令和 ４年 ６月定例会 本会議令和４年７月14日（木曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件日程第１ 県政に対する代表質問（高橋直揮君、小山芳元君、秋山三枝子君） ――
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観光文化スポーツ部長 妹尾 浩志 君 農林水産部長 小幡 浩之 君 農地部長 登り 俊也 君 土木部長 金子 法泰 君 交通政策局長 佐瀬 浩市 君 会計管理者兼出納局長 太田 勇二 君 病院局長 山﨑 理 君 企業局長 樺澤 尚 君 教育長 佐野 哲郎 君
人事委員会事務局長 遠山 隆 君 警察本部長 村田 達哉 君
労働委員会事務局長 須貝 幸子 君 監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（佐藤純君） これより本日の会議を開きます。 ――
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人事委員会意見報告
○議長（佐藤純君） 御報告いたします。 今期議会に提出された第83号議案について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。 〔意見書は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（佐藤純君） 日程第１、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、高橋直揮君の発言を許します。高橋直揮君。 〔高橋直揮君登壇〕（拍手）
◆高橋直揮君 自由民主党の高橋直揮です。党を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ち、一言申し上げます。７月８日、先週の金曜日、安倍元総理大臣が奈良県で参議院選挙の応援演説中に暴漢から撃たれ、逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りします。 言論封殺を目的とした、このような蛮行は決して許されるものではなく、言語道断であります。断固として非難するとともに、徹底した真相究明を求めたいと思います。 そして、二度とこのようなことが起こらないよう、言論の自由が守られることを願いつつ、今日、こうして新潟県議会の議場に立たせていただくことに改めて身を引き締めながら、代表質問に臨みたいと思います。 さて、このたびの知事選において、花角知事は70万3,000票余りを獲得し、新人候補に約50万票の差をつけて圧勝となりました。花角知事の支持に回った我が党としても大変喜ばしく思っているところであり、改めて祝福申し上げます。 振り返れば、この４年間、前知事の辞職という異例の事態を受けて、突然の知事選出馬からスタートした任期１期目でした。長らく本県が苦しめられてきた人口減少問題、さらには就任後間もなく明らかとなった危機的な財政状況、さらには
新型コロナウイルスの感染拡大など、必ずしも順風満帆とは言い難い４年間だったかと思いますが、そうした状況の中でも、豊富な
行政経験や人脈を生かしながら着実に県政運営のかじ取りを行ってきた、その結果が県民に支持されての、このたびの選挙結果だったのではないかと思います。 投開票日から既に７週目に入っていますが、２期目の出馬表明に当たっても、これまでやってきたことと、そしてこれからやるべきことなど、御自身で様々考え抜かれたと思いますし、選挙期間中にも、県内各地を回られ、多くの県民の声を聞き、改めて思うところがあったのではないかと推察いたしますが、当選後初めて迎える議会でもありますので、改めて２期目就任に当たっての所感を伺います。 花角知事として２期目の就任となります。地元経済界からも花角知事に期待する声が上がっています。新潟商工会議所の福田会頭は、
新型コロナウイルス禍で、県内経済を支える中小・小規模企業の経営環境はいまだに厳しい、販路拡大や商品・サービス開発、デジタル化などへの経営支援はもとより、新産業創出や観光振興、交通網強化など地域活性化につながる経済政策を強力なリーダーシップを発揮して推進してほしいと、新潟経済同友会の山本代表幹事も、起業・創業の支援と事業承継の仕組みづくりに力を入れてほしい、新潟には後継者がいないため途切れてしまう技術が多くあるので、事業承継しやすい仕組みをつくってほしいと話しています。 １期目の県政運営に対する基本的な考え方が大きく変わるとは思えませんが、２期目の県政運営に当たっての基本理念について伺います。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、政府は経済安全保障を重要な課題と位置づけ、徹底した省エネルギーを進めるとともに、エネルギーの自給率の向上を図るため、
再生可能エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針があります。 花角知事は、選挙公約で、原発については３つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしませんとした一方で、知事選後の記者会見では、安全性の検証作業を終えた後に自ら判断し、県民の意思を確認するとの従来からの考え方を示し、意思確認の方法として県議会の判断や住民投票を例示しつつ、知事選も一つの形だと述べられました。 まだ、肝腎の検証結果は出ておりませんし、知事自身、県民の意思確認の方法について、完全には決めかねている部分があるようにも受け止められますが、改めて発言の真意を伺います。 去る７月10日、参議院選挙が行われました。この選挙において、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などが主な争点とされました。 また、冒頭申し上げたとおり、安倍元総理が凶弾に倒れるという事件もありましたが、そうした中、我が党は、民主主義の根幹である自由で公正な選挙は絶対に守らなければならないと、最終日の幹部や閣僚の遊説を予定どおりに実施することとし、岸田首相の最後の遊説先となった新潟県選挙区で、我が党の県議団の盟友であった小林一大君が現職を破って初当選する中で、自由民主党が改選過半数を獲得する大勝という結果となりました。 この結果は、岸田内閣の行う政策路線が国民の支持を得たことの表れと考えられますが、知事の所見を伺います。
新型コロナウイルスへの感染者数は、一時期よりも落ち着きを取り戻している状況とは思いますが、最近になって全国的に急増しています。感染力の強いオミクロン株の新系統ＢＡ．５の拡大と、ワクチン接種から時間が経過したことなどによる免疫力の低下が要因とされています。引き続き、感染力や毒性の異なる新規変異株の発生による事態の急変にも備える必要があると考えております。 そこで、現在の医療提供・宿泊療養体制について、仮に不足するような場合には、さらに充実を図る余裕が見込めるかどうか、知事の所見を伺います。
新型コロナワクチンの４回目接種については、60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認める者を対象として開始されていると承知しており、最近の感染拡大の状況を踏まえれば、重症化リスクの高い方々に対する４回目接種の一日も早い完了が望まれるところでありますが、全体としてどの程度の規模になり、いつ頃までに完了する見通しか伺います。 ロシアによるウクライナ侵攻などにより、原油や穀物などの国際価格は高い水準で推移しているほか、日米の金利差により円安が急速に進んだことにより、企業物価や消費者物価が高騰しております。 去る参議院選挙においても大きな争点となった、このところの物価高の問題ですが、この物価高が県内経済に及ぼす影響をどのように評価しているのか、知事の所見を伺います。 コロナ禍による収入の減少に加え、光熱水費や食料費など生活必需品の高騰は、低所得者の独り親世帯等の生活を直撃しています。こうした社会情勢の変化があったとき、まずしわ寄せが来るのは立場の弱い方々というのが世の常でありますが、こうした方々に温かい手を差し伸べることは、行政にとって非常に重要な使命であると考えます。 生活者に身近な行政として、あらゆる手段を講じて生活支援を行っていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 県内には中小零細企業が多いため、原油・原材料価格高騰によるコスト増加分を価格転嫁できず、企業収益を圧迫しています。そこに来て、追い打ちをかけるようにして襲ってきた原油・原材料価格の高騰のため、真剣に廃業を考えざるを得ない事業者の方々も多数いらっしゃるのではないかと思われます。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、ただでさえ事業継続が厳しい状況の中で、どのように経済の立て直しを行っていく方針なのか、知事の所見を伺います。 このたびの６月専決予算の柱の一つとなっている生活困窮者対策を拝見し、私が行った令和元年12月定例会における一般質問を思い出しました。生活保護受給者の就労支援や子供の貧困対策に的を絞って、知事や関係部局長から種々の答弁をいただいております。３年近く経過していますので、その後の経過や成果について何点か伺いたいと思います。 まず、生活保護受給者の自立と労働力確保に向け、非正規雇用であっても正規雇用と同等の賃金・待遇で雇用した企業に対し、県の公共調達や認証制度などで優遇措置を設けることについて質問したところ、県としても制度設計が可能かどうか研究していくとの答弁であったところですが、その後の状況について伺います。 また、国、県、市町村などの福祉部門と雇用部門とで、効果的な就労支援を実施するための協議会を設置しており、生活保護受給者の自立のための就労状況の検証を行っているとの答弁がありましたが、その検証結果について伺います。 また、
貧困対策推進検討委員会において、支援を必要とする人に情報が伝わりにくいとの指摘があったことを受けて、ホームページなどの情報掲載内容の見直しや、市町村をはじめ、ＮＰＯなどの民間団体を含めた連携、協力体制の構築を進め、より効果的な情報発信に努めるとの答弁でしたが、その改善状況について伺うとともに、改めて、生活困窮者対策に対する知事の基本的な認識と今後の対応の方向性について伺います。 総務省によれば、2021年10月１日時点の人口推計によると、本県の人口は217万7,000人で、前年より２万4,000人減少しました。減少率は1.10％で、全国で７番目に高く、減少数、減少率ともに過去最大となったと聞いています。
新型コロナウイルス禍でテレワークが進むなど東京一極集中が見直され、地方への分散の流れも見えてきています。関東甲信越では、茨城県、群馬県、山梨県が前年の転出超過から転入超過となり、長野県と栃木県は転出超過数が大幅に減少しています。 本県は、分散の流れを捉え切れていないように見受けられますが、知事の所見を伺います。 近頃、湯沢町でワーケーションや移住推進の取組を特集する番組を目にするようになりましたが、
サテライトオフィスでの一時的滞在や退職者などの高齢者の移住に頼っても、少子高齢化、人口減少問題の解決にはなりません。 若者の定着を図るためには、働く環境の整備、すなわち子育てしやすい柔軟な勤務時間や保育施設の整備、都市部と遜色ない給与水準など、県内企業の一層の魅力向上と情報発信の強化などが必要と考えられますが、知事の所見を伺います。 洋上風力発電の有望区域とされた村上市及び胎内市沖について、法定協議会の議論が大きく前進しており、発電による漁業への影響調査の在り方について、地元漁業関係者が合意したとの報道がありました。今後は売電収入の一部を拠出して基金を設け、地域の振興に役立てる議論も始まるとのことですが、促進区域への移行の見通しについて、知事の所見を伺います。 県は、新潟東港南埠頭地区を
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定するよう、国に要望を行っていると聞いています。
再生可能エネルギーの導入促進は、単にエネルギー問題の解決につながるだけではなく、地元経済の活性化にも貢献することが重要であり、基地港湾への指定が本県経済にプラスの影響を及ぼすものであることが望ましいと考えますが、指定に向けた見通しと指定された場合の本県経済への効果について、知事の所見を伺います。 佐渡市が環境省から第１回脱炭素先行地域に選定されたとの報道がありました。全国で26件が選定され、環境省が新設した200億円の交付金で財政支援するとのことですが、県は共同提案者としてどのような展望を持ち、期待する支援内容の方向性について知事の所見を伺います。 また、新潟県自然エネルギーの島構想でも、2050年の
カーボンニュートラル実現のため、
再生エネルギー導入を進め、地域経済の活性化や防災力の向上、そして豊かな自然環境の維持を図り、持続可能な循環型社会の実現を目指すこととしていますが、この構想との整合をどのように整理しているのか伺います。 今年３月、
新潟カーボンニュートラル拠点化・
水素利活用促進協議会の議論を踏まえ、県では新潟ＣＣＵＳハブ＆
クラスター拠点開発構想を取りまとめました。主に新潟港周辺を対象に、ＣＣＵＳ基盤整備によりエネルギー・産業の脱炭素化を加速させ、新たな産業開発を誘発することを目的としているとのことですが、この構想をまとめるに至った経緯及び地域経済の将来ビジョンについて、知事の所見を伺います。 本年度当初予算では、県内産業のＤＸ推進として、ＤＸ「やる気」の県内企業育成事業や建設産業におけるＤＸ推進事業が計上されていますが、各事業の進捗状況を伺うとともに、今後、国が策定した
デジタル田園都市国家構想基本方針にどのように対応していくお考えか、知事の所見を伺います。 行政のデジタル化では、民間企業と同様に仕事の進め方を抜本的に見直す必要があると思います。県議会においても、順次デジタル化を図っているところですが、行政のデジタル化により、事務の効率化を図るとともに、柔軟な働き方を可能とすることで、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、結果として、それが県民サービスの向上や、さらには優秀な県職員の確保にもつながると考えますが、現段階で文書の電子決裁やテレワーク、
オンラインミーティングなどが可能な環境になっているのか伺うとともに、今後の行政のデジタル化の方向性について知事の所見を伺います。 本県では
マイナンバーカードの普及が進んでいないと聞いております。今年６月１日現在の本県の
マイナンバーカードの交付率は38.1％と全国44位、トップの宮崎県とは交付率に20％近い差が生じています。 国では、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針を示し、様々な優遇策も講じながら
マイナンバーカードの普及を進めているところですが、本県における普及の遅れの原因分析と、今後の着実な普及に向けた取組について伺うとともに、健康保険証との合体の取組方針について知事の所見を伺います。 総務省は、住民のカード取得率に応じて、地方交付税の配分に格差をつける方針を示しています。
マイナンバーカードの普及促進が重要な課題であることは理解しているつもりですが、本来、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するという地方交付税制度の趣旨を踏まえれば、カードの普及促進の手法として用いることには疑問の声も出てきています。 今回の総務省の方針について、知事の所見を伺います。 国が進める大河津分水路に係る改修事業計画が変更になるとの報道がありました。当初計画で流量の目安としていた1981年８月の大風による洪水だったものを、2019年の台風19号並みの豪雨でも安全性を保つために、流量を１万1,000トンにする必要があるための変更とのことです。当初計画の２倍以上の8.2キロの区間で、総事業費も1.5倍の1,765億円となります。工期も当初の18年間から24年間に延びる、一大プロジェクトであります。 信濃川全体の安全性が高まる一方で、地形の変化に伴う工法の変更や関係者との合意形成など課題も多いのではないかと推察しますが、大河津分水路に係る改修事業計画の変更に対する知事の所見を伺うとともに、直轄事業に係る地方負担の軽減について国に要望すべきと考えますが、併せて所見を伺います。 県央基幹病院のスムーズな開院に向けて、統合２病院となる燕労災病院及び三条総合病院から、経験、ノウハウを有する医師、看護師をはじめとした医療スタッフをスムーズに転籍させることが特に重要であり、県がしっかりと関与していくべきと考えますが、医師や看護師の確保の状況や必要な医療設備の設置に向けた準備の状況について、知事の所見を伺います。 県立加茂病院と吉田病院の指定管理者候補が選定され、本定例会に指定管理者の指定議案が上程されています。両病院とも地元開業医や福祉施設などと協力関係などを持っていると思われ、その関係性は新たな指定管理者にも引き継がれ、維持されるべきと考えますが、基本的な方針について伺います。 また、現在在職中の医師や看護師などのスタッフで引き続き働く希望のある者についても、できるだけ配慮される必要があると考えますが、所見を伺います。 子供政策の司令塔となる、
こども家庭庁設置関連法案が可決、成立しました。首相直属の組織として来年４月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たるとのことです。幼児教育や学校教育、いじめ対策などは文部科学省に残し、子供関連予算の倍増という政府目標については課題を残しました。 本県でも、子供を産み育てやすい環境の整備を図るため、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえられるよう、それぞれのライフステージに合わせた切れ目のない支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や地域全体で子育てを支えていく仕組みづくりに取り組むこととしています。しかしながら、2021年の自然減は１万8,115人と過去最多となっています。 知事は国レベルの少子化対策の充実を望んでいると聞いていますが、どういった対策が効果的だと考えているのか、知事の所見を伺います。
新型コロナウイルス流行の第６波で10歳未満の感染者が急増したことを受け、政府は今年２月に２歳以上の未就学児にマスク着用を推奨しましたが、５月に入り、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があるとの理由で、一律の着用は求めない方針に転換しました。 報道によれば、比治山大学の七木田方美教授が昨夏に保育士に行った調査では、78％が変化を感じる、強く感じると答えたそうです。具体的には、泣いて訴える、表情が乏しい、会話が少ないなどが多かったといいます。 マスク着用により表情が見えにくくなることによる子供への影響を懸念する声もありますが、それを示す科学的根拠は、まだ十分に収集されていないといいます。 一律の着用は求めない方針と言われても、保育等の現場が混乱します。透明マスクの着用を推奨するなど明確な指針を示すとともに、導入経費への支援など早急な対策が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 本県では、ＩＴ関連企業の集積促進に力を入れており、県内８か所に整備した
スタートアップ拠点における起業支援もＩＴ関連が多く含まれると聞いています。
サテライトオフィスの進出に伴う支援もＩＴ企業向けのものが多く、
企業誘致アンバサダーもＩＴ企業経営者に委嘱していますが、これまでのＩＴ企業集積の実績を伺うとともに、ＩＴ関連以外の企業の集積促進についても同様に力を入れていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ロシアのウクライナ侵攻などを背景に、原油や石油製品のほか、肥料や飼料、小麦の価格が急上昇しており、農業経営に大きな影響を及ぼしています。国民の食料を長期にわたり安定的に供給するためにも、輸入依存度が高い小麦や大豆、飼料作物等への作付転換を着実に進めるとともに、米の輸出拡大や米の消費拡大の取組も必要と考えます。 むしろ、この機会を我が国の食料安全保障について改めて考え直すきっかけとし、食料の生産体制を見直すとともに、これを国内農業にとってのチャンスに変えるような取組が重要だと考えますが、このたびの物価高騰が本県農業に与える影響と対策について、知事の所見を伺います。 今年の２月定例会で我が党から上程した、新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例が可決、成立したことを受け、このたび農林水産部が、条例に基づき、第１回有識者会議を開催しました。県は、
ブランド化推進基本方針の策定と
県推進ブランド品目の選定に当たって、有識者会議の意見を聴くことになっていると承知しています。 もうかる農業を実現し、農業所得の向上や人材確保につなげるためには、地道な努力に基づく生産活動に加え、県産農産物のブランド化により、付加価値を高める戦略が極めて重要な鍵になるものと考えますが、この会議に対する期待と今後の進め方について、知事の所見を伺います。 新潟空港については、
地域航空会社トキエアの就航やコンセッションなどの課題がある中、新潟空港将来
ビジョン検討協議会において、地元にとって望ましい新潟空港の絵姿やその実現に向けた道筋を議論していると聞いています。 将来の新潟の発展、拠点性の向上を図る上で、今後の新潟空港の在り方は非常に重要な意味を持つことは間違いなく、ぜひとも長期的、大局的な観点から建設的な議論を進めていただきたいと考えておりますが、これまでの検討内容とともに、今後どのような視点で議論していくのか、知事の所見を伺います。 北陸新幹線により、上越地域から東京などへのアクセスは改善された一方で、新潟へのアクセスは依然として改善されているとは言い切れません。県は、令和４年度当初予算で在来線高速化の調査費を計上していますが、現在の進捗状況について伺います。 大糸線の糸魚川－南小谷間の存廃議論が一部報道でなされるなど、存続が危ぶまれるという声が聞こえています。大糸線利用促進輸送強化期成同盟会は、沿線の活性化及び持続可能性を検討する振興部会を設置しました。 有識者によれば、鉄道を道路と同じような地域の社会インフラとして捉えるべきとの考え方がある一方で、輸送サービスを担うのは鉄道だけではなく、様々な輸送手段がある中で、どの組合せが最適か考えるべきとの意見もあります。 沿線自治体や地域住民が存続を求める中で、県はどのようなスタンスで議論に参加する考えか、知事の所見を伺います。 ６月から訪日外国人観光客の受入れが再開されました。当面はパッケージツアー客に限定し、添乗員を通じて感染予防策の徹底を要請することとしているほか、１日の入国者数の上限を２万人に設定しています。 日本政策投資銀行などが2021年10月に欧米豪アジアの各地域で実施したアンケートでは、いずれの地域も、次に旅行したい国は、日本がトップだったとのことです。空前の円安も訪日客の呼び水となっており、国内の旅行会社には海外から問合せが殺到していると聞いています。 日本は観光地としての魅力も潜在力もあると思いますが、入国者数の制限や厳しい感染防止対策が、既にマスクを外している欧米の人から敬遠されるおそれもあることから、夏の観光シーズンを逃さないよう早期に制限緩和をしていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、６月にロシアで予定されていた世界遺産委員会の開催が無期限延期され、先行きが見通せない状況になっています。例年どおりであれば、今年秋にもユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳの調査員が佐渡への調査に訪れる予定ですが、世界遺産委員会が動かなければ、ＩＣＯＭＯＳの手続も進まないとの意見もあります。 今後、佐渡島の金山の世界遺産登録実現に向けてどのような取組が考えられるか、知事の所見を伺います。 北朝鮮による拉致被害者家族が、５月に来日したバイデン・アメリカ大統領と面会した後、家族会代表の横田拓也さんが記者会見を行い、変わらない支援の気持ちをいただき、勇気づけられた。国際社会に対する強力なメッセージになると手応えを述べたといいます。 面会には岸田首相、拉致問題担当大臣を兼務する松野官房長官も同席していましたが、拉致被害者とその家族の高齢化は重い現実であり、政府は一刻も早く、全ての拉致被害者を帰国させるべく、アクションを起こしてほしいと考えますが、知事の所見を伺います。 ６月から、電子納付や地域機関等の窓口でキャッシュレス決済が可能となっています。我が国のキャッシュレス決済は、諸外国に比べ、まだまだ遅れてはおりますが、経済産業省では2025年までにキャッシュレス決済の比率を４割程度まで上昇させることを目指しており、2021年には32.5％にまで上昇しました。 こうした中で、行政の分野においてもキャッシュレス決済比率を順次高めていくことが重要と考えますが、利用状況と利用者の評価を伺います。 また、コード決済については、順次開始予定とのことですが、いつ頃導入完了の見込みか伺います。 冒頭にも述べましたが、自由民主党の安倍元総理大臣が、奈良県で参議院選挙の応援演説中に暴漢から撃たれ、逝去されました。 この銃撃事件を受け、奈良県警察本部長は、記者会見で、警察への批判も出ていることに関し、警護警備に問題があったことは否定できないと認めていますが、この襲撃事件に対する警察本部長の所見を伺います。 岸田首相がこの銃撃事件を受け、自由で公正な選挙が安全に行われることを徹底し、決して行政の停滞を招くことのないよう指示したとの報道がありました。 この指示した本人が、国政選挙の最終日に新潟で最終演説を行うことになり、県警察も緊張を強いられたと推察しますが、最終日における首相警護警備に関して、特に留意した点について警察本部長の所見を伺います。 このたびの襲撃事件を踏まえた、今後の要人警備警護体制に関する基本的な考え方について、警察本部長の所見を伺います。 各地の学校で熱中症が相次いでいることを受け、文部科学省は６月10日付で体育の授業や部活動、登下校時にマスクを外す指導を徹底するよう都道府県教育委員会に通知したと聞いておりますが、今でもマスクを外して登下校する児童生徒はほとんど見受けられません。 今年は例年にない早い梅雨明けとなり、既に猛暑の時期に入り、熱中症の危険が高まっていることから、改めてマスクを外す指導の徹底を図るべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、休日の部活動の活動主体を、学校から民間クラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言を、室伏長官に提出したとの報道がありました。 日本社会で働き方改革が広まり、現場の教員や家族から、ブラック部活動、顧問を拒否したいなどの不満が噴出した一方で、少子化による部員不足から、団体競技を中心に学校単位での活動やチーム編成が難しいことが背景にあるといいます。 地域移行には、受皿となる地域クラブの存在や保護者の負担増など課題も多いと聞いておりますが、教育長の所見をお伺いして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 高橋議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、２期目就任の所感についてでありますが、このたび、多くの県民の皆様の御信任を得て、引き続き知事に就任させていただきましたことは、誠に光栄の至りであり、課せられました使命と、そして職責の重さに改めて身の引き締まる思いがいたします。 これまで取り組んできた４年間の県政運営について、県民の皆様から評価され、信任をいただくとともに、今後の県政運営についても期待をいただいたものと受け止めております。 今後とも、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が、新潟に魅力を感じて訪れていただける新潟県を目指し、県民最優先の県政の実現に全力で取り組んでまいります。 議員各位並びに県民の皆様には、御理解と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。 次に、２期目の県政運営に当たっての基本理念についてでありますが、これまでの４年間の取組と基本的な方向感を変えることなく、２期目においても、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、そして活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が新潟に魅力を感じて来ていただける、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指してまいりたいと考えております。 その際、できるだけ地域に出向き、対話を通じて課題を拾い出し、一つ一つの課題について、先送りしたり、蓋をしたりせず、少しでも成果を出すことを目指すという基本姿勢で、引き続き、県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議員御指摘の柏崎刈羽原発の再稼働に関する発言についてでありますが、再稼働について県民の意思を確認する方法については、これまでも申し上げてきているとおり、議会での議論や住民の直接投票等、様々な手法が考えられます。 その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているわけではありませんが、私は信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えています。 議員御指摘の発言は、このことを申し上げたものであります。 なお、原子力を含む日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合も考慮して策定されるものと承知しており、国は国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、このたびの参議院議員選挙の結果についてでありますが、様々な争点に対して有権者が下した、まさに民意の表れであり、政権与党の政策路線が全体として国民の支持を得たものと考えております。 地方においては、人口減少や経済の停滞など、活力を保つことが非常に難しくなってきております。 今後の国政運営においては、地方創生の実現に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で打撃を受けた県内経済の回復や原油価格・物価高騰、急激な円安などへの対応といった足元への対応、長年の懸案である拉致問題、さらには脱炭素社会への転換やデジタル社会の実現といった新たな課題など、内外に山積している課題に迅速かつ着実に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供・宿泊療養体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、感染力や重症化率が高いなどの新規変異株の発生に備えていくことは重要と考えております。 このため、これまでも、第５波で病床使用率が約50％となったことから、
新型コロナウイルス対応の病床を約100床増床するとともに、宿泊療養施設を新たに１施設120室開設するなど、次の事態に備えて取り組んできたところです。 こうした取組により第６波での感染ピーク時においても最大の病床使用率は約33％で抑えることができ、宿泊療養施設についても十分な余裕を持って運用することができました。 今後、新たな変異株の出現で病床をさらに拡充する必要がある場合には、医療機関と連携をし、一般医療とのバランスを考慮しながら、医療提供体制をさらに拡充する余地はあるものと考えておりますが、引き続き、ふだんからの基本的な感染対策の徹底や重症化予防のための60歳以上などの方への４回目ワクチン接種の促進、検査体制の整備、治療薬の提供などにも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、物価高が県内経済に及ぼす影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安進行などにより、企業物価や消費者物価の上昇が続いています。 企業物価の上昇は、適切に価格転嫁されなければ企業収益の圧迫要因となるとともに、消費者物価の上昇は、消費マインドの冷え込みによる景気下振れが懸念されるなど、県内経済に大きな影響があるものと認識しております。 このため、県といたしましても、国の施策などと歩調を合わせまして、セーフティーネット対策に万全を期すとともに、事業者の影響緩和にしっかりと取り組んでまいります。 次に、物価高騰等に伴う低所得の独り親世帯等への生活支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、物価高騰が独り親世帯をはじめとする低所得世帯の生活に影響を及ぼしていることから、県といたしましては、国の交付金を活用し、低所得の子育て世帯を対象とした特別給付金の支給により速やかな支援につなげるとともに、住民に最も身近な市町村が地域の実情に即して実施する独自の様々な取組を後押しすることで、きめ細やかな支援を行うこととしたところです。 あわせて、独り親の自立・就業に向けた相談支援体制の強化や、食のセーフティーネットの役割を果たしているフードバンクへの支援などを行うことにより、引き続き低所得の独り親世帯等への支援に努めてまいります。 次に、本県経済の立て直しの方針についてでありますが、先般、県内企業を対象に実施した緊急調査結果では、原材料価格等の高騰により、約９割の企業が収益が圧迫されていると回答する一方、十分に価格転嫁ができている企業は約２割にとどまっております。 こうした状況を踏まえ、専決処分により編成した補正予算において、新たな県制度融資を創設するとともに、適切な価格転嫁や下請取引の適正化を促進するためのセミナー開催と相談体制の整備、さらには、脱炭素にもつながる省エネルギー設備の導入支援を実施することといたしました。 加えて、他産業に比べ景況感の低い飲食関連事業者を支援するため、新潟県版Ｇｏ Ｔｏ イートの実施に必要な予算案を本定例会にお諮りしているところであります。 今後とも、原材料価格等の動向と事業者への影響を注視しながら、県内企業の経営安定に必要な対策を講じてまいります。 次に、生活困窮者対策に対する基本的な認識と今後の対応の方向性についてでありますが、生活にお困りの方々への支援については、従前より、社会保障制度において、国がセーフティーネットとして、社会保険や労働保険、生活保護制度とともに生活困窮者自立支援制度により支援を行っております。 生活に困窮する方々については、単に経済的に困窮しているだけではなく、就労の課題や心身の不調、家族問題など、多様で複合的な課題を抱えており、支援に当たっては、制度のはざまに陥らないよう、個人の状況を的確に把握し、丁寧に寄り添った支援を行うことが重要であると考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰による支援ニーズの増加等を踏まえ、県では、６月専決予算において、低所得の子育て世帯への特別給付金の支給や、市町村が実施する地域の実情に即したきめ細やかな支援に対する補助のほか、支援ニーズの増大した民間団体への活動費の支援等を実施することとしたところです。 あわせて、支援を必要とする人に必要な支援が届くことが重要であることから、支援策の情報発信に当たっては、県ホームページ等での掲載内容の充実のほか、市町村や民間団体等と連携をし、様々な広報媒体や情報発信の機会を活用し、効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 今後も引き続き、市町村や関係団体と連携しながら、生活にお困りの方々へ必要な支援が届くよう適切に対応してまいります。 なお、子供の貧困対策に関する情報発信については、福祉保健部長からお答えをいたします。 次に、地方分散の流れの取り込みについてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大を契機とする人口集中リスク回避や生活意識の変化などにより、令和２年４月以降、東京都の転入超過は減少傾向にある一方で、東京都からの転出者は神奈川県、埼玉県、千葉県といった東京圏などにとどまっており、加えて、社会動態が大きく改善している近隣県もあることから、本県への取り込みをさらに強化する必要があるものと考えています。 県といたしましては、新潟県が若者や女性などに魅力のある働く場として、起業・創業や農業分野の園芸など新しいことに挑戦できる場として、国内外の観光客など多くの方々から訪れる場として選ばれるよう、官民一体となって取り組んでまいります。 次に、県内企業の一層の魅力向上と情報発信の強化についてでありますが、若者の県内定着に向けては、議員御指摘のとおり、多様な就労の場があり、そこで十分な所得が得られ、安心して子供を産み育てられるなど、県内企業が働く場としての魅力を高めることが不可欠であると考えております。 県では、これまで、賃金の上昇につながるよう企業収益の拡大を後押しするとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでまいりましたが、全国的に採用競争が激化する中、今後は、企業自身の採用力やＰＲ力を一層強化する必要があります。 このため、今年度は、働き方改革の推進や採用力の向上に取り組む企業に対し、専門家を派遣して伴走型の支援を行うとともに、Ｕ・Ｉターン施策と連動させて県内外にＰＲすることにより、働く場として魅力ある新潟県を積極的に発信してまいります。 次に、洋上風力発電における村上市及び胎内市沖の促進区域への移行の見通しについてでありますが、国と共同で、地元自治体や漁業関係者、有識者などで構成する法定協議会を１月に立ち上げ、海域の利用や漁業への影響調査に関する協議を進めてまいりましたが、先月開催されました第３回協議会において、促進区域として指定することに異存ない旨の意見が取りまとめられました。 今後は、国において促進区域の指定に関する手続が進められることになりますが、県といたしましては、引き続き速やかな指定を国に求めてまいります。 次に、新潟東港の基地港湾指定の見通しと、本県経済への効果についてでありますが、国に対しては、新潟東港の南埠頭を指定するよう要望しておりますが、既存埠頭の活用により、新規の場合よりも整備期間の短縮が期待できることから、指定の見通しといたしましては、他港よりも優位性があるのではないかと考えております。 また、本県経済への効果につきましては、埠頭整備に伴う建設業及び他産業への経済波及効果に加え、整備後は、発電設備の組立て等に係る雇用創出効果が期待できるものと考えております。 次に、佐渡市における脱炭素先行地域の展望等についてでありますが、県では、離島における
再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、佐渡市や粟島浦村、関係事業者などと共に自然エネルギーの島構想に関する検討を進め、この３月に構想を取りまとめたところです。 また、国の第１回の脱炭素先行地域の公募において、この構想も踏まえた佐渡市及び県の共同提案が選定されたところであり、島内のエネルギー管理システムの実現などにより、持続可能な地域循環共生圏の構築を図ることとしております。 国に対しては、先行地域づくりの着実な進展のための財源確保とともに、島内全域での様々な脱炭素化の取組が加速されるよう一層の支援を期待しており、これらにより構想の実現につなげてまいりたいと考えています。 次に、新潟ＣＣＵＳハブ＆
クラスター拠点開発構想についてでありますが、本県は、石油や天然ガスなどのエネルギー関連産業や化学産業が集積していることに加え、首都圏等へ天然ガスを輸送するパイプラインや、ガス田等のインフラがあり、カーボンニュートラル産業拠点として高いポテンシャルを有しています。 その優位性を生かし、ＣＯ２を回収、有効利用、そして貯留する事業所間をパイプラインでネットワーク化するなどして、脱炭素社会・地域づくりを進める、新潟ＣＣＵＳハブ＆
クラスター拠点開発構想を取りまとめました。 この構想の実現により、地域におけるエネルギーや産業の脱炭素化を加速させるとともに、カーボンリサイクル素材などによる新たな産業の創出と雇用の拡大を目指してまいります。 次に、産業のＤＸ推進に向けた事業の進捗とデジタル田園都市国家構想への対応についてでありますが、議員御指摘の、ＤＸによるビジネスモデルの変革や、働き方改革、生産性の向上等を図るための、県内事業者による成功事例の創出やモデル的な取組を支援する事業については、現在、参加企業の募集を行っているところであり、事業の成果を早期に波及させるため、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。 また、国が策定した
デジタル田園都市国家構想基本方針は、デジタル技術の活用によって地域の個性を生かしながら地方活性化を加速し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して、地方から全国へとボトムアップの成長を推進することを目的としたものとされており、こうした方針は本県のデジタル改革の考え方と基本的に合致するものと認識しております。 本県においても、今年４月に見直した総合計画において、デジタル改革の推進について新たに盛り込んだところであり、デジタル技術やデータを最大限活用して、地理的環境に左右されない質の高いサービスを受けられる環境づくりをはじめ、暮らし・産業・行政各分野の課題を解決し、選ばれる新潟の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、行政のデジタル化についてでありますが、議員御指摘のとおり、デジタル技術の活用においては、県民の利便性向上や業務効率化の観点から、仕事のやり方を抜本的に見直すことが重要であると認識しております。 本年度は、公文書管理システムやペーパーレス会議システムの導入、庁内ネットワークの無線化などのモバイル環境整備を一挙に進め、対面にとらわれないコミュニケーションの実現やペーパーレス化による電子データでの情報共有などに向けて取り組んでいるところです。 また、新たな電子申請システムやキャッシュレス決済の導入により、いつでもどこでも手続できる行政サービスの提供や納付方法の多様化に取り組んでおります。 今後も紙を中心とした従来の仕事の進め方を見直すことにより、県民が、デジタル技術を活用し、時間や場所にとらわれずに行政サービスを選択できる環境を一層整えていくとともに、テレワーク等も推進し、職員の働き方の改革を進めてまいります。 なお、庁内のデジタル環境の整備状況につきましては、知事政策局長からお答えをいたします。 次に、
マイナンバーカード普及に向けた今後の取組とカードの健康保険証利用等についてでありますが、本県では他県に比べ、出張申請受付などのプッシュ型の取組が遅れたことが普及率低位の要因と考えており、国補助金の積極的な活用を働きかけ、申請受付事務を担う市町村の人員体制を整備していただいたところです。 加えて、カードのメリットや安全性の理解が進んでいないと思われることも、低迷の一因と考えております。 県はこれまでも普及促進の取組を進めてまいりましたが、今般、市町村に寄り添いながら、より取組を積極的に後押しするため、新潟県
マイナンバーカード取得拡大アクションプランを策定したところです。 県から市町村への積極的関与、部局間連携、公民連携の３つの基本的考え方の下、本定例会にお諮りしている事業も含め、カード取得へのインセンティブづけ、申請につながる広報、出張申請受付のニーズ掘り起こしなどに取り組んでまいります。 また、カードの健康保険証利用については、国はこれまで、医療機関等へのシステム整備補助など様々な支援策に取り組んでまいりましたが、今般、オンライン資格確認導入の令和５年４月の原則義務化を決定するなど集中的な取組を行っていると承知しております。 県といたしましては、カードの健康保険証利用のメリットについて、医療機関等での周知に取り組んできたところですが、今後、さらにどのような対応が可能か検討してまいります。 次に、
マイナンバーカード取得率の普通交付税算定への反映についてでありますが、総務大臣は普通交付税が減額されるといった趣旨のものではなく、自治体がデジタル化を進めるに当たり増加する財政需要を的確に反映し、自治体の取組をしっかりと支えるという考え方で検討を進めていくと説明しています。 国から具体的な制度内容が示されていない段階であることから、その是非について申し上げることは困難ですが、議員御指摘のとおり、地方交付税制度は地方公共団体間の財源調整機能と地方公共団体の財源保障機能を有する地方固有の財源であります。 こうしたことから、制度設計に当たっては、丁寧な検討と説明が必要であると考えております。 次に、大河津分水路に係る改修事業計画の変更についてでありますが、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化しております。令和元年東日本台風では、信濃川水系において戦後最大規模の洪水となり、広域にわたって甚大な被害が発生するとともに、大河津分水路においても広範囲で地形変化が確認されたことなどから、改修事業計画を変更する必要があると国から聞いております。 県といたしましては、本事業は県民の命と暮らしを守るため、大変重要な事業であると認識しており、先般行った政府要望等においても、着実かつ計画的な整備をお願いするとともに、コスト縮減や地方負担の軽減、直轄事業負担金の平準化についても、要望したところです。 次に、県央基幹病院の円滑な開院に向けた取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、県央基幹病院に再編統合する２つの病院が開院準備の中心となっており、できるだけ多くの職員から引き続き新病院で勤務してもらうことが重要であると考えております。 再編統合病院の職員に対しては、県央基幹病院への転籍に伴う労働条件等について、先日説明を行ったところですが、説明後の意向確認では、半数以上の職員が県央基幹病院での勤務を希望しております。 一方で、意向が決まっていない職員も一定程度残っているため、今後予定されている職員への最終的な意向確認において、県としても、より多くの職員に新病院で勤務してもらえるよう、新潟県済生会や厚生連、新潟県地域医療推進機構と共に、職員からの質問や要望等を確認しながら、きめ細かく対応してまいります。 県央基幹病院の開院に向け、さらに確保が必要な医師、看護師につきましては、医療系メディアやＳＮＳを活用した情報発信等により、全国から広く募集をしており、既にオンライン海外留学制度を活用する臨床研修医２名が今年度から臨床研修に入っているほか、燕労災病院の看護師採用数が大幅に増加するなど、着実に効果が出てきております。 また、医療機器の整備につきましては、現在、再編統合病院の医療スタッフで構成するワーキンググループを随時開催し、今年度中の入札に向けて、必要となる設備の検討を進めているところです。 引き続き、県央基幹病院の運営主体である新潟県済生会や、再編統合病院の関係者と共に、開院準備を着実に進めてまいります。 次に、国における少子化対策についてでありますが、少子化の克服は、全国共通の課題であり、国における対策の充実が不可欠と考えております。 少子化が進む背景には、出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ等と併せ、子育てや教育に係る費用負担の重さも指摘されていることから、各種手当の給付水準の引上げなど経済的な負担軽減措置の拡充や、企業等に対する支援の充実・強化を図るなど、子供関連の政府支出の拡大が重要であると考えております。 地方だけでは解決が難しい制度改革等への対応や少子化対策の予算規模の拡大等について、引き続き、全国知事会とも連携をし、国へ働きかけてまいります。 次に、保育所等における透明マスクの着用についてでありますが、国は、保育所等におけるマスクの着用について、一定の考え方を示しており、その中には、口元を含めた表情を見せることが望ましい局面などでは、透明マスクの活用が考えられるとの見解が示されております。 表情によるコミュニケーションは、子供の心身の健全な発達を図る上で重要であると指摘する声もあるため、透明マスクの活用も含め、国の通知内容について周知を図ってまいります。 また、透明マスク等の購入経費については、国の補助金が活用できることから、市町村へ一層の周知を図り、感染予防を徹底するとともに、子供の円滑なコミュニケーションが図られるよう努めてまいります。 次に、企業の集積促進についてでありますが、地域経済の活性化や魅力ある働く場の創出に向けては、議員御指摘のとおり、ＩＴ関連企業に限らず、集積を促進していくことが重要と考えております。 このため、県では、製造業におけるサプライチェーンの見直しや生産拠点の国内回帰の動きを的確に捉えるとともに、健康・医療、半導体、脱炭素などの成長分野を呼び込むため、金融機関等と連携をした投資案件の発掘や、補助金・税制優遇等による支援も活用しながら、誘致に努めているところです。 今後も、社会経済の動きやニーズを捉え、高い付加価値と魅力ある雇用を創出する企業の集積に取り組んでまいります。 なお、ＩＴ関連企業の集積の実績については、産業労働部長からお答えをいたします。 次に、物価高騰が本県農業に与える影響と対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原油や肥料、飼料価格等の高騰は、生産コストの増加に直結し、農家経営に大きな影響を及ぼしていると認識しております。 あわせて、輸入依存度が高い小麦等の価格が世界的に高騰しているため、食料安全保障の観点から、国産農作物の安定供給が一層重要になっているものと受け止めております。 一方、人口減少等による国内市場の縮小や、輸入小麦の価格高騰が進む中、米の輸出拡大や米粉の消費拡大は、県産米の販路拡大につながる重要な取組であり、現在の円安の状況は、海外需要を拡大するチャンスと捉えることもできると考えております。 このため、先般、国に対し、農業経営を継続するための支援の拡充や、輸入に依存している穀物を国産で安定供給できる環境の整備、円安を好機とした農林水産物の輸出拡大の推進等について、要望したところです。 県といたしましても、農業経営への影響を最小限に抑えるため、国の総合緊急対策等の積極的な活用を推進するとともに、全ての地域振興局に設置した経営相談窓口において、資金繰り対応や省エネ・低コスト技術等の指導を進めているところです。 加えて、６月専決予算や現在お諮りしております補正予算により、セーフティーネット対策への加入促進や、麦・大豆等の生産拡大支援、米粉の需要拡大の取組など、必要な対策を講じることで、今後とも農業者の生産意欲が停滞しないよう、万全な対応を行ってまいります。 次に、農林水産物のブランド化推進条例に係る有識者会議に対する期待と今後の進め方についてでありますが、この会議は、学識経験者をはじめ、生産、流通・販売、観光、メディアといった幅広い分野の方々で構成され、専門的な知識や経験等に基づき、多角的な視点から御意見をいただけるものと期待しております。 先日開催しました第１回会議では、県外出荷だけでなく、ギフトや観光向け等の用途も考慮して品目を選定すべき、ＳＮＳ等による消費者の情報発信力を活用すべき、など様々な御意見をいただいたところです。 今後は、県内外の消費者へのアンケートや、生産者・流通事業者等へのヒアリング等を行いながら、有識者会議での検討を重ね、今年度内に、本条例の理念に沿った基本方針の策定と
県推進ブランド品目の選定を進めてまいります。 次に、新潟空港の将来ビジョンに関する議論についてでありますが、これまで２回の検討協議会を開催し、トキエアや新たな国際線の就航も踏まえた需要予測をはじめ、Ａ滑走路の用地を活用した商業施設の導入効果などについても検討を進めてきております。 こうした航空系及び非航空系の利用者の増加を基に、国の資産調査において指摘された空港ビルの財務体質が、どのように改善され、その結果、コンセッション導入の蓋然性が高まるのかなどについて、引き続き議論してまいります。 次に、大糸線の振興部会へ参加する県のスタンスについてでありますが、糸魚川市をはじめとする関係市町村においては、これまで利用促進策を掲げながらも、
新型コロナウイルス感染症の長期化によりいまだしっかり取り組めていないということが、共通認識となっております。 このため、県といたしましては、地元が掲げる取組が着実に大糸線の利用増加につながるよう、目標乗降客数の設定や、その実現性についての議論も促してまいりたいと考えております。 次に、訪日外国人観光客の受入れに係る制限緩和についてでありますが、インバウンド需要の取り込みは、観光業をはじめとする地域経済の早期回復にとって、非常に重要なことであると認識しています。 一方、新規入国者数の上限や訪日旅行中の感染防止対策の緩和に関しては、全国共通の課題であることから、感染状況を踏まえながら、国において具体的に検討していくものと考えています。 県といたしましては、これまで、全国知事会議等の場で、インバウンドも含めた、国際的な人の往来の正常化に向けたスケジュールを早期に示すよう国に要望してきたところですが、引き続き機会を捉えて、国に働きかけてまいります。 次に、佐渡島の金山の世界遺産登録実現に向けた取組についてでありますが、ユネスコからは、今年の世界遺産委員会の開催延期が発表されて以降、新たな情報は発信されておらず、今後のＩＣＯＭＯＳの現地調査や世界遺産委員会の審査のプロセスにどのような影響が及ぶのか、現状では見通すことが困難な状況であります。 県といたしましては、こうした状況にあっても、ＩＣＯＭＯＳによる現地調査の秋頃の実施に備え、遺跡環境の整備や地元住民の協力体制の確保等に取り組むとともに、佐渡島の金山の文化遺産としての価値について国際的な理解を得られるよう、引き続き、国や佐渡市と連携して、できる限りの取組を進めてまいります。 次に、全ての拉致被害者の帰国に向けた政府の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、拉致被害者やその御家族は御高齢となり、もはや一刻の猶予も許されません。 政府においては、日朝首脳会談の実現も見据え、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、北朝鮮への直接の働きかけを含め、あらゆる可能性を探りながら事態を打開し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に結びつけていただきたいと思います。 〔知事政策局長森永正幸君登壇〕
◎知事政策局長（森永正幸君） お答えいたします。 庁内のデジタル環境の整備状況についてでありますが、業務効率化と働き方改革の観点から取組を進めているところであり、今年度から公文書管理システムを導入し、起案・決裁から保管に至るまで文書事務全般を電子化いたしました。 また、テレワークについては、より在宅勤務を実施しやすいよう、通信環境の整備を進めてまいりました。 加えて、旧喫煙室を活用したウェブ会議ルームの整備や専用パソコンの増設により、
オンラインミーティングを行う環境を拡充したほか、ペーパーレス会議システム、モバイルパソコンの導入や庁内ネットワークの無線化を行い、全庁的なペーパーレス化を推進しているところでございます。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ４点お答え申し上げます。
新型コロナワクチンの４回目接種の規模等についてでありますが、60歳以上の方などのうち、３回目接種の完了から５か月以上経過した方が４回目接種の対象であり、実施期間は国の通知により９月30日までと定められております。また、規模としましては全体として81万人程度と見込まれるところです。 県としては、できるだけ多くの方から早期に接種いただくことを目指し、市町村と連携して取り組んでまいります。 次に、生活保護受給者の自立支援に向けた企業への優遇措置等についてでありますが、国の研究会によれば、自身が生活保護受給者であることを企業に知られることをちゅうちょする方が多いとの報告がなされているところです。 関係者へのヒアリングにおいても、この報告結果を踏まえた上で、優遇措置の基準づくりや、運用に当たってのルールづくりをする必要があるとの意見をいただいており、現在、これらの意見を踏まえながら、導入に係る課題も含めて、具体的な制度の在り方について検討を進めているところです。 加えて、企業側にとっても、生活保護受給者を積極的に受け入れることで、地域・社会貢献につながるという意識を持っていただけるよう、併せて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、生活保護受給者の就労状況の検証についてでありますが、生活保護受給者の就労については、福祉事務所とハローワーク等が連携し、支援対象となる生活保護受給者の就労に向けた困難度に応じて段階的な支援を行っております。 議員御指摘の協議会において、支援の結果も含めた就労実績等を検証しているところですが、令和３年度の県内の実績としては、職業紹介により就労が見込まれる方について約７割の就職率となる一方で、就職１か月後には４割弱の方が離職している状況にあり、職場定着が課題とされています。 国の研究会においては、就労が継続しない原因の一つに、企業とのミスマッチを挙げ、本人の特性を踏まえた企業あっせんや、効果を上げている事業実施例等を取組の参考にすることも必要との意見が出されております。 また、現在、国において就労継続のインセンティブ設計など、新たな取組について検討が進められており、県といたしましては、国の動向を注視するとともに、引き続き、関係機関と連携を図り、生活保護受給者の一層の就労支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策に関する情報発信についてでありますが、支援を必要とする人に必要な支援が届くことが重要であることから、令和元年11月の新潟県子どもの
貧困対策推進検討委員会の指摘を受け、より効果的な情報発信に取り組んでいるところです。 具体的には、県ホームページにおいて、子供の貧困対策に関連する情報を一元的に参照できるページを新設し、各種手当や生活支援、教育・住居関連情報や民間団体の活動案内など、様々な支援策等の情報を集約するなど、掲載内容の充実に努めております。 また、市町村及びＮＰＯ等の民間団体と連携し、市町村の窓口でのリーフレット等の配置や、民間団体が実施する支援イベント等での周知のほか、独り親家庭の方々への書類送付時に支援策の利用案内を同封するなど、関係機関・団体と共に情報提供を行う体制を構築しております。 引き続き、支援を必要とする人に速やかに必要な支援策が伝わるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。 〔産業労働部長金井健一君登壇〕
◎産業労働部長（金井健一君） お答えいたします。 ＩＴ関連企業の集積の実績についてでありますが、平成28年度から令和３年度までのＩＴ関連企業の誘致実績は合計で40社となっており、特に、令和２年度は12社、令和３年度は15社と、高い伸びを示しております。 また、県内
スタートアップ拠点が起業支援したＩＴ関連企業は、令和３年度末現在で16社となっております。 〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕
◎交通政策局長（佐瀬浩市君） お答えします。 在来線高速化調査の進捗状況についてでありますが、去る５月に業務発注を終え、過年度の調査も活用しながら、比較検討を行ってまいりますが、本年度は、特に需要予測に着目しております。 令和２年度の県調査によれば、新潟－上越間の移動手段として、約95％が車を利用するのに対し、鉄道は約３％にとどまっていることから、この原因と背景を明らかにしつつ、在来線の高速化により、どの程度、鉄道に移行してくるのか、算定してまいりたいと考えております。 〔会計管理者兼出納局長太田勇二君登壇〕
◎会計管理者兼出納局長（太田勇二君） お答えいたします。 キャッシュレス決済の利用状況等についてでありますが、本年４月から本庁の一部窓口で開始し、６月からは地域機関へも拡大するとともに、電子申請システムによる電子納付もスタートしたところです。 ６月の利用実績は、401件、約300万円となっており、キャッシュレス決済の利用割合は、これまで収入証紙で納められていた手数料収入の約２％となっております。 利用者からは、オンラインで申請手続と手数料の納付ができるようになり便利になった、収入証紙の購入が不要となり、窓口だけで手続ができた、などの声をいただいているところです。 なお、ＱＲコードなどのコード決済については、現在、利用予定の９ブランド中、２ブランドが準備中となっておりますが、遅くとも７月末までに全ての利用を開始する予定となっております。 引き続き、県民の利便性向上に努めるとともに、令和６年度の収入証紙の廃止を見据え、キャッシュレス決済の利用促進に努めてまいります。 〔病院局長山﨑理君登壇〕
◎病院局長（山﨑理君） 加茂病院、吉田病院の周辺施設との協力関係の維持等についてでありますが、現在、加茂病院、吉田病院においては、地元の診療所からの患者受入れや、福祉施設入所者に対する診療への協力などを行っており、県央地域の医療再編の一環という側面も考え合わせると、議員御指摘のとおり、このような連携・協力体制を指定管理者への運営移行後も引き継ぎ、維持していく必要があるものと考えております。 このため、指定管理者と地元の診療所等との間でスムーズな連携・協力体制が構築できるよう取り組んでまいります。 また、現病院に勤務する医師、看護師等のスタッフについては、職員個々の意向に十分配慮しながら、丁寧に対応していく考えであり、勤務を引き続き希望する職員の雇用への配慮について、今後、指定管理者との間で具体的に協議してまいります。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長（佐野哲郎君） ２点についてお答えいたします。 まず、夏季における児童生徒のマスク着用についてでありますが、熱中症は命に関わる重大な問題であると認識しており、県教育委員会では、文部科学省の通知に基づき、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校時など、熱中症のリスクが高まるおそれのある場面において、身体的距離の確保や近距離での会話を控えることなどに留意した上で、熱中症対策を優先し、マスクを外すよう、各学校を通じて指導しているところです。 気温や湿度、暑さ指数の高まりとともに、熱中症のリスクがさらに高まるおそれがあることから、改めて、その危険性について適切に指導するとともに、保護者等に対しても理解が得られるよう周知を図ってまいります。 次に、休日の運動部活動の地域移行についてでありますが、少子化の影響や教員の働き方改革の観点から、今後、部活動を段階的に地域での活動に移行していく必要がある一方で、議員御指摘のとおり、受皿となる団体や指導者の確保、保護者の負担の在り方など、地域移行には多くの課題があると認識をしております。 それらの課題に対応するため、県教育委員会では今年３月、地域移行に向けた制度設計の手引を作成したところであります。今後も、諸課題の解決に向け、関係部局や関係団体と連携し、引き続き、各市町村教育委員会を支援してまいります。 なお、現在国が検討している、地域活動の運営経費や低所得者世帯への支援については、その動向を注視し、市町村教育委員会に対し、必要な情報の提供に努めてまいります。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕
◎警察本部長（村田達哉君） ３点についてお答えいたします。 奈良県において安倍元総理大臣が襲撃された事件に対する所見についてでありますが、まず、このたびお亡くなりになられました安倍元総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 治安を守る立場として、今回の事件を非常に重く受け止め、要人の警護警備の重要性と警察に課された責任の重さを再確認した次第であります。 その上で、このたびの事件における警護警備の問題につきましては、警察庁において検証等が行われるものと承知しておりますが、本県警察本部長として所見を申し上げる立場になく、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、７月９日の岸田総理大臣来県に伴う警護警備において特に留意した点についてでありますが、県警察では、前日の事件発生を受け、警察庁からの警備強化の指示も踏まえ、体制を強化したり、リスクを一層低減するための措置を講ずるなど、万全を期して警護警備を実施したところであります。 次に、今後の要人警護警備体制に関する基本的な考え方についてでありますが、警護警備につきましては、警護対象者の意向を考慮しながら、諸般の情勢やその時々の状況等を総合的に判断して必要な警護措置を講じ、その身辺の安全確保を図っているところです。 このたびの事件における警護警備の問題について警察庁による検証等が行われるものと承知しておりますが、県警察といたしましては、今後とも警察庁や関係都道府県警察のほか関係者と緊密な連携を図りつつ、警護対象者の身辺の安全を確保するために万全を期してまいる所存です。
○議長（佐藤純君） 高橋直揮君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時24分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（佐藤純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 小山芳元君の発言を許します。小山芳元君。 〔小山芳元君登壇〕（拍手）
◆小山芳元君 未来にいがたの小山です。 まずもって、花角知事、２期目の当選おめでとうございます。この先、県勢の発展、県民福祉の向上に御尽力されますことを御期待申し上げます。 また、安倍元首相が暴漢の凶弾に倒れ、お亡くなりになられましたことに心から哀悼の意を表します。 いかなる理由があろうとも、暴力による蛮行は絶対に許すことはできないことを申し上げ、会派を代表して質問に入ります。 通告の第１点目、知事の政治姿勢と県政の諸課題について質問します。 最初に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、既に４か月以上が過ぎても一向に出口が見えず、連日、罪のない多くの市民が犠牲になる深刻な事態が続いています。 このウクライナ危機に便乗して、自由民主党は核共有、反撃能力の保有、軍事費10兆円への倍増を声高に主張していますが、こうした武力行使を可能にする力の論理にひた走れば、周辺諸国との緊張を高め、結果して過去の悲惨な戦争に逆戻りすることになります。 武力で平和はつくれないことは歴史の教訓であり、現状のウクライナの実態は、明らかに武力による抑止力の限界を物語っています。 日本は、軍備増強による抑止力に走るのではなく、過去の侵略戦争の反省の下につくられた不戦の誓いである憲法９条の下、積極的な平和外交や経済・文化交流の促進で、戦争を引き起こさせない不断の努力をしていくことが重要であり、それが政治の役目であると考えますが、知事の安全保障観について伺います。 次に、県財政危機に対し、2019年に策定した行財政改革行動計画に取り組んだ結果、今年の２月に公表した中期財政見通しでは、枯渇が心配された財源対策的基金は230億円確保しつつ、2022年度から2025年度には収支均衡を達成するとの見通しを示していましたが、報道によると、４月に公表された2021年度の決算見込みでは、一般財源の歳入歳出が73億円の黒字とのことであります。 私は、これまでも指摘をしてきましたが、2021年度の決算見込みを見て、改めて県財政について県民に過剰な危機をあおり、職員の給与削減をはじめ県民に痛みや我慢を強いてきたのではないのか知事の見解を伺うとともに、この間の行財政改革行動計画の取組によって、予算の聖域化をなくするなど、再び財政危機を生まない財政構造へ体質改善がなされたと県民は受け止めてよいのか、併せて伺います。 次に、県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会から提出された報告書の内容は、県の中長期的な施策として
再生可能エネルギーの普及や森林の再生、人材育成などが盛り込まれていますが、これらはこれまでも問われてきた課題であり、検討委員会を発足して議論するまでもなく、優秀な職員で十分にまとめられるものではないかと考えます。 要は新たな施策の取組には超過課税を導入することが必要との提言を導き出すための検討委員会ではなかったのかと、委員会の提言を受け、改めて指摘するところですが、知事の見解を伺います。 また、知事は、当初から県財政危機対策の一つに超過課税の導入に含みを持たせてきており、今回の提言を受け、さらに導入に前向きと受け止めますが、財政危機に陥った責任論を曖昧にして、結局、超過課税の導入は財源不足の穴埋めを県民にさせるものであり、到底納得できるものではありません。 県行財政改革やコロナ禍、今日の物価上昇が県民生活を直撃している中、超過課税の導入でなく既存の枠組みで努力すべきことではないのか、併せて知事の見解を伺います。 次に、日本はもともと成長率が低迷している中、コロナ禍、ウクライナ危機で先行き経済の不透明感が漂い、１月－３月期のＧＤＰは２四半期ぶりのマイナス成長となっており、県内の主要企業の先行きは厳しい状況にあると察するところでありますが、知事は経済情勢をどのように受け止め、県財政へどのような影響を及ぼすと見ているか伺います。 また、2021年度の国税収入は２年連続で過去最大の増収となり、2022年度も上方修正される見通しとのことでありますが、本県の2021年度全体の県税確定値と、今年度当初予算で前年度比8.1％増の2,727億1,800万円を計上した県税収入はどのような見通しになるのか、併せて知事に伺います。 次に、総務省の消費者物価指数を見ても、2000年から2022年度までで、食料品は12.7ポイント、光熱水費は18.9ポイント、エネルギーは23.8ポイント上昇し、以前からも物価上昇が続いていた中、ウクライナ戦争を契機に一段と物価が高騰し、家計を直撃しています。 物価高騰に対して、県は市町村と連携し、県が２分の１補助する生活者支援を導入するとしていますが、各市町村の取組の違いから支援に格差が生まれることはないのか伺うとともに、物価高を口実にする便乗値上げや品物不足などの風評被害が起きないような監視体制の強化を図る必要がありますが、知事に伺います。 次に、経済活動の実態を示す県内総生産について、人口規模が本県と同程度の宮城県が積極的な企業誘致などで急成長し、本県を抜き去り、本県より後れを取っていた群馬県や長野県も着実に増やしてきている中、本県の名目県内総生産は、1998年度の９兆7,757億円をピークに、一時期は８兆円台まで下降線をたどり、2015年以降は９兆円台を回復したものの、30年間の伸び率は近隣８県の中では最低水準の27％にとどまり、県経済の失速が浮き彫りになっています。 この実態に対し、高速交通体系など新潟県の持つ拠点性、ポテンシャルを生かすための明白な目標を掲げる長期戦略に欠けていたとの専門家の指摘もありますが、知事はこの実態をどう受け止め、産業政策の強化にどう取り組んでいくのか伺います。 通告の第２点目、人口減少問題について質問します。 最初に、本県人口の年間減少数は、2018年度に初めて２万人を超え、2021年度の減少数は２万4,000人と過去最多となり、減少率は全国でワースト７位、出生率もワースト６位の実態となっています。 人口減少問題は、死亡数が出生数を上回る自然減をいかに食い止めるかが大きな課題でありますが、本県の自然減は長年、有効な手だてを講じてこなかったため、23年連続で減少し、減少幅も拡大傾向にあるなど改善の道筋が見えず、知事が常々主張する、住んでよしの新潟県には遠く及ばない実態にあります。 人口減少の危機に歯止めをかけるため、本県の従来の政策がどう効果があったのか、何が足りなかったのか徹底的に検証した上で、価値観の押しつけはあってはならないものの、もっと踏み込んだ施策が求められますが、知事の見解を伺います。 また、知事は、県知事選で各種施策に種をまき、苗を植えてきたとしていますが、出生数の増加に向け、どのような種をまき、苗を植えてきているのか、この先、具体的にどのような種をまき、苗を植えようとしているのか、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大による、東京一極集中から地方への人口分散の流れは、2021年の東京を除く関東甲信越９県で、群馬、茨城、山梨の３県は転出超過から転入超過となり、長野と栃木の２県は転出超過が大幅に減ったとのことであります。 知事は、社会減に歯止めをかけるためにＵターンの促進に力を入れてきたとしているものの、2021年の本県の転出超過数は5,774人の全国ワースト４位と、
新型コロナウイルス感染症の発生前に比べ改善されたとはいえ、転出超過が多い実態から脱することができず、関東甲信越の他県より地方分散の流れに取り残され、本県出身学生のＵターン就職率も３割程度で改善の兆しは見えませんが、知事はこの実態をどう受け止め、これまでの取組をどう総括しているのか伺います。 また、本県の平均月収は27万2,100円で全国30位と、東京など都市部との賃金格差が依然として大きく、長野、富山、福井、石川の北信越各県より低賃金になっている実態も要因の一つと言われていますが、賃金格差の是正をはじめ、Ｕターンの促進と若者の流出を食い止める実効性ある施策の構築にどう取り組んでいくのか、併せて伺います。 次に、知事は記者会見で、交流人口の拡大に向け様々な取組を進めてきたものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、観光客の激減で交流人口の拡大を図れなかったとしていますが、本県には145か所と全国３位の温泉地がありながら、県外からの宿泊者率は67.8％と、温泉地が多い上位10道県のうち９番目とのことであり、もともと県外からの誘客政策が他県に比べて劣っていたと受け止めざるを得ません。 また、外国人延べ宿泊者数は2019年に約48万人と、2011年の約９万人から５倍に伸びたものの、北信越地域では長野県や石川県などに後れを取るなど、知事が常々標榜する、訪れてよしの新潟県には遠く及ばない実態にあると考えますが、どのように受け止め、交流人口の拡大にどう施策の強化を図っていくのか、お伺いいたします。 通告の第３点目、
新型コロナウイルス感染症問題について質問します。 最初に、
新型コロナウイルスの発生が確認されてから約２年半、小康状態になった第６波も、現在、ＢＡ．５に置き換わり増加傾向となり、第７波への危機感も高まっていますが、全体的にトラベル事業や飲食などの行動制限、マスク使用、入国の水際対策など、これまでの感染症対策が緩和の方向へと進んでいます。 東京都医師会からは、感染症法上の位置づけを、危険性の高い感染症２類相当から季節性インフルエンザと同様の５類相当へ引き下げる案も公表されていますが、５類相当へ引き下げるとなると、
新型コロナウイルス感染症に係る医療費の全額公費負担が通常の医療費と同様の実費負担となるなどの問題もあります。 この先、感染力の強い変異株が現れれば、厳しい対策が必要なことは当然のことでありますが、本県として対策緩和の基準などをどのように考えているのか、知事に伺います。 次に、厚生労働省は、この間の
新型コロナウイルス感染症の急増による医療逼迫や、感染症病床と申告しながら受け入れなかった幽霊病床の問題などを踏まえ、実効性ある病床確保に向け、都道府県と医療機関の協定締結を義務づける感染症法の改正を、秋の臨時国会に提案する方針であるとのことであります。 本県では、第６波での感染ピークは１日907人にも上ったものの、全国ほどの入院病床の逼迫はなかったと理解していますが、保健所のスタッフ不足など多くの課題を積み残してきています。 第７波の到来と言われる中、知事は、県のこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策をどのように総括し、課題をどのように捉えているのか伺うとともに、国の方針も踏まえ、今後の危機に備えた体制づくりをどう図っていくのか、併せて伺います。 通告の第４点目、病院・医療問題について質問します。 最初に、県立吉田病院と県立加茂病院については、民間ノウハウによる病院経営の効率化を図るため公設民営方式を採用し、それぞれ医療法人愛広会、医療法人崇徳会を指定管理者とする議案が本定例会に提案されています。 これらの病院は、税金で建てた県民の共同財産でありながらも、その管理・運営の業務を民間に委ねることは、これまでの県立としての公的役割や責任が縮小すると同時に、指定管理者の利潤追求の自由度が高まることで、地域医療水準の低下や病院職員の賃金をはじめ、雇用・労働条件の激変につながる懸念がありますが、県としてどのように対応していくのか、知事の見解を伺います。 次に、魚沼基幹病院は２年連続の黒字決算となりましたが、これは
新型コロナウイルス感染症に関連した国の補助金の増額によるもので、本業で多額の赤字が出る体質は変わっていません。 魚沼基幹病院は、看護師不足で当初計画の病床稼働が進まず、開院した2015年から５年連続で赤字を計上しており、2021年度も全454床のうち稼働病床は416床と全面稼働に至ってはいませんが、収益改善を図るための全病床稼働に向け、県はどのような対策を講じているのか、知事に伺います。 次に、新潟県済生会を指定管理者として令和５年度開院を目指す県央基幹病院は、救急科と総合診療科を統合して、多様な患者を受け入れる県内初のＥＲ救急体制の導入に向け、麻酔医をはじめ医師確保が大きな課題となっていることから、オンライン海外留学支援制度を新設して、全国から医師を呼び込むとしていますが、県が期待する状況となっているのか、実態と見通しについて知事に伺います。 次に、魚沼基幹病院では看護師不足で全面稼働とならない実態がある中、県央基幹病院については、再編統合する医療機関のスタッフの相互派遣や人事交流により円滑な移行を図るとしていますが、新潟県厚生連労働組合が看護師に行ったアンケートでは、45％がまだ決めていないとしたものの、県央基幹病院への転籍希望は18％と少なく、現状の勤務や、あるいは退職希望が34％となっていることは、県央基幹病院も魚沼基幹病院と同様な看護師不足の事態になる懸念があります。 県は、当初計画どおりの開院に向けた人材確保に向け、どのように関与していくのか、知事の見解を伺います。 また、公設民営の県央基幹病院への移行に伴って、賃金カットなど職員の大幅な労働条件の切下げや分限免職による解雇などが懸念されますが、それらにどう対応していくのか、併せて伺います。 次に、深刻な課題である本県の医師不足について、県は医学部の地域枠の拡大や臨床研修医の確保などに力を入れ、2018年末から2020年末時点で76人増えたものの、人口10万人当たりの医師数は218.2人と全国43位で、全国平均の269.2人に遠く及ばず、国の医師偏在指数では全国ワーストの医師少数県となっています。 県が2020年に策定した医師確保計画では、毎年、医師養成に109人上乗せする高い目標を設定してきていますが、医師確保の現状を伺うとともに、今後、目標に向けどう取り組んでいくのか、知事に伺います。 また、2024年度から導入される医師の働き方改革で、例外規定はあるものの、勤務医の時間外労働の上限が年960時間となる中、現状実態を見る限りでは働き方改革が促進されない懸念がありますが、どのような対策を講じていくのか、併せて伺います。 次に、県は地域医療の体制維持を図るため、地域に必要な医療機能を急性期と回復期に役割分担を図る地域医療構想に取り組んでいますが、それがどうして松代、柿崎、津川、妙高の僻地４病院を市町村主体の運営に転換することにつなげなければならないのか県民は理解できません。 市町村も財政が厳しい上、県よりも医療人材の確保は容易でなく、到底受け入れられるものではないことから、あくまで地域医療に貢献する県立病院として運営するよう、方針を撤回すべきでないのか、知事に伺います。 次に、平時の新型感染症の取組などへの対応のため、総務省から病院間の機能分化・連携強化、医師・看護師等の確保、公立病院の経営強化のための公立病院経営強化ガイドラインが示され、2027年度までを対象とした経営強化プランを2023年度中に策定することが求められています。 この経営強化プラン策定には、現行プランの進捗状況と課題などを明確化する必要がありますが、どのように取り組んでいくのか、病院局長に伺います。 次に、公立病院を取り巻く環境は、感染症対策も重要な視点となるなど大きく変化してきていることから、これまでの地域医療構想の取組の検証や見直しが必要になると考えますが、病院局長の所見を伺います。 通告の第５点目、農業問題について質問します。 最初に、岸田首相が進める経済安全保障に関する施政方針演説では、農業政策について、輸出の促進とスマート化がうたわれているものの、食料安全保障につながる食料自給率の向上には一言も触れられていないことは、結局、食料の海外調達が一番安くて効率的な安全保障だという考え方であります。 これだけ食料や生産資材の高騰で、国民の食料確保や国内農業維持への不安が高まっているにもかかわらず、政府の危機認識力は欠如していると言わざるを得ません。 政府は2030年度までにカロリーベースで食料自給率45％の目標を掲げてはいるものの、現状は世界的にも極めて低い37％と年々減少して、食料危機が迫っている実態は、こうした国内農業による食料確保よりも海外依存に頼ってきた、これまでの自由民主党農政の失敗が如実に表れたものであります。 輸出振興を否定するわけではありませんが、世界で食料危機が叫ばれている今こそ、まずやるべきは輸出振興よりも、食料確保に向け国内生産による食料自給率を高めることに全力を挙げるべきではないのか、知事の見解を伺うとともに、農業生産県として国にしっかり物を申すべきでないのか、併せて知事に伺います。 次に、米の生産過剰の深刻化と米価が下落する一方の中、ウクライナ危機等で小麦などの穀物や肥料・飼料価格の高騰が加速し、農家への打撃は深刻であり、農家の安定経営のためには、肥料の値上がりに対する直接補助制度の導入、配合飼料価格の高騰に対する補填制度の改善などが必要と考えますが、県としてどう対応するのか、知事に伺います。 次に、この先の食料の安定供給のためには、小麦や大豆、飼料用米など非主食用米への転換を加速させる必要があり、そのためにも主食用米と同等か、それ以上に収益が上がるという明確な政策誘導が必要であり、県独自の所得補償制度など、地域農業を守るための安定的な支援措置を構築していくべきでないのか、知事の見解を伺います。 次に、2020年における新潟県の米の産出額は1,503億円と長年全国１位を保っていますが、農業産出額全体で見ると2,526億円と全国12位となり、販売農家１戸当たりにすると605万円と全国28位に落ち込んでいます。 米中心の農業政策がこうした実態を生んできていることから、県は2019年に園芸振興基本戦略を策定し、数値目標を設定する中で園芸作物の生産拡大を図る施策を進めてきましたが、この園芸強化により県内の園芸産地の販売額はどの程度向上しているのか伺うとともに、課題をどのように検証し、今後どう強化を図っていくのか、知事に伺います。 次に、政府は水田活用の直接支払交付金について、転作が定着して畑地になっているものや、３年間作付がない水田に加え、５年間に一度も米の作付が行われていない農地を対象外とするなど、交付金の大幅な削減が懸念される内容の見直し案を2021年11月に提示し、2027年から適用するとしています。 この見直しにより農業現場では混乱を引き起こし、さらなる離農や耕作放棄地の拡大が懸念されるため、地域の実情、現場の生産者の意見を十分に聞く必要があることから、県として国に見直し案の撤回を求めるべきであると考えますが、知事の見解を伺います。 通告の第６点目、原発問題について質問します。 最初に、知事選挙期間中の新潟日報社の世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に否定的な回答が半数近い51.48％にも上るなど、肯定的な回答の30％を上回っております。 また、知事選の出口調査でも原発再稼働に否定的な人の６割が花角知事に投票していることは、相次いで発生した核物質防護体制の不祥事に対する原子力規制委員会の是正措置命令で、再稼働問題は実質先送りとなっていることから、県知事選では原発問題が目前に迫った問題として捉えられず、争点にならなかったためであると考えますが、知事は知事選の結果と原発再稼働の是非についてどのように受け止めているか、見解を伺います。 次に、岸田首相は、新しい資本主義の骨太方針で原発の最大限利用を打ち出していることからも、知事の２期目の任期中に柏崎刈羽原発再稼働への圧力が高まることは十分想定されます。 知事は知事選後の記者会見で、安全性の検証作業が終えた後に自ら判断し、県民の意思を確認すると従来の主張を繰り返し、県民の意思を確認する方法としては、決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重いと強調し、県議会の判断や住民投票を例示しつつ、存在をかけると、知事選を排除しない考えを述べたと報道されています。 知事はこれまでの４年間、県民の意思を確認する具体的な方法を明確にせずにきましたが、この先も曖昧なまま県民に様々な臆測を生ませることは、県政のリーダーとして取るべき姿勢ではないと考えます。 知事選の出口調査では、県民投票が必要との人が66.1％を占めていることからも、改めて本定例会の場で、県民に対し知事の考えを明確に示すべきでないのか伺います。 次に、日本原電・東海第二原発について水戸地裁で、避難計画の不十分さを理由に原発の運転を認めない差止め判決が出されたことは、全ての原発で避難計画の実効性が問われているものであり、このため実効性ある避難計画に向け、避難委員会で徹底検証するよう私は再三求めてきました。 しかし、知事は、避難委員会は福島第一原発事故を踏まえた安全に避難するための課題の抽出・整理までで、その課題を広域避難計画にどう反映させ実効性を高めるかは県の役割であるとしてきていますが、現段階で抽出された300を超える論点をどのように避難計画に反映させていく考えか伺います。 また、知事は、３つの検証が終われば、避難計画の実効性に課題が残ったままでも、再稼働の是非に向けた自身の考えをまとめ県民に示すのか、それとも避難計画の実効性の精度が高まるまで、再稼働の是非の判断は行わないのか、併せて見解を伺います。 次に、知事は、検証総括委員会には３つの検証委員会の報告に矛盾がないかのチェックをする以上のことは求めておらず、池内委員長が求める議論の過程で県民の声を聞くことなど、幾つかの点について共通認識が持てないとして、約１年半も開催しないできていることは、検証総括委員会を開催せずに検証を終わらせるための手段であるとしか県民には映りません。 知事は、徹底した検証をするというのであれば、検証総括委員会の任務は３つの検証委員会の報告の矛盾の確認だけとするのではなく、検証総括委員会が開催できる譲歩案を示し、県民世論に応えられるよう検証総括委員会の議論を促進させるべきではないのか伺います。 次に、知事は、これまでも、そして知事選でも、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしていますが、そうであるなら、今から原発に依存しない社会に向け何らかの行動を起こすべきであり、そうでなければ他人任せの姿勢にしか受け止められず、原発に慎重な県民に対するカムフラージュの姿勢としか受け止められませんが、見解を伺います。 次に、中央制御室への不正入室、長期間にわたる外部侵入検知設備の機能喪失問題に対する原子力規制委員会の追加検査の中間報告は、東京電力福島原発や他社の原発には見られない、新潟県に立地する柏崎刈羽原発だけがずさんであった固有の問題と結論づけましたが、なぜ柏崎刈羽原発だけがずさんな体制が続いたのか、その背景や根本的な要因、詳細な原因分析を避けたままでは、東京電力の体質が改善できるのか大きな疑問であります。 東京電力と安全協定を結ぶ本県として、セキュリティーの根幹に関わる重要な問題であるだけに、東京電力全体の問題として掘り下げ解明する姿勢が問われますが、どう対応するのか知事の見解を伺います。 次に、昨年２月に発覚した不正侵入検知設備の長期機能喪失は、リース期間満了に伴い業者委託から自社業務へ切り替えたことが大きく起因していると言われている中、７号機のフィルタベントの水設備等で施工・解析ミス、それに６号機の外部電源喪失に備える非常用ディーゼル発電機が、トラブルを繰り返し復旧できないことなど、次々と明らかになっている不祥事についても、これまでの外注・下請から自社で行う内製化等に起因していると言われています。 企業の経営判断には口を挟むつもりはないものの、コスト削減を優先させた内製化等により不祥事を続発させているとしたならば大きな問題でありますが、県は事実関係を調査し、安全最優先に徹するよう強く求めていくべきではないのか、知事の見解を伺います。 次に、東京電力の原発を運転する適格性について、知事は、原子力規制委員会で再評価を行っていただき、その結果を技術委員会で確認するとしてきていますが、この間にも核物質防護不備問題の改善措置計画の実施中に、本社社員が有効期限切れの入構証を使用していたとの考えられない不祥事の発覚や、柏崎刈羽原発５号機の安全上重要な機器である非常用ガス処理系の弁が正常に開かれず、約10年以上も検査を怠っていたことなどが次々と発覚しております。 こうしたトラブル・不祥事が続く中、東京電力の原発を運転する適格性の有無の判断について、いつまでも先延ばしにせず、喫緊の課題として知事が自ら主体性を持って断を下すべきでないのか伺います。 次に、県は本年３月29日、ＵＰＺ外における安定ヨウ素剤の調達方法について、県が全て購入から、国家備蓄・近隣県からの融通、県購入を組み合わせて調達に変更しましたが、柏崎刈羽原発に係る安定ヨウ素剤の国家備蓄分の備蓄地区はどこになるのか、その備蓄地区から本県への輸送にかかる時間をどう想定しているのか、知事に伺います。 また、方針で３歳未満児用ゼリー状安定ヨウ素剤を、全て県外保管の国家備蓄・近隣県からの融通としていることは、乳幼児を含む未成年者を、服用を優先すべき対象者としている原子力災害対策指針の趣旨に反するものであり、少なくとも乳幼児分は県購入とすべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。 通告の第７点目、最後に教育問題について質問いたします。 最初に、スポーツ庁の有識者会議は、2025年度末をめどに公立中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツクラブ等に委ねる地域移行を提言し、2023年度から2025年度を改革集中期間として、自治体に具体的な移行プランやスケジュールを定めた推進計画の策定を求めています。 教員の土日の部活動指導を減らすことは、喫緊の課題となっている苛酷な長時間労働の解消にもつながりますが、一方で、地方における受皿、指導者の確保や諸経費の家計負担増、低所得者世帯への対応、教育範囲を超えた勝利至上主義の行き過ぎた指導の懸念など、部活動の地域移行には課題が山積しますが、県教育委員会としてどのように対応していくのか、教育長に伺います。 次に、昨年、文部科学省が初めて全国の教員不足の実態調査を行った結果、公立小・中・高・特別支援学校で計2,065人が足りず、教員不足の出ている学校は約20校に１校とのことでありますが、市町村独自で行っている少人数学級の教員不足は対象にしていないことから、実際にはもっと多く不足しているのが実態であると考えます。 教員不足が起きる要因は、若手教員が増え、産休・育休を取る教員の増加、特別支援学級の増加、残業やストレスなどを背景とした病気休暇の増加、厳しい労働環境を嫌う教員の成り手不足などが挙げられています。 今年度における本県の教員不足、病気休暇の実態はどのようになっており、不足解消にどう取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。 最後になりますが、今年度７月１日からの教員免許更新制の廃止は、教員免許の失効や休眠状態にある人の採用により、多少の教員不足の解消につながる期待があることから、免許失効・休眠状態にある人が学校現場に戻りやすくするために、制度改正を広く周知するとともに、免許状の再授与に関わる手続の簡素化に努めるべきと考えますが、教育長に伺い、質問を終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、安全保障観についてでありますが、現在、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際情勢が厳しさを増している中、安全保障をめぐる議論がなされていることは承知しております。 戦争をしないために平和国家としての日本がどうあるべきか、国際社会の平和と安定のために日本がどのような役割を果たすべきかについては、外交、防衛、安全保障を担う国において議論されるべきものと考えており、県知事としての見解の表明は控えさせていただきます。 次に、県財政に関する認識と行財政改革の現状についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、行動計画策定当時の県財政は、何も対策を講じなければ令和４年度には基金の枯渇が見込まれるという危機的な状況にありました。 そのため、県民・議会の皆様や職員の協力の下、給与の臨時的削減を含むあらゆる分野の歳出見直しのほか、地方交付税制度等の見直しを国へ働きかけるなど歳入確保に取り組むとともに、市町村・関係団体等と丁寧に意思疎通を図るなど県民生活への影響に最大限留意しながら改革を進めてきたところです。 こうした様々な努力に加え、令和３年度には国税収入の上振れに伴う地方交付税の追加配分などの当初想定していなかった要因もあり、本年４月の決算見込みでは、結果として前年度から73億円の基金増加を見込むとともに、これまでの試算では令和７年度までの収支均衡を見込んでいます。 しかし、今後、令和10年度末までに県債管理基金を400億円程度確保し、その全てを活用することでようやく公債費の実負担のピークに対応できるものと見込んでおり、そのためには令和３年度の基金の増加分を考慮してもなお、来年度予算でもう一段の改革に取り組む必要があると考えています。 このように、歳入規模に見合った歳出構造への転換は着実に進んでおりますが、改革はいまだ道半ばにあります。いずれにいたしましても、過剰に危機をあおり県民の皆様に痛みや我慢を強いたとの御指摘は当たらないと認識しております。 次に、持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会における議論等についてでありますが、検討委員会では、１年半近くにわたり、各分野の専門家から精力的かつ丁寧な御議論をいただき、本県の持続的で豊かな発展に向けた政策として、未来を創る気候変動対策、経済を牽引する人材の確保、地域社会がデザインする移動手段の確保に取り組むことが重要であるとの提言をいただきました。 本県がこれまでにない変化に直面している状況や、従来十分に取り組まれてこなかった分野の課題に対して新たな視点や方法も含め、幅広く提言いただいたものと受け止めており、御指摘のような認識は持っておりません。
新型コロナウイルスや原油高・物価高騰への対応には、迅速かつ最大限取り組んでおりますが、本県が持続的に豊かに成長していくための政策も先送りすることなくしっかりと取り組んでいく必要があります。その財源については、事業の選択と集中や、国庫補助金等の積極的な活用などにより確保することはもとより、県民の皆様に広く受益があるものであれば、合理的な範囲でその理解を得ながら負担を求めることも一つの選択肢として検討に値するものと考えています。 次に、本県の経済状況と県税収入の見通しについてでありますが、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られますが、企業収益は改善の動きが弱まるなど、本県経済は、全体として緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にあるものと認識しています。 県といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、原油価格・物価高騰の影響など、本県経済を取り巻く状況には様々な懸念材料もあると考えています。県財政への影響を見通すことは現段階では困難ですが、予断を持たずに今後の動向を注視してまいります。 なお、県税収入の見通しについては、総務部長からお答えいたします。 次に、物価高騰を踏まえた生活者支援等についてでありますが、本年４月に国が示した、
新型コロナウイルス感染症及び原油価格や物価高騰等の影響を受けた生活困窮者への支援策を活用して、全ての市町村において、子育て世帯への生活支援特別給付金の給付や、令和４年度の課税情報を活用した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付が行われているところであります。 これらの取組に加え、住民に最も身近な基礎自治体である市町村において、独自の様々な取組が行われるものと考えており、県といたしましては、国の交付金を活用して、市町村の取組を後押しすることで、地域の実情に即したきめ細やかな支援を充実させてまいりたいと考えております。 今後も、物価高騰等の状況を注視しながら、生活に大きな影響を受けている方々への支援を適切に行ってまいります。 また、物価の監視体制の強化についてでありますが、現在、国際情勢の大きな変動などにより物価高騰が進んでいることから、引き続き生活関連物資価格の情報収集を行っていくことに加え、小売店への聞き取り調査を実施するなど、監視体制の強化を図り、事業者の不当な価格形成を防止するとともに、消費者が適切な消費行動を取れるよう、県民への情報提供に努めてまいります。 次に、産業政策の強化についてでありますが、これまで、産業界とも連携しながら、高い付加価値を生み出す企業の創出等に努めてまいりましたが、総体としての県内総生産は、近隣県に比べ伸びていない状況にあります。 このため、県といたしましては、県内産業のデジタル化を推進するとともに、起業・創業や新事業展開など意欲ある企業の挑戦や成長分野への参入を後押しすることで、本県産業全体の付加価値の向上につなげてまいります。 さらに、今年度、2030年を見据えた中期的な戦略やシナリオとして、にいがた産業ビジョンを策定することとしており、専門家や産業界の御意見も伺いながら、今後の産業政策の強化に生かしてまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題についてお答えします。 まず、自然減対策についてでありますが、本県の出生数は平成23年以降一貫して減少しており、少子化対策は喫緊の課題と認識しております。 これまで自然減対策としては、結婚を希望する方々への多様な出会いの場の創出や企業における子育てしやすい職場環境整備、地域で子育て支援活動を実施しているＮＰＯ等の取組支援など、子育て環境の整備に取り組んでまいりました。 また、20代女性の転出超過が婚姻数及び出生数の減少に拍車をかけており、自然減と社会減への対策を一体として行う必要があることから、若者、特に女性の県内定着、Ｕ・Ｉターンの促進などを行ってきたところです。 先般実施しました総合計画の見直しにおいて検証を行う中で、これまでの取組に加え、企業等との連携による結婚支援や業界団体等を通じたワーク・ライフ・バランスの推進等の取組を踏み込んで行うことが必要であると考えております。 選ばれる新潟の実現に向けて、県内企業や関係団体、市町村等と連携を深めながら、今後、具体的に検討し、取組を強化してまいります。 次に、社会減の受け止めと実効性のある施策の構築についてでありますが、本県の社会減の大きな要因となっている、進学や就職を契機とした若者の転出超過について、
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした改善は見られるものの、東京近隣県に比べ、状況の大きな変化には至っておらず、協定締結大学卒業者のＵターン就職率も近年低下傾向にあります。 この要因として、東京圏には、若者が働きたいと感じる、魅力的な雇用の選択肢が多いといった構造的な問題に加え、昨今の就職活動の変化に対応した、本県出身の学生への訴求が十分でなかったことも影響していると考えております。 このため、今年度は、首都圏相談窓口の体制を強化し、大学を通じた積極的な働きかけを行うとともに、県内企業の採用力向上に向けた支援や、官民連携による県内就職促進のプロジェクトを展開することにより、県内外の学生への訴求力を一層高めてまいります。 あわせて、県内企業の生産性向上や働き方改革を進め、賃金を含めた待遇の改善を図るとともに、企業誘致や起業・創業を推進し、若者に選ばれる、魅力ある雇用の場の創出に取り組んでまいります。 次に、交流人口の拡大に向けた施策の強化についてでありますが、2019年において、本県の延べ宿泊者数や外国人延べ宿泊者数は、現行の調査手法になってから過去最高となったところですが、議員御指摘の他県との比較も踏まえ、県外や海外からの宿泊者数をさらに伸ばすための取組が必要であると考えています。 県といたしましては、今後の観光需要喚起策について、全国への対象拡大の時期等に係る国の対応を見極めつつ、円滑に実施できるよう準備を進めるとともに、本定例会でお諮りしているインバウンド需要の早期回復に向けた取組を着実に推進するなどにより、県外や海外からの観光誘客に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症問題についてお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の５類相当への基準の見直しについてでありますが、報道によれば、東京都医師会の提言では、
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を２類相当から５類相当に見直すとする一方、議員御指摘の医療費の患者負担分の公費支出については継続する内容になっているものと承知しております。 県としましても５類相当に移行した場合、医療費が自己負担となるなど、住民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されることや、５類相当に移行するまでの段階や移行後の扱い等について課題を整理した上で、考え方を具体的に示すことが必要であることなどについて全国知事会を通じて国にお伝えしてきたところであります。 国においては、こうした点も踏まえ、
新型コロナウイルスの科学的な評価を行った上で、感染防止対策と社会経済活動の維持・回復の両立が図られるよう、しっかりと検討していただきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス対策の総括等についてでありますが、３月６日にまん延防止等重点措置が終了した後、４月中旬に新規感染者数が過去最多を更新するなど増加が見られたものの、オミクロン株の特性や、県による入院調整、コロナ対応の病床数の増床等により、医療への負荷も抑えることができ、病床使用率は低い水準で推移しております。 また、ワクチン接種については、これまで市町村が行う接種のほか、県としても大規模接種会場や加速化センターの開設、広報・啓発など、市町村と連携した取組を強力に進めてきたことにより、３回目の接種率は、全国トップクラスとなっております。 さらに、診療・検査医療機関や広域型外来・検査センター等の検査・受診体制の充実・強化にも取り組んでまいりました。 こうした取組の積み重ねに加え、県民の皆様が基本的感染防止対策にしっかり取り組んでいただいた結果、人口1,000人当たりの陽性者数は全国で７番目に少なく、政令指定都市を有する都道府県では最少、また、死亡者数の少なさは全国３位となっており、他県に比べても、県民の安全・安心は守られてきたものと認識しております。 議員が課題として御指摘の保健所体制については、応援職員の増強などを図った一方、ＩＣＴを導入した業務効率化が感染ピークまでに間に合わなかったなどの課題もあったことから、これらの課題も含め、これまでの取組などについて、適切な時期に振り返りを行いたいと考えております。 県といたしましては、今後の法改正の内容も踏まえ、市町村や医療機関をはじめとする関係機関との連携をさらに強化するとともに、引き続き円滑な応援派遣と業務効率化に取り組み、危機に対応できるような体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、病院・医療問題についてお答えします。 まず、吉田病院、加茂病院への指定管理者制度の導入についてでありますが、制度の導入に当たり、設置者である県は、県央地域医療構想調整会議で合意された医療機能をはじめ、県立病院として果たすべき役割などの方針を示す中で、指定管理者には、各法人が持つ経験、ノウハウを生かし、病院の管理・運営を担っていただくこととしております。 また、指定管理者への運営移行後も、両病院が引き続き県立病院であることに変わりはなく、県立病院としての役割が果たされているか、雇用・労働条件への適切な配慮を含む、運営状況等についてモニタリングを行っていくこととしております。 次に、魚沼基幹病院の今後の病棟稼働に向けた県の対策についてでありますが、まず、魚沼基幹病院が２年連続の黒字決算になったことは、
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、重点医療機関としての役割を果たし、重症・中等症を含む
新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れや、病床確保に伴う逸失利益に対する補填として交付金を受け入れたことに加え、新病棟の稼働や新たな施設基準の獲得、費用の適正化など、経営改善の努力が実を結んだものと評価しております。 今後の病棟稼働については、
新型コロナウイルス感染拡大の状況や、地域医療構想による魚沼圏域の医療再編の進捗を見極める必要があることなどから、本年２月に策定しました中期経営計画において、当面、416床をベースにしながら、持続的・安定的な経営、黒字体質への転換を目指すこととし、議員御指摘の全病棟稼働の時期については、これらの諸条件を見極めた上で判断することとしています。 こうした方向性は、本年２月に開催しました魚沼圏域の地域医療構想調整会議でも、地元市町村をはじめとした関係者の合意がなされており、この春の動きとして、魚沼基幹病院が急性期の一般病棟を拡充する一方で、小出病院や南魚沼市民病院が、急性期から回復期へ病棟を転換させるなど、周辺医療機関との機能分担が具体的に進みつつあります。 県としましては、こうした動きをさらに加速化させるとともに、魚沼基幹病院の中期経営計画に掲げる将来ビジョンの実現に向けて、引き続き支援してまいります。 次に、医師確保の状況と今後の見通しについてでありますが、県央基幹病院の開院に向けて、燕労災病院において若手医師や麻酔科、救急科、総合診療科の医師を対象としたオンライン海外留学支援制度を創設し、全国から広く医師を募集しているところです。 既に臨床研修医２名にオンライン海外留学の内定を出し、今年度から臨床研修に入っているところであり、来年度以降の採用についても、これまで複数の医師から問合せがあり、オンラインでの面談や病院見学の受入れにつながっていることから、一定の成果が出ていると受け止めているところです。 今後とも、医療系メディアをはじめ、ＳＮＳ、募集パンフレット等の活用、学会でのリクルート活動の実施等により、燕労災病院における段階的な救急医療の拡充に向けた取組や、医師がキャリアアップできる環境など県央基幹病院の魅力を発信し、医師確保につなげてまいります。 次に、県央基幹病院開院に向けた人材確保についてでありますが、県といたしましては、地域に根差し信頼され、県央地域の中心となる新たな病院をつくっていくため、再編統合病院のできるだけ多くの職員の皆さんに県央基幹病院で勤務していただきたいと考えています。 これを踏まえ、指定管理者である新潟県済生会も、県央基幹病院への転籍を希望する職員を原則採用することとし、その方針に沿って厚生連、新潟県地域医療推進機構との間で労働条件等の協議を進めており、先日職員に対して説明を行ったところです。 説明後の意向確認では、半数以上の職員が新病院での勤務を希望しておりますが、意向がまだ決まっていない職員も一定程度いることから、より多くの職員に新病院で勤務してもらえるよう、今後とも職員からの質問や要望等を確認しながら、きめ細かく対応してまいります。 また、新潟県済生会と共に、県としても看護師の先行採用に取り組んでおり、再編統合病院である燕労災病院においては、ユーチューブやインスタグラムを活用した発信や、募集パンフレット等を活用し、救急医療体制の段階的拡充のための看護師確保をさらに進めております。 今後とも、新潟県済生会と協力し、開院に向けた人材確保に努めてまいります。 次に、医師確保の目標実現に向けた取組等についてでありますが、県では、定着率が高い医学部地域枠の新設・拡大を行い、令和４年度は昨年度より20名増となる７大学53名としたほか、臨床研修病院における魅力向上の取組をはじめ、県独自の研修コースや市町村と連携した留学支援等に取り組み、今年度の研修医は昨年度より21名増加の125名となりました。 目標の実現に向けては、さらなる地域枠の拡大や臨床研修医の確保を図るとともに、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会などを通じて、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現について、国に働きかけるなど、医師確保に全力で取り組んでまいります。 また、2024年度から始まる医師の働き方改革への対応に向けて、県内全病院と情報共有を行う連絡会を開催したほか、病院や大学、医師会等の関係者による実務検討会を開催し、各病院の実態に応じた宿日直許可の取得等について検討を開始したところであり、働き方改革に対応できる医療提供体制の在り方について、県内医療機関と一丸となって検討を進めてまいります。 次に、いわゆる僻地病院の役割・在り方の見直しについてでありますが、人口減少や医師不足など厳しい医療環境において、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、市町村や民間医療機関との適切な役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことが重要であり、そのため、県立病院の役割・在り方の見直しを行っているところです。 市町村主体の運営に関しては、様々な手法が考えられ、地元市町と、各病院の役割・機能や人材確保など課題解決に向けた対応等も含め、丁寧に意見交換を重ねているところです。 引き続き、地元の理解と協力を得られるよう、結論ありきではなく、慎重に取組を進めてまいります。 次に、農業問題についてお答えします。 まず、我が国の農業政策についてでありますが、今般のロシアによるウクライナ侵攻の影響等を踏まえれば、食料自給率の低い我が国においては、食料安全保障の観点から、国内の生産性を高める取組が一層重要になるものと認識しており、国においても、先般公表された骨太の方針で、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め食料安全保障の強化を図ることとされたと承知しております。 また、将来的に人口減少が進み、国内市場が縮小していく状況を踏まえれば、食料自給力を維持していくためにも、輸出拡大の取組を併せて行っていくことが重要であると考えております。 このため、先般、国に対し、食料安全保障の確立に向け、輸入に依存している穀物を国産で安定供給できる環境の整備と、円安を好機とした農林水産物及び食品の輸出拡大の推進について要望したところです。 県といたしましても、食料安全保障の観点から、輸入に依存している農作物を県産に置き換えていくための麦・大豆等の作付拡大や、小麦代替としての米粉の需要拡大などを積極的に推進するとともに、昨年度策定いたしました新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、一層の輸出拡大を進めるなどにより、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、肥料等の価格高騰への対応についてでありますが、肥料や飼料につきましては、ウクライナ情勢や世界的な穀物価格の上昇等により輸入価格が高騰していることから、農業者の負担が大きくなっているものと認識しております。 このため、肥料高騰に対応した支援措置や配合飼料価格安定制度の見直しを国へ要望するとともに、６月専決予算で、化学肥料から有機質肥料等への転換や、配合飼料価格安定制度への加入を促進する支援策を措置したところです。 加えて、現在国では、肥料コストの増額分の７割を補填する新たな支援策を検討しているところであり、県といたしましても、引き続き情報を収集し、必要な対応を進めてまいります。 次に、食料安定供給のための支援についてでありますが、輸入に依存している小麦や大豆等につきましては、世界的に価格が高騰しており、国産・県産農作物による安定供給に向けて、主食用米からの一層の作付転換が必要な状況と認識しております。 県では、これまでも、需要に応じた生産が適切に行われるよう、国支援策の最大限の活用に加え、地域への産地交付金の配分の増額や、非主食用米等への転換を促す県の支援策を講じることでインセンティブを高めてきたところです。 また、農作物の安定供給に必要な国支援制度の恒久化や十分な財源確保について、食料安全保障の確立と併せて国に要望するとともに、令和５年産に向けて、輸入に依存している麦や大豆等を県産に置き換えていくため、６月専決予算で作付拡大の支援策を措置したところであり、今後とも作付転換の推進による農業者の収入確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、園芸振興基本戦略の取組についてでありますが、基本戦略策定後の３か年の取組により、販売額１億円以上の産地数や栽培面積など、掲げた目標はいずれも増加傾向にあり、関係者の努力で一定の成果が出ております。 基本戦略は、今年度から推進期間の後半を迎え、生産現場からは、担い手や労働力の確保、生産性の向上、販売力の強化等が課題として挙げられており、先日開催しました有識者による検討会において、今後の取組方向を検討いただいたところです。 県といたしましては、検討会での意見を踏まえ、園芸を経営の柱とした経営体の育成や、生産の団地化などによる生産性の高い基盤づくり、実需者との連携強化による安定した販売先の確保など、県内外の先進事例を横展開しながら、関係機関・団体と一体となって、園芸拡大に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、県内園芸産地の販売額については、農林水産部長からお答えをいたします。 次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてでありますが、国は、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水稲と転換作物の輪作体系の再構築を促すため、５年間に一度も水張りを行わない農地は交付対象水田としない方針を示し、５年後から施行するとしております。 また、現在、この方針に伴う課題を把握するため、全国的な調査が行われているところです。 県内からは、中山間地域の転換作物として定着しているソバなどは、交付対象水田から外れた場合は採算が合わず、継続した生産が難しくなるという意見があるなど、不安に思う農業者もおられるものと認識しております。 県といたしましては、地域の課題をしっかりと把握し、国に対し地域の実情を踏まえた対応を申し入れるとともに、耕作放棄を防ぎ、需要に応じた生産が継続できるよう、必要な支援を要望してまいりたいと考えております。 次に、原発問題についてお答えします。 まず、知事選挙の結果の受け止めについてでありますが、今回の選挙結果については、私がこれまで取り組んできた４年間の県政運営全般に対する取組に大きな信任をいただけたものと受け止めております。 なお、柏崎刈羽原発に係る対応についても、これまでお示ししてきた考え方に御理解をいただいたものと受け止めております。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民の意思を確認する方法についてでありますが、様々な手法が考えられますが、その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているものはありません。 しかしながら、私は一貫して、信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えており、その旨申し上げてまいりました。 次に、避難委員会で抽出された論点の避難計画への反映と避難計画の実効性を踏まえた柏崎刈羽原発の再稼働の判断についてでありますが、委員会において示された課題の解決については、広域避難計画を策定する県として対策を検討し、国、市町村、関係機関と連携して取り組むべきものと考えており、その結果を適宜、避難計画に反映することによってその実効性を高めてまいりたいと考えております。 また、原発再稼働に関する議論については、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 なお、避難計画の実効性を高める取組には終わりはないものと考えており、原発再稼働の議論にかかわらず、実効性向上に向けた不断の取組を行ってまいります。 次に、検証総括委員会についてでありますが、検証総括委員会は、３つの検証委員会それぞれにおいて各分野の専門家に客観的、科学的に検証していただいた結果について、矛盾等がないかを各委員に確認していただき、３つの検証の取りまとめをしていただくことが任務です。 そのため、検証総括委員会は個別の検証の取りまとめに合わせて開催したいと考えております。 なお、検証総括委員会の委員長は、既に技術委員会で確認を行っている柏崎刈羽原発の安全性や、福島第一原発の処理水への対応等を踏まえた東京電力の適格性を議論したいとしていますが、いずれも検証総括委員会の設置目的にそぐわないものと考えております。 委員長には、委員会の任務・役割を御理解いただいた上で、委員長としての職責を果たしていただきたいと考えております。 次に、原発に依存しない社会の実現についてでありますが、私としては、将来的に原発に依存しない社会の実現を目指すべきとの考えに変わりはなく、本県においても、引き続き、多様な地域資源を活用した
再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 しかし、原発に依存しない社会は、本県だけでなく国全体で取り組まなければ実現できないことであり、国においてもあらゆる政策を総動員して、再生可能・次世代エネルギーの活用を進めていただきたいと考えています。 次に、柏崎刈羽原発における核物質防護に関する一連の不祥事への対応についてでありますが、昨年４月に、原子力規制委員会に対し、東京電力の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力について改めて評価するよう要望した際、原子力規制庁長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、県と目指すところは同じであると回答がありました。 現在、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発において追加検査を行っているところであり、先般公表された中間取りまとめについては、技術委員会で原子力規制庁から説明を受けました。今後、追加検査の結果を踏まえ、県として必要な対応を検討してまいります。 次に、柏崎刈羽原発におけるトラブルへの対応についてでありますが、議員御指摘の案件については東京電力から説明を受け、原因究明と再発防止を要請することに加え、柏崎市、刈羽村と共に安全協定に基づき現地確認を行ってまいりました。 東京電力には、安全最優先の取組を行動と実績で示していただきたいと考えており、今般の事案を受け、改めて強く要請したところです。 次に、東京電力の原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力についてでありますが、今ほど答弁したとおり、現在、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発において追加検査を行っているところであり、追加検査の結果を踏まえ、県として必要な対応を検討してまいります。 次に、ＵＰＺ外における安定ヨウ素剤の調達方法についてでありますが、本県における安定ヨウ素剤の調達は、ＰＡＺ及びＵＰＺ分について、国の指針等に基づいて県で必要量を購入し備蓄しているほか、これに加えて、国の指針等で定めがなく、他県では備蓄を行っていないＵＰＺ外の全県民分についても、本県独自で購入し備蓄を行ってきたところであります。 こうした中、国家備蓄による安定ヨウ素剤の供給がＵＰＺ外の県民分も確保されたことなどを受け、今般、ＵＰＺ外分の調達方法について、県の備蓄、国家備蓄、協定による近隣県からの調達の３つを組み合わせる方法に変更したところです。 国は、本県が属する東北・関東ブロックを含む５つのブロックに５か所の集積所を設置し、全国に安定ヨウ素剤を輸送する体制を構築しており、本県への輸送に要する時間は、24時間以内に国家備蓄全体の約４割、３日以内に約８割の輸送が可能となっております。 ３つの調達方法を組み合わせることにより、乳幼児分も含めて、国が指示する服用のタイミングに合わせて必要量を配布することができるものと考えております。 〔総務部長小岩徹郎君登壇〕
◎総務部長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。 県税収入の令和３年度決算見込額と令和４年度の見通しについてでありますが、まず、令和３年度決算見込額については、輸出関連企業が堅調であったことや、巣籠もり需要の増加等により、主に法人二税や地方消費税が堅調に推移したことから、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見込んだ当初予算からは、大幅な増額となり、2,720億円程度を見込んだ最終予算額を確保できるものと考えております。 また、令和４年度当初予算の県税収入は、企業収益の改善等を踏まえ、令和３年度決算見込額から若干の増となる2,727億円を計上しております。 現時点で今後の税収を具体的に見通すことは困難ですが、引き続き、国際情勢や企業業績、景気動向などを注視してまいりたいと考えております。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎農林水産部長（小幡浩之君） お答えいたします。 県内園芸産地の販売額についてでありますが、基本戦略の策定以降、園芸導入の意欲の喚起や、機械化・共同化等による園芸に取り組みやすい環境づくりなど、園芸に挑戦する農業者や産地を関係機関・団体が一体となって伴走型で支援し、園芸拡大の取組を推進してまいりました。 この結果、令和３年の園芸産地の合計販売額は約246億円となり、戦略策定当時の平成30年の約229億円と比べ、17億円増加しております。 〔病院局長山﨑理君登壇〕
◎病院局長（山﨑理君） ２点お答えいたします。 経営強化プランの策定についてでありますが、これまで現行プランである新潟県病院事業の取組方針に基づき、中期的な経営改善に向けて、様々な取組を実施してきており、毎年度、県立病院経営委員会から取組に対する評価・助言をいただいているところです。 新たなプランの策定に当たっては、この評価・助言に加え、総務省から発出された公立病院経営強化ガイドラインや地域医療構想のグランドデザインに基づく各地域での議論など県立病院を取り巻く最新の動向等を踏まえながら、令和５年度中に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域医療構想の取組についてでありますが、本県で進められている地域医療構想については、医療ニーズの変化や医師の働き方改革などを視野に入れ、地域の中核病院の機能強化、周辺病院も含めた役割分担等により、新たな感染症にも十分に対応できる医療提供体制の構築を進めるためのものと認識しております。 あわせて、国から、
新型コロナウイルス対応により病床の機能分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを考慮し、2023年度までに県立病院を含む各医療機関の対応方針の策定や検証などを行うよう、求められております。 これらを踏まえ、現在の地域医療構想に沿って、福祉保健部と連携を密にしながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長（佐野哲郎君） ３点についてお答えいたします。 まず、運動部活動の地域移行に向けた対応についてでありますが、県教育委員会では、昨年度、国事業を活用したモデル事業を県内４市で実施し、そこでは、地域における受皿となる団体や指導者の確保、保護者負担の在り方、適正な指導方法など様々な課題が明らかになったことから、それらに対応するため、今年３月、地域移行に向けた制度設計の手引を作成したところであります。 今後は、関係部局や関係団体と連携し、手引を基に、県の推進計画を作成して各市町村教育委員会にお示しするとともに、準備が遅れている市町村については個別に支援することで、地域移行を進めてまいります。 次に、教員不足解消に向けた取組についてでありますが、７月１日現在、公立小・中・高・特別支援学校において、代替の講師を確保できずに、未配置となっているのは38人、おおむね１か月以上の病気休暇を取得している教員は54人となっております。 県教育委員会といたしましては、臨時教員を確保するため、退職者や教員免許保有者に個別に働きかけるなど、引き続き人材の掘り起こしに努めてまいります。また、教員志望者を増やすため、オンラインによる採用ガイダンスや動画配信などの取組を充実させるとともに、大学生や高校生を対象に、教員の魅力を伝える広報活動を強化してまいります。 次に、教員免許更新制の廃止についてでありますが、今回の制度改正により、教員免許が失効または休眠状態にある人も臨時教員として活躍することが可能となったことから、改正後の教員免許の取扱いをはじめ、制度改正の概要について、ホームページ等、各種広報媒体による周知を図るとともに、市町村教育委員会とも連携しながら情報提供に努めてまいります。 また、免許状の再授与申請につきましても、申請者の負担の軽減を図るため、申請に必要な書類のうち一部を省略可能とするなど、手続の簡素化に努めてまいります。 〔小山芳元君登壇〕
◆小山芳元君 ５点再質問いたします。 人口減少問題についてでありますが、１年間に２万人以上減少するということは、市町村合併前でいうと、１年間に町村が１つずつなくなるということであり、やはりもっと危機感、意識を持って、県の最重要課題にしなければならないと私は思います。 知事も一生懸命頑張っておられることは理解しているわけでありますけれども、知事が初当選された当初、県人口減少対策ワーキングチームというのがあったのですが、それが一体どうなったのか。やはり人口減少対策本部などを設置するなどして、本腰を入れる必要があるのではないのかと思いますが、再度、知事の熱意を伺いたいと思います。 それから、僻地４病院の市町村主体の運営の転換についてでありますが、知事は、持続可能な医療提供体制を確保するためには、県立病院が果たすべき役割の重点化が必要だと。そういうことで市町村へ運営主体を移管するということでありますが、結局、県を身軽にして、僻地４病院は市町村運営で十分だということとしか受け止められません。やはり市町村が嫌がることを押しつけるのではなくて、県がしっかりと地域医療を守ると、そういう意味で県立とすべきであると思いますので、再度、方針を撤回すべきではないのか伺いたいと思います。 ３つ目は、県知事選の世論調査で柏崎刈羽原発再稼働に否定的な回答が肯定的な回答を上回っている。そして出口調査では原発に否定的な人の６割が花角知事に投票している、こういう状況にあります。 ４年前の職を賭してという言葉が今回消えてしまって、存続をかけるという言葉に換わっているのですけれども、それはそれとしても、出口調査で66.1％を占める人が、県民投票が必要だということを言っており、もう民意がはっきりしているわけでありますので、ここで知事はやはり県民の意思を確認する具体的な方法を明確にすべきではないのかなと、改めて伺います。 ４つ目は、検証総括委員会について、知事は一貫して、３つの検証に矛盾がないか、取りまとめ以上のことは求めていないとしているわけですが、矛盾の確認だけなら専門家でなくて県の職員でもできることではないですか。そうではなく、県民の安全・安心を議論するために、専門家による検証総括委員会を設置したのではないのですか。そうなりますと、やはり知事は、検証総括委員会の議論は必要ないのだと、ただまとめるだけでいいのだと、そういうお考えなのですか。その辺について再度、やはりしっかり議論してもらうと、そういう立場に立っていただきたいと思いますが、お聞かせください。 最後ですけれども、避難計画の実効性について、先ほど知事の答弁では、実効性が高まらなくても、３つの検証が済めば、再稼働の是非に向けての取組を進めるという趣旨の答弁だったのですが、島根県の知事は、原発のリスクはゼロにならないけれども、再稼働やむなしという認識で、再稼働を容認したわけであります。知事も、避難計画の実効性が高まらなくても、３つの検証が終われば、再稼働の議論の是非を取りまとめるのはやむなしという考え方なのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の再質問にお答えします。 ５つございましたが、まず１つ目、人口減少問題は県が抱える深刻な課題であると私も思っており、危機感を持って対応していきたいと思っております。 ２つ目の僻地４病院の話については、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていく上で必要があると思い、市町村と対話をしているところであります。 ３つ目、先般の知事選の出口調査の話をおっしゃっていて、住民投票を望んでいる人が６割いたからというお話がございましたけれども、これは何度も申し上げているとおり、県民の意思を確認する方法につきましては、今の段階で決めているものはございません。 それから、４つ目が、矛盾の確認だけなら職員でもできるとおっしゃったのは、検証総括委員会の話ですね。３つの検証委員会が動いて、そこにそれぞれ専門家がいて、議論を尽くしていただいた。そして、検証総括委員会については、出てきた検証結果、報告について、それをまさに取りまとめていただくことをお願いしているのでありまして、ぜひ委員長にはその職責を理解していただきたいと思います。 最後に、避難計画の実効性のお話がございましたけれども、再稼働の議論につきましては、３つの検証の結果が取りまとめられた後に始めたいと思います。 〔小山芳元君登壇〕
◆小山芳元君 もっと再質問に丁寧に答えていただきたいと思います。 僻地４病院の市町村主体への運営の転換について、持続可能な医療体制を確保するためには、県立病院の果たすべき役割の重点化が必要だと。そういうことと、何で僻地病院を市町村運営にしなければならないのか。県は身軽になりたい、もう僻地４病院は市町村の運営で十分なのだという県の考え方は、どうしてもそこから抜けていないと私は思います。やはりこれは県立病院。市町村が嫌がることを押しつけるのではなくて、県立でやるべきだと。このことを強く申し上げ、再度、見解をお聞きしたいと思います。 それと、避難計画の実効性について、知事の最初の答弁では、実効性が高まらなくても、３つの検証が済めば、進めなければならないということを言っていました。果たしてそれでいいのか。実効性が高まらなくても、３つの検証が終われば、自分の考えをまとめて県民に示して、信を問うということなのかお聞かせください。 最後は検証総括委員会についてです。 やはり県民世論に少しでも応えられるように、委員会の開催に向けて譲歩案を示して、議論の喚起をしていくのが本来のあるべき姿ではないのですか。 昨年の８月、県が検証総括委員会の池内委員長に面談する際の伝達内容の案には、県がお願いしている取りまとめができないのであれば、委員会を開くことができない、などと記載されていたことが明らかになっています。要は、県がお願いしている取りまとめができないのであれば、もう検証総括委員会は開催しないで終わらせるということなのですか。再度、その見解をお聞きして終わります。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の再々質問にお答えします。 まず、僻地４病院の話については、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていく。これは、このままでいけば県立病院全部が共倒れになりかねないような経営状況の中で、県が果たすべき役割というのは何なのかという議論を、有識者、経営委員会も含めて議論していく中で、高度な政策的医療や採算性が合わない救急医療などに特化していくこと。一般的な地域医療については、民間の病院や地域の市町村などと適切な役割分担をしていく中で、県が一定の役割を果たしていく。そうしたすみ分けをしていかなければならないという議論の下で、この４病院については、今、市町村との丁寧な話合いをしているところであります。 それから、避難計画の実効性については、３つの検証が終わってから再稼働の議論を始めますということは申し上げましたけれども、避難計画と再稼働との関係については、まさにその議論が始まってから議論を整理していきたいと思います。 そして、もう一つ、検証総括委員会の件は、何度も申し上げておりますけれども、お願いしたのは先ほど申し上げた３つの検証を取りまとめることであって、それを実行していただきたいというのがお願いであります。
○議長（佐藤純君） 小山芳元君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時28分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時45分 開議
○議長（佐藤純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 秋山三枝子君の発言を許します。秋山三枝子君。 〔秋山三枝子君登壇〕（拍手）
◆秋山三枝子君 リベラル新潟の秋山です。会派を代表し質問いたします。 去る８日の安倍元首相の訃報に接し、驚きとともに、官房長官時代に首相官邸でお会いし、心温まる言葉をかけていただいたことを思い返しております。都市再生本部会議における地域の担い手育成がテーマの実践報告をした際のことです。改めて、心より哀悼の意を表させていただきます。 まず、新潟県総合計画について伺います。 最初の５項目は、ＳＤＧｓの視点からの質問です。 ６月の早過ぎる梅雨明けと連日の猛暑に、年々加速する気候変動の切迫を感じております。 ＳＤＧｓという言葉を初めて聞いたのはＮＰＯ活動の場で、約10年前です。2011年の国連総会でコロンビア政府から提案され、翌年に作業プロセスが決定、当時は主にＮＧＯの皆さんが使い始めていましたが、まだまだ身近なものではありませんでした。 2017年９月に滋賀県で行われた全国女性県議会議員研修会において初めて、滋賀県が次期基本構想にＳＤＧｓの視点を入れるという話をお聞きしました。基本構想審議会のメンバーには、高校生から80代の多様な分野の実践者を中心に据え、女性を半数入れる。また、グループワークで柔軟な議論を行い、委員が自分の周りのステークホルダーにブラッシュアップしていくという新鮮な取組展開でしたが、県の担当、未来戦略係の大変さがにじみ出る話でもありました。 それから５年たち、全国では多くの自治体がＳＤＧｓ未来都市等の選定を受ける時代になりました。県内自治体では、見附市、妙高市、佐渡市、新潟市が選定され、新潟県も今年５月に選定されました。 ＳＤＧｓの旗振り役は言うまでもなくガバメント、政府ですが、実行に移すのは経済界、地方自治体、そして国民です。2030年に向け、新潟県総合計画の事業一つ一つの目標が達成されることを願い、質問に入らせていただきます。 令和４年４月に改定された新潟県総合計画では、政策とＳＤＧｓとの関連が初めて一覧で示され、社会の重要課題解決に向けた知事及び職員の意気込みを感じております。 ＳＤＧｓの目標達成には、県のみならず市町村や民間団体が担う部分も大きく、多様なステークホルダーとの関わりが重要ですが、そのような中で、県が果たすべき役割について知事の所見を伺います。 総合計画の中では、ＳＤＧｓのゴール17項目との関連性が示されていますが、169のターゲット、232の指標についての具体的な記載がありません。 国の選定に向けて提出された書類を見ると、例えば、安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づくりの項目では、災害や危機に対し、自ら対策を講じている県民の割合を、2020年度の67.2％を2024年度には85％にするというような数字があります。 しかし、他の指標では減少させる、増加させるなどの記載で、具体的な数字がありません。 総合計画においても同様の指標が記載されていますが、県の各事業における指標設定など、ＳＤＧｓの取組をどのように進めていくのか伺います。 本気で目標達成を目指すには、県においても、各事業をＳＤＧｓと関連づけ、全庁を挙げてＳＤＧｓの達成に取り組んでいかなければならないと考えますが、どのような体制で取り組んでいくのか、所見をお伺いします。 ＳＤＧｓの17のゴールと関連性が高い分野に農林水産業があります。この分野に力を入れることが、ＳＤＧｓの目標達成のみならず、新潟県の底力を引き上げることにもつながると考えます。 特に中山間地域農業の維持と農山漁村の多面的機能の発揮に関する施策では、最多の15のゴールとの関連性が示されています。多様な担い手の確保、豊かな地域資源を生かした所得確保の取組、地域環境の保全管理活動の推進など、農山漁村の維持は新潟県の一番の強みでもあります。 令和４年度の当初予算では微減となっていますが、期待を込めて、所見をお伺いします。 ＳＤＧｓのゴール５にはジェンダー平等を実現しようとあります。残念ながらジェンダーギャップ指数は落ち込んだままで、日本の最大の弱点と言われております。昨日も報告がありましたけれども、まだまだ日本の現状は変わらないと感じております。 このたびの参議院選挙でも女性議員割合の低さがメディアで多く取り上げられました。結果として女性当選者は35人、当選者全体の28％と若干割合を押し上げましたけれども、候補者男女均等法から３回目の国政選挙、政党による努力が中心で、多くの国が取り入れているクオータ制など、制度による積極的取組が実現することがなく、残念でありました。 身近な仕事や暮らしの面では男女共同参画社会に向けた法整備が進み、女性活躍に一定の前進は見られるものの、いまだに社会全体に無意識の思い込みが存在していると考えます。 総合計画とＳＤＧｓの関係では、確かに教育に関わるゴール４では男女の区別なく、ジェンダーへの配慮等がターゲットにありますが、意思決定への参画やリプロダクティブヘルス・アンド・ライツなどの関するゴール５のターゲットも関連が深いと考えられ、経済や教育分野でのＳＤＧｓとの関連性をさらに深めていただきたいと考えます。 総合計画の政策展開の柱、地域経済が元気で活力のある新潟と、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟、に掲げる政策とＳＤＧｓの17のゴールとの関係を見ると、ジェンダー平等の視点が弱いと感じます。知事の所見を伺います。 話題を替えます。 先日、妙高市が全部過疎になったと聞きました。上越市は一部過疎地域ですが、編入合併した旧13町村のうち11が過疎であり、県土面積の６割を占める過疎地域では、都市部と比較して人口減少、高齢化など、さらに厳しい状況になっていると認識しております。 総合計画における人口減少問題への対応については、目標数値の見直しを図ったものの、効果的な成果は得にくいと感じます。 また、2022年版男女共同参画白書の結婚や収入に関する調査では、結婚願望の低さも報告されております。 人口減少は自然の流れと受け入れ、その上で将来の暮らしを考える、人口減少が避けられない状況の中でも暮らし続けることができる地域社会を維持していくことが大事と考えますが、知事の所見を伺います。 総合計画では、住み続けることができる活力ある地域づくりの達成目標として、地域運営組織が設立されている過疎地域の数が掲げられています。 これまで何度か同様の質問をしておりますが、過疎地域の地域社会維持に必要な組織として、時に小規模多機能、小さな拠点、農村ＲＭＯなど多様な表現がなされています。 総合計画の中では過疎地域の数が市町村単位で59地域とあり、2024年までに48地域に地域運営組織をつくる目標がうたわれていることから、地域運営組織の捉え方と現状を伺うとともに、設立後の支援をどのように考えるか、所見を伺います。 デジタル化の進展や地方分散の流れの中で、新たな分野での起業・創業が促進されています。特に近年は女性の起業支援がうたわれ、本県では、にいがた女性活躍起業応援事業にも取り組んでおります。 全国の中で女性の起業率がかなり低いとの報道に接したときは、どう受け止めればいいのか悩みました。私の周りでは、ミニビジネスと呼ばれるような自分の得意な手仕事で小商いを楽しんでいる女性や、ＮＰＯ法人として子育てや福祉分野で新たなサービスを生み出している女性が多くいたからです。確かにその事業規模は小さく、起業と呼べるレベルのものではないかもしれませんが、暮らしを、身の回りを豊かにしたいという思いにあふれています。 改めて、女性起業家の活躍が期待される分野を伺うとともに、起業講座や交流会への参加により、どのような効果が期待されるのか、知事の所見を伺います。 他県でも女性起業家の育成は盛んで、徳島県では、県の委託事業であり企業組合が実施する女性起業塾初級編や、ＮＰＯ法人が実施する、とくしまフューチャーアカデミーが両輪となって伴走支援を行っています。 ちょっと羨ましく思い、新潟県の状況はどうなのかと、先日、にいがた産業創造機構を訪問しました。よろず支援拠点という相談機能が印象的でした。様々な分野の20名のコーディネーターが予約制、無料で相談に当たり、年間5,400件以上の対応件数とのこと、まずはここへとの説明は、とても魅力的に感じました。しかし、上越市から新潟市は遠く、朱鷺メッセは敷居が高いとの印象も否めません。 県内でも、多様な主体による身近で日常的な関係の女性起業家育成支援が行われることが効果的と考えますが、所見を伺います。 次に、子供と女性について伺います。
こども家庭庁設置関連法案が成立し、2023年４月に創設されることが決まりました。 ＮＰＯ活動をしていたときに、放課後児童クラブにおける発達障害児への対応について、上越市のこども福祉課と学校教育課の間を行ったり来たりした経験があり、子供に関わる担当が一体化してほしいと願ったものです。 こども家庭庁設置に至るまで、厚生労働省と文部科学省の間で幾つかの案が協議され、結果、教育分野は引き続き文部科学省が担うこととなり、幼保一元化は実現しませんでしたが、子供を取り巻く環境が様々な課題を抱えている中で、子供政策全般の理念を定めた、こども基本法案の成立は、子どもの権利条約が1994年に日本で批准されてから待ち望んだ国内法で、歓迎したいと思います。 個人的には名称に家庭がつかない、子ども庁を願っておりました。家庭がついたと聞いたときには、ＮＰＯ法の名前が決まる過程を思い出しました。当初、ＮＰＯ法は市民活動促進法という名前で超党派の議論が行われていましたが、最終段階で、なぜか市民を使うことはいかんという発言があったと聞き、特定非営利活動促進法という名称に変わりました。名称により法の目的が分かりにくくなることを身にしみております。今は通称名のＮＰＯで認知が進んでおりますけれども、世間の理解を得るのに必要以上の時間がかかりました。
こども家庭庁設置関連法案の成立をどのように受け止めているか、知事の見解を伺います。 医療的ケア児支援法が昨年９月に施行され、医療的ケア児の支援が自治体の責務とされました。認定ＮＰＯ法人フローレンスが事務局を務める全国医療的ケア児者支援協議会が６年にわたり訴えてきた支援法です。 これまで地域によって格差があった支援体制が是正されるものと期待しますが、本県の医療的ケア児の現状を伺うとともに、支援センターの設立等これまでの取組と今後の具体的な取組方針を伺います。 上越市のＮＰＯ法人ギフテッドは、昨年５月に医療的ケア児を含む重症心身障害児の児童発達支援と放課後等デイサービスを行う施設を開所し、重症心身障害への理解を図るとともに、県内各地に同様の施設の必要性を訴えております。 先日開催された勉強会に参加し、家族が自宅で24時間365日、医療的ケアの全てを担っていることや、本人が地域社会との交流がほとんどないこと、ＮＰＯ法人ギフテッドは、たまたま資格のあるメンバーがそろい、上越市の支援により居場所を確保し、送迎を含めたサービス提供を行うことができたことなどを知りました。遠方から時間をかけて利用している子供のために、その地元でも同様の施設を開所したいと考える仲間の輪も広がりつつあります。 自治体の職員も共に学び、理解を深めていますが、自治体との調整には時間がかかり、具体的支援に結びつかない現状があります。県の積極的な支援が必要と考えますが、所見をお伺いします。 いじめ防止対策推進法制定から９年になります。いじめなどの相談支援を行うＮＰＯ法人プロテクトチルドレンによる今春のアンケートでは、同法を知っていると答えた小・中・高校生は１割以下とありました。同法の主体は国や地方行政、学校ですが、子供はもとより同法を知らない保護者も多いとあります。 私自身もいじめ防止対策推進法を読み、制定意義を知ったのは近年ですが、教育関係者だけでなく、子供も保護者も知るべき内容だと思います。比較的分かりやすい言葉が使われております。 いじめを受けた被害者の主観に基づき、いじめが広く定義されていることや、守られる権利などについて、子供や保護者への周知がもっと必要と考えますが、所見を伺います。 令和２年12月には新潟県いじめ等の対策に関する条例が可決されました。総務文教委員会で集中的に審議され、私も幾つかの課題について、もう少し時間をかけた議論をと求めましたが、ＳＮＳでのいじめ防止対策を急ぐ必要性があることから、活用しながら見直していくとし、議決されました。 いじめ及びいじめ類似行為が定義され、インターネットを通じた行為も含めた未然防止に関係者が努めることとされています。 令和３年度における、いじめ及びいじめ類似行為の現状と課題について伺うとともに、令和４年度における取組の方向性を伺います。 さきの通常国会で、改正児童福祉法が全会一致で成立しました。虐待から幼い命を守るために、一時保護の際、親の同意が得られない場合に、裁判官が判断する司法審査が公布後３年以内に施行されます。また、最長22歳までとされている自立支援年齢の上限も2024年４月から撤廃されます。 数年前に地元の児童養護施設を訪問した際に印象に残ったのは、子供の数だけ背景がある。かつては保護者のいない子供のための施設だったが、今はほとんど保護者がいる。その中で子供の最善の幸せを常に考え、悩み、行動する日々という言葉でした。 保護すべき子供が取り残されないようにとの改正ですが、児童相談所の体制強化や自立支援の拠点整備など、多くの課題があると考えます。施行に向けた取組を伺うとともに、児童虐待根絶に向けた知事の所見をお伺いします。 コロナ禍で、独り親世帯の貧困が浮き彫りになり、フードバンクや子ども食堂等を通じて多くの支援が寄せられてきました。物価高騰によりさらに生活が苦しい家庭が増加しているとされ、６月専決予算では低所得の独り親世帯への特別給付金の支給や、ＳＮＳ相談窓口の設置、支援活動に取り組む団体への経費補助などが計上されています。 独り親世帯の貧困への関心が高まり、多くの善意やボランティアにより多様な支援が集まっていることに加えて、行政からの支援が得られることは関係者にとって、とても力になります。 しかし、独り親世帯の困窮は平時にも存在していると感じており、国の交付金による支援のみならず、今後も同様の取組が必要だと感じますが、所見をお伺いします。 政府は、コロナ禍になる前から、企業や個人からの寄附を活用した子供の未来応援基金を活用し、困難な状況にある子供・若者を支える民間の取組を支援してきました。 独立行政法人福祉医療機構、通称ＷＡＭが窓口となり、内閣府、文部科学省、厚生労働省と共に平成27年から始まったもので、令和２年度末時点で約15億円の寄附が集まり、これまで333団体に支援を行ったと資料にあります。 公募に対して団体が申請を行い、審査を経て交付決定されていますが、県内で活用したという話があまり耳に入ってこないことから、これまでの県内での子供の未来応援基金の活用実績をお伺いします。 ＧＤＰが高く豊かだと思われてきた日本において、コロナ禍により貧困が浮かび上がりました。中でも独り親世帯の貧困は深刻で、相対的貧困率は先進国の中でも高い水準にあると言われています。 フードパントリーを利用する独り親世帯、そのアンケートから浮かび上がる苦しさは、１億総中流が当たり前だった私たち中高年世代には、なかなか理解が及ばないものです。多くの人が飢えるような戦後の絶対的貧困ではなく、ＧＤＰが高く金持ちの国でありながら、その中で生活必需品を買えず、必要なサービスにアクセスできない人がいるという相対的貧困、日本の貧困はこれに当たると言われています。 憲法第25条で、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、健康で文化的な最低限の生活保障こそが今重要だと考えます。 独り親世帯は女性が多く、非正規雇用も多い。これは周知のとおりです。一時的な支援も大事ですが、長期的に見た貧困問題の改善策について、国及び県における議論が必要と考えますが、所見を伺います。 次に、県政の諸課題について伺います。 2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す動きは、国や県の積極的な姿勢とともに、異常気象の頻度の高さもあり、意識を向けざるを得ない状況にあります。 新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略においては、家庭部門では、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量５割削減の目標が示されています。あと８年です。現在も火力発電所の老朽化やＬＮＧなど燃料の高騰から電力不足が懸念され、節電が呼びかけられておりますが、便利で豊かな生活はしっかりと暮らしになじみ、なかなか行動が変えられません。 対象が県民一人一人であるがゆえに意識啓発が欠かせませんが、目標達成に向けた知事の所見をお伺いします。 家庭部門の重点施策として、節電対策、省エネ家電への買換え、住宅の省エネ化などが掲げられていますが、業界や個人の行動があって初めて成果に結びつく施策であることから、どのように進めていくのか、2030年度までの具体的な目標、取組を伺います。 知事選挙において、知事は柏崎刈羽原発の再稼働問題についてほとんど発言されなかったと聞きます。これまでの県議会での答弁と変わらない姿勢ですが、当選後の記者会見では、再稼働について県民に信を問う方法として、知事選挙も一つの形との発言があったと聞きます。 今年度から東京電力では原子力部門の一部を本社から柏崎に移し、現場と本社のコミュニケーションを図る姿勢を示しておりますが、いまだ東京電力の信頼性に不安の残る事案が起き続けている段階においての発言であることから、改めてその本意を伺います。 地域医療構想に関するリーフレット「地域医療ってどうなるの？」が配布され、Ｑ＆Ａ形式で３つのテーマが説明されています。クエスチョン１では、地域医療構想が必要な理由は。クエスチョン２では、地域医療構想で何が変わるの。そして、クエスチョン３の地域医療構想を実現するために私たちは何をすればいいの、の問いでは、一人一人の理解が医療を支えますと答え、医療機関の適切な役割分担など医療側の説明が続きます。言わんとするところは、なるほどな、と理解できるものの、なぜか、上から目線の説明口調に感じてしまいました。 実際にふだん利用している病院の機能が変わる、なくなるとすると困る、このままで、の大合唱が起きることが考えられます。理解より納得です。 地域医療構想を進めるに当たり、今後どのように県民に理解を求めていくのか、所見を伺います。 県内では、県央、佐渡、そして上越構想区域が重点支援区域となり、国から技術的支援と財政的支援を集中的に受け、再編統合等の検討を進めると理解しております。 上越構想区域は、労災病院、県立病院、厚生連病院、そして市立病院が位置的にはバランスよく配置されていますが、人口減少や医師不足等により、機能再編は避けられないとも感じております。 この制度は、あくまで地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものとされていますが、国の支援を受けるということは、国の示す方向性を受け入れるものとの認識ですけれども、所見をお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末、高速大容量の通信ネットワークの整備など、Society5.0時代を生きる子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びを目指しています。環境整備を進め、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとうたっております。 県内の整備状況及び現場での教員の負担感や地域格差などの課題について認識を伺うとともに、解決に向けた今後の取組を伺います。 第４次新潟県男女共同参画計画、男女平等推進プランが策定されました。第３次計画では、37項目の指標のうち達成が18項目、未達成が19項目とあります。課題として、あらゆる分野で性別による固定的な役割分担意識が根強く残り、意識変革が進んでいないことや、ワーク・ライフ・バランスを可能とする就業環境の充実は促進されつつあるが、実態は理想と現実に乖離がある等とされています。 意識変革や理想と現実の乖離は時間をかけて少しずつ改善されていると実感していますが、人口減少の加速、結婚願望の減少などの数字に触れるたび、このスピードで大丈夫かと焦る気持ちもあります。 新たな推進計画に対する知事の所見を伺います。 令和４年度が始まってまだ３か月半しかたっておりませんが、関心を寄せる方々が多いことから伺います。 県の男女平等推進プランの推進に向け、今年度から強化された男女平等・共同参画統括監の役割及び同推進室と新潟県女性財団との連携強化について現在の取組状況と課題をお伺いいたします。 今年２月の連合委員会の代表質問の冒頭で、共同参画社会の実現について、新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォームの宣言、選ばれる新潟に向けた知事の思いを伺いました。 今後は、同プラットフォームで合意が得られたテーマについてワーキングチームが設置されるなど、具体的な取組が検討・推進されると考えますが、これまでに議論に参加したメンバーは全て男性であり、当事者としての女性の視点が弱いと感じます。今後、取組を進めるに当たっては、女性の参画や女性の視点を取り入れることが重要と考えますが、所見を伺います。 輸入小麦の価格高騰を受け、米粉に注目が集まっているとの報道の中で、新潟県のＲ10プロジェクトが紹介されていました。輸入小麦の10％を国産米粉で代替するという考え方を全国に広げ、米粉文化を国民的キャンペーンにとエールを送っています。 当初はグルテンフリーやアレルギー対応への関心が高く、特別な使い道と私も捉えておりましたが、最近ではパンや麺にも米粉が使われているものが増え、家庭でも使えるようになりました。 県内では比較的触れる機会の多い米粉ですが、まだまだ伸び代が大きいと感じます。米粉消費拡大に向けた知事の所見と、今後の展開を伺います。 北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会の総会において、国及びＪＲへの数多くの要望が決議として示されました。敦賀までの延伸に向けた工事が着々と進み、関西圏との交流に期待が高まりますが、「かがやき」の新潟県内駅への停車、「あさま」及び「つるぎ」の新潟県内までの延伸等の要望については、変わらず見通しが厳しいと感じております。 私も午前10時に東京で始まる会議への参加には、上越妙高駅から「はくたか」に乗り、長野駅で「かがやき」に乗り換えて向かっているのが実情です。また、地元にいると、家の中にいてもスピードを落とさず上越妙高駅を通過する「かがやき」を音で感じ、残念な思いが湧きます。 現状をどのように認識しているのか、お伺いします。 2019年度第三セクター鉄道経常損益一覧が報道され、北越急行がワースト４位、えちごトキめき鉄道が同５位とあり、厳しい現状を再認識しました。 随分前の話ですが、北陸新幹線開業に向けた並行在来線に関する地元への説明で、30年間は様々な支援により経営が存続できるが、その間に地元が大事な路線として積極的に利用促進を図らなければ、将来的には廃線の可能性もあり得るとの印象を持ったことを強く覚えております。 どちらの路線も様々なアイデアを凝らし収益の改善に努めておりますが、より一層の支援は欠かせません。今後どのように対応を進めるか、知事の所見をお伺いします。 殺伐としたニュースが続く中で、ほっとするうれしい記事に目が留まりました。2021年の県内の児童生徒の交通事故死ゼロとの報道がありました。近年二、三人で推移していた死亡事故がゼロとのことで、大変喜ばしく思いました。 これまでの県警察における小・中・高校生を対象とした交通事故抑止対策について伺うとともに、今後の取組方針について伺い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 秋山議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、ＳＤＧｓにおける県が果たすべき役割についてでありますが、国が令和元年12月に示したＳＤＧｓ実施方針改定版では、地方自治体にはＳＤＧｓ達成へ向けた取組の加速化や、各地域の優良事例の積極的発信・共有などの役割が期待されております。 県におきましては、総合計画に、各施策とＳＤＧｓの17のゴールとの関係を明示したところであり、総合計画に掲げる目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、５月に国から選定されたＳＤＧｓ未来都市計画で提案した施策を推進し、取組を加速してまいります。 また、県内のＳＤＧｓに基づく企業活動や地域づくりを推進するため、本県も参加している産学官金連携によるプラットフォームを通じて、優れた取組を行う県内企業・団体・個人への表彰やその活動の周知を行うとともに、ＳＤＧｓ登録・認証制度の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの指標の設定等についてでありますが、国連統計委員会が提案する232の指標は、国際的な視点から提示されているものであり、そのままでは自治体レベルにおけるＳＤＧｓの取組で使いやすいものになっていないため、現在、国において、これに代わる適切な指標の検討を行っていると聞いています。 県といたしましては、国における検討を注視するとともに、まずは、今ほどもお答えしたとおり、総合計画に掲げる目標の達成に着実に取り組むこと等により、ＳＤＧｓを推進してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組体制についてでありますが、ＳＤＧｓの取組は、環境、社会、経済をはじめ、県の施策の幅広い分野に関係することから、部局横断的に推進する必要があると考えております。 このため、６月に私を本部長とする新潟県ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げたところであり、今後、総合計画やＳＤＧｓ未来都市計画に掲げるＳＤＧｓ関連施策が着実に推進されるよう、その企画立案と進捗管理を図ってまいります。 次に、ＳＤＧｓと関連性が高い農林水産分野の取組の強化についてでありますが、本県の基幹産業である農林水産業は、食料の安定生産・供給のみならず、県土や自然環境の保全、災害防止や水源涵養など多面的機能の役割も担う重要な産業であり、ＳＤＧｓのゴールの多くにも関連性が高い分野であると認識しております。 このため、県といたしましては、総合計画の具体化な推進計画であるＡＦＦリーディングプランや、園芸振興基本戦略をはじめとする各種戦略等の実践を積極的に進めることで、付加価値の高い持続可能な農林水産業を実現し、ＳＤＧｓの達成はもとより、住んでよし、訪れてよしの活力あふれる新潟県の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、総合計画におけるジェンダー平等の視点についてでありますが、議員御指摘の、総合計画の地域経済が元気で活力のある新潟と、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟におきましては、ＳＤＧｓのゴール５、ジェンダー平等を実現しようとの関係を示した項目は、30項目中、６項目となっています。 これらは、施策とゴールとの関係が深いものを明示したものですけれども、このような施策以外でも、建設や農業分野での女性の人材育成・確保など、幅広い分野でゴール５の視点を取り入れた取組を行っています。 県といたしましては、総合計画において、男女が共に参画し多様な生き方が選択できる社会づくりを目指すこととしており、家庭、職場、地域等、あらゆる場において、男女平等意識の浸透、女性活躍の推進、多様な生き方が選択できる環境づくりを進めてまいります。 次に、過疎地域における地域社会の維持についてでありますが、議員御指摘のとおり、過疎地域では、都市部と比較して進行した人口減少、高齢化などにより、集落機能の低下や地域づくりの担い手不足といった課題が顕在化しており、条件不利地域でも住み続けたいと思う人が住み続けられるよう、地域社会を維持していくことが重要と考えています。 このため、県といたしましては、市町村と連携しながら、地域社会を支える担い手の創出・育成や、移住・定住の促進、生活環境の整備等、地域の実情に応じた施策を総合的に実施してまいります。 次に、女性起業家の活躍分野や起業講座等の効果についてでありますけれども、近年、女性の健康問題やライフスタイルの課題などを、テクノロジーを用いて解決するフェムテックと呼ばれる分野の市場拡大が見込まれるほか、これまで女性の進出が見られなかった分野においても、女性の感性や視点を生かした新たな取組を求める声が聞かれるなど、今後、女性起業家のさらなる活躍が期待されます。 本県は女性の社長比率が低いとの民間調査結果もあるように、女性活躍のための環境づくりを一層推進していく必要があります。議員御指摘の起業講座や交流会では、起業ノウハウの提供や、起業に関心のある女性同士や先輩起業家とのネットワーク化などにより女性の起業をしっかりと後押ししてまいります。 次に、子供と女性についてお答えをします。 まず、こども家庭庁設置関連法成立の受け止めについてでありますけれども、こども家庭庁の創設により、子供政策を推進する体制が強化され、少子化対策や子供の貧困対策、児童虐待防止など、子供に関する取組・政策が総合的に推進されることになるものと認識をしており、前向きに受け止めています。 一方、子供関連予算の安定財源の確保については、今後の議論とされていることから、国における財政措置や政策体系などについて引き続き情報収集に努め、国の動向を注視してまいります。 次に、医療的ケア児の現状と取組についてでありますが、在宅の医療的ケア児数は、医療技術の進歩に伴い増加傾向にあり、厚生労働省の資料によれば全国で約２万人、本県では約300人と推計されます。 県ではこれまで、医療的ケア児及びその家族を支える支援者の養成や、関係機関への助言を行うアドバイザーを設置するなどの取組を行ってきたところですが、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、本年４月１日に新潟県医療的ケア児支援センターを設置し、様々な相談をワンストップで受け止める体制をつくるとともに、医療的ケア児に関する情報提供や支援者に対する研修などの充実を図ることといたしました。 今後は、支援センターを中心に、医療的ケア児やその家族が、それぞれの状況に応じた適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。 次に、重症心身障害児への支援についてでありますが、重症心身障害児やその家族が、身近な地域で安心して暮らすためには、地域における支援体制の充実が必要と考えています。 県では、地域における体制整備を支援するため障害福祉計画を策定し、サービス提供体制の充実に向け、市町村や新規開設等を計画する事業者に対して情報提供や助言等を行うとともに、必要に応じて施設整備の補助を行っているところです。 地域の状況に応じた重症心身障害児の支援体制が整備されるよう、今後も引き続き、市町村やサービス提供事業所の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、改正児童福祉法施行に向けた取組等についてでありますが、県では、増加する児童虐待相談に対応するため、児童福祉司等を増員するとともに、児童福祉法の改正による司法審査導入も見据え、県内全ての児童相談所に弁護士を配置するなど、児童相談所の体制強化を図ってきたところであります。 また、自立支援の年齢要件の弾力化等に対応するため、児童養護施設等において、円滑に一人暮らしに移行できるよう環境整備を行うなど社会的自立に向けた支援体制の強化を図り、法施行に向けた取組を一層進めてまいります。 児童虐待は、子供の安全・安心な生活を脅かすものであり、社会全体で取り組むべき問題であることから、市町村や関係機関等と連携をし、引き続き、児童虐待の未然防止及び早期発見・早期対応に努めてまいります。 次に、独り親世帯の貧困対策の取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰に直面する独り親世帯に対しては、より手厚い支援が必要であるため、臨時的な緊急経済対策として、国の交付金により、特別給付金等の支給等を実施したところであります。 また、低所得の独り親世帯への支援につきましては、長期的な取組が重要であることから、県では、ひとり親ジョブマッチにいがたによる就業あっせんや相談対応をはじめ、フードバンクと連携した食材支援、ファミリー・サポート・センターによる家事・育児などの日常生活支援のほか、養育費確保支援事業による経済的支援を行うなど、様々な取組を従前より実施しています。 県といたしましては、引き続き、これらの支援施策の推進に努めるとともに、今後、社会情勢等の変化により、追加の支援等が必要となった場合は、速やかな対応を検討し、国に対しても財源確保を要望するなど、適切に対応してまいりたいと考えています。 次に、独り親世帯の貧困対策に関する議論についてでありますが、独り親世帯の貧困問題を改善していくためには、継続的な取組が必要であり、そのための長期的な視点での議論は重要であると認識しています。 国では、子供の貧困対策に関する有識者会議をはじめ、社会保障審議会、法制審議会において独り親世帯への支援の在り方について議論がなされているところです。 また、県におきましては、子どもの
貧困対策推進検討委員会を毎年開催し、計画に基づく取組の進捗状況や方向性などについて、外部の有識者等により議論いただき、施策に反映しているところです。 引き続き、国の動向を注視しながら議論を深め、独り親世帯の貧困対策の推進に努めてまいります。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 まず、家庭部門の温室効果ガス排出量削減に向けた県民一人一人の意識啓発についてでありますが、議員御指摘のとおり、温室効果ガスの大幅な排出削減の実現のためには、県民の意識改革・行動変容を促すことが重要であり、脱炭素型ライフスタイルへの転換が不可欠であると考えています。 脱炭素社会の実現には、県民や市町村等と一丸となって取り組むことが重要であり、家庭での取組が着実に進むよう、市町村と連携した取組や県民への意識啓発等を強化してまいります。 次に、議員御指摘の柏崎刈羽原発の再稼働に関する発言についてでありますが、再稼働について県民の意思を確認する方法については、これまでも申し上げているとおり、議会での議論や住民の直接投票等、様々な手法が考えられます。 その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているわけではありませんが、私は信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えています。 議員御指摘の発言は、このことを申し上げたものであります。 次に、地域医療構想に対する県民の理解を得るための取組についてでありますが、持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けて、医療機能の再編を進めていくためには、地域医療を取り巻く現状や課題について、県民に十分理解していただくことが重要であることから、今般、地域医療構想の背景や必要性、医療機関の適切な役割分担の在り方などを分かりやすく説明したリーフレットを作成・配布したところです。 今後はさらに、医療機関への受診や救急車の利用などを適切に行っていただくための、医療との上手な関わり方などについても、県民に理解していただく必要があると考えており、現在、国で検討が進められている、かかりつけ医などの身近な外来医療の在り方の方向性なども踏まえながら、内容を拡充してまいりたいと考えています。 地域医療構想は、県民の理解を得ながら進めていくことが重要であり、今後もリーフレットなどを効果的に活用しながら、様々な機会を捉えて一層の啓発活動を行ってまいります。 次に、重点支援区域における検討についてでありますが、重点支援区域は、持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向け、技術的支援や財政的支援等の国の後押しを得ながら、医療再編を加速させることを目的とした制度であります。 国の通知によれば、重点支援区域への選定自体が、医療機能再編等の方向性を決めるものではなく、選定後の結論については、議員御指摘のとおり、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものとされています。 本県におきましても、医療再編の方向性やその具体的な内容についての議論は、各地域の実情に合わせて行うこととしています。 次に、第４次男女共同参画計画についてでありますけれども、県では、これまで、第３次計画に基づき、様々な取組を進めてきたところですが、現状では、性別による固定的な役割分担意識がいまだ根強く残っているほか、政策・方針決定過程への女性の参画が進んでいないものと認識しております。さらに、若年女性の県外流出や、
新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化した女性の就業・生活面への影響などの課題も生じております。 県といたしましては、第４次計画において、男女平等を推進する社会づくり、女性が活躍できる社会づくり、男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくりの３つを基本目標として、男女平等意識の浸透のほか、女性活躍の推進や困難を抱える女性への支援、女性の県内定着のための環境整備などの施策を一層推進してまいります。 次に、米粉の消費拡大とＲ10プロジェクトの今後の展開についてでありますが、近年、米粉商品の品質が高まり、多様な商品が販売されるようになったことに加え、輸入小麦の高騰により米粉が注目されるなど、全国的に米粉の消費は伸びる余地が大きいと認識しております。 このため、県といたしましては、この機会を的確に捉え、米粉を単に小麦粉の代替として消費するのではなく、米粉の食感やおいしさなど、米粉そのものの特徴や魅力を県内外の消費者に幅広く伝えることで、さらなる消費拡大につなげていく必要があると考えており、本議会に関連予算をお諮りするとともに、国へもさらなる需要拡大を要望しているところです。 今後とも、大口需要の開拓や米粉商品開発の支援等を進めるとともに、新たに、東京都や民間事業者とも連携をして、米粉消費の新たなムーブメントにつながる取組を県内外で展開することで、本県が提唱するＲ10プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 次に、北陸新幹線の新たな県内駅停車や県内への延伸についてでありますが、いずれにつきましても、ＪＲに対し、具体的なダイヤを提示しながら、要望を行ってきているものの、一貫して乗降客の増加を求められているところです。 このため、県といたしましては、北陸新幹線の敦賀延伸や佐渡島の金山の世界遺産登録の機会も見据えて、改めて、沿線市等と共に利用促進等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県内第三セクター鉄道へのより一層の支援についてでありますが、先般の２月補正予算で行った緊急支援により、当面の資金繰りにめどはついたものの、中長期的には厳しい経営状況にあると認識しています。 このため、県といたしましては、国への要望を継続するとともに、昨年度立ち上げました県、沿線自治体、会社から成る協議会において、他県の事例等も踏まえながら、さらなる経営改善策について検討してまいりたいと考えております。 〔知事政策局長森永正幸君登壇〕
◎知事政策局長（森永正幸君） ３点お答えいたします。 地域運営組織の現状及び支援等についてでありますが、地域運営組織は、地域住民が主体となり、地域の課題解決に向けて共助的活動を行っている組織であり、昨年度、市町村に対して行った調査によりますと、県内には224の組織が存在し、地域行事や高齢者の見守り、除雪支援などの取組が行われております。 特に、人口減少、高齢化が進行し、集落機能の低下が顕著である過疎地域において、地域運営組織は、地域社会を維持していく上で、今後ますます重要になってくるものと考えております。 県といたしましては、地域運営組織の設立を支援するとともに、設立後の機能強化に向けた活動や地域づくりの担い手育成への支援、活動団体等の交流の場の提供などにより、地域運営組織の取組が持続的なものとなるよう取り組んでまいります。 次に、男女共同参画計画の推進に向けた取組状況等についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等で困難に直面する女性への支援や、女性が活躍できる社会づくりなど、新しい課題への対応をはじめ、計画に基づく施策は多岐にわたることから、男女平等・共同参画統括監は、全庁的な視点での企画立案や関係部局との調整を行っており、部局横断的な施策がより効果的に推進できるよう取り組んでまいります。 また、計画では、性別による固定的な役割分担意識の解消や、女性が活躍できる環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題が指摘されており、こうした課題に効果的に対応するためには、当事者である男性や女性それぞれの声を丁寧に集め、施策の企画立案につなげていくことが重要であると考えております。 このため、事業の実施主体である女性財団が、ＮＰＯ法人等支援団体とのネットワークや各種講座の場等を活用して聞き取った声は、事業の実施方針、企画立案などを担う男女平等・共同参画推進室と共有し、随時、改善点を検討するなど、日々の業務に生かせるよう頻繁に意見交換を行っているところです。 引き続き、県と女性財団の相乗効果が生まれるように、連携強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、公民協働プロジェクト検討プラットフォームに係る取組への女性の参画についてでありますが、このプラットフォームは、本県が抱える様々な困難な課題への対応等について、公と民が率直に議論し、知恵を出し合って具体的な行動に結びつけていくことを目的として設置したものであり、昨年は意見交換項目の一つとして女性活躍を取り上げたところです。 議員御指摘のとおり、女性の視点を取り入れていくことは重要であると認識しており、県といたしましては、今後とも、プラットフォームで合意が得られたテーマをはじめとして、具体的な取組を推進していくに当たっては、女性が参画できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 〔環境局長玉木有紀子君登壇〕
◎環境局長（玉木有紀子君） お答えいたします。 家庭部門における温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標、取組についてでありますが、2013年度の家庭部門の排出量は約484万トンであり、2019年度には約362万トンと削減が進んでおりますが、2030年度には、新築住宅の２割のゼロエネルギー化、徹底した脱炭素型ライフスタイルへの転換推進等により、さらに約122万トンの削減を目指すこととしております。 具体的な取組といたしましては、今年度から新たに、先駆的な取組を行う市町村への支援や、環境問題に関心の高い、次世代を担う学生等が主体となった情報発信を行うとともに、本定例会に補正予算案としてお諮りをしています、住宅のゼロエネルギー化に向けた新潟県版雪国型ＺＥＨを促進する取組を進めるなど、市町村・事業者等とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） お答え申し上げます。 子供の未来応援基金の活用実績についてでありますが、この基金は、子供の貧困対策を進めるための官民連携プロジェクトである子供の未来応援国民運動の一つであり、企業や個人から広く寄附を募り、貧困にある家庭や子供への支援を行う団体の活動を支えるため、国が創設し、独立行政法人福祉医療機構により管理されております。 県内ではこれまで、子ども食堂やフードバンクなど、子供の居場所づくりを進める７件の活動が採択されており、地域において子供を支える取組に役立てられているところです。 県といたしましても、当該基金の活用により支援の輪が広がるよう、引き続き基金の周知に努めてまいります。 〔産業労働部長金井健一君登壇〕
◎産業労働部長（金井健一君） お答えいたします。 女性起業家の育成支援についてでありますが、本県でも、県内８か所の民間
スタートアップ拠点において、起業の意思を持つ方に対し、タイムリーかつニーズに応じた多様なサポートを行い、着実な起業・創業に結びつけるとともに、女性メンターが、女性の感性や視点を生かしたビジネスへのアドバイスなどを行う環境を整備しております。 また、今年度は、女性ならではの悩みに寄り添った実践的な講座を実施するなど、県内女性の起業・創業意識の醸成に向けた取組を進めることとしております。 今後も本県が起業・創業の地として選ばれ、有望な企業を数多く輩出できるよう、産官学金の多様な主体と連携を図りながら、起業しやすい環境の整備や支援体制の充実に取り組んでまいります。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長（佐野哲郎君） ３点についてお答えいたします。 まず、いじめ防止対策推進法の子供や保護者への周知についてでありますが、議員御指摘のとおり、法の理念やいじめの定義が子供や保護者に理解されることは重要なことと考えております。 このため、各学校では、文書、ホームページ等による、いじめ防止対策推進法や学校いじめ防止基本方針の周知に加え、小中学校における、いじめ見逃しゼロスクール集会や保護者対象の研修会等による啓発に努めているところです。 一方、昨年度、県立学校等の生徒を対象に実施した学校生活アンケートによれば、具体的事例がいじめに該当するかどうかを問う質問の正答率が66％にとどまっていることから、今後も、法の理念や定義の周知のための取組を粘り強く継続してまいります。 次に、いじめ及びいじめ類似行為の現状と課題などについてでありますが、昨年度、県立学校では、891件のいじめ及びいじめ類似行為を認知いたしました。また、いじめ類似行為の３分の２がパソコンや携帯電話等による誹謗中傷であることや、小中学校では学校配付の学習用端末によるいじめが新たに発生していることなどから、児童生徒に対する情報モラル教育の徹底と周囲が発見しにくい、いじめへの対応が課題と考えております。 令和４年度は、従来からの児童生徒のいじめをしない、許さない意識を醸成する取組に加え、ＳＮＳの正しい使い方を学ぶ教育プログラムについて、県立学校での活用の徹底と小中学校への普及を図っております。また、情報モラルに関する保護者向けリーフレットの配布により、家庭を含めたいじめに対する組織的な対応のさらなる強化に努めているところです。 次に、ＧＩＧＡスクール構想における環境整備等についてでありますが、県内全ての公立小・中・高・特別支援学校において、令和３年度末までに１人１台の学習用端末と高速大容量の通信環境整備が完了しております。 ＩＣＴの活用については、機器操作の習熟や、指導方法の定着までに一定の時間が必要なため、現時点では、個々の学校の取組や教員の活用の度合いに違いが生じていることが課題であるというふうに認識しております。今後、ＩＣＴ活用の浸透を図ることにより、教育の質の向上につなげたいと考えております。 そのため、県教育委員会といたしましては、教員研修の充実に加えまして、ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる電話相談やＩＣＴ支援員の派遣、教育支援システムやクラウドサービスを利用したデジタル教材等の提供などにより、ＩＣＴを活用した授業づくりを支援してまいります。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕
◎警察本部長（村田達哉君） お答えいたします。 県警察における小・中・高校生を対象とした交通事故抑止対策についてでありますが、県警察では、次代を担う小・中・高校生の交通の安全確保は、極めて重要な課題であるものと認識しており、交通安全教育指針に基づく各年齢層に応じた交通安全教育の実施、通学路や生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備、登下校時間帯に重点を置いた交通指導取締りなどの各種施策に取り組んでまいりました。 特に昨年は、千葉県八街市において、下校中の児童５人が死傷する非常に痛ましい交通事故が発生したことを受け、関係機関と合同で小学校の通学路の緊急点検を実施し、子供たちの安全な通行を確保するための各種対策を推進いたしました。 今後の取組方針につきましては、効果の認められた対策を継続しつつ、交通事故発生状況の分析や対策の効果検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを意識して、学校や道路管理者等の関係機関と連携した各種の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤純君） 秋山三枝子君の質問は終わりました。 ――
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○議長（佐藤純君） これにて代表質問は終了いたしました。 ――
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○議長（佐藤純君） お諮りいたします。 次会は、明７月15日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤純君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（佐藤純君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時52分散会...