定であり、当該協議会には、市長会、町村会からも参加いただく予定としております。 県といたしましては、県下の多様な地域資源に触れていただく絶好の機会であると認識しており、県内市町村とも連携しながら、新潟の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、G7財務大臣・中央銀行総裁会議における佐渡島の金山のアピールについてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、会議の開催は、県下の多様な地域資源に触れていただく絶好の機会であると考えており、議員御指摘の世界文化遺産登録を目指す佐渡島の金山の魅力を世界に向けて発信するチャンスであると受け止めています。 県といたしましては、歓迎行事などの場面を活用して、佐渡島の金山の文化遺産としての価値を発信できるように、国や新潟市、佐渡市と緊密に連携しながら取り組んでまいります。 次に、国際会議等における県伝統工芸品の活用についてでありますが、伝統工芸品は、地域の歴史や暮らし、風土を背景に受け継がれてきており、国の内外問わず魅力あるコンテンツとして、ストーリー性を持った発信が可能であると認識しています。 そのため、議員御指摘のように、各国の来賓へのおもてなし等の機会を活用して発信することは、伝統工芸品の普及宣伝はもとより、本県の魅力発信にも資するものと考えています。 県といたしましては、こうした国際会議等の場を活用した本県の伝統文化への理解と、さらなる需要拡大につながる情報発信の方法を検討し、市町村や関係機関と連携をして、新潟ならではのおもてなしで、国内外からのお客様をお迎えしたいと考えています。 次に、世界錦鯉サミットとクールジャパンEXPO開催後の展開についてでありますが、2つのイベントを一過性のものとせず、ニシキゴイをはじめとする県産品の輸出拡大や国際交流につなげていくことは重要と考えています。 このため、イベントを契機として、海外で一定評価を持つニシキゴイをイメージリーダーとして活用することで、産地新潟のさらなる認知度向上を図り、輸出拡大につなげてまいります。 また、県産品の輸出拡大に意欲を持つ県内の参加企業などを後押しするため、マーケットの調査など、海外販路開拓の取組を支援してまいります。 さらに、ニシキゴイの寄贈などを通じて、駐日大使館と関係性をより深めることで、各国との経済・文化交流の促進に努めてまいりたいと考えています。 次に、国土強靱化についてお答えをいたします。 まず、住家の被害認定基準運用指針の改定についてでありますが、この指針では、浸水による床等への直接的被害だけでなく、議員御指摘のような、泥の流入による臭気や、浸水による柱等の劣化などの間接的被害も加味して定められた損害割合により、被害区分を認定する仕組みとなっていることから、この指針は一定の合理性があるものと認識をしています。 次に、国土強靱化対策の効果と対策の継続についてでありますが、8月3日からの大雨では、これまでの国の3か年緊急対策等を活用して取り組んできた河道掘削などにより、河川の氾濫はかなり抑えられたことから、防災・減災の重要性を改めて認識したところです。 本県は、広い県土と長大な河川等を有し、脆弱な地質も多いことから、自然災害リスクが高いことに加え、インフラ施設の老朽化が喫緊の課題となっています。 県といたしましては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災・減災対策を着実に推進する必要があり、国の5か年加速化対策終了後も、当初予算での中長期的な予算確保や有利な地方財政措置の継続が必須と考えています。 このため、このたびの大雨を受け、改めて関係省庁に対し、その旨、要望を行ったところであり、今後とも県民の安全・安心を確保するため、防災・減災対策に着実に取り組めるよう機会を捉えて国に要望し、必要な財源の確保に努めてまいります。 次に、地域医療、人材確保についてお答えをいたします。 まず、市町村と連携した地域枠及び修学資金貸与制度についてでありますが、本制度は、地域枠の受験者確保と医師不足が顕著な市町村の医師確保を促進するため、市町村と連携して医学生に修学資金を貸与し、大学卒業後の一定期間を当該市町村の病院で勤務する仕組みとして創設したものです。 令和5年度地域枠の連携先となる市町村については、地域枠卒業医師の定着促進の観点から、市町村所在病院で医師のキャリア形成につながる研修環境が整っていることが重要であることから、こうした点などを踏まえて調整を行ったところです。 令和6年度以降については、地域枠に関する大学との協議や国の認可等を経て、地域枠の継続が認められた場合には、本制度の連携先についても、改めて全ての市町村を対象として意向を確認し、市町村所在病院の研修環境の整備状況などを踏まえて、調整を行ってまいりたいと思います。 次に、地域枠活用者の県内定着に向けた課題と対応についてでありますが、これまでに地域枠を活用して医学部に入学された方のうち、離脱者はごく僅かであり、ほとんどの方が医学部在学中か既に卒業して県内で医師として勤務されています。 県では、毎年、地域枠の医学生や卒業医師と面談をし、一人一人の個性やニーズに応じたキャリア形成の支援や、ライフステージに配慮した勤務環境の提供を行うなど、きめ細やかに支援を行ってきたところであり、こうした取組が地域枠活用者の定着につながっているものと考えております。 近年の地域枠の大幅な拡大により、今後、地域枠の医学生や卒業医師が大幅に増えていく中で、県内定着を維持・向上させていくためには、こうした取組を継続していくことが重要であると考えており、引き続き、きめ細やかに支援を行ってまいります。 次に、JA新潟厚生連からの要望に対する受け止めについてでありますが、議員御指摘のとおり、基幹的な病院の運営を担うということは、将来にわたり地域の柱となって医療を支えていく公的役割を果たすということであり、大きな責任と覚悟が求められることに加え、高度急性期医療を担うためのノウハウや高い経営能力を持った人材の確保、さらには地域住民の理解なども必要になると考えております。 このたびの要望は、本県の地域医療を支える重要な役割を果たしているJA新潟厚生連から出されたものであり、重く受け止める必要があると考えておりますが、基幹的病院の経営には様々な要素が必要であることから、どのような経営形態が適切かについては、持続可能で質の高い医療を提供する観点から、医療機能再編の議論と併せ、地域の実情も踏まえながら、引き続き検討が必要と考えています。 次に、県政の諸課題についてお答えをいたします。 まず、合併後の商工会施設への支援についてでありますが、現在、各地域の商工会において、合併を見据えた組織基盤の整備に関する検討が進められておりますが、商工会施設の多くが老朽化している現状を踏まえますと、議員御指摘のとおり、今後、合併に伴う集約化等により使用されなくなる施設が生じた場合には、解体費用などの負担が生じることが想定されます。 その対応については、本県のみならず、全国的な課題となっており、全国商工会連合会から国に対し、施設の集約化等に係る費用の補助について要望がなされているところです。 県といたしましても、今後の合併協議における機能集約化や財産処分の検討状況を注視するとともに、商工会施設の運営状況や他県の状況なども踏まえながら、どのような対応が可能か研究してまいります。 次に、脱炭素先行地域選定に向けた取組状況と、県による市町村との連携、支援についてでありますが、今年度の第2回公募では、関川村が申請を行ったところであり、さらに、年度内に見込まれる第3回公募に向けて、複数の県内市町村が申請を検討しています。 議員御指摘のとおり、県内には多くの再生可能エネルギーの導入拡大が見込める地域があると考えており、県では引き続き、全市町村を対象とした研究会で情報共有を図りつつ、意欲ある市町村に対して申請に向けた具体的な計画策定を支援するなど、県内から多くの脱炭素先行地域が選ばれるように、取り組んでまいります。 次に、JR東日本のローカル線に関する収支の公表についてでありますが、本県において対象となった路線は、いずれも地域における貴重な移動手段であることから、その廃止や減便は、地域そのものの衰退を加速させるのではないかと危惧しているところです。 このため、県といたしましては、JRとしっかりコミュニケーションを継続しつつ、地域の実情や課題に寄り添いながら、積極的に関わってまいりたいと考えております。   〔土木部長金子法泰君登壇〕 ◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 国道353号十二峠新トンネルの新たなルートの検討についてでありますが、国道353号は、湯沢方面から清津峡、津南町及び十日町市を連絡し、地域間交流を支援する重要な路線であると認識しております。 新たなルートの検討に当たっては、十二峠付近が急峻な地形かつ豪雪地帯であることから、防雪対策や沿線集落への接続など課題も多く、これまで時間を要しておりますが、トンネル延長の短縮の可能性も含め、引き続き検討を行ってまいります。   〔病院局長山﨑理君登壇〕 ◎病院局長(山﨑理君) 2点お答えします。 県立病院の欠員解消に向けた取組についてでありますが、今年度は、新規採用職員の選考考査について、日程の前倒しや、勤務地域を限定した採用枠の拡充などの見直しを行い、受験者確保に努めたことで、例年を大幅に上回る合格者を確保できたところです。 あわせて、有資格者については、年度内に随時採用を行うことで欠員の補充を行うこととしております。 欠員の発生は、安全・安心な医療の提供に支障を及ぼすことから、職員採用に加え、早期離職の防止に向けた取組など可能な限りの対応を行い、欠員解消に努めてまいります。 次に、職員の退職理由の状況と離職防止の取組についてでありますが、職員の早期離職の理由は、転職、病気、結婚、育児、家庭の事情など様々であり、毎年度1名から2名程度の職員が異動内示を理由に退職しております。 職員の意向については、十分に把握し、可能な限りの配慮に努めているところですが、引き続き、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 加えて、離職防止の取組として、職員が希望する多様な勤務形態の導入や看護職員の事務負担軽減など、現場の意見を聞きながら検討を進め、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。   〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長(佐野哲郎君) 5点についてお答えいたします。 まず、特定分野に特異な才能のある児童生徒の把握や対応についてでありますが、本県では、特異な才能のある児童生徒を念頭に置いた把握や指導・支援は行っておりませんが、各学校におきましては、これまでも、一人一人の教育的ニーズや特性の把握に努め、個別の計画を作成するなど、きめ細かな指導・支援を行ってきたところです。 今後、国は特異な才能のある児童生徒への支援を推進していく予定と聞いており、県教育委員会といたしましても、その動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、発達障害の診察に向けたフォローと知能検査についてでありますが、県教育委員会では、市町村教育委員会に、発達障害が疑われる子供の保護者に対して、医療機関の情報や受診の必要性について丁寧に説明するよう指導しており、各学校では、診察へのフォローを適切に行っていると考えています。 また、WISC-Ⅳは、県内においても、医療機関での診断や学校の就学判断等で幅広く活用されていますが、今後も、教育相談等の中で、必要に応じて県民に情報提供するよう、市町村教育委員会に対して働きかけてまいります。 次に、国連の障害者権利委員会による要請の受け止めと県立学校への影響についてでありますが、要請に対しては、文部科学大臣は慎重な姿勢を示しており、県教育委員会といたしましても、現行の特別支援教育の趣旨を踏まえ、これまで同様、障害のある子供の教育的ニーズに応じた指導・支援ができるよう、例えば、通常の学級と特別支援学級を行き来するなど、一人一人が多様な学びの場を活用して学習できるようにすることが大切だと考えております。 また、県立学校への影響につきましては、現段階ではないものと認識しておりますが、引き続き、国の動向を注視してまいります。 次に、教育振興基本計画等の改定についてでありますが、基本計画については、教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、ICT教育の推進や新学習指導要領への対応、特別な教育的ニーズのある子供への支援など、新たな課題にも対応しながら、引き続き、一人一人の個性に応じた質の高い教育を推進していくため、今年度中に改定を行うこととしております。 また、県立高校の将来構想においては、今後も生徒数が大きく減少していく状況にあっても、ICTの活用や地域との協働などを通して、引き続き教育環境の充実を図り、魅力と活力ある学校づくりのビジョンを示していく必要があると考えており、その改定に向けた準備を進めてまいります。 次に、県立高校の統合に当たっての学習環境の整備と通学支援についてでありますが、令和5年度における十日町高校松之山分校と松代高校の統合に当たっては、丁寧な生徒支援や地域と連携した取組など、これまで松之山分校が果たしてきた役割について、松代高校がしっかりと引き継ぐとともに、地域探究コースの取組においても松之山のフィールドを活用し、充実を図りたいと考えております。 また、オンライン等を活用した学習環境の整備については、現在実施している遠隔授業の検証も踏まえながら、取組の拡大を図ることとしており、松代高校と十日町高校のネットワークについても検討を進めてまいります。 なお、これまで松之山地域の皆様が支援してきたスクールバスの運行については、今後、県としても支援を行う方針であり、津南町方面から松之山分校、松代高校への通学に不便が生じないように取り組みたいと考えております。   〔警察本部長山田知裕君登壇〕 ◎警察本部長(山田知裕君) 警護における新技術の導入に向けた取組方針についてでありますが、現在、警察庁においては、警護の高度化のため、ドローンの効果的活用やAI、3D技術など新たな技術の導入に向けた検討が行われているものと承知をしております。 県警察といたしましては、警察庁と緊密に連携しながら、これら新たな技術等の導入に向けた検討の状況に応じて、人材の育成など、御指摘の点も含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(楡井辰雄君) 小山大志君の質問は終わりました。 次に、河原井拓也君の発言を許します。河原井拓也君。   〔河原井拓也君登壇〕(拍手) ◆河原井拓也君 自民党の河原井です。通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、医療・福祉について何点かお伺いをいたします。 県は、2023年度開院予定の済生会新潟県央基幹病院や、民間医療法人が指定管理者となった県立吉田、加茂の2病院の役割等について、県央医療圏の市町村において、先月から地域ごとに説明会を順次開催したところであり、ようやく地域住民に対して対面での説明会を開催していただいたことに関しまして感謝を申し上げる次第ではございます。 この説明会においては、病院の統廃合や、また開院時期、診療科目、医師・看護師の確保等を含めた再編後の医療提供体制を不安視する意見も、住民また参加者の方々から出されたと承知をしております。 まず、それらについて県としてどのように捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 また、参加者の方々や、また報道等によれば、各地区で行われた説明会の中で、三条、燕、加茂、田上、弥彦の5市町村で構成する県央医療圏では、改めて救急搬送の25%を圏域外に搬送している現状が報告され、県側からは圏域内で95%は受け止める体制を構築するとの説明がなされたほか、県立吉田、加茂両病院は県立病院ではなくなるのではという不安に対して、県が設置者であり、県立病院であることは変わらないことをはじめ、毎年度モニタリング評価をして、サービスの水準の向上に努めること、また吉田病院の外来については人工透析、また小児科など現状の診療科目を基本的に維持すること、県央基幹病院に統合される県立燕労災病院に入院、通院している患者の方に対しましては、基本的には県央基幹病院に移ってもらうが、患者の方や家族が遠くなって困るといった案件にも対応するということ等々、具体的な方針が示されたとのことでありました。 この説明会では、かなり踏み込んだ内容の説明会となったと捉えておりますが、県としてこの説明会を通して、どのような成果があったと考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 県央基幹病院開院に向け、圏域内の病院間連携について協議する県央地域7病院長会議が今年の6月に三条市で初めて開かれました。 会議では、圏域内で適切な医療を提供できるよう役割分担を具体的に進めるため、定期的に協議する方針を確認したとのことでありましたが、今後の会議の開催予定についてお伺いをするとともに、地域医療構想調整会議との意見の調整をどのように進めていくのか、併せてお伺いをいたします。 来年度中の県立燕労災病院と厚生連三条総合病院の再編統合による県央基幹病院開院に向けた準備を円滑に進めていくため、県内初となる地域医療連携推進法人が、県、県地域医療推進機構、また厚生連の3者により本年9月に設置されたということでありますが、今後、具体的にどのような取組を進めていくのか、お伺いをいたします。 新たに県央医療圏に設置される地域医療連携推進法人について、参加は県、県地域医療推進機構、厚生連の3者のみとなっておりますが、県央基幹病院の指定管理者である済生会や、再編後の医療体制構築に関係する圏域内の各病院等についても同様に参加をするべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、ほかの地域においてもこれらの取組は効果的であると考えますが、今後、この効果等を検証した上で、ほかの地域にも拡大していく方針であるのか、併せてお伺いをいたします。 県央医療圏では、コロナの影響もあり、看護やリハビリを行う人材が不足している状況にあり、医師の高齢化も著しい中、急性期から回復期への病院間の患者移送や、回復期から在宅や介護施設への患者の流れがスムーズではないなど、様々な課題が現在あります。 これらの課題解決のためには圏域内の病院をはじめ、医療や介護に関わる幅広い関係者の連携が必要であると考えますが、こうした課題解決に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 県内で13病院を経営するJA新潟厚生連が9月5日、基幹的な県立病院のうち適当なものについて公設民営方式に見直し、運営に関与できるよう県に要望いたしました。 この要望では、JA新潟厚生連が県立病院の運営を担うことで、厚生連病院との連携が強化され、効率的な医療提供が期待できると主張され、併せて、県が医療再編を進め、夜間、休日を含めて救急患者を受け入れられる基幹的病院を整備すべきであるとのことであり、病院の経営が厳しい中、収益が安定した大規模な病院経営に関わりたいとの考えを示しました。 基幹的な県立病院の運営を担うことで、JA新潟厚生連全体の経営基盤の強化を図る狙いがあるものと見られますけれども、この要望に対する知事の受け止めをお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、小児医療にも影響が及んでおります。 報道によれば、今年1月の段階で、高度な小児医療を提供している都立病院では子供の入院患者が増え、通常の診療を2割制限したとのことであり、同病院の医師が、これ以上感染が広がると、さらに診療を制限せざるを得ないとして危機感を募らせているなど、子供が安心して必要な治療が受けられる小児医療体制の確保が喫緊の課題となっております。 昨年2月に新潟県小児医療あり方検討会が知事に提出した報告書では、新潟大学医歯学総合病院などの県内総合病院へのPICUの整備をはじめ、その前段階として、手術後の管理体制の強化や患者・家族用の長期滞在施設の設置が望ましいとされたほか、各二次医療圏の中核的な病院への小児医療の資源の集中・重点化などが提言されました。 これを受けた県としてのこれまでの取組状況と、今後の対応についてお伺いをいたします。 新潟県と村上市は今年5月に、県が取り組んでいるヘルスケアICT立県実現プロジェクトの一環として、村上市における産婦人科・小児科を対象に実施したオンライン相談サービスの実証実験結果を報告いたしました。 この実証実験では、昨年5月から今年3月まで、村上市の妊産婦、子育て世代の方、児童生徒を対象にして、産婦人科や小児科医、助産師が対応するオンライン相談サービスを実施し、延べ621件の利用があり、利用後のアンケートでは、今後も利用したいと回答した方が100%、医師の説明を理解できたと回答した方が99%と、高い満足度を示す結果となったわけでありますが、このオンライン相談サービスは、スマートフォンから質問を送ると24時間以内に回答が送付される、いつでも相談と、夕方から夜間にチャットやビデオ通話による相談ができる夜間相談の2つがあります。 無料通話アプリLINEのメッセージ機能や音声・ビデオ通話などを使用して、登録する専門医や助産師に相談することができるものでありますが、村上市は本年4月から本格導入を開始したということであります。 オンライン相談サービスは、僻地やコロナ等で病院に行けない患者にとって非常に効果的であると考えますが、県はこの実証実験結果をどのように分析し、今後ほかの地域への導入をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 厚生労働省は先月、社会保障を支える人材をテーマとする2022年版の厚生労働白書を公表いたしました。2040年に医療・福祉分野で1,070万人の就業者が必要になると見込まれる反面、確保できるのは974万人にとどまり、約100万人の人材不足に陥ると推計をしております。 そうした中、国の経済対策により、特別養護老人ホーム等介護保険の対象施設の職員は、3%程度賃金が引き上げられることになりましたが、介護保険の対象とならない軽費老人ホーム等の職員の賃上げに必要な財政措置を行うかどうかの判断は、自治体任せとなっております。 これらの職員の業務内容は類似しており、人材確保の面からも賃金格差の解消が必要と考えます。県としてはどのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 少子化問題や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保育士を取り巻く環境も厳しいものになっていることを問題視した政府が、2022年2月から保育士の収入を3%、月額にするとおよそ9,000円の賃上げを行う措置、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施し、当初は9月までということでありましたが、今年10月以降も公定価格の加算ということで続けられるということになり、国としても保育士の処遇改善に現在、力を入れているところでございます。 一方で、給料だけを上げても人が集まらないという声も、現場の方からもよくお聞きいたします。保育士の数が足りておらず、子供たちに目が行き届かない、また、人数が少なく、保育の質が保たれているとはとても言えない、また、配置基準は満たしてはいるが、休憩も取れず、ぎりぎりの状態で保育を回している等々、現場からは様々な意見が出ていることは御承知のこととは思いますが、今後、所得の向上のみではなく、また労働環境や配置基準の見直し等を同時に進めていかなければいけないと考えます。 保育士確保に向け、他県他市の取組でも、積極的なICTの活用や研修制度の充実、保育士を国基準の2倍配置したことで、結婚や出産、育児を経ても働き続けられる職場づくりに取り組んだことで、職員の満足度が保育士確保につながった等の成功例もあるなど、地域によって保育士確保と質の向上のため、様々な取組を行っているところであります。 本県においても、若い世代の県外流出に伴い、保育士の確保が重大な課題となっており、県内の保育士の平均収入については改善傾向が見られるものの、さらなる改善が必要と考えております。 そうした中、県独自の保育士への支援制度を設けるなど、県としても保育士確保に向けて対応していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 胃瘻による栄養の補給や人工呼吸器の装着といった医療が日常生活で欠かせない、いわゆる医療的ケア児について、昨年9月、家族への支援を進める初めての法律、医療的ケア児支援法が施行され、子供や家族に対する国や自治体の支援は努力義務ではなく、責務と位置づけられました。家族の離職防止も法律の目的の一つに掲げられ、全国各地の小学校や保育園で、受入れに向けた整備が現在進められております。 しかし、医療的ケア児は症状が一人一人異なり、それぞれに合った環境を整えるには時間がかかります。 家庭や学校など、日常的に人工呼吸器やたんの吸引などが欠かせない医療的ケア児は、全国的に増加傾向にあり、全国でおよそ2万人、新潟県内ではおよそ300人いると推測されております。 県では今年、医療的ケア児とその家族を支援しようと、県内の社会福祉法人に委託して医療的ケア児支援センターを設置したところであり、センターでは家族からの相談に応じるほか、医療機関や学校に家族の要望を伝えるなどの連絡調整を担うこととなっておりますが、運用に当たっての今後の課題とその対応について知事の御所見をお伺いいたします。 内閣府の調査によると、企業主導型保育施設において、医療的ケア児について基礎知識がないとの回答が6割以上に上り、看護師等の確保が資金面で難しいとの回答も多いとのことでありますが、企業主導型の保育施設は認可外であるため、ケア児の受入れのため職員を雇っても国の財政支援がないこともその要因の一つとされております。 ケア児の受入先拡大へ向けて、国や自治体による研修や支援が急務であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 現在、虐待や貧困などで保護され、児童養護施設や里親など社会的養護の下で暮らす子供は、全国に約4万2,000人いるとされております。 虐待や貧困、親との死別などで児童相談所に保護され、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子供や若者は、原則18歳で自立を求められます。 毎年約4,000人が施設を離れ、就職や進学などをしておりますが、彼らは保護、ケアから離れた人、リーバーを意味するケアリーバーと呼ばれております。 施設を離れても、頼れる大人が身近にいないケースが多く、生活苦に陥ったり、離職や退学に追い込まれたりする若者が後を絶たず、18歳の壁とも呼ばれているようです。 全国的に児童養護施設や里親などの社会的養護から離れたケアリーバーを支える、自立支援コーディネーターの不足が深刻とされており、子供に寄り添う多様な専門職についても、施設から不足を指摘する声が上がっており、人材の確保が重要課題となっております。 厚生労働省が2021年に公表したケアリーバーについて初の全国実態調査では、自立後、5人に1人が赤字生活に陥っているとのことであり、東京都の実態調査によれば、過去10年間に児童養護施設などを退所した人のうち、自立後最初に就いた仕事を既に辞めている方は約57.1%、そのうち半数は就職から1年未満で辞めているということでありました。進学しても、生活費や学費のためにアルバイトを掛け持ちして学業に手が回らないなど、中退率も2割を超えるとのことであります。 また、児童相談所を設置する73自治体のうち61.6%には独自の自立支援事業がなかったとのことでありました。 このように、全国的にケアリーバーを支える自立支援コーディネーターの不足が深刻とされており、また、児童相談所を設置する自治体の6割以上で独自の自立支援事業がない状況ですが、県内におけるケアリーバーの現状についてお伺いをいたします。 また、ケアリーバーに対する本県独自の自立支援事業の取組が必要と考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、農業振興について何点かお伺いをいたします。 昨年の本県の農林水産物の輸出額は、世界的な新型コロナウイルス流行下においても、過去最高の39億円という数字を出し、県のこれまでの取組は大変評価すべきところであると思います。 ただ一方で、売れる品目を固定した大規模生産地として整備を進める、園芸メガ団地の拡充など、早期に園芸振興の取組を始めた近隣他県に対しては、まだ後れを取っている部分があると考えます。 一方で、伸び代も、また可能性もあることからも、今後、県も重点品目を決め、産地形成を加速度的に推進するべきと考えます。 そのような中、本年2月定例会において、新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例が制定され、条文には、新潟県産の農林水産物のブランド化を推進するとありますが、条例で規定される県推進ブランド品目の選定や連携協力体制の整備などについて今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 県では、令和元年に策定した園芸振興基本戦略について、新潟県園芸振興基本戦略推進検討会で取組の評価や検証を行うとともに、今後の取組方向について検討したとのことであります。 基本戦略の方針に変更はあるのかお伺いするとともに、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランや新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例と、今後どのように整合性を取っていくのか、併せてお伺いをいたします。 政府は、輸出額目標である2025年に2兆円、2030年に5兆円を達成するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を令和2年11月に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議において取りまとめました。 農林水産省では、各地域の多様な特産物の海外輸出販路拡大のため、平成30年8月末にGFP、農林水産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げ、ほかの必要な支援策と連携するとともに、それに資する取組を支援することとしております。 その中で、GFPグローバル産地づくり推進事業により、輸出に取り組む産地に対して、輸出事業計画の策定や計画の達成に向けた取組、評価及び検証改善を支援しているところであり、県内でも10の産地が本事業の採択を受け、輸出に向け様々な取組を行っているところであります。 県は、このGFP認定を受けた各産地とどのような連携を行っているのか、お伺いをいたします。 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で目標の達成には、いわゆるできたものを売り込むプロダクトアウトから、細かい市場調査をした上での、売れるものを作るマーケットインへの転換が必要とされておりますけれども、今後、県としても関係機関と共にマーケットインへの考えを強く取り入れながら、産地間、そしてまた農家間の連携を推し進めていく必要があると考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、県政の諸課題について何点かお伺いをいたします。 今年、山口県において臨時特別給付金の誤った振込が全国的にも問題となり、全国ニュースにもなりましたが、自治体のフロッピーディスクでのデータのやり取りも話題となりました。 河野太郎デジタル担当相が、今年の8月30日の記者会見において、行政手続にフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明をしました。 既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1,900条項も残っていたということで、行政のデジタル化を阻む規制と見て、クラウドなど、ほかのオンラインの手段でも提出できるよう法律の条文を書き換え、政府としての方針を年内にまとめ、各省庁に対応を求めるとのことであります。 県では、デジタル技術及びデジタルデータを最大限活用して、本県の行政、産業及び暮らしを変革し、人口減少等に起因する少子高齢化や活力、競争力の低下等の諸課題の解決に向けた取組を全庁的に重点的かつ集中的に実行するため、新潟県デジタル改革実行本部を設置し、デジタル改革タスクフォースを立ち上げるなど力を入れており、デジタル環境の整備、クラウドサービスへの移行を進めておりますが、その一方で、いまだにデータのやり取り等でフロッピーディスクを使っているともお聞きいたします。 できるだけ早い段階でフロッピーディスクやCD等の電磁的記録媒体の使用をやめ、メールやクラウドサービスへ完全に移行することで業務効率化を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 県では、新潟港において、今年度中にCNP形成計画を策定するということであります。 2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取組を推進する中で、大規模災害時における産業活動の継続性確保や、本県のエネルギー関連産業の振興という観点からも、新潟港を次世代エネルギー供給・備蓄の中心的な日本海側の拠点として発展させていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 カーボンニュートラルの実現には、より環境負荷の低い輸送手段に切り替えるモーダルシフトが有効であり、また、業界等からも長距離トラックのドライバーが少なく、確保が難しくなっているとも聞きます。 そういった中で、かつて貨物列車専用の臨海鉄道が走っていた新潟東港において、鉄道輸送へのモーダルシフトの検討が今後必要であると考えますが、県では今後、CNPの形成に向けてどのような取組を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 加茂市長を会長とした国道403号整備促進期成同盟会でも、整備の促進について長年要望が出されております。 一般国道403号道路改築事業において、国道403号線は新潟県の中央部を縦断し、磐越自動車道、そして北陸自動車道、上越新幹線等の高速交通網にアクセスするために極めて重要な道路であります。 現在、県をはじめとした多くの関係者の御尽力で、秋葉区から田上町区間、加茂市-三条市区間は着実に進められてきましたが、現在、三条北道路の工事が進められている中で、その先の道路についてはまだ事業化がされておりません。 そういった中で、国道403号線について、本年2月定例会において土木部長のほうから、広域連携強化の観点からも三条北道路の先線の延伸は重要であることから、整備の優先度や国道289号の市街地部における渋滞対策など課題への対応について、三条市等、関係機関と検討を始めたところである旨の答弁がございましたが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 今後、インフラ施設の老朽化の進行が見込まれており、維持管理費用の増加が予想されます。令和2年3月に策定された公債費負担適正化計画の下での着実な老朽化対策の推進に向け、昨年度、県の社会資本維持管理計画が改定されたところでございますが、この厳しい財政状況において橋梁やトンネル等のインフラ施設の老朽化対策をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 加速する物価高の影響で、中小企業を中心に倒産が増加している状況でございます。 帝国データバンクの調べによれば、物価高の倒産は、調査を開始した2018年の1月から2022年8月までで累計592件で、2022年1月から8月は150件と、例年を上回るハイペースで推移し、年間最多件数を更新しました。 中小零細企業は、財務内容が悪く価格転嫁も難しいため、円安と資源高で倒産せざるを得ない状況に陥っているとのことでありました。 原油価格、木材、鋼材等原材料価格の高騰が県内企業に幅広く影響を及ぼしている中、特に地域を支える中小企業、小規模事業者にとっては、コスト上昇分を価格転嫁できる状況をつくることが重要であり、県としても、相談窓口の整備やセミナーの開催などを通じ、適切な価格転嫁や下請取引の適正化を促していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、表参道・新潟館ネスパスが、建物の老朽化による建て替え工事に伴い、令和5年12月で現店舗での営業を終了することとなりました。 ネスパスは開設から今年で25年目となり、東京都内に独立店舗として全国の都道府県が設置するアンテナショップが40施設ある中、ネスパスは入館者数と物販売上高で上位5位に入るなど存在感のある施設であり、つい先日も、芸能人である高橋克実氏、三条市PRアンバサダー委嘱式もネスパスのイベントホールで行われるなど、都内における新潟県の拠点施設としても活用されております。やはり一般の利用者や施設を活用している事業者からも存続の声もお聞きいたします。 そうした中、県では現在、今後の首都圏情報発信拠点の在り方について、有識者による検討を進めておりますが、これまでに引き続き、首都圏での一層の新潟の知名度向上や交流促進を図るためにも、ネスパスについて費用や経費の関係上、現施設での存続が難しいのであれば、それに代わる施設を新しく確保するなど、今後の対応方針について知事の御所見をお伺いして、一般質問を終わります。(拍手)   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 河原井議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、住民説明会実施の成果についてでありますけれども、医療再編の必要性や進め方などについて、住民の皆様に対面で説明をし、質問や意見を直接聞く機会を設けられたことは、大変意義があったと考えています。 参加者との質疑では、県立病院は指定管理者制度の導入によって県立病院でなくなるのではないかといった不安や、地域密着型病院では再編により救急搬送や新患の患者を全く診療しなくなるとの誤解に基づく質問などもあったことから、今回の説明会の開催は、正しい情報を伝える機会となったことに加え、これまでの情報発信がどのように伝わっていたかを改めて認識し、今後の情報発信の内容や手法をよりよいものにしていく機会にもなったものと考えております。 次に、地域医療連携推進法人の今後の展開についてでありますが、県央基幹病院の開院に向けた準備を円滑に進めるため、まずは、再編統合する2病院の関係者で立ち上げたものでありますが、先日開催しました医療審議会においても、多数の委員から、新潟県済生会をはじめ、再編後の医療体制の構築に関わる病院等にも参加してもらうよう調整を進めるべきとの意見をいただいたところです。 このような御意見も踏まえ、県といたしましては、議員御指摘のとおり、新潟県済生会や地域密着型病院等、圏域内の関係者から法人に参加していただけるよう調整を進めてまいります。 また、県央地域での同法人の取組の成果を検証した上で、今後、医療再編を進める他の地域でのこの制度の活用についても、検討してまいりたいと考えております。 次に、JA新潟厚生連からの要望に対する受け止めについてでありますが、このたびの要望は、中核病院の強化や経営主体の異なる複数の病院が参画した大規模な再編推進などを求めるものであり、地域医療構想グランドデザインの考え方に沿ったものであると理解しています。 一方で、要望の中で言及している経営形態の見直しについては、高度急性期医療を担う基幹的病院の経営には、医療提供のノウハウだけでなく、高い経営能力を持った人材の確保や地域住民の理解など、様々な要素が必要であることから、どのような経営形態が適切かは、引き続き検討が必要と考えております。 いずれにいたしましても、持続可能で質の高い医療を効率的に提供するためには、医療再編や連携体制の構築が重要であることから、地域医療構想の実現に向けて、JA新潟厚生連とも意見交換を重ねながら、地域の実情に応じて、スピード感を持って進めてまいります。 次に、産婦人科・小児科領域のオンライン相談の実証事業についてでありますが、村上市において実施した実証事業の利用者アンケートでは、回答者のうち今後も利用したいと答えた方が100%、専門医への相談を諦める頻度が減ったとする方が約70%など、高い評価をいただいたところです。このことから、ICTを活用し、自宅でいつでも医師に相談できるサービスは、医療アクセスや対面診療を補い、住民の安全・安心にもつながる有効な取組であると分析しています。 県といたしましては、実証事業で得られた成果を他の市町村にも周知し、各地域の実情に応じ、施策に生かしていただけるよう促してまいります。 次に、介護保険の対象外施設の職員に対する賃上げについてでありますが、議員御指摘のとおり、人材確保の面から賃金格差の解消に取り組むことが重要であることから、県が所管する軽費老人ホームについては、今年度から処遇改善加算を新設しております。また、市町村からの措置費により運営される養護老人ホームについては、賃金改善を既に実施済みの施設もありますけれども、市町村と協議中または対応を検討中の状況であると承知しています。 県といたしましては、養護老人ホームの職員も介護職員と同様の処遇改善を行うことが重要であるという国の考え方を改めて周知するとともに、市町村の状況を随時把握し、適切な対応が行われるよう、必要な助言を行ってまいります。 次に、保育士確保に向けた取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県の保育士の平均収入については、近年、改善傾向が見られるものの、県内の保育士養成施設卒業者の1割程度が県外に就職している実態もあることから、処遇改善等を含めた保育士確保に取り組む必要があると考えております。 県といたしましては、保育士の給与水準のさらなる改善を、引き続き国に求めていくとともに、処遇改善加算の要件となる研修を受講する施設が増加するよう支援してまいります。 また、若い世代の保育士の経済的負担の軽減や県内定着を促すため、昨年度から修学資金貸付制度を実施しているところであり、引き続き、本県の保育現場の働きやすさや暮らしやすさなどの魅力をアピールし、保育人材の確保と県内定着に取り組んでまいります。 次に、医療的ケア児支援センターの今後の課題と対応についてでありますが、医療的ケア児への支援は、その専門性などから、個々の制度だけで対応することが難しく、家族がどこに相談をすれば適切な支援につながるのかが分かりにくいという課題があり、本年4月にワンストップの相談窓口となる医療的ケア児支援センターを設置したところです。 今後は、相談の必要な方がセンターに確実につながり、身近な地域でそれぞれの状況に応じた適切な支援が受けられるよう、支援拠点として、医療的ケア児やその家族を支える支援者の養成や、関係機関のネットワーク構築を図っていくことが課題と考えています。 そのため、NICUをはじめとした医療機関等にセンターのさらなる周知を図るとともに、支援者に対する情報提供や研修の実施、各地域の連携体制の構築に向けた支援などに取り組んでまいりたいと考えています。 次に、企業主導型保育施設における医療的ケア児受入れに対する支援についてでありますが、県ではこれまで、医療的ケア児の受入れが円滑に行われるよう、保育所等における支援者養成研修や、支援者への助言等を行う専門性の高いアドバイザーの配置などによる支援を行ってまいりました。 昨年9月に施行された医療的ケア児支援法において、企業主導型保育施設における医療的ケア児に対する支援について、検討することが求められ、これを受けて、今年3月、内閣府により実態調査が実施されたところです。 この調査によれば、企業主導型保育施設では、6割以上が基礎知識がないと回答し、期待する支援として研修機会や医療機関との連携等によるバックアップ体制の確保を挙げる施設が多かったところです。 調査結果を踏まえた今後の国の動向を注視しつつ、必要に応じて県としても対応を検討してまいります。 次に、ケアリーバーへの支援についてでありますが、社会的養護から離れたケアリーバーは、ほとんどの方が就職や進学等により一人暮らしを始めるなど自立した生活をされていると承知しておりますが、仕事や将来などに不安を抱えている方も多いことから、自立に向けた丁寧なサポートが重要であると認識しております。 そのため、施設退所後の自立支援制度として、国の事業を活用した家賃や生活費の支援のほか、本県独自の身元保証人の確保支援を行うなど、より手厚い支援に努めているところです。 さらに、昨年度より、県内でケアリーバーの支援に関わる施設等関係者による情報交換会を開催するとともに、今年度から、県内全ての児童相談所に施設や里親への支援を専任で行う児童福祉司を配置し、施設退所後の支援体制の強化を図っております。 県といたしましては、引き続き、施設退所後の自立に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、県内におけるケアリーバーの現状については、福祉保健部長からお答えをいたします。 次に、農業振興についてお答えします。 輸出拡大に向けた産地間・農家間の連携の推進についてでありますが、輸出拡大を図るためには、マーケットインの視点から、輸出相手先の市場が求める規格や品質、価格を満たす品目の生産・販売を推進するとともに、個別農家や産地の垣根を越えた連携を進め、まとまった物量が供給できる体制を構築することが有効であると考えています。 このため、県では、本年3月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、産地間連携による複数品目の混載や、広域的に集出荷する仕組みづくりを進めるとともに、商流・物流を担う流通事業者などとタイアップして、効率的な輸出ルートを構築することにより、輸出拡大に向けた取組を支援してまいりたいと思います。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 まず、フロッピーディスクやCD等の電磁的記録媒体の使用についてでありますが、議員御指摘のとおり、今後のデジタル環境整備においては、クラウドサービスの利用を基本とすることが重要であり、県としても、業務システムのクラウドサービスへの移行を順次進めているところです。 一方で、業務によっては、機密情報を扱うため国が示すガイドラインにより外部ネットワークと接続できないシステムもあり、データのやり取りの際に電磁的記録媒体を使用せざるを得ない状況にあります。 現在、国においては、行政手続のオンライン化や新たな技術の活用を進める観点で、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しについて検討しているところであり、年内を目途に見直し方針を公表するとしています。 県としましては、最新の技術や国の動向を注視しつつ、県民や事業者の利便性向上や業務効率化、情報セキュリティーの確保の観点から、必要な対応を検討してまいりたいと思います。 次に、インフラ施設の老朽化対策についてでありますが、本県においては、高度経済成長期に整備されたインフラ施設の老朽化が進行しており、将来にわたって県民が安全・安心に施設を利用できるよう、老朽化対策を進めていくことが必要と認識しております。 県といたしましては、厳しい財政状況下においても、コスト縮減など創意工夫を重ね、効率的・効果的に老朽化対策を進めるため、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策など有利な財源を最大限活用する中で、施設の健全度及び重要度等から優先度を定め、インフラ施設の老朽化対策を着実に推進してまいります。 次に、適切な価格転嫁や下請取引適正化の促進についてでありますが、議員御指摘のとおり、原材料価格等の高騰は、県内企業に幅広く影響を及ぼしていることから、適切な価格転嫁により、サプライチェーン全体で負担していくことが、特に中小企業の経営安定のためには重要であると認識しております。 そのため、県といたしましては、これまで、関係団体への適切な価格転嫁に向けた協力の要請や、国と連携しながら、下請かけこみ寺などの相談窓口の整備を行うとともに、パートナーシップ構築宣言制度などの支援策について、県内企業への周知と活用促進に努めてまいりました。 また、受注事業者や商工団体の経営指導員を対象として、価格交渉促進セミナーを開催し、下請法の概要や価格交渉のノウハウなどを啓発したところです。 今後とも、国及び関係団体などと連携をしながら、適切な価格転嫁や下請取引適正化の促進に努めてまいります。 次に、表参道・新潟館ネスパスの営業終了後の対応方針についてでありますが、選ばれる新潟の実現に向け、首都圏での一層の認知度向上と交流促進を図り、本県を訪れる人の動きをつくるためにも、新潟の情報を発信し、魅力を伝え、知ってもらうことが重要であると考えています。 これまでネスパスは、首都圏における本県の情報発信拠点として、入館者数が9年連続で100万人を突破するなど、その機能を発揮してまいりましたが、建物の老朽化による建て替え工事のため、令和5年末をもって営業終了する予定となっております。 これを機に、改めて首都圏に情報発信拠点を持つことの意義や必要性について整理するため、現在、外部有識者を加えた検討会議を設置し、求められる機能や施設形態、設置場所など、今後の在り方について、検討を進めております。 これまでの会議において、情報発信拠点を持つことの必要性については委員の意見は一致しているところでありますが、今後取りまとめられる検討結果を踏まえ、年度末までに県としての方針を決定してまいりたいと考えております。   〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長(松本晴樹君) 6点お答え申し上げます。 県央医療圏の住民説明会についてでありますが、今回の住民説明会では、医療を取り巻く状況の変化など、県央圏域で医療再編が必要となる背景に加え、それを踏まえた県央基幹病院や地域密着病院の整備方針の内容、考え方について説明させていただきました。 新型コロナの感染拡大などから、対面で直接説明するものとしては、約4年ぶりの開催となったこともあり、議員御指摘のとおり、参加者から再編後の医療提供体制を不安視する意見や、誤解に基づく質問もなされたところですが、質疑応答などを通じ、一定の理解が得られたものと考えております。 医療再編を進めていくには、住民の皆様に分かりやすく説明し、理解を得ることが重要であります。これまでも、新聞やテレビ等に加え、ホームページやSNSでの情報発信にも積極的に取り組んできており、プレER救急の取組を伝える最近の動画では、ユーチューブでの再生回数が4万回を超えるものもあるなど、一定の周知や理解が進んできていると考えておりますが、今後も準備の進捗に応じ、様々な機会を捉え、丁寧な説明や情報発信に取り組んでまいります。 次に、県央地域7病院長会議についてでありますが、今年6月に圏域内の救急患者の受入れを行う7病院の協議の場として発足し、おおむね月1回のペースで開催しており、各病院の救急患者の受入れや患者紹介に係る課題等を共有し、病院間の連携・協力について、検討を進めているところです。 今後とも、県央基幹病院開院後、圏域内の病院がスムーズに連携する体制の構築に向け、協議や検討を進めてまいります。 また、救急告示の7病院だけでなく、ほかの病院や診療所などとの連携・協力も必要となることから、同会議での検討状況については、今後、県央圏域の地域医療構想調整会議で説明や意見交換を行い、実効性のある連携・協力体制につなげてまいりたいと考えております。 次に、地域医療連携推進法人の取組についてでありますが、県央基幹病院開院に向けた円滑な準備を進めるため、再編統合病院である燕労災病院と三条総合病院の職員の相互交流を進めるとともに、2病院が協力して他圏域の急性期病院等へ研修派遣を行うなどの人材育成を進めていく予定です。 なお、昨年度から行ってきた2病院の職員による合同研修会や、8月から前倒しで開始した看護職員の相互派遣など、これまで2病院が行ってきた交流の取組を新たな法人に円滑につなげることで、法人発足後の取組を加速してまいります。 次に、スムーズな患者移送に向けた連携・協力についてでありますが、議員御指摘のとおり、急性期から回復期、回復期から在宅、介護への患者の流れをスムーズにすることが重要であると考えており、県央地域7病院長会議においても、こうした課題を共有し、解決に向けた検討を進めているところです。 県では、現在、県全体の地域医療構想調整会議において、地域包括ケアシステムを支える中小病院を中心とした医療機関の在り方について、患者移送や介護との連携も視野に入れて検討を進めているところであり、県央地域においては、今後取りまとめるそれらの方針も踏まえて、7病院長会議や地域医療構想調整会議等の場を活用し、介護施設や市町村なども含めた幅広い関係者間で、課題解決に向けた検討を進めていきたいと考えております。 次に、小児医療あり方検討会の報告を踏まえた取組状況等についてでありますが、喫緊の課題とされていた周術期管理の機能強化については、昨年度、新潟大学病院に対しICUの環境改善や小児病棟の機能強化に係る支援を行ったほか、闘病する患者や家族のための長期滞在施設であるマクドナルド・ハウスが10月1日に開設されたところです。 また、小児専門医療施設の整備や小児医療の資源の集中・重点化などについては、小児医療専門家を中心とする小児医療協議会を設置し、将来的な患者需要の見通しや、医療再編の議論の動向、医師等の確保の実現性などを踏まえながら検討を進めているところであり、今後、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、県内におけるケアリーバーの現状についてでありますが、令和3年度に、18歳を過ぎて児童養護施設等の措置が解除された方は県内で29人おり、その動向につきましては、就職等により一人暮らしを始めるなど自立される方が約半数、大学進学後、国の制度に基づき引き続き施設等に居住している方が約3分の1となっており、そのほかの1割程度の方は障害福祉サービス等を利用している状況となっております。 また、令和3年度の自立支援制度の活用実績は、家賃や生活費の貸付事業及び住宅確保の際の身元保証人確保対策事業がそれぞれ10件前後となっており、一人暮らしなどにより施設を離れた方の多くが、自立支援制度を利用しているところです。 なお、これらの支援の実施に当たっては、児童相談所の児童福祉司が自立支援コーディネーターの役割を担い、施設職員等と連携しながら、個々の状況に応じて必要な支援につながるよう対応しております。   〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕 ◎農林水産部長(小幡浩之君) 3点についてお答えいたします。 農林水産物のブランド化推進条例に規定される県推進ブランド品目の選定等の今後の進め方についてでありますが、県ではこれまで、学識経験者、生産、流通・販売、観光やメディアの各分野の方々で構成される有識者会議を開催し、流通事業者等へのヒアリングや消費者アンケートの結果なども参考に、品目選定の考え方を検討してまいりました。 今後、これらの検討に加え、生産者等へのヒアリングなど、幅広く御意見をいただきながら、県議会での議論も踏まえて、今年度中に県推進ブランド品目を選定するとともに、県、市町村、生産者、関連団体等の連携協力体制の整備についても、県推進ブランド品目選定後、速やかに設置できるよう準備を進めてまいります。 次に、園芸振興基本戦略の見直しについてでありますが、有識者による検討会において、委員の皆様からは、これまでの取組に対し一定の評価をいただいたところであり、園芸導入により稲作経営体の経営の幅を広げ、生産効率の高い産地を育成するという基本方針に変更はありません。 一方、取組の方向について生産現場からは、担い手の確保、生産性の向上、販売力の強化などが課題として挙げられたことから、今後は園芸を経営の柱とした経営体の育成や、生産の団地化などによる生産性の高い基盤づくり、実需者との連携強化による安定した販売先の確保などに重点的に取り組むことを基本戦略に追記したところです。 加えて、新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例に基づくブランド力の強化や、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランを踏まえた海外向け販路開拓についても基本戦略に位置づけたところであり、県内外の先進事例を横展開しながら、関係機関・団体と一体となって、園芸拡大に着実に取り組んでまいります。 次に、県とGFPグローバル産地づくり推進事業の採択を受けた各産地との連携についてでありますが、本事業は、輸出先国のニーズ等を踏まえた輸出事業計画の策定から輸出ルートの構築まで、複数年度にわたって産地の取組を支援する国の補助事業で、全国で採択された97産地のうち、本県は最も多い10産地が採択されております。 県ではこれまで、産地と連携し、輸出事業計画の策定を進めるとともに、輸出ルート構築に必要な流通事業者等との商談機会の提供や、現地販売先とのマッチング等により、産地を支援してまいりました。 今後とも、産地のニーズや要望を踏まえ、積極的に連携することにより、産地が輸出事業計画に掲げる取組を着実に実行できるよう支援してまいります。   〔土木部長金子法泰君登壇〕 ◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 国道403号及び国道289号の整備に関する検討状況についてでありますが、国道403号三条北道路の先線延伸に際しましては、三条市道との連携が不可欠であることから、現在、三条市と事業手法等の調整を進めているところです。 また、国道289号の市街地部における渋滞対策につきましては、関係者と検討を行った結果、まずは荒町2丁目交差点から対策に着手することとし、今年度から調査設計を行っているところです。   〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕 ◎交通政策局長(佐瀬浩市君) 2点お答えします。 新潟港の次世代エネルギーにおける拠点化についてでありますが、新潟港は、エネルギー関連をはじめとする様々な産業が集積していることから、議員御指摘の次世代エネルギーの供給などの拠点としても、現在、カーボンニュートラルポート形成計画の検討において議論されているところです。 県といたしましては、そうした役割が十分発揮されるよう、30社を超える参加企業と共に、形成計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、鉄道輸送へのモーダルシフトについてでありますが、県では、これまでもモーダルシフト推進の観点から、オン・ドック・レールを位置づけており、カーボンニュートラルの実現に向けても重要と認識しております。 このため、県としましては、本年度実施している鉄道の活用を仮定したコンテナ貨物の潜在需要調査の結果も踏まえながら、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(楡井辰雄君) 河原井拓也君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。  午後2時53分 休憩   ――――――――☆――――――――  午後3時10分 開議 ○議長(小島隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、安沢峰子君の発言を許します。安沢峰子君。   〔安沢峰子君登壇〕(拍手) ◆安沢峰子君 公明党の安沢峰子です。通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、知事の政治姿勢について伺います。 2年半以上にわたる新型コロナウイルス感染症との闘い、緊張が続くウクライナ情勢、物価・エネルギー価格の高騰などにより、県民生活にも大きな影響が及んできています。 国において感染症対策、物価高騰への対応などに対する様々な支援が行われてきており、県においても各市町村、各地域の状況を踏まえた対策を進めてきているものと認識していますが、引き続き、地域の声に耳を傾けながら、必要な政策に取り組んでいただくようお願いいたします。 それでは初めに、子供政策について伺います。 2021年に日本で生まれた子供の数は過去最少の約81万人となり、国の推計より6年早く少子化が進んでいます。2022年は統計開始以来初の80万人割れとなる可能性もあり、少子化が加速している状況が鮮明になっています。 近年、子供を持つことへの希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されており、コロナ禍での出会いや結婚の数の減少も出生数の減少に拍車をかけています。 また、コロナ禍で、人と人とのつながりが断たれたり希薄化したことが社会に大きな影響を与えており、こうした影響が、特に弱い立場にある子供たちに及んでいます。 令和3年度の県内児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数の速報値は、前年比105.1%の3,505件となり、過去最高を更新しました。また、独り親家庭などは、コロナ禍での失業や収入減少、物価高騰により、厳しい生活を強いられており、子供の貧困が深刻化しています。 いじめ、自殺、不登校など、子供が生きづらい世の中になってしまっていることが従来から指摘されていましたが、新型コロナウイルスの影響で、こうした問題がさらに拡大していないかが心配されるところです。 こうした中、今年の6月15日に、子供政策の基本理念を定めたこども基本法と、子供政策の総合調整・司令塔機能を担うこども家庭庁設置法が、参議院本会議にて可決、成立いたしました。 我が国は、1994年に子どもの権利条約を批准しましたが、批准後約四半世紀以上を経て、ようやく条約に対応する、子供についての包括的な基本法が制定されることになりました。 また、子供に対する横断的な行政機関が誕生することとなり、子供政策を推進するためのしっかりとした基礎固めが行われ、今後、子供政策が大きく進展していくことが期待されます。 子供の幸せを最優先に、子供を産み育てやすい社会の実現を国、県、市町村、私たち一人一人が自分事として捉え、さらに力強く推進していかなければならないと考えます。 こうした問題意識の下、先日、東京都の子供政策を視察させていただきました。東京都ではチルドレンファーストの社会を目指すための取組を推進しており、子供政策を一丁目一番地として位置づけ、取組を推進しているとのことでした。 そこで、質問ですが、知事は、防災・減災を一丁目一番地と位置づけてこられましたが、子供政策については以前の答弁で、政策展開の柱の一つとされ、子供政策の推進を前面に打ち出されているというものの、県政における優先順位が明らかではないと感じます。 国におけるこども基本法の成立、こども家庭庁創設の動きを踏まえ、県としても子供政策をより力強く推進していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 こども基本法には、子供は個人として尊重され、差別的な扱いを受けない、全ての子供は自分に関する事柄への意見表明や社会参画への機会を確保される、全ての子供の意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されるといった基本理念が明記されています。 自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など、子供に関する問題が深刻化、多様化している中、子供の権利の尊重を柱とする基本法の制定は、様々な子供政策を強化・加速し、実効性を高める上で大きな意義があるものと考えます。 また、子供政策を強化することなどを目指し、子供条例を制定する自治体が増えてきています。 視察を行った東京都では、昨年3月、東京都こども基本条例を制定し、翌4月から施行されています。都の条例は、都議会公明党のまつば多美子議員が中心となって原案を取りまとめ、議員提案の条例として全会一致で可決、成立したものであり、子供に関する条例が全会一致で可決、成立したことは、非常に大きな意味があったものと考えます。 本県でも、新潟市、佐渡市などで条例策定が行われており、自治体レベルでの子供政策の推進が期待されるところです。 県では、これまで子ども・子育て支援計画を策定し、子供政策を推進してきましたが、児童虐待相談対応件数が過去最高を更新し、コロナ禍で子供の貧困が深刻化するなど、子供の権利が守られているとは言いにくい状況にあります。 子供の権利を守り、子ども・子育て支援の実効性を高める上で、子供条例の制定には意義があるものと考えますが、知事の所見を伺います。 子供政策の推進役を担うこども家庭庁が来年4月に設置されることが決まり、子供政策の司令塔として、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を社会の真ん中に据える、こどもまんなか社会の実現に向けた取組が進むことが期待されています。 県はこども家庭庁創設をどのように受け止めているのか伺うとともに、子供政策推進に向けた課題と対応について伺います。 次に、8月3日からの大雨に関連して、3点質問させていただきます。 県北地域に甚大な被害をもたらした8月3日からの大雨では、村上市小岩内地区において土石流が発生しました。8月6日、現地に伺い、被災された方から直接お話を伺いましたが、55年前の羽越水害の再現であったという声をお聞きしました。 今回の土砂災害を検証し、新たな知見や教訓を導き出し、今後の県の防災・減災対策に生かしていくことが望ましいと考えます。 今回の県北地域における災害について、羽越水害後の砂防堰堤整備等のハード面とソフト面の対策がどのように機能したのか伺うとともに、今後、県の土砂災害対策をさらに進める必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 8月3日からの大雨では、過去の水害を大幅に上回る降水量を記録した一方で、河床掘削などを行っていた河川では、過去の水害のときよりも水位が低下するなど、防災・減災対策の効果によって被害が低減された側面もあります。 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の終了後も継続して防災・減災対策を推進していくことができるよう、必要な財源の確保を国に求めていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 岩船米の産地としても知られる県北地域は、新潟県産米の重要な産地の一つですが、ほかの地域と同様に、近年は米の需要低下による米価下落に悩まされてきました。 また、ここに来て、肥料などの農業資材の価格高騰が収益を圧迫してきたところに加え、8月3日からの大雨による被害が引き金となって、営農意欲を失う農業者が増加することが懸念されます。 離農の防止に向け、農業者に寄り添い、営農が継続できるよう支援していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。 続いて、観光について伺います。 知事は、9月14日、長野県等と共同で、今冬のインバウンド回復に向けた水際対策の緩和などについて、国に緊急要望を行いました。 9月7日からは入国者数の上限引上げ等の緩和が図られていたところですが、緊急要望後、岸田総理がさらなる水際対策の緩和に向けた方針を表明し、10月11日からは入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁が予定されるなど、政府においてもインバウンドの水際対策の緩和の動きが加速しています。 今年の冬は、インバウンドの回復により、本県のスキー場もにぎわいを取り戻すことができるのではないかと期待しています。 本県の観光産業、地域経済の維持発展のため、今冬のインバウンドの回復を見据えた取組が重要と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、食料農業問題について伺います。 国連の世界食糧計画は、世界的な異常気象が恒常化しているところに、ロシアによるウクライナ侵攻が重なり、第2次世界大戦以降で最悪の食料危機であると警告を行いました。 ウクライナからの農産物の輸出は8月に再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けます。 しかし、世界食糧計画の担当者は、今後のウクライナでの穀物収穫量の落ち込み、世界的な肥料不足などを念頭に、今年は農産物の価格の上昇で食料を買えないことが問題だったが、来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性があると述べ、食料危機が今後エスカレートしていく可能性を示唆しています。 食料危機は家計を直撃しており、円安やエネルギー価格上昇の影響もありますが、帝国データバンクの調査では、10月の飲食料品の値上げは6,699品目と過去最多となりました。 値上げの影響は多くの世帯に及びますが、特に、支出に占める食料の割合が高い低所得世帯への影響が懸念されます。 今回の食料危機は、食と農を考える契機になっていると思います。 JAグループは、国民が必要とし、消費する食料は、できるだけその国で生産するという国消国産を提唱し、10月16日を国消国産の日と定め、食料と農業への理解を深め、国産農産物を食べる意義を発信する取組を始めました。 食料自給率の向上には消費者への理解促進が不可欠であり、ロシアのウクライナ侵攻を受けて食料安全保障への関心が高まっているこの機会を捉えて、県としても食料自給率向上に向けた周知啓発活動に注力すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 食料・農業・農村基本計画では、2030年にカロリーベースの食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、国際的な食料危機の到来が現実味を帯びていることから、早急にその実現を図る必要があります。 食料自給率の引上げのために国産米の消費拡大とともに、輸入に頼る小麦・大豆の生産体制強化も必要と考えますが、知事の所見を伺います。 県は、東京都と連携し、輸入小麦の価格高騰等に伴い、その代替として期待される米粉の活用及び消費の促進等を目的とした協定を締結しました。 大消費地である東京との連携による米粉需要の拡大が期待されますが、協定締結を踏まえた米粉普及の取組について伺います。 また、一過性のブームや話題づくりで終わることなく、米粉の利用が定着するような取組が必要と考えますが、所見を伺います。 私は、これまでも新潟県産の業務用米のブランド化を通じた需要拡大を提唱してまいりましたが、健康志向の高まりを踏まえ、玄米についても、本県の日本一の米どころとしての知名度を生かしながら、機能を訴求することを通じて、新潟県産玄米の需要拡大に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 次に、健康立県の取組について伺います。 先ほど質問させていただいた玄米とも関連しますが、健康を維持・増進していく上で、食事は非常に重要な要素です。 県では県民一人一人が長く生き生きと暮らすことを目指して、健康立県プロモーションに取り組んでおり、その間、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、栄養バランスの取れた食事や適度な運動などの県民の健康づくりを進めてきておられます。 健康立県の取組は、健康寿命の延伸、生活の質の向上をはじめとした様々な効果が期待できる重要な取組であると考えますが、これまでの成果と今後の取組方針を伺います。 次に、2021年度に市町村が行ったがん検診の受診者数は、前年度に比べると増加したものの、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年度と比べると、9割の回復にとどまっています。 早期発見、早期治療に向けて、がん検診の受診率を回復、向上させていく必要があると考えますが、課題と今後の取組について伺います。 次に、医療的ケア児に関する支援について伺います。 医療的ケア児を育てておられるお母さんと支援施設の方から、御家族のニーズ、現場の声を伺う機会がありました。そのとき伺った医療的ケア児のお母さんからの声を要約し、紹介いたします。 生まれても生きられないかもしれないと妊娠中言われ続け、生まれてきた赤ちゃんとの対面に涙が止まらなかった。同時に、赤ちゃんを失うかもしれない恐怖が襲ってきて、息ができないくらい苦しかった。長期間の入院生活で手術、気管切開、退院という偉業を成し遂げ、この子との生活は大変さを上回る幸せをくれます。たんの吸引と栄養の注入、障害があるため多くの施設からお預かりを断られました。失うのが怖いくらいなら預けなければいいのに。でも、私も一人の人間です。一人でぼうっとしたいときもあります。利用可能なデイサービスに出会いました。安心できる場所や安心できる人がいることがうれしいです。この子にはいろんな経験をしてほしいです。隔離は望んでいません。だから、保育園にも行きたいし、障害を持つ子供の母に働く自由を、といった声を伺いました。 お子さんの成長は大きな喜びでもあるものの、日常生活や学校等でのケアについては、やはり御家族の負担には非常に大きいものがあると感じました。 昨年9月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念でもある、医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支えるということを、いかにして具体化していくか、大きな課題であると考えます。 そこで、質問ですが、医療的ケア児支援法が昨年9月に施行され、1年が経過しました。法の基本理念とする医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支えるため、本県においても支援体制整備が進められてきているものと認識しておりますが、医療的ケア児に対する支援の課題と今後の対応について、知事の所見を伺います。 県は、本年4月、長岡市に新潟県医療的ケア児支援センターを開設しました。 支援センターは、医療的ケア児とその家族の一番の理解者であり、思いに寄り添って、相談に乗ってもらえる場であってほしいと期待していますが、これまでの活動状況を伺います。 また、医療的ケア児の家族からの相談にきめ細かく対応するため、センターを他地域にも設置すべきではないかと考えますが、所見を伺います。 医療的ケア児に対しては恒常的な医療的ケアが必要であり、家族の負担が大きいため、家族の休養を目的とした医療的ケア児のレスパイト入院に対するニーズが高くなっています。 一方で、県内では対応可能な医療機関が限られ、ニーズを満たせないとの声も聞かれます。 レスパイト入院に対応する医療機関の現状と今後の対応について伺います。 医療的ケア児が使用する人工呼吸器の医療機器は、電気で稼働する場合が多く、災害等による停電に備えた非常用電源の確保が家族等の経済的な負担となっています。 医療的ケア児の生活を社会全体で支えるため、家族の経済的負担軽減に向けた取組が必要と考えますが、所見を伺います。 医療的ケア児支援法は学校への看護師等の配置を求めていますが、計画どおりの配置ができず、保護者が学校に待機しなければならない場合もあり、家族の負担となっています。 医療機関に勤務する場合と比較して待遇面の差があることが原因として考えられますが、学校看護師の配置促進に向けた国への働きかけ等の必要性について所見を伺います。 また、看護師の不足感がある中で、直接雇用を進めることには限界があることから、学校看護師の確保に向けて、訪問看護ステーション等との連携も進めるべきと考えますが、所見を伺います。 最後に、県政の諸課題について伺います。 初めに、表参道・新潟館ネスパスの今後について伺います。 新潟県の魅力発信に大きな役割を果たしてきた表参道・新潟館ネスパスについて、令和5年12月に現店舗での営業を終了することとなり、新潟県首都圏情報発信拠点あり方検討会議において、新たな拠点設置に関する検討が行われてきました。 ネスパスは、首都圏における新潟の魅力発信や、U・Iターン相談窓口としての重要な機能を有する施設であることから、代替施設を確保し、同様の機能を存続させるべきと考えますが、今後の方針を伺います。 次に、文化政策について伺います。 先日、県の文化施策を話し合う有識者懇談会の初会合が開かれ、委員から、公演中止でプロの生活や技術の維持が難しくなっている、スタッフの育成にも影響がある、地域の祭りがなくなり、伝統芸能伝承の機会が失われたなどの発言があったという記事を目にしました。コロナ禍で、文化芸能活動が不要不急とみなされてきた影響が表面化していると感じます。 今年は徳島市の阿波踊りが、コロナ禍では最大規模で開催されましたが、開催後に参加者から感染者が相次いで発生したことが判明し、大きな注目を集めました。 それでも、徳島市長は、今年開催していなければ伝統をつないでいくということは厳しかったと、開催を決定した実行委員会の判断を英断と評価しています。 過度の自粛に陥ることなく、ウィズコロナの状況で社会経済活動をどのように取り戻していくのか、重要な問題提起がなされているものと考えます。 特に、今後、文化芸術活動については、その意義や伝統が失われたときの影響の大きさを改めて認識し、関係者が一丸となって今まで以上に取組を進めていく必要性があるのではないでしょうか。 そこで、質問ですが、今年度、県では児童生徒への鑑賞機会の提供や文化芸術団体の活動の維持・継続の支援等を始めました。 コロナ禍で失われた鑑賞機会や発表機会を取り戻していく上で、非常に重要な取組であると考えますが、こうした取組は県内各地で文化芸術の普及を行ってきた県文化振興財団の力も生かして進めることが効果的と考えます。 社会経済状況の変化に対応し、今後の文化振興施策のさらなる強化を図るためには、ノウハウやネットワーク等を有する文化振興財団と、マンパワー等を有する県とが一体となって施策展開していくことが重要と考えますが、知事の所見と今後の方向性について伺います。 次に、防災分野の男女共同参画について伺います。 内閣府が公表した、地方自治体の防災分野での男女共同参画推進状況に関する調査結果では、防災・危機管理部局に配置された女性職員の割合は、都道府県で平均11.2%、市区町村は同9.9%にとどまり、6割の市町村では一人もいないという結果となっていました。 また、災害時の避難所運営の主体が男性中心で、女性のニーズに配慮できていないとの指摘もあります。 防災分野における男女共同参画について本県の現状を伺うとともに、防災分野に女性の声を反映させていくための今後の取組方針を伺います。 次に、女性のU・Iターンについてですが、本県は進学・就職による若者の転出が社会減少の大きな要因になっており、特に女性の転出超過が多くなっています。 このため、U・Iターン施策を進めるに当たっても、若い女性を重点的なターゲットとして設定した上で、そうした若い女性からライフスタイル等のニーズを聞き、U・Iターン施策に反映していくことが必要と考えますが、所見を伺います。 最後の質問になりますが、労働力不足に悩む農家と、多様で柔軟な働き方を望む求職者を1日単位でマッチングさせることで労働力の確保を支援するため、マッチングアプリを活用し、農業者を支援する自治体が増えています。 多様で柔軟な働き方を望む人が増えている時代に合っており、農業の労働力確保をはじめとして様々な展開が期待されるものと考えますが、所見と本県における活用の可能性について伺い、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 安沢議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、子供政策の推進についてでありますが、県では、総合計画において、政策展開の柱の一つに子どもを生み育てやすい環境の整備を掲げておりますが、本県の最重要課題である人口減少問題の中でも、自然減、社会減両面において優先度が高い政策であると認識しています。 こども家庭庁の創設により、少子化対策や子供の貧困対策、児童虐待防止をはじめ、子供に関する取組を推進する体制が強化されることから、県といたしましても、子供政策の一層の推進に向け、企業や関係団体、市町村などとの連携強化を図り、職場、保育、家庭、地域、それぞれの場面における対策を一体で重点的に進めてまいりたいと思います。 次に、子供条例の制定についてでありますが、県では、総合計画において、子供政策の推進を前面に打ち出すとともに、子ども・子育て支援計画に基づき、児童虐待防止や子供の貧困対策を含め、子供政策全般について、全庁的な取組の推進に努めてきたところであります。 県といたしましては、引き続き、子ども・子育て支援の充実強化に取り組むとともに、議員御指摘の子供条例につきましては、他の自治体の条例制定に伴う取組状況なども情報収集しながら、今後、条例制定による効果などについて研究・検討してまいりたいと考えております。 次に、こども家庭庁創設に対する受け止め等についてでありますが、このたび示された、こども家庭庁の令和5年度予算案の概算要求額は、移管される関係府省庁の今年度当初予算を600億円以上上回る規模となり、また、少子化対策や子育て関連施策をはじめとする新たな事業も盛り込まれるなど、こども家庭庁の創設により、子供政策に関する取組が総合的に推進されるものと、前向きに受け止めています。 こども家庭庁の所管業務は、厚生労働省をはじめ、内閣府、文部科学省など多くの府省庁の分野に関わることから、本県においても部局間の連携した取組が重要になるものと認識しています。 引き続き、こども家庭庁設置に向け今後本格化する財源議論など、国の動向を注視しつつ、本県における子供政策の一層の推進に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、今回の県北地域での災害における土砂災害対策の効果と今後の進め方についてでありますが、県では、羽越水害を契機に多くの砂防堰堤等の整備を進めてきており、今回の大雨の際には、多くの箇所において、それらの砂防堰堤等が土砂・流木を捕捉したことにより、下流集落の被害が軽減されたことを確認しております。 また、降雨に関する気象情報や市町村が行う防災訓練など、県民の避難に対する意識を高めるソフト対策により、適切な避難行動を促したことで、人的被害を最小限に抑えることができたと考えています。 県といたしましては、引き続きハード・ソフト一体となった土砂災害対策を着実に進め、県民の安全・安心の確保にしっかり取り組んでまいります。 次に、防災・減災対策の推進に必要な財源の確保についてでありますが、本県は、広い県土と長大な河川等を有し、脆弱な地質も多いことから自然災害リスクが高いことに加え、インフラ施設の老朽化が喫緊の課題となっています。 県といたしましては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災・減災対策を着実に推進する必要があり、国の5か年加速化対策終了後も、当初予算での中長期的な予算確保や有利な地方財政措置の継続が必須と考えております。 このため、このたびの大雨を受け、改めて関係省庁に対し、その旨、要望を行ったところであり、今後とも県民の安全・安心を確保するため、防災・減災対策に着実に取り組めるよう機会を捉えて国に要望し、必要な財源の確保に努めてまいります。 次に、8月の大雨により被災した農業者への支援についてでありますが、このたびの大雨では、農作物や農業機械等が浸水するなど甚大な被害が発生し、農業経営に大きな影響を及ぼしております。 このため、県では、被災した農業者が意欲を失わずに営農が継続できるよう、地域振興局に相談窓口を設置するとともに、農作物の再生産に必要な種苗等の追加購入や、被災した施設・機械の復旧等への支援策を創設したところです。 今後とも、農業者の意向を聞きながら、これら支援策の最大限の活用を働きかけるなど、被災者に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、今冬のインバウンドの回復を見据えた取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、今月から訪日個人旅行の受入れ再開や短期滞在ビザの取得免除など、さらなる水際対策の緩和が実施されることで、スノーリゾートに滞在するスキー客をはじめ、今冬の本県インバウンドの回復につながるものと期待しております。 県といたしましては、国内外の水際対策の状況等を注視しながら、本県への旅行商品造成支援や来訪喚起に向けた情報発信を強化するとともに、地域が取り組む体験型コンテンツなどの造成支援や、訪日観光客の満足度向上につながる取組を推進することで、さらなる誘客拡大につなげてまいりたいと思います。 次に、食料農業問題についてお答えいたします。 まず、食料自給率向上に向けた周知啓発活動についてでありますが、今般のウクライナ情勢を受けて、国民の食料安全保障への関心が高まっていることは、県民から食料自給率向上についての理解を深めてもらう機会になると認識しております。 県では、食料自給率向上に向け、JAグループなどと連携をし、小学生を中心に幅広い年齢層を対象として、食料自給率や本県農業について理解を深めるための啓発活動を行っているところであり、さらに理解が促進されるよう、効果的な活動を検討してまいりたいと考えております。 あわせて、食料自給率の向上には、多くの消費者から国産農産物を積極的に選択・消費してもらう必要があることから、新潟米や県産米粉などの魅力発信や需要創出等に取り組んでおり、これから出荷が本格化するコシヒカリや新之助などの県産米や、米粉などの消費拡大対策を強化してまいります。 次に、食料自給率を引き上げる取組についてでありますが、今般のウクライナ情勢の影響等を踏まえれば、多くの食料を輸入に依存する我が国の安定的な食料確保に対するリスクが高まっており、食料自給率の向上に向け、米をはじめとする国産穀物の消費拡大や、輸入依存度の高い麦・大豆等の国内生産の拡大が一層重要になると認識しています。 このため、県産米の消費拡大や米粉の需要拡大を積極的に推進するとともに、自給率の低い麦・大豆等の作付拡大に向け、生産性の向上や収量・品質の安定化など、生産体制を強化してまいりたいと考えています。 また、食料自給率の向上には、国産穀物が積極的に選択される環境をつくることも重要なことから、国に対し、国民の国産穀物の消費に関する意識の変革や、食品製造事業者における米粉の活用促進など、国産穀物の需要拡大の取組を、引き続き、働きかけてまいります。 次に、医療的ケア児に対する支援についてお答えをいたします。 医療的ケア児に対する支援の課題と今後の対応についてでありますが、県ではこれまで、医療的ケア児及びその家族を支える支援者の養成や、関係機関への助言を行うアドバイザーを配置するなどの取組を行ってきたところですが、法の施行を踏まえ、本年4月に新潟県医療的ケア児支援センターを設置いたしました。 今後は、相談の必要な方がセンターに確実につながり、身近な地域でそれぞれの状況に応じた適切な支援が受けられるよう、支援拠点として、医療的ケア児やその家族を支える支援者の養成や、関係機関のネットワーク構築を図っていくことが課題と考えています。 そのため、NICUをはじめとした医療機関等にセンターのさらなる周知を図るとともに、支援者に対する情報提供や研修の実施、各地域の連携体制の構築に向けた支援などに取り組んでまいりたいと考えています。 次に、県政の諸課題についてお答えをいたします。 まず、今後の首都圏情報発信拠点施設の存続についてでありますが、選ばれる新潟の実現に向け、首都圏での一層の認知度向上と交流促進を図り、本県を訪れる人の動きをつくるためにも、新潟の情報を発信し、魅力を伝え、知ってもらうことが重要であると考えております。 これまでネスパスは、首都圏における本県の情報発信拠点として、入館者数が9年連続で100万人を突破するなど、その機能を発揮してまいりましたが、建物の老朽化による建て替え工事のため、令和5年末をもって営業を終了する予定となっております。 これを機に、改めて首都圏に情報発信拠点を持つことの意義や必要性について整理するため、現在、外部有識者を加えた検討会議を設置し、求められる機能や施設形態、設置場所など、今後の在り方について、検討を進めております。 これまでの会議において、情報発信拠点を持つことの必要性については委員の意見は一致しているところでありますが、今後取りまとめられる検討結果を踏まえて、年度末までに県としての方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、文化振興財団と一体となった施策展開についてでありますが、県では、今年度から新たに、子供たちがレベルの高い実演芸術に触れる機会を提供する取組などを始めたところであり、議員御指摘のとおり、本県の文化振興施策のさらなる強化に向け、文化振興財団が持つ公演事業に関するノウハウや関係者とのネットワークを県が実施する文化振興事業に生かし、一体となって施策展開することは重要であると考えています。 このため県では、今後の推進体制について文化振興財団と協議を重ね、令和5年4月を目途とする一体化に向けて準備を進めているところです。 県といたしましては、文化芸術は、ゆとりと潤いのある心豊かな生活を実現し、活力ある地域をつくる上での重要な要素であると考えており、文化振興財団が持つノウハウやネットワークを生かしながら、県全体の文化振興施策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若い女性をターゲットとしたU・Iターン施策についてでありますが、本県は進学や就職を契機とした若い女性の転出超過が多くなっていることから、議員御指摘のとおり、女性のライフスタイル等のニーズを聞き、U・Iターン施策に反映させることが重要と考えています。 このため、県では、これまで、移住相談窓口の利用者へのニーズ調査に基づき、若い女性を含むターゲット像を定め、その属性や関心を踏まえた戦略的な魅力発信に取り組んでまいりました。 また、今年度は、子育て関連スポットを巡る移住体験ツアーを実施するなど、子育て世代の女性への取組を強化しております。 今後とも若い女性への訴求力の高い情報発信ができるよう工夫を重ねながら、U・Iターンの促進に努めてまいります。   〔防災局長原直人君登壇〕 ◎防災局長(原直人君) お答えします。 防災分野における男女共同参画についての本県の現状と今後の取組方針についてでありますが、防災・危機管理部局に配置された女性職員の割合は、本県では10.1%、県内市町村では8.7%となっており、全国平均を下回っております。一方、女性職員が一人もいない市町村は、全国平均の61.9%に対し、本県は56.7%となっております。 防災分野に女性の声を反映させる取組としては、防災に関する政策・方針決定過程への女性参画の観点から、女性の県防災会議委員への登用や県の防災に係る部門への配置に努めてまいります。また、避難所運営業務研修などにおいて、女性に積極的に参加いただくとともに、避難所の運営に女性の参画を促すなど、防災分野に女性の声が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。   〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長(松本晴樹君) 5点お答え申し上げます。 健康立県の取組の成果と今後の取組方針についてでありますが、県では、令和元年度より健康立県ヘルスプロモーションプロジェクトを推進し、これまでに食や運動等の5つのテーマを掲げ、様々な健康づくりの取組を行ってきております。 その中でも、健康に配慮した、からだがよろこぶデリの販売数や、働く世代の健康増進につながる、にいがた健康経営推進企業の登録数が増加している等の成果が見られ、県民への健康づくりの取組が広がってきていると考えております。 今年度は、より多くの県民の皆様から健康立県の取組を知って自らの健康を意識した行動に移していただくため、健康立県にいがた推進強化期間の創設や健康立県にいがたアンバサダーからの情報発信等の新たな取組も進めており、引き続き、こうした取組を推進するとともに市町村及び関係団体とさらなる連携を進め、健康づくりに取り組みやすい環境整備や、県民への意識の浸透を図ることにより、健康立県の実現を目指してまいります。 次に、がん検診の受診率の回復、向上についてでありますが、本県においては、がん検診受診者数の減少に伴い、令和2年度の胃がんの発見数が、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比べると2から3割減少するなどの状況が見られております。令和3年度の市町村がん検診受診者数については、議員御指摘のとおり、前年度から増加したものの、令和元年度の約9割にとどまっていることから、受診率を回復、向上させることが必要であると受け止めております。 がん検診の受診率の回復については、市町村によって差があることから、今後、詳細な要因分析を進め、その結果を踏まえた対策を講ずることが課題であると考えております。 このため、県といたしましては、市町村や関係機関と連携し、課題を明確にするとともに、がん検診の必要性や、早期発見、早期受診の必要性についての普及啓発など、受診率向上に向けた取組を強化してまいります。 次に、医療的ケア児支援センターの活動状況と他地域での設置についてでありますが、医療的ケア児支援センターを設置した、本年4月から8月までの5か月間の対応件数は、相談支援が107件、会議や研修会への参加が30件となっております。 個別の相談については、相談者それぞれの状況に応じた情報提供や助言を行い、必要な場合には関係機関を参集し、地域における支援体制を関係者と共に検討するなど、丁寧な対応を行っております。 また、地域の関係者の求めに応じて、会議や研修会においてセンターの周知や、医療的ケア児の支援に関する技術的助言等を行っているところです。 医療的ケア児やその家族への支援については高い専門性が求められることから、各地域の事例を集約して専門的知見を集積していくことが重要と考えており、まずは本年設置したセンターを中心に、全県的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児のレスパイト入院についてでありますが、議員御指摘のとおり、家族の休養を目的としたレスパイト入院に対するニーズへの対応は、医療的ケア児やその家族の地域生活を支えるために重要であると考えております。 そのためには、レスパイトニーズに対応するサービスを医療機関において提供する医療型短期入所事業所の整備が必要であり、県では障害福祉計画を策定し、整備に向けて取り組んでいるところですが、医療型短期入所事業所は県内8か所であり、まだ不足している状況にあると認識しております。 今後は、対応する医療機関の拡大や高齢者施設など既存資源の活用を含め、レスパイトニーズへの対応について、県自立支援協議会において、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児に係る非常用電源の確保についてでありますが、医療的ケア児が使用する人工呼吸器に関しましては、医療制度において診療報酬の対象とされており、外部バッテリーについても対象となっております。 しかしながら、日常的に医療機器を使用している医療的ケア児は、災害等による長時間の停電で電源が喪失した場合、生命に危険が生じることから、国と県も補助を行う日常生活用具給付制度により、非常用電源装置の給付等を行っている市町村があると承知しております。 県といたしましては、当該制度の活用事例などについて、市町村に周知を図ってまいりたいと考えております。   〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕 ◎農林水産部長(小幡浩之君) 3点についてお答えいたします。 東京都との協定締結を踏まえた米粉普及の取組についてでありますが、連携協定に基づき、本県と東京都は、大手コンビニチェーンとのタイアップにより、県産米粉を使用した米粉パンを商品化し、今月末から都内で販売を開始するほか、東京都主催のフードイベントに県産米粉のPRブースを出展するなど、米粉普及の取組を進めているところです。 米粉の消費をブームで終わらせないためには、単に小麦粉の代替として消費するだけでなく、米粉そのものの特徴や魅力を幅広に伝えていくことが必要と考えており、米粉需要の拡大に向けた取組を国に働きかけるとともに、流通事業者と連携したプロモーションや、消費者向けの普及活動等を実施し、米粉利用の定着につなげてまいりたいと考えております。 次に、県産玄米の需要拡大への取組についてでありますが、消費者の健康志向が高まる中、栄養成分や機能性成分を多く含む玄米の優位性を消費者にアピールすることは、県産米の新たな需要の創出につながるものと認識しております。 このため、県では、産学官連携による新たな米産業創出技術研究会において、玄米の機能性に着目した加工技術などの共同研究に取り組んでいるところであり、これらの成果を活用した新商品開発など、県内企業等の取組を支援するとともに、玄米を取り入れた食の提案など健康増進に向けた普及啓発を行い、県産玄米の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業労働力確保を支援するマッチングアプリの活用についてでありますが、議員御指摘のマッチングアプリは、労働力確保だけでなく、多様で柔軟な働き方の実現に加え、農業への理解促進や農産物のファンづくりにつながるなど様々な効果が期待できると考えております。 県内では、市町村や民間事業者等において取組が開始され、アプリ操作が不慣れなどの理由から、登録している農業者はまだ少数ではあるものの、活用した農業者、求職者双方から、好意的な意見が寄せられていると聞いており、今後、こうしたアプリの活用が増える可能性があると考えております。 現在、先行して取り組んでいる事例を踏まえ、他の地域においても導入が検討されるなど、広がる動きもあることから、県といたしましては、既に取り組んでいる市町村等をサポートするとともに、その成果やノウハウを他の地域へ情報提供することで、本県での取組拡大につなげてまいりたいと考えております。   〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長(佐野哲郎君) お答えします。 学校看護師の確保等に向けた取組についてでありますが、県内においても、本年9月1日現在、一部の小学校で未配置となっており、医療的ケア児の在籍する全ての学校に配置できるよう、学校看護師を確保することが課題となっております。 学校看護師の確保に向けて、さらなる待遇改善を進めるためには、補助率の引上げなど、国による財政措置が必要と考えており、全国都道府県教育長協議会を通じて、国への働きかけを行っているところです。 また、議員御指摘の訪問看護ステーションなど関係機関との連携は、学校看護師確保のための有効な手段の一つと考えており、県の医療的ケア運営協議会の中で、引き続き検討してまいります。 ○議長(小島隆君) 安沢峰子君の質問は終わりました。 次に、遠藤玲子君の発言を許します。遠藤玲子君。   〔遠藤玲子君登壇〕(拍手) ◆遠藤玲子君 日本共産党の遠藤玲子です。最後の質問者になりました。大変お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。 まず、知事の政治姿勢についてですが、第1に旧統一教会問題についてお尋ねいたします。 報道によれば、政府の電話相談窓口でこの9月5日から22日までに受け付けられた旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関連する被害相談は1,317件に上り、献金や物品購入などの金銭トラブルが70%を占めているとされています。 中には家族が1億円を超える献金で自己破産したとか、除霊のためと言われてつぼを買ったが返金を求めたい、などの相談や、2世信者からの心の悩み相談も寄せられているとのことであり、政府は9月中までとしていた電話相談窓口を当分の間延長すると報道されています。 日本共産党は、旧統一協会、世界平和統一家庭連合の表記を統一協会としています。統一協会は、2015年に世界基督教統一神霊協会から現在の名称に変更しましたが、霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出して批判を浴びてきた反社会的カルト集団であることに変わりはなく、政府が名称変更を認めたこと自体、不当だと考えるからです。 統一協会は日本の信者を、マインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。 統一協会の違法伝道や霊感商法被害の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、2017年から2021年にかけての霊感商法の被害額は、少なくとも54億7,463万円に上り、現在も続いている財産の収奪や加害者の再生産に、政治家がお墨つきを与えることなどあってはならないと考えます。 知事は統一協会についてどのように認識しておられるのか、所見を伺います。 また、知事御自身の統一協会との関係について、政治資金パーティーに、関連団体の関係者2人が出席していたと公表されましたが、議会の場で御説明いただくよう改めてお伺いするとともに、併せて、それ以上の関係はないと言い切れるのか、そして今後はきっぱりと関係を断つと断言できるのか、所見をお伺いいたします。 安倍元首相の銃撃事件後、本県選出の国会議員や県議会議員、地方議員も含めて、統一協会と政治家との関係が次々に明らかになり、反社会的カルト集団と深い関係を持つ政治家の実態が、連日のようにマスコミをにぎわせています。 毎日新聞の世論調査では、政治家は旧統一教会との関係を断つべきとの声が86%にも達しています。 青森市議会では、9月29日、旧統一教会及びその関連団体との関係を自己調査・公開する決議が全会一致で可決されました。 富山市議会では、議会として旧統一教会、世界平和統一家庭連合と関連団体との一切の関係を断つ決議を全会一致で議決しています。 一般的に政治家は、これまでの旧統一教会との関係を明らかにするとともに、その場しのぎではなく、きっぱりと関係を断つべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。 県と統一協会の関係についてもお伺いいたします。 この間、新潟市が旧統一教会の関連団体とされる新潟大学CARPの活動に補助金を交付していたことや、上越市がピースロード2022を後援していたことなどの事実が報道され、新発田市、阿賀野市、胎内市、村上市が、郷土を元気にする会のイベントを後援していたことなども判明しています。 そこで、質問ですが、既に代表質問でも答弁がございましたので、一部は重複いたしますが、県や県教育委員会は、これまでに旧統一教会や関連団体の事業に対する補助金の交付や後援、共催などを行った事実はないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、国葬問題についてお伺いいたします。 地元紙は、国葬翌日、9月28日付社説で、国民と政治の乖離大きく、との見出しで次のように報じました。国民の賛否が大きく分かれ、反対論が高まる中での異例の式典となった。首相が独断で決めた国葬が浮き彫りにしたのは、国民から大きく乖離した政治と、分断された社会の姿にほかならない。 我が党は、国葬の強行は、第1に、憲法14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に反して、安倍氏だけを特別扱いするものであること、第2に、岸田首相が、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと述べたことは、事実上、敬意と弔意を強制するものであり、憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反する、二重の憲法違反だと考えております。 しかし、知事は、9月15日の記者会見で、案内状が来ましたので参列する、公務で出張しますと述べて、参列されました。 公務として、公費を支出して参加された安倍元首相の国葬について、憲法違反であり、公費の支出による参加は問題ではないかとの批判に対して、知事は、法的根拠を含めどのように説明されるのでしょうか。所見を伺います。 岸田首相は、地方公共団体や教育委員会などに、半旗の掲揚や弔意表明などの協力を求めないとしていました。 しかし、知事は、半旗は県庁舎、地域振興局も含め、そういった設備があるところということですけれども、掲揚したいと思っていますとして、県庁本庁と地域振興局などで掲揚され、県内30市町村のうち16市町村が掲揚しなかったと報道されています。 知事はまた、職員の黙祷については個人それぞれのお考えで、とも述べられておりましたが、県の庁舎に半旗を掲揚したことは、結果的に、職員や地域住民に対する弔意の強制ではなかったのかと考えますが、どのように説明されるのでしょうか。所見を伺います。 次に、柏崎刈羽原発について伺います。 9月15日付の新潟日報紙に、柏崎原発追加検査終了の要件、規制委が確認項目決定、との見出しで、相次ぐテロ対策上の不備を受けて実施している新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の追加検査で、今後確認すべき3つの方針と計33項目の検査基準を決定したと報道しております。 規制委員会は、強固な核物質防護設備の実現、改善措置を一過性にしない仕組みの構築など、東京電力が3つの方針、33項目の検査基準をクリアしなければ、柏崎刈羽原発の追加検査を完了しないというものです。 この間、失態を繰り返してきた東電に対して、他の電力会社にはない特別項目が課されたものであり、違反した場合は行政処分が可能になり、東電を縛る狙いがあるとされています。 知事は、今回の措置、原子力規制委員会が検査基準に、東京電力柏崎刈羽原発のみ、特別な確認項目を設けた方針について、どのように受け止めておられるのでしょうか。所見を伺います。 また、今回の方針に基づく検査結果について、県が県技術委員会において、規制委員会からしっかりとした説明を求め、その目的と趣旨及び検査結果の内容なども県民に知らせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。 さらに、更田委員長は、核燃料の移動禁止命令の解除時期について、次のように述べたことが報道されています。年度内か年度をまたぐあたりで東電から報告があるものと期待する。報告があれば、それほど時間をかけずに規制委として判断できる。 また、東京電力が、柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題を受けて取り組む改善措置計画の成果の取りまとめが、来春以降になるとの見通しを示したことや、東電が企業向け電気料金について、2023年度から柏崎刈羽原発7号機を再稼働させる前提で計算することとしていることなども報道されました。 来年、2023年に柏崎刈羽原発の再稼働の是非が問われる局面を迎えるのではないかとの緊張感が生じております。 その一方で、原発事故に関する3つの検証の検証総括委員会は、いまだに開催するめどが立たないまま推移しているようですが、知事はこの事態をどのように打開しようと考えているのでしょうか。所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 新潟県の感染者は、8月19日に4,004人と過去最高を更新しました。発熱外来があふれて予約ができず、中越地域の救急病院では、感染疑い患者を乗せた救急車が連なり、救急医が救急車の中で診療する状況も生まれました。 病床使用率は70%を超え、入院待機ステーションが運用されました。 また、高齢者施設や障害者施設では、職員が次々に感染し、陽陽介護をせざるを得ず、保健所も過労死レベルの時間外労働を余儀なくされるなど、医療・介護の現場は逼迫いたしました。 幸い第7波がピークアウトしたようにも見受けられますが、依然として予断は許されません。11月、12月には第8波の襲来も危惧されます。第7波が少し落ち着きつつある今の時期に、しっかり評価して、次に備える必要があります。 そこで、伺います。 国立国際医療研究センターによると、オミクロン株による第7波は、亡くなられた患者さんのうち、中等症の患者さんが89%を占めています。 第6波までは、感染により肺炎が重症化し、死に至る事例が多かったのに、第7波ではオミクロン株感染を引き金に、従来の基準では軽症、中等症とされる高齢者や基礎疾患を持つ方が、持病や全身状態を悪化させて死に至る事例が増えているのです。 オミクロン株は重症化しないといった考えは正しくありません。 県として、デルタ株以来見直されず、変化していない中等症、重症の基準を、オミクロン株による第7波の特徴を踏まえたものに抜本的に見直すよう、国にも提言すべきではないかと考えますが、所見を伺います。 また、感染者が減少傾向にあることを理由に、療養期間の短縮や、海外からの渡航者の受入れの拡大、感染者の全数把握の見直しなど、対策は一路、緩和傾向にあるように思われます。 しかし、さきにも述べたように、依然として高齢者や基礎疾患を持つ方々のリスクは過小評価してはなりません。 感染が死亡リスクに直結する方々を守る対策についてしっかりと検討し、対策を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 第8波の襲来に備えて、引き続き、いつでも、誰でも、何度でも検査を受けられる体制が求められています。 しかし、第7波では、検査キットが不足して、発熱者や濃厚接触者が容易に検査できず、保育園や学校、介護現場などで、いざというときに検査キットが足りない状況がありました。 こうした状況を踏まえ、第8波に向けて、県はどのような準備、対策を取られるのでしょうか。所見を伺います。 診療・検査医療機関は逼迫し、保健所の電話にもコールセンターにもつながらない状況が生まれました。 改めて、保健所の正規職員としての保健師や臨床検査技師など、体制の抜本的強化を図るとともに、診療・検査医療機関、発熱外来の増設や検査センターの設置などにも臨機応変に対応できる仕組みづくりを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 この間、行政による行動制限は行われなかったものの、自粛によって人流は大きく減少し、飲食業・宿泊業などの事業者は大きな打撃を受けています。 加えて、異常円安による燃油や物価の高騰も影響し、廃業や倒産の危機に直面する事業者も後を絶ちません。 新型コロナ禍を乗り越えて県経済を活性化させる上でも、第7波で著しく減収している事業者に対する県独自の給付金を支給すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、医療・福祉について伺います。 まず、医療や介護など社会保障分野の事業は、地域経済の活性化にとっても、大きな役割を持っているという点です。 増田寛也元総務大臣を代表理事として、公共政策を検討している一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、昨年4月、国民皆保険制度を次世代に引き継ぐためにと題する政策提言を発表しました。 この提言は、社会保障制度は経済面での役割も有すると明記し、個人のリスクへの不安を軽減することにより、過剰な貯蓄を抑制し、消費を促進することや、医療従事者等の雇用などを通じ、税収の安定・増加や経済成長へ貢献するといった、社会的・経済的効果をもたらす投資としての性質も有すると指摘しています。 また、総務省のホームページからアクセスできる地域産業・雇用創造チャートによると、本県における雇用力は、他産業に比べて社会保険・社会福祉・介護事業が最も高く、医療業の雇用力も高いことが示されています。 そして、病院や介護施設は、ビルサービスやリネンサプライ、給食業者、産廃業者など、多くの事業者とネットワークを形成しており、地域の他産業を支える役割もあるなど、県経済を活性化する重要な分野と考えます。 このような役割を踏まえて、医療・社会福祉・介護事業など、社会保障分野の事業をより一層支援するべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、地域医療構想について伺います。 県の新潟県医療構想を推進することにより、基幹的な病院に一層医療機能が集約され、基幹的な病院から離れた周辺部においては、身近な医療資源が失われて、医療アクセスが悪化することになります。 一方、中心部の住民も、基幹的な病院が救急患者で逼迫して、結果として遠方の病院に回されるのではないかとの懸念が生じます。 地域医療構想の具体化が最も進んでいると思われる県央医療圏では、休日・夜間の救急患者は県央基幹病院に集中させるという方針です。 県の説明によれば、400床で来年度中に開院する予定の基幹病院で、年間6,000件、1日約20人もの救急患者に対応し、救急外来からの入院患者は1日12人と予定されており、それ以外に1日40人を地域密着型病院に転院させることで対応するという計画のようです。 しかし、救急患者の受入れ・診療と並行して、連日50人以上もの入院・転院を日常業務とするには、多くのマンパワーを必要とし、多忙を極めることが想定されます。 県央基幹病院にかかると想定される過重な負担を回避するためには、もっと深く検討し、地域密着型病院を救急当番制にすることなども含めて、夜間・休日の救急体制を整備することが必要と考えられますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。 次に、子供の医療費助成について伺います。 少子化に歯止めをかけた兵庫県明石市では、子育て支援に徹底的に重点を置き、5つの取組を行っています。 明石市の泉市長は、今年6月7日、参議院内閣委員会の参考人質疑で、日本は少子化の加速や経済の停滞と言われているが、その原因の一つが、私たちの社会が子供に冷た過ぎると思えてならない。子供を本気で応援すれば、人口の問題に歯止めがかけられるし、経済もよくなる。国は、徹底的に子供に投資することだと主張しました。 明石市の取組の一つが、どの子供も等しく医療費の完全無料化を図ることでした。本県においても少子化対策を最重要課題と位置づけて、強化すべきと考えます。 県内では、今年4月から全市町村で、高校卒業までの子供の医療費助成が入院、通院とも実現いたしました。 しかし、まだ一部負担金の有無などで、市町村によって制度が異なっております。 県内どこに住んでいても一律のサービスを受けられるように、県として、市町村に対する交付金の水準を、小学校6年生から高校卒業までに拡大すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、地域医療介護総合確保基金の活用について伺います。 国の地域医療介護総合確保基金は、今年度1,853億円で、対象事業は6項目、地域医療構想の達成に向けた事業や介護施設の整備、医療・介護従事者の確保事業などがあります。 本県が直面している深刻な医師・看護職員確保対策や、有効求人倍率が3.84にも上っている介護人材の確保と育成を推進するためにも、この基金をもっと活用して対策を強めるべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、農業問題についてお尋ねします。 実りの秋を迎え、稲刈りが進んでいます。 JA全農にいがたが新潟県内の各JAに示した2022年産米のJA仮渡金は、一般コシヒカリで60キロ当たり1万3,700円と、2021年産米の当初額と比べて1,500円増額されたことが報道され、本年産米の概算金、仮渡金は昨年より上向いているとされています。 しかし、今年の農業経営は、燃油や光熱水費の高騰、さらに1.4倍から2倍にも値上がりした肥料価格などの資材の高騰で大きな打撃を受けています。 去年10月に北陸農政局が発表した令和2年産の米生産費は、個別経営で60キロ当たり1万5,169円でしたから、今年は1万6,000円を超えるでしょう。 食品全般の値上げラッシュの中でも、米価は例外的に低迷が続いています。まさにお財布に優しい食品、家計にありがたい主食にほかなりません。 だからこそ、最低限、米の生産コスト上昇分を販売価格に転嫁できるよう、あらゆる努力が必要です。 今、農業団体などでも、小売や中食・外食業界などに米価上乗せの働きかけを行っていると聞いていますが、持続可能な稲作経営のためには、概算金の一層の上乗せが求められていると考えられますが、知事の所見を伺います。 帝国データバンクは、10月単月での食品の値上げは、今年最多の6,999品目に達すると発表しています。 パスタやパン、冷凍食品など、輸入原料を使った食品が高騰する中、茶わん1杯の御飯の値段は約24円にすぎず、最も家計に優しい食品の一つであることを、多くの消費者に、より分かりやすく周知することが重要です。 多くの国民にお米をたくさん食べてもらうよう働きかけて、コシヒカリや新之助など、新潟のうまいお米の消費拡大対策を一層強めることが必要だと考えますが、知事はどのように取り組むおつもりか伺います。 次に、教育問題について伺います。 まず、学校給食費の無償化についてです。 相次ぐ物価高騰に直面しているのに、給与水準は一向に上がらず、教育費負担が家計を苦しめています。 今こそ、義務教育は無償を定めた憲法26条に則して、学校給食や教材費の無償化を進めるべきと考えます。 9月11日付日経新聞によると、公立小中学校の全児童の給食費を無償化している自治体が相次いでおり、全国で76の自治体で実施していましたが、これからは千葉県市川市や青森市など、比較的人口規模が大きい自治体でも無償化するとの報道がありました。 県内でも弥彦村が、9月から子育て支援の一環として給食費の無償化を実施しています。 さきに述べた子供の医療費助成制度の拡充と併せて、県として、給食費の無償化に向けて、実施する市町村を財政的に支援すべきと考えますが、所見を伺います。 最後に、夜間中学の設置について伺います。 平成28年12月に公布された、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律で、夜間中学校等の設置を含む就学機会の提供等の措置が地方公共団体に義務づけられました。 令和3年1月、衆議院予算委員会において当時の菅総理大臣は、5年間で全都道府県・政令市で1校以上の設置を目指すと言明しており、文部科学省では、夜間中学が少なくとも各都道府県・指定都市に1校は設置されるよう、予算を計上し、促しています。 夜間中学は、戦中の混乱期で中学に通えなかった人や外国籍の人だけでなく、不登校の児童生徒やヤングケアラーなど、十分に教育を受けられなかった子供たちの学び直しの機会を改めて確保する役割を担っており、しっかりと学び直すことで社会生活の自信にもつながって、しっかりとした職業に就けたなどの事例も報告されています。 全国では、令和4年4月時点で15都道府県で40校設置されており、現在設置を検討している県や市も14あります。本県も設置に向け、積極的に進めるべきと考えます。 新潟市では県と情報共有しながら研究していくと聞いていますが、本県の夜間中学設置に向けての取組について伺って、質問を終わります。(拍手)   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 遠藤議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、旧統一教会の認識等についてでありますが、旧統一教会は布教方法や高額の献金についての違法性など、社会的に多くの問題が指摘されている団体であると認識しております。 政治資金パーティーについて後援会に確認したところ、旧統一教会やその関連団体にパーティー券の購入を依頼したことはなく、当日、パーティー会場の受付で受け取ったパーティー出席者の名刺を事後に改めて確認したところ、関係者2名の出席が分かったものと聞いております。 旧統一教会との関係について、私から関係を求めたことはなく、これからも関係することはありません。 次に、政治家の旧統一教会との関係についてでありますが、それぞれの政治家が判断すべきものと考えております。 次に、安倍元総理の国葬儀への公費による参加についてでありますが、このたびの国葬儀について様々な意見があることは承知しておりますが、私としては、内閣総理大臣から正式な案内があったため公務として参列し弔意を表することとしたものであります。 なお、国葬儀に係る法的根拠については、政府において丁寧に説明していただきたいと考えております。 次に、県の庁舎における半旗の掲揚についてでありますが、国葬儀に合わせ県として弔意を表するため、県庁舎及び地域振興局本庁舎において半旗を掲揚したものであり、職員や地域住民へ弔意の表明を強制するものではありません。 次に、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発で行っている追加検査の確認項目についてでありますが、柏崎刈羽原発において不祥事が繰り返されてきたことは事実であり、今回、追加検査の確認方針の一つに改善措置を一過性のものとしない仕組みの構築を加えたことは、当然の対応と考えております。 原子力規制委員会には、引き続き厳格に対応していただきたいと思います。 次に、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発で行っている追加検査の結果への対応についてでありますが、結果が取りまとめられましたら、原子力規制庁に説明を求め、技術委員会において確認してまいります。 なお、委員会は原則公開で行うとともに、資料や議事録はホームページに掲載し、広く県民の皆様に周知しているところですが、加えて、県が発行する広報紙により、確認した内容等について県民の皆様に丁寧にお知らせしてまいります。 次に、検証総括委員会の開催についてでありますが、検証総括委員会は、3つの検証委員会それぞれにおいて各分野の専門家に客観的、科学的に検証していただいた結果について、矛盾等がないかを各委員に確認していただき、3つの検証の取りまとめをしていただくことが任務です。 そのため、検証総括委員会は個別の検証の取りまとめに合わせて開催したいと考えており、先月、避難委員会の報告書が提出されたことから、開催に向け調整しているところです。 しかしながら、検証総括委員会の委員長は、既に技術委員会で確認を行っている柏崎刈羽原発の安全性や、福島第一原発の処理水への対応等を踏まえた東京電力の適格性を議論したいとしており、いまだ共通認識を持つことができておりません。 委員長には、3つの検証の取りまとめをお願いし、引き受けていただいているところであり、県としましては引き続き開催に向け調整してまいります。 次に、新型コロナ対策についてお答えをいたします。 県独自の給付金の支給についてでありますが、県では、これまで、飲食業や宿泊業など、厳しい状況にある県内事業者の経営を下支えするため、制度融資などセーフティーネット対策に万全を期すとともに、飲食業や生活サービス産業を中心とした地域の事業活動を下支えするため、消費喚起や需要創出、新たな事業へのチャレンジなどを支援してきたところです。 物価高騰や円安の長期化による消費の減退が見込まれる中で、県内事業者の持続的な経営を下支えするには、給付金で減収を補填し続けるより、経営基盤の強化に必要な対策を講じつつ、地域の消費を喚起し、需要を拡大させていくことが何よりも必要であると考えています。 そのため、県といたしましては、県版Go To イート事業や、冬季観光需要の回復に向けた支援などにより、影響を受けた業界全体を支援してまいります。 次に、医療・福祉についてお答えをいたします。 まず、医療・社会福祉・介護事業への支援についてでありますが、これらの事業を担うのは、国が定める公的価格等により経営を行う社会福祉法人や医療法人などが多く、基本的に営利を目的とはしていない一方で、これらの事業は、多くの雇用を生み出していることに加え、県民生活に必要不可欠なサービスを担うなど、地域において重要な事業であると考えております。 県といたしましては、国の制度なども活用しながら、施設整備や新たな機器・技術の導入、人材確保・育成等に対し、今後とも、国に要望を行うことも含めて、必要な支援を行っていきたいと考えています。 次に、地域密着型病院における夜間・休日の救急医療体制の整備についてでありますが、将来にわたって持続可能で質の高い医療を提供していくためには、地域の中核病院と周辺医療機関との適切な役割分担の下で連携強化を図り、医師をはじめとする医療従事者の長時間労働の是正にも配慮しながら、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用していくことが非常に重要であると認識しています。 夜間・休日の救急医療体制を圏域内でどのように整備するかについては、医療需要や医療資源の状況、地理的条件など、地域の実情を踏まえて決定されるべきものと考えています。 次に、子ども医療費助成についてでありますが、県内では、現在、全ての市町村が、入院、通院ともに所得制限なしで高校卒業まで医療費の助成を行っており、一部の市町村で自己負担はあるものの、外来通院で1日530円など、少ない自己負担にとどまっていると承知しています。 本県の子ども医療費助成制度については、市町村の意見も踏まえて交付金化し、従来の医療費助成に加えて、子育て支援にも活用できるよう使途を拡大したものであり、市町村それぞれの判断に基づき制度を設計していただいております。 県といたしましては、引き続き、地域の実情に応じて交付金を活用していただくことで、市町村の子育て世帯への支援の下支えを行ってまいりたいと考えております。 次に、地域医療介護総合確保基金の活用についてでありますが、医療や介護人材の確保・育成を進めるためには、有利な財源である基金を最大限活用することが重要であると考えています。 県では、医師・看護職員の確保に向けて、基金を活用し、修学資金の貸与やキャリア形成に向けた研修環境整備への支援などに取り組んできました。また、国への働きかけにより、基金の対象経費が拡大されたほか、医師少数県への基金の重点配分方針も示されたところです。 さらに、医師の働き方改革に対応するための医師派遣への支援が可能となるよう、国へ働きかけているところであり、今後も基金をより一層活用して医師・看護職員の確保に取り組んでまいります。 介護人材の確保に向けても、基金を活用して、介護人材のマッチングや介護の魅力向上に向けた情報発信、介護職員の業務負担軽減や資質向上の取組への支援など、就労促進と離職防止の両面から対策を進めてきたところです。今後も、この基金をはじめ様々な財源を有効活用しながら、介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、農業問題についてお答えをします。 まず、令和4年産米の概算金の設定についてでありますが、米の価格は需要と供給で定まるものであり、米価の安定には需要に見合った生産が必要と考えております。 本県農業団体の本年産米の概算金は、需給環境がやや改善してきたことや、肥料高騰の影響などを勘案し、多くの銘柄で前年より増額設定されたと聞いておりますが、依然として、民間在庫量は適切な水準には至っていないことから、県といたしましては、引き続き農業団体と一体となって、需要に応じた米作りが進むよう取り組んでまいります。 また、生産資材の高騰に対しては、農業者が経営を継続できるよう、6月専決予算で講じた燃油、肥料、配合飼料の価格高騰に対する支援策に加え、国が創設した肥料コスト上昇分の7割を補填する支援策への上乗せ助成事業を本定例会にお諮りしているところであります。 次に、新潟米の消費拡大の取組についてでありますが、パンなど輸入原料を使用した食品の物価上昇が進む中、家計に優しい米の消費拡大の取組を強化することは、米に対する消費者マインドを高める上で、効果的であると考えております。 このため、県といたしましては、集荷団体や流通事業者などと連携をし、御飯食の啓発活動に取り組むとともに、トップブランドである新潟米の強みを生かしたプロモーションを県内外で展開することや、連携協定を結んだ東京都とタイアップした新米キャンペーンの実施など、新潟米の消費拡大の取組を一層強化してまいります。 また、全国的に米の需要が減少する中、中長期的な視点で、国産穀物が積極的に選択される環境をつくることも重要なことから、国民の国産穀物の消費に関する意識改革の取組などを、引き続き国に働きかけてまいります。   〔知事政策局長森永正幸君登壇〕 ◎知事政策局長(森永正幸君) お答えいたします。 旧統一教会等の事業に対する後援等についてでありますが、平成29年度から令和3年度までの間における県の後援または共催の承諾をした事業を対象に調査を行ったところ、主催者の中に旧統一教会及びその関連があるとされる団体が含まれている事業はありませんでした。   〔総務部長小岩徹郎君登壇〕 ◎総務部長(小岩徹郎君) お答え申し上げます。 旧統一教会や関連団体の事業に対する補助金交付についてでありますが、平成29年度から令和3年度までの間における県及び県教育委員会の補助事業を対象に調査を行ったところ、補助対象者の中に旧統一教会及びその関連があるとされる団体が含まれている事業はありませんでした。   〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長(松本晴樹君) 4点お答え申し上げます。 中等症・重症の基準の見直しについてでありますが、国では、オミクロン株による高齢者等の重症化リスクは、引き続き高いとしており、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針としております。 本県でも、第7波において入院者の約8割、中等症者の約9割が高齢者となっていることから、オミクロン株においても、特に高齢者等の重症化リスクは高いものと認識しております。 中等症・重症の基準の見直しにつきましては、国が科学的知見に基づき、設定すべきものと考えておりますが、本県においては、基準にかかわらず入院が必要な方の適切な入院調整を行うとともに、自宅療養等の健康観察や積極的なワクチン接種などにも取り組んでおり、その結果、本県の人口10万人当たりの死亡者数は全国最少となっております。 引き続き、医療機関や関係機関等と連携し、取り組んでまいります。 次に、高齢者等の重症化リスクの高い方への対策強化についてでありますが、重症化や死亡リスクの高い高齢者等を守るための対策強化は必要と考えており、県では、感染拡大時には、BA.5対策強化宣言を発出し、県民の皆様に、高齢者等の命と健康を守るための協力要請をお願いするとともに、介護を要する高齢者等の入院受入れのための病床を増床したところです。 また、今般、国においては、オミクロン株の特性を踏まえて、全国一律で発生届を高齢者等に限定し、高齢者等重症化リスクの高い方を守るよう見直したところです。 今後とも、真に医療を必要とする方が必要な医療提供を受けることができるよう努めてまいります。 次に、検査キット不足への対策等についてでありますが、議員御指摘のとおり、第7波の感染ピーク時に検査キットの需要が供給を超え、全国的に入手しづらい状況にあったと承知しております。 このため、全国知事会を通じ、国へ検査キットの供給改善を要望するとともに、県としても、一定程度の検査キットの在庫を確保した上で、医療機関や社会福祉施設等へ必要数を配付したところであり、現在の供給状況は改善されてはいるものの、次の感染拡大に備え、引き続き、必要な検査が支障なく行えるよう検査体制の強化に努めてまいります。 次に、第7波の対応を踏まえた保健所及び検査体制の強化についてでありますが、議員御指摘のとおり、第7波においては、急激な感染拡大による問合せの増加等により、一時的に保健所やコールセンターにつながりにくい状況が発生したものと認識しております。 保健所においては、国の方針も踏まえ、感染症対応の中核となる保健師の正規採用を増やすとともに、臨時職員の採用などにより、体制の強化を図ってまいりました。 加えて急激な感染者数の増大や変化する課題に対応するため、地域振興局各部からの応援体制の構築、ウイルスの特性を踏まえた積極的疫学調査の重点化などの業務の見直しや、SMSによる療養解除連絡などの効率化を図りながら対応してまいりました。 また、検査体制における診療・検査医療機関については、積極的に新規開設を募っており、昨年同時期と比較すると約120機関が増え、735機関となっております。 検査センターについては、これまで感染拡大時に長岡市及び佐渡市で臨時検査センターを設けるとともに、お盆休みなど人流が活発になる時期には新潟空港や佐渡汽船新潟港ターミナルなどの公共交通機関の施設で臨時検査場を設けるなど、状況に応じ臨機応変に対応してまいりました。さらに、無料検査場についても、新規開設により約330か所から約370か所に増やすなどの体制強化にも取り組んでまいりました。 今後も引き続き、感染状況に応じた体制の整備、ウイルスの特性等による業務の見直しやICT活用による効率化などを図りながら、新型コロナ対応を適切に行ってまいります。   〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長(佐野哲郎君) 3点についてお答えいたします。 まず、旧統一教会等の事業に対する後援等についてでありますが、県教育委員会において、平成29年度から令和3年度までの間における後援または共催の承諾をした事業を対象に調査を行ったところ、主催者の中に旧統一教会及びその関連があるとされる団体が含まれている事業はありませんでした。 次に、学校給食費の無償化についてでありますが、無償化の取組は、少子化対策、経済的負担の軽減などを目的として、各市町村の判断で実施しており、本県においては、現時点で完全無償化しているのは弥彦村のみで、一部無償化しているのは6市町村と承知をしております。 また、経済的に困窮している保護者に対しては、教育扶助、就学援助制度等により学校給食費の支援が行われており、昨年度、県内では約20%の児童生徒が支援を受けています。 なお、給食費無償化については、一義的には給食を実施する市町村が判断するものと考えますので、今後市町村の動向を引き続き注視してまいります。 次に、夜間中学についてでありますが、県教育委員会では、夜間中学に関して、今年6月に県民500人を対象とした郵送によるアンケート調査を実施いたしました。 調査結果では、夜間中学に通ってみたいと回答した割合は約6%となっておりましたが、その中で、新潟市在住者の割合が最も高かったことから、今後は、調査結果を基に新潟市との協議も行いながら、夜間中学設置の必要性について、検討を進めてまいります。   〔遠藤玲子君登壇〕 ◆遠藤玲子君 2点再質問させていただきます。 まず、子供の医療費についてなのですけれども、交付額が、2018年、米山知事のときに、6年生までを支援対象の目安として、このときに前年度比2億円、県の交付額が増えたということは承知しています。 しかし、その後、子供の数の減少とともに減って、2022年の当初予算は2017年の当初予算とほぼ同額の12億円台に減少していました。 市町村は非常に制度整備を図っているのに、県の交付金はむしろ下がってきているので、これだと市町村の負担が増えてきているのではないかなというふうに思います。 そして、交付金の制度なのですけれども、非常に市町村が使いやすいようにということでしたけれども、全国では新潟県だけしかこの制度を使っていないので、県がどこまで医療費支援しているかというのが明確になっていないのではないかなというふうに思います。 なので、子供の数が減って、交付金が下がっているので、そこの分を県がやっぱり市町村を下支えすべきではないかというふうに思いますので、そこでもう一回答弁をお願いしたいと思います。 それから、もう一点は夜間中学についてですけれども、夜間中学は、菅総理が令和3年に、今後5年間で全ての都道府県・政令指定都市に少なくとも1つは配置するということを目指しているので、あと4年を切ったわけです。 新潟県よりも人口規模が小さい県でも、設置に向けて非常にスピーディーに検討を進めているので、いつまでに設置する、研究すると言っていますけれども、その目標をやっぱり決めるべきではないかなというふうに思います。 ニーズはあると思いますし、非常に他県での取組で、文部科学省が作成しているDVDなんかを見ますと、とてもそこに行っている人たちが生き生きとしていて、学び直すことができることが夜間中学で、学ぶことは生きることだというふうなことも言っていて、そういったことに非常に感動したわけですけれども、不登校で、中学卒業証書はあっても未修了の方たちもたくさんいるので、そういった方たちの救済のためにもぜひ、新潟県広いので、新潟市と長岡市と1つぐらいずつあってもいいのではないかなというふうに思いますので、積極的に進めるということと、いつまでというふうなことを考えているかというところをお聞きしたいと思います。   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) 遠藤議員の再質問にお答えしますが、夜間中学の部分は教育長にお願いするとして、最初のほうの子ども医療費の助成の件でありますけれども、子供の数が減ってきていることで、算定式が変わらない中で、県の交付金の水準が下がってきているのではないかと、その下がってきた分、何らかの形で市町村の子育て支援に回したらどうだという御意見だと思いますけれども、その御意見も一つの考え方として十分受け止めさせていただいて、どの程度の交付金の水準にしていくかは予算の編成の中で検討してまいりたいと思います。   〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長(佐野哲郎君) 夜間中学についての再質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、各県ではかなりの数が夜間中学を設置しているという状況は承知をしております。 そうしたことから、答弁させていただきましたように、アンケート調査等を実施しまして、県民の方々のニーズを、今回調査したわけです。 その中で見ますと、やはり先ほども申し上げましたように、あったら通ってみたいと思うという方が約6%、6%弱でございますけれども、そしてその中でも半数近くが新潟市に在住の方ということで、新潟市のほうでもいろいろ議論があるようですけれども、県のほうともいろいろ相談をしたいと新潟市はおっしゃっているようですので、県としても新潟市のほうとも協議をしっかり行いながら、必要性については検討を進めていきたいということで、今現在、いつまでという期限は、今、持っておりません。 ○議長(小島隆君) 遠藤玲子君の質問は終わりました。   ――――――――☆―――――――― ○議長(小島隆君) これにて一般質問は終了いたしました。   ――――――――☆―――――――― ○議長(小島隆君) お諮りいたします。 議案審査等のため、明10月4日から10月7日まで及び10月11日から10月14日までの8日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小島隆君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、10月8日から10月10日まで、10月15日及び10月16日は、休日のため、本会議を休会といたします。   ――――――――☆―――――――― ○議長(小島隆君) お諮りいたします。 次会は、10月17日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小島隆君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。   ――――――――☆―――――――― ○議長(小島隆君) 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 △午後5時3分散会...