令和 ３年 １２月定例会 本会議令和３年12月３日（金曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件日程第１ 県政に対する代表質問（小林一大君、大渕健君、片野猛君） ――
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人事委員会事務局長 川上 克也 君 警察本部長 村田 達哉 君
労働委員会事務局長 須貝 幸子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（佐藤純君） これより本日の会議を開きます。 ――
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教育委員会意見報告
○議長（佐藤純君） 御報告いたします。 今期議会に提出された第153号議案について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、教育委員会の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。 〔意見書は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（佐藤純君） 日程第１、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、小林一大君の発言を許します。小林一大君。 〔小林一大君登壇〕（拍手）
◆小林一大君 自由民主党の小林一大です。党を代表して質問をさせていただきます。 我が党は、さきの総選挙で、県内小選挙区では２勝４敗となってしまいましたが、比例区を含め、結果として７議席を確保しました。全国でも単独過半数の261議席を確保し、与党合わせて293議席のいわゆる絶対安定多数を確保したところです。 本日は、新たに国民の信任を得た岸田内閣が打ち出す
新型コロナウイルス感染症の第６波対策や大型経済対策を中心に、知事の政治姿勢を伺います。 政府は、11月12日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、
新型コロナウイルス感染症の第６波対策に関する全体像を決定しました。 最悪の事態を想定して、今夏のピーク時と比べ３割増しの入院患者を受け入れられる医療体制を確保し、早期治療の強化により、感染拡大が生じても経済社会活動を継続できるようにし、感染拡大の兆しがあるときには都道府県の判断で無症状者を無料で検査できることのほかにも、ワクチンの３回目接種や自宅で使える飲み薬の年内実用化を目指すことなどが示されました。これまでの
ワクチン接種効果もありますので、十分効果的な対策と考えられます。 一方で、医療機関ごとにコロナ用の病床使用率を毎月公表し、見える化することについては、嫌がる医療機関もあると考えますが、知事の所見を伺います。 また、緊急事態宣言の発出等に関する新指標として、ワクチンが普及する中、重症化を減らす効果を見据え、主に病床の逼迫度合いなど各地の実情に応じて５段階で状況を判断することになりました。 宣言の目安の改定により、感染拡大時でも日常生活と社会活動を維持しやすくするものですが、新規感染者数を含め具体的な数と基準があった従来の基準より曖昧との指摘もある中で、県としてどのように運用する方針か伺います。 あわせて、県独自の警戒レベルの見直しの必要はないのか、知事に伺います。 国は、年収960万円の所得制限を設けた上で、18歳以下の子供に10万円相当を支給することを経済対策に盛り込みましたが、少子化対策なのか、子育て支援なのか、生活支援なのか、目的が曖昧だとの意見や、所得制限は世帯収入を基準とすべきとの意見などもありますが、知事の所見をお伺いします。 新たなマイナポイントとして、最大２万円相当を３段階で、カード取得時に5,000円、健康保険証としてのカード利用開始時に7,500円、公的給付金を受け取る預貯金口座をひもづけた場合に7,500円を付与するというものですが、そもそも対応できる医療機関がまだまだ少ない状況にあるほか、
プライバシー保護の観点から預貯金口座とのひもづけを希望しない人が多いなど、結果的に絵に描いた餅に終わる可能性も高いと考えられますが、知事の所見を伺います。 政府の新しい
資本主義実現会議が取りまとめる緊急提言案の中に、先進的なデジタル技術によって地方の活性化を進める
デジタル田園都市国家構想があり、デジタルインフラの整備など具体策を示した政策パッケージを年内に取りまとめ、地域の取組を大規模な交付金で支援することとしました。 今回のコロナ禍を踏まえた本県の今後の人口減少問題への対応として、テレワーク拠点の整備や
ワーケーション環境の整備などに大いに活用すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 賃上げに積極的な企業を法人税負担の軽減や補助金で支援する優遇措置は、安倍政権下でも導入されましたが、一時的な支援策だけで企業経営に中長期的な影響を及ぼす人件費の上昇を促すのは難しく、賃上げ効果は限定的にならざるを得ません。また、多くの中小企業は赤字で法人税を払っておらず、税制支援の恩恵は大企業を優遇するだけとの指摘もありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 介護職、保育士、看護師の収入増につながるよう、国が決定する公的価格の在り方を抜本的に見直すため、
公的価格評価検討委員会が開催されました。各分野の公的価格を決める制度の見直しや安定財源の確保について、年内に中間整理を取りまとめるということです。 サービス価格や医療機関等に支払われる報酬は公的に決められても、給与等の増加につながるとは限らないほか、安定財源を確保するには結局、保険料や窓口負担を増やすしかないと考えますが、知事の御所見を伺います。 国は、自治体におけるＤＸ推進の取組の一つとして、自治体の基幹業務システムの仕様を統一する標準化の対象を、児童手当や戸籍など20業務とし、業務の効率化や住民の利便性向上を図るとしていますが、ほとんどが市町村の事務であり、都道府県の事務の効率化がどう進められるのか分かりづらいと考えますが、県としてＤＸにどのように取り組んでいくのか所見を伺います。 東京都千代田区で開催された全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に出席した岸田総理は、拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ、私の手で必ず解決しなければならないと強く考えていると決意を述べられました。 この国民大集会では、全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向けて、日本が連帯して解決意欲を示す必要があるとして、救出運動のシンボルであるブルーリボンの着用を初めて決議に盛り込み、全国の議員や多くの国民に着用を求めています。 県としても県民に広く呼びかけ、連帯の意思を示すことが重要と考えますが、知事の所見を伺います。 韓国の文在寅大統領は、９月に国連総会の一般討論演説で朝鮮戦争の終戦宣言を提案し、10月19日に開催された日米韓の北朝鮮担当高官による協議でも、韓国の
魯圭悳朝鮮半島平和交渉本部長が、文大統領の提案を基に終戦宣言の有用性を改めて説明したとの報道がありました。日本は難色を示し、アメリカは態度を保留したため、３か国の温度差が明らかになったとのことです。日本は朝鮮戦争の当事者ではもちろんありませんが、北朝鮮がミサイル実験を繰り返している現状を踏まえ、時期尚早と慎重な姿勢を示したといいます。 宣言の適否が議論されていけば、岸田内閣が最重要課題とする日本人拉致問題が解決しないまま置き去りにされかねません。 改めて、米国と足並みをそろえた上で、対話に引き戻すための努力を重ねるしかないと考えますが、知事の御所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策では、特に重症患者に対応する看護師を含め、全国的に看護職員の確保が課題になったと認識をしております。 適切に
新型コロナウイルス感染症に対応するためには、平時からも看護職員を確保することが重要と考えますが、知事の認識についてお伺いするとともに、今後どのような方針で対応していくのか、お伺いをいたします。 将来の人口構造に対応した持続可能な医療提供体制を構築するためには、地域医療構想に基づいて病床の機能分化を進めていく必要があると考えていますが、報道によれば、他県において急性期病床から回復期病床への転換が遅れているため、急性期の病床が回復期などの患者で埋まり、救急治療が必要な
新型コロナウイルス感染患者が入院できない事例が見受けられたとのことですが、本県でそのような状況は生じなかったのか、お伺いをします。 厚生労働省は11月12日、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、積極的な接種の勧奨を再開することとし、専門部会で了承されました。 接種勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも、改めて無料で接種できる機会を設ける救済措置や無料の定期接種を再開する方向で検討が進められています。 2013年に勧奨を中止してから８年ぶりの再開決定となりますが、年間１万1,000人程度の人が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの方が亡くなっていることや、比較的軽度の副反応は一定の頻度で起こるものの、重い副反応、例えばアナフィラキシーは約96万接種に１回など、まれに起こる程度であること、またＷＨＯが接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされていることなど、丁寧な説明が求められるとともに、接種後の症状が出た場合の相談・医療体制の充実も図るべきと考えますが、知事の所見を伺います。 2022年度から県内の病院で研修医として働くことが内定した医学生は120人で、昨年度と比べ22人、22.4％の大幅増となりました。本県は、厚生労働省が示した医師偏在指数で全国ワーストの医師少数県とされていますが、内定者数の増加率で見ると、前年度比22.4％増は、青森県の23％に続いて全国２番目の高さだったようです。 それでも募集定員に対する充足率は55.6％にとどまっており、二次募集でさらなる確保・定着を図っていく必要があると考えますが、このたびの大幅増の背景・原因をどのように分析されているのか、知事の所見をお伺いいたします。 内閣府が11月15日に発表した令和３年７月から９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前年比0.8％減、年率換算にして3.0％減となりました。半導体不足などによる自動車メーカーの減産が影響した上、
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が長期化し、個人消費が落ち込んだことが響いたものと思われます。
山際経済再生担当大臣は、ＧＤＰ発表を受けた記者会見で、景気は持ち直しの動きが続いているが、そのテンポは弱まっており、政策による下支えが必要な状況にあると指摘し、19日に取りまとめた追加経済対策で経済の底割れを断固として防ぐと強調しました。 そうした中、県内景気の動向についてはどのように把握をされ、今後どのような対策を考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 2021年版自殺対策白書によれば、2020年の全体の自殺者数は前年比912人増の２万1,081人と、2009年以来11年ぶりに増加に転じました。 女性の自殺については、過去５年平均と比べ被雇用者・勤め人が1,507人と３割ほど増加しています。厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染拡大による環境変化が一因と分析しており、担当者は、女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性があると見ています。 感染が拡大した昨年５月以降、ウイルス禍に関連した解雇や雇い止めは累計で11万人を超え、半数を非正規労働者が占めています。非正規労働者は７割が女性で、飲食業や観光業など打撃を受けた業種で働く人も多いと聞きます。 経済対策では、生活に困窮している非課税世帯に10万円の給付が見込まれておりますけれども、大事なことは、不安を抱える方を孤立や孤独に陥らせない相談体制の強化とともに、女性の雇用環境を早く安定させ、自立支援をしていくことであると考えますが、知事の御所見を伺います。 県は、９月に使っ得！にいがた県民割キャンペーンの新規予約を再開し、利用期間を12月までとしましたが、現在の利用状況と12月末の見込みを伺います。 また、国のＧｏ Ｔｏ トラベルの再開は来年２月頃を想定していることから、端境期対策として１月、２月頃までの再延長が必要とも考えますが、知事の所見を伺います。 スキーなどの冬季観光への支援策として、９月の補正で、にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンの予算を計上しましたが、実施に向けた準備の状況と、併せてキャンペーン実施による誘客効果をどのように見込んでいるか、知事の所見を伺います。 自由民主党の総裁選で岸田首相は、在庫増で大幅な価格下落が心配される米は、生産者が安心できる市場隔離政策を含め支援すると主張をしていましたが、衆議院選の公約では、市場隔離効果を持つ新たな特別枠を設け、販売環境を整えることなどを掲げました。 これが市場隔離に当たるかどうかは別にして、重要なことは米価の安定をはじめ、生産者が安心できるような効果が現れるかどうかであると考えますが、知事の所見を伺います。 原油高で営農用の燃料や石油製品を原料とする生産資材などの値上げが相次ぎ、飼料や肥料の価格高騰も続き、生産の現場は四重苦と言える状況にあります。生産コストが増える一方、農作物への価格転嫁は難しいため、農家が苦境に立たされています。 農林水産省としては、施設園芸農家や漁業者を対象とした、燃料費上昇の経営への影響緩和を目的とした補填金の交付制度を着実に実施するほか、経済対策に対応策を盛り込む意向と聞いていますが、県としての今後の対応方針について、知事の所見を伺います。 日中韓やＡＳＥＡＮなど15か国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の来年１月１日の発効が決定しました。 農産物の重要５品目は関税の削減・撤廃の対象外とするなど、国内の農林水産業への特段の影響はないと見込まれる一方で、中国、韓国、インドネシアへの農林水産物の輸出に関しては関税撤廃を確保した品目も多いと聞いています。 当県の農林水産業や食品産業にとって大いに期待できる分野や輸出先をどのように想定しているのか、知事の所見を伺います。 静岡県熱海市の大規模土石流災害で盛土が起点となったことを受け、県は盛土条例の本年度内成立を目指して検討委員会で方向性の議論を行ったと聞いています。 一方で、建設残土による盛土は、一部自治体で条例等による規制が行われていますが、地方自治法上、条例による罰則には上限が定められていることや、規制が緩い地域に自治体をまたいで建設残土が持ち込まれるなど、適正処理の徹底に限界があるとのことから、全国一律に適用される安全基準の設定などを含む盛土の規制に関する法整備を行うべきとの意見もありますが、知事の所見を伺います。 2020年12月に関越道で大雪による大規模な立ち往生が発生したことを受け、ＮＥＸＣＯ東日本などが今後の大雪時に備えた対応策を公表しました。 大雪が予想される場合、おおむね２日前までに日時と区間を定めて
インターチェンジを閉鎖する、
計画的インターチェンジ閉鎖を実施して本線の除雪力を高め、高速道路機能を維持することとしているものの、立ち往生は関越道に並行する国道17号線が雪の影響で渋滞し、これを避けようと車が流入したことも一因とされており、集中降雪時には直轄国道もちゅうちょなく閉鎖することとされています。 渋滞のリスクがある場合に、あらかじめ高速道路とそれに並行する直轄国道が同時に閉鎖されては三国峠を越せなくなることから、大雪時の出控えの要請も行うとのことでありますが、高速道路か直轄国道のどちらかの除雪体制を万全にして交通の確保を図ることが重要と考えますが、知事の所見を伺います。 天気予報によれば、太平洋にラニーニャ現象が生じており、今冬も大雪となるおそれがあるとのことです。 昨年は
除雪オペレーターの不足で苦労したと聞いていますが、本年３月に立ち上げた新潟県
除雪オペレータ担い手確保協議会での議論の方向性と今冬に向けた対応について、知事の所見をお伺いいたします。 可搬式オービスによる取締りと制服警察官による街頭指導の場合とで、交通事故の発生状況や運用路線等の実勢速度、平均速度等を比較して、その効果を検証する試験運用を開始してからほぼ３か月が終了しました。 取りまとめを行っている段階と承知をしていますが、進捗状況及び検証取りまとめの今後の見込みについてお伺いをいたします。 今定例会で提出された部制条例改正案では、男女平等社会に関する事項を県民生活・環境部から知事政策局に移管することとされていますが、この移管を機に、女性に選ばれる職場づくりなど、女性活躍に向けた取組を一層強化すべきと考えますが、組織改正の狙いと今後の施策の方向性について、知事の所見を伺います。 文部科学省による令和元
年度幼児教育実態調査によれば、
幼児教育センターを既に設置している都道府県は47都道府県中19都道府県で、設置に向け準備中または検討中は７都道府県となっています。
幼児教育センターは、幼稚園教諭、保育士、保育教諭に対する研修機会の提供や幼児教育に関する研究成果の普及啓発、各園等からの教育相談等を行う地域の拠点であり、幼児教育推進のために必要な体制と考えますが、知事と教育長の所見をお伺いいたします。 燕市の吉田中学校で11月９日に女子生徒が校舎から転落し、お亡くなりになりました。 これを受けて市教育委員会は10日に会合を開き、遺書の存在を明らかにしました。市教育委員会は、遺書の詳しい内容は、遺族の了承を得られていないので、話せないとし、生徒が自殺したかどうかについては警察の捜査を待ちたいとしています。 また、いじめの有無については、今後第三者委員会で調査を進めることとしています。 10日夜に行われた保護者説明会では、保護者から生徒らへのケアを求める声が相次いだそうであります。 生徒に何があったのか真相の徹底的な究明が必要なことはもちろんですが、ショックを受け、混乱している生徒たちに対し、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなどによる丁寧な心のケアに努める必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 東京都町田市立小学校６年生の女子児童、当時12歳がいじめを訴える遺書を残して自殺してから、11月30日で１年になりました。 町田市は、市教育委員会の常設の
いじめ問題対策委員会による調査が進んでいないと判断し、市長附属の第三者委員会を新設し、いじめとの因果関係を再調査する方針といいます。 この女子児童は学校が配ったタブレット端末のチャット機能でいじめを受けており、端末の管理に問題があったとされています。この学校では、端末のログインに必要なパスワードを全児童共通の設定とし、児童ごとのＩＤは通し番号を割り振ったために類推が容易で、別人に成り済ましてメッセージを書いたり、削除したりできる状態にあったといいます。 全国各地でも同様のトラブルが発生していると思いますが、本県の教育現場においてタブレット端末を使ったいじめの発生報告がないのかお伺いするとともに、情報モラル教育にどのように対応しているのか、お伺いをさせていただきます。 思い起こせば、知事が当選された後の平成30年６月定例会、私が行った代表質問で、知事の職責などについてお伺いをさせていただいたところ、花角知事は、山積する行政課題に取り組み、県政を発展させるという極めて重い職責を担っているものと認識しており、その職務に集中し、全力で取り組んでいくと当時答弁をされました。 しかしながら、就任後、厳しい財政状況が判明し、加えて、就任してから１年半余りたったところで、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、社会全体、そして新潟県に大きな影響を及ぼしました。 知事は、令和２年３月に第１回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して以降、１年半以上にわたり
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策をはじめとする対応に全力で取り組まれてこられました。 現在、感染が完全に終息したわけではもちろんありませんが、幸いにして感染状況は低いレベルで抑えられており、これまでの本県の陽性者の割合は全国的に見て低い水準であるほか、ワクチンの接種率も全国的に見て接種が進んでいる状況にあります。これまで先頭に立って対応に当たってこられた知事の取組を高く評価する次第であります。 さらに、足元の
新型コロナウイルス対策に加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大などにより、新しい兆しが出てきている社会の変化に対応し、中長期的な本県の発展につなげるため、分散型社会の実現に向けた取組や脱炭素社会への転換、デジタル社会の実現といった新しい社会像に向けた取組を推進し、新潟が選ばれる地となるよう取り組んでいくとしておられます。 こうした県政の取り組むべき方向については、我が党としても知事の取り組もうとする方向性に大変共感をするところであり、山積する課題を解決するべく前に進め、本県の発展に向けて、引き続き県政運営のかじ取りをしていただきたいと考えますが、知事の思いをお伺いして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小林議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、第６波対策における
新型コロナウイルス感染症病床の使用率の見える化についてでありますが、本県では、これまでも独自のオンラインツールにより全県の病床稼働状況を県医療調整本部と医療機関で共有し、
患者受入調整センターが全県一括で入院調整を行っており、医療が必要な患者は全員、当日に入院調整が完了しております。 見える化のための病床使用率の公表については、既に全病院から承諾をいただいているところであり、今後は適切に受入れ状況を公表してまいりたいと考えています。 また、見える化等により危惧される
新型コロナウイルス感染症患者の受入れによる医療機関や医療従事者への風評被害の対策についても、引き続き県でしっかりと取り組んでまいります。 次に、国の新基準に関する県の運用方針等についてでありますが、先月19日に、国は、
新型コロナウイルス感染症対策分科会における検討結果を受けて、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定し、医療の逼迫状況等を評価するための新たなレベル分類を踏まえて緊急事態宣言の発出等を判断することといたしました。各県が５段階レベルのどこに該当するかについては、新規感染者数などの指標や国の提示したシミュレーション資料等により、それぞれの県で総合的に判断することとしております。 本県は、感染拡大を防止するため、新規感染者数を指標として独自に基準を設けて県民に警戒を呼びかけてきたところです。新規感染者数は県民にとって分かりやすい指標であること、国から現基準を変更するに足るデータが示されていないことから、当面は現基準を運用するとともに、新たな変異ウイルスの蔓延等の状況変化があれば、基準の見直しを行っていくことについて、専門家の皆様の意見を伺った上で、先日開催しました
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定したところです。 県といたしましては、今後も国や県の基準に沿って感染状況を的確に判断し、適切なタイミングで県民に警戒を呼びかけてまいります。 次に、18歳以下の子供への10万円相当の給付についてでありますが、先月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、「こども・子育て支援」の推進として、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現のため、子供の視点に立った政策を総合的に推進していく一環として、年収960万円以上の世帯を除きゼロ歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円相当の給付が行われるとされています。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及んでいる中、この給付金は子育て世帯、子供たちへの支援を行うものですので、所得制限の趣旨を含め給付の目的を国において丁寧に説明いただくとともに、５万円相当分のクーポンの交付方法についても明確にしていただき、速やかに支給されることを期待しているところです。 次に、新たなマイナポイントについてでありますが、国がポイント付与の対象としているマイナンバーカードの健康保険証としての利用や公金受け取り口座の登録については、本人同意の下、医師と服薬履歴等を共有でき、よりよい医療を受けられるほか、公的給付の迅速な受給が可能となるなど、県民生活の質の向上につながるものと認識しております。 議員御指摘のとおり、現時点では健康保険証利用が可能な医療機関が少ないところではありますが、導入に必要なカードリーダーの申込率は５割を超えており、今後、拡大が進むものと考えております。 県といたしましては、マイナンバーカードの利用メリットや安全性などの周知に努め、多くの県民の皆様にカードを取得していただけるよう取り組んでまいります。 次に、
デジタル田園都市国家構想を踏まえた県の対応についてでありますが、
デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの課題を抱える地方において、様々な分野でのデジタル技術の活用により、地方を活性化していくことを目指すものであり、先般国が決定した補正予算においても、その一環として、優良事例の横展開やサテライトオフィス等の整備・運営等を支援する交付金が措置されたところです。 議員御指摘のとおり、こうした施策は本県の人口減少対策にも資するものと受け止めております。 国においては年内にその具体策を取りまとめると聞いており、県といたしましては、国の動向も注視しつつ、市町村と連携しながら、こうした交付金も最大限活用しつつ、働く場、起業・創業の場、そして観光客が訪れる場として、選ばれる地新潟の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、賃上げを行う企業への税制支援についてでありますが、国において、これまでも賃金の引上げに取り組んできたところですが、議員御指摘のとおり、一時的な支援策では中長期的な負担の増加につながる基本給の引上げに踏み切る企業は限定的であり、また、税制面の優遇措置のみでは効果が黒字の企業に限られるものと認識しております。 先般閣議決定された国の経済対策においては、税制支援の抜本的強化とともに、事業再構築や生産性向上など付加価値を高める施策も同時に進め、賃上げに向けた環境を整えていく方針が示されたところです。 成長と分配の好循環の実現に向け、今後、国において、より実効性のある施策が進められるよう議論を深めていただきたいと考えております。 次に、介護職、保育士、看護師等の収入引上げについてでありますが、現在、国では介護職、保育士、看護師等の収入の引上げにつながるよう、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すため検討を行っていると聞いております。 県といたしましては、これまでも行われている処遇改善の手法などを踏まえて、職員の収入引上げにつながる仕組みが構築されることを期待しており、今後の国の検討状況を注視してまいります。 また、公的価格を全般的に引き上げる場合には、保険料や利用者負担を増やす側面があることは議員御指摘のとおりであり、併せて、国において適切に検討されるべきものと考えております。 次に、デジタル・トランスフォーメーションに係る県の取組についてでありますが、国においては、自治体において、デジタル技術等の活用による住民の利便性向上や業務効率化などを進めるため、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しております。 この計画においては、情報システム標準化については、議員御指摘のとおり、主に市町村の事務が対象となりますが、これにとどまらず行政手続のオンライン化など、業務効率化に向けた種々の取組を進めていくこととしております。 県としましても、デジタル・トランスフォーメーションに主体的かつ積極的に取り組み、仕事のやり方を抜本的に見直して業務を効率化していくため、デジタル改革の実行方針を決定し、業務プロセスの見直しと併せた行政手続のオンライン化、働き方の変革や全庁的な情報システム最適化などを進めているところです。 今後も、国の動向を注視し整合を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、ブルーリボンの着用についてでありますが、議員御指摘のとおり、先般の国民大集会において、12月の北朝鮮人権週間にブルーリボンを着用し、救出の意思を示すことについての決議が盛り込まれましたが、日本国民の解決に向けた決意を示す取組として、大変意義深いものと受け止めております。 県では、日頃より啓発普及パンフレットやチラシなどを通じて、広くブルーリボン着用を呼びかけているところであり、市町村や県職員に対しても、毎年度、ブルーリボン着用の協力依頼を行っているところです。 今後も多くの県民の皆様から拉致被害者の救出を願う気持ちを示していただくため、ホームページやＳＮＳなども活用しながら、着用を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、拉致問題に関する政府の対応についてでありますが、10月に、日米韓の北朝鮮担当高官による朝鮮戦争の終戦宣言に関する協議が行われ、報道では、日本政府は時期尚早として難色を示したとされております。拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決すべきとの従来からの政府方針に変更はないものと受け止めております。 また、岸田総理は就任以降、バイデン大統領や文在寅大統領との電話による会談を通じて、拉致問題への理解や協力等の要請を行い、両国首脳からは支持が示されております。 いずれにしましても、政府におかれては、引き続き米国をはじめ国際社会との緊密な連携を図り、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現していただきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員の確保についてでありますが、本県では、これまで医療機関の尽力などにより、
新型コロナウイルス感染症患者は重症患者に限らず入院治療が必要な患者は速やかに入院でき、待機者の発生はありませんでした。 しかしながら、今後、感染力が２倍となるような感染拡大にも対応できるよう、重症患者に対応する看護師派遣の強化や、各医療機関の連携によりＩＣＵに従事する看護師の育成に取り組むとともに、議員御指摘のとおり、平時からも看護職員の確保に向けて取り組むことが重要であると認識しております。 本県では看護職員の総数は年々増加しているものの、地域偏在が生じていることから、看護職員が不足している地域の市町村などと連携を図りながら、偏在解消に取り組んでまいります。 あわせて、高度化、専門化する医療ニーズ等に対応するため、感染症分野で熟練した看護技術と知識を有する感染管理認定看護師をはじめ、専門性の高い看護職員の育成を強化するなど、看護の質の向上を図ってまいります。 次に、ＨＰＶワクチンの情報提供と相談・医療体制の充実についてでありますが、議員御指摘のとおり、子宮頸がんが若い女性の健康を奪っているという事実や、副反応が起こる頻度、各国のワクチン接種状況などを正しく普及啓発することは重要であると認識しています。 県といたしましては、昨年11月に大学や県・市の医師会、小児科医会、産婦人科医会等とＨＰＶワクチン接種に関する情報提供の在り方や接種後の体調不良を訴える患者を診療する医療体制について意見交換を行ったところです。その後も、国の方針を踏まえ、最新情報を関係機関で共有するなど、問題意識を持って取り組んでまいりました。 ＨＰＶワクチンについては、先月、国が積極的勧奨の再開について決定したばかりであり、今後の普及啓発等の詳細についてはまだ示されておりませんが、県としましては、引き続き国の動向を注視しながら、県民への普及啓発に努めるとともに、市町村や医師会等と連携をし、相談・医療体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。 次に、来年度の臨床研修医の内定者増加の背景・原因等についてでありますが、新潟大学医歯学総合病院をはじめとした研修病院における魅力向上の取組のほか、県独自の研修コースや市町村と連携した海外留学支援などの効果もあり、新潟大学や県外大学の医学生から本県を選んでもらえたことから、臨床研修医の内定者が増加したものと考えております。 一方、医師不足が深刻な本県においては、臨床研修医のさらなる確保に取り組む必要があると考えており、今後も、本県における臨床研修の魅力の効果的な発信などにより、二次募集による内定者の確保に取り組んでまいります。 次に、県内経済の動向と今後の対策についてでありますが、個人消費は弱い動きが見られますが、企業の景況感は改善の動きが見られ、生産活動は持ち直しております。 県内経済は、
新型コロナウイルス感染症による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、全体としては、持ち直しつつあると考えておりますが、予断を持たずに今後の動向を注視してまいります。 県といたしましては、第６波の懸念もあることから、資金繰り支援などセーフティーネット対策に引き続き万全を期すとともに、社会経済活動の変化に対応するための県内企業の前向きなチャレンジを支援し、横展開を図ってまいります。 あわせて、国の経済対策も効果的に活用しながら、消費喚起や需要拡大を進め、県内経済の回復につなげてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱える女性への支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、女性の雇用を取り巻く環境の変化に即して、相談支援や就労支援等を行うことが重要と考えております。 県といたしましては、専門家による個別の相談対応や訪問支援を行うとともに、こうした各種相談・支援窓口の周知に取り組んでいるところです。 また、離職した女性を対象に、専用サイトを通じた働きやすい企業とのマッチングやＩＴ
スキルアップ等の職業訓練、各種支援サービスの紹介などの、きめ細やかな就労支援を行っております。 次に、県民割キャンペーンの実績と今後の対応についてでありますが、国の補助制度を活用し、現在実施中の使っ得！にいがた県民割キャンペーンは、最新の集計によりますと、延べ約35万人の方から御利用いただき、予算の執行は約６割に達し、感染状況が落ち着く中、今後も利用が見込まれることから、年内に予算が消化されるものと認識しております。 また、先般、国から、補助制度の隣県への対象範囲拡大や期間延長、Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開など、今後の観光需要喚起策が示されたところであり、県といたしましては、１月以降の県民割の継続や、隣県への支援対象拡大に向け、早急に国及び隣県との調整を進め、冬季の観光需要の喚起・回復につながるよう、今後も切れ目のない観光需要喚起策に取り組んでまいります。 次に、冬季観光への支援策についてでありますが、スキー場のリフト券やレンタル用品等の割引支援、にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンについては、現在、県内43スキー場が参画し、12月７日の販売開始に向けて準備を進めているところであります。 昨シーズンのキャンペーンでは、期間中の感染再拡大により一時販売を中止したものの、最終的には予算のほぼ全額を消化したことを踏まえ、今シーズンは予算規模を拡大して実施するものであり、利用者からの期待と誘客効果は大きいものと認識しております。 県といたしましては、割引チケット利用時にワクチン接種証明等の確認を行うなど、感染拡大防止を図るとともに、１月以降に継続予定の県民割キャンペーンと連動した情報発信等に努め、スキー場やその周辺の宿泊施設等に効果が波及するよう取組を進めてまいります。 次に、米価の安定に向けた対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、米価が安定し、生産者が安心して経営できるよう需給環境を整えることは重要と考えております。 このため、国では、令和３年度補正予算案において、米の需給環境を改善するための長期販売支援の特別枠や、非主食用米等への転換を進める施策を講じることとしており、県といたしましては、これらの支援策を県内の米集荷業者や農業者等に最大限活用していただくよう推進してまいります。 あわせて、令和４年産での非主食用米等への一層の転換を図る補正予算案を本定例会にお諮りしているところであり、各産地において需要に応じた生産が適切に行われるよう、引き続き農業団体と一体となって取組を進めてまいります。 次に、農林水産業用の燃料や生産資材等の価格高騰への対応についてでありますが、原油高により、燃料や生産資材の価格が高騰し、農業者や漁業者の経営への影響を懸念しておりますが、議員御指摘のとおり、国では、既に施設園芸と漁業について、燃油価格の高騰に対して燃料費の一部を補填する制度を措置しているところです。 また、国は、令和３年度補正予算案において、省エネルギー機器の導入や土壌分析に基づいて肥料の使用量を低減する栽培への転換、配合飼料価格の高騰に対する補填など、必要な対策を講じることとしております。 県といたしましては、これらの対策の積極的な活用を推進するとともに、全ての地域振興局に設置してある経営相談窓口を通じた資金繰り対応や技術指導に加え、省エネルギー・低コスト化に向けた機械・施設の整備支援に取り組んでまいります。 次に、地域的な包括的経済連携協定で期待できる分野や輸出先についてでありますが、本協定で、我が国が関税撤廃を確保した農林水産関連の主な品目としては、中国向けの清酒・米菓・パック御飯、韓国の清酒・米菓・ニシキゴイ、インドネシアの牛肉等があります。 その中で、海外マーケットのニーズや本県の輸出に対する生産能力等を踏まえますと、本県が強みを持ち、今後の輸出拡大が期待できる品目としては、清酒・米菓・パック御飯等の米加工食品やニシキゴイが想定されます。 また、輸出先については、本協定で初めて経済連携協定を結んだ中国と韓国が、我が国の農林水産物・食品の輸出額の約２割を占めており、特に中国については、今後、米以外の県産食品全体の輸入停止が解除された後には、大いに輸出拡大が期待できるものと想定しております。 次に、盛土の規制に関する法整備についてでありますが、熱海市の土石流災害を受け、全国知事会では、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けるよう国に要望しているところであり、国においては、盛土の災害防止に関する有識者会議を設置し、対応方策の検討に着手しているものと承知しております。 県といたしましては、国において、盛土の規制に関する法整備を進めることは重要と考えますが、一方で、国の結論を待つことなく、本県の盛土の実態などを踏まえ、規制の早期導入を図ることが必要と考えております。 このため、県では、予防的観点から、盛土等の規制に関する条例について、年度内の制定を目指しており、去る10月、11月に有識者による検討委員会を開催し、検討を進めているところです。 今後とも、国の動向を注視するとともに、県民の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。 次に、大雪時における広域的な道路交通の確保についてでありますが、昨冬の関越自動車道の大規模で長時間にわたる車両滞留を受け、国とＮＥＸＣＯ東日本では、大雪時の対応方針を人命を最優先に、大規模な車両滞留を徹底的に回避することに転換したところであり、短期間の集中的な大雪時に、高速道路、及び並行する国道等を同時通行止めにした上で、集中除雪を行うことは、人命に関わる長時間の滞留を生じさせない観点から、やむを得ないものと考えております。 一方で、高速道路等の通行止めは県民生活や経済活動に与える影響が著しく大きくなる可能性があることから、先月、ＮＥＸＣＯ東日本等に対し、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう要望したところです。 今後も関係機関が連携し、大雪が予想される場合の出控え広報や情報連絡本部の設置など、冬期の道路交通確保の強化に取り組んでまいります。 次に、
除雪オペレーターの担い手確保についてでありますが、昨冬の大雪時の対応で改めて浮き彫りになったオペレーター不足等の課題解決に向け、新潟県
除雪オペレータ担い手確保協議会を設立し、関係機関が連携して取り組んでおります。 協議会では、非常時におけるオペレーターの確保や、離職防止対策等に関する課題が挙げられ、他業種と連携した新たな人材の確保や除雪作業に対する県民の理解促進など、多様な観点から検討を進めているところです。 また、今冬においては、除雪機械の稼働状況を共有した道路管理者間の相互応援による非常時の対応を図るとともに、経験の浅いオペレーターの操作を支援するマシンガイダンスの試行導入などにより、オペレーターの負担軽減を図ってまいります。 今後も、引き続き関係機関と連携して検討・対策を進め、
除雪オペレーターの担い手確保に努めてまいります。 次に、男女平等施策に係る組織改正の狙いと今後の施策の方向性についてでありますが、県では、第３次新潟県男女共同参画計画の進捗状況や県民意識調査で明らかになった課題などに基づき、議員御指摘のとおり、働き方改革など、女性が活躍できる環境整備の取組を強化してまいりたいと考えております。 また、先日開催した新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォームの場においても、選ばれる新潟の実現に向けて、働く場所として新潟を選んでもらう観点からも、多くの女性が活躍できるような環境づくりが重要であり、公民協働により取り組んでいくこととしたところです。 これに加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した課題などを踏まえ、経済的困窮等で不安を抱える女性などの支援の取組も強化してまいりたいと考えております。 こうした取組は、産業、労働、福祉、教育など様々な分野に密接に関わることから、男女平等施策の推進に関する業務については、全庁的な司令塔として知事政策局において推進することとし、新たに部長級の政策統括監を設置することなどにより、企画立案・総合調整機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育問題についてお答えします。
幼児教育センターについてでありますが、幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培い、小学校教育へとつながる大切な時期であることから、幼児の指導を担う保育者の資質能力の向上を図るため、研修や巡回指導などを行う拠点の整備は重要であると認識しております。 現在、
幼児教育センターの令和４年度設置に向け、関係部局において調整を進めているところです。 最後に、今後の県政運営についてお答えします。 引き続き県政のかじ取りを行うことについてでありますが、３年半前の就任時に、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指す決意をこの議会で述べさせていただきました。 この３年半、できるだけ各地域に出向き、対話をすることにより地域の課題を拾い出し、一つ一つの課題について、できるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果を出すよう一生懸命取り組んできたつもりです。その中で、防災・減災対策の集中的な実施、医療提供体制の整備、官民一体となった起業・創業の推進、園芸の拡大など、多岐にわたる分野において施策を前に進めてまいりました。 一方、就任後、本県が極めて厳しい財政状況であることが判明し、行財政改革が先送りできない課題となりました。また、昨年から
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、感染防止対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となりました。 私といたしましては、これらの就任時には想定していなかった課題に全力で取り組み、着実な成果も見えてきておりますが、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指すために必要な施策の中には、十分取り組めていないものもたくさんあると考えています。また、新たな課題として、分散型社会の実現、脱炭素社会への転換、デジタル社会の実現といった将来の本県の成長・発展に向けた対応も必要であります。 来年の知事選に関して現時点で決めているものはありませんが、これまでの取組を振り返りつつ、新たな課題も含めて、今後の新潟県の発展に何が必要であるか整理していきたいと考えております。そうした中で、併せて自分自身の役割についても考えてまいりたいと思います。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス患者に対する救急医療の状況についてでありますが、本県では、全県一括での入院調整や自宅・宿泊療養患者の適切な管理が功を奏し、急性期病床が回復期等の患者で埋まることにより、救急治療が必要な
新型コロナウイルス患者が入院できなくなるような事例は、生じていないものと認識しております。 なお、県といたしましては、新たな感染症への対応も含め、将来にわたり持続可能で質の高い医療提供体制を構築していくため、地域医療構想を着実に進めることにより、急性期を担う地域の中核病院の機能を強化するとともに、回復期等を担う周辺病院との適切な役割分担を図ってまいりたいと考えております。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ３点についてお答えいたします。
幼児教育センターについてでありますが、文部科学省は、幼児教育の内容を定めた幼稚園教育要領で、小学校就学に向けて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として自立心や協同性などの10項目を示しております。この実現のためには、保育者の資質向上を、施設類型を問わず一体的に推進することが可能となる
幼児教育センターの設置は有効であると認識しております。 次に、生徒への心のケアの必要性についてでありますが、議員御指摘のとおり、今回のような事案によりショックを受けた生徒に対する心のケアは重要であると認識しており、今後も専門的知見を有する臨床心理士等によるカウンセリングをきめ細かく行ってまいります。 なお、今回の事案については、燕市教育委員会から要請を受け、11月９日から11月16日まで臨床心理士等を派遣し、101人の生徒に対しカウンセリングを実施したところです。 次に、タブレット端末によるいじめと情報モラル教育についてでありますが、11月に市町村教育委員会に対して行った調査では、学校配付のタブレット端末を使ったいじめは、小学校で10件、中学校で４件発生しており、無断での動画や画像の撮影・加工、誹謗中傷の書き込み等が報告されております。 現在、小中学校では、主に道徳、学級活動や技術・家庭科において、自分や相手を思いやり、個人情報を拡散しないなどの情報モラル教育を行っております。それに加え、県教育委員会では、今年度、義務教育版ＳＮＳ教育プログラムを作成しており、市町村教育委員会に対して、活用を働きかけてまいります。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕
◎警察本部長（村田達哉君） お答えいたします。 可搬式オービス試験運用の進捗状況及び検証取りまとめの今後の見込みについてでありますが、議員御指摘のとおり、この試験運用につきましては、９月13日に開始後、ほぼ３か月となったところでありますが、12月12日までを運用期間としており、現在も実施中であります。 この試験運用では、通学路や生活道路の中から、異なる交通環境の複数路線を選定し、可搬式オービスによる取締りのほか、その効果を比較検証するための街頭指導を実施しており、幅広いデータの収集を行っているところであります。 検証取りまとめの今後の見込みにつきましては、試験運用終了後、大学研究室の御協力を得て収集したデータの分析等を行い、検証結果がまとまり次第、御報告してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤純君） 小林一大君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時５分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（佐藤純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 大渕健君の発言を許します。大渕健君。 〔大渕健君登壇〕（拍手）
◆大渕健君 未来にいがたの大渕健です。代表質問、知事の政治姿勢と県政の諸課題について伺います。 花角知事におかれましては、平成30年６月10日の前回知事選挙から３年半が経過し、残りの任期もあと半年余りとなりました。 就任以来、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指すことを掲げ、この間重点的と考えることについては、防災・減災、健康寿命の延伸、起業・創業などのキーワードを繰り返しながら説明にも努められてこられたことが印象的ですが、県政の幅広い分野で取組を進めてこられたものと承知をしています。 そこでまず、率直に知事にお伺いしたいと思うのですが、現時点で自らの公約も踏まえて、最も成果を上げたと考えることは何か、具体的な項目としてどのようなものが挙げられるのか、お伺いをいたします。 またあわせて、未達成や反省すべきと考えることは何か、具体的な項目としてどのようなものが挙げられるのか、お伺いいたします。 次に、知事は、来年行われる予定の知事選への出馬について、先月の記者会見においても、いずれ時期が来れば思いを伝えないといけないと思うが、まだその時期ではない。そして、先ほどの御答弁もありましたけれども、まだ態度を表明していらっしゃいません。 私からも改めて再選出馬への意向についてお伺いをいたします。 次に、本県は毎年６月頃、知事が自ら出向いて国の来年度予算編成等に係る要望活動を行っております。 以前は、政府や国関係機関とともに本県選出の国会議員にも説明の機会を設けていましたが、花角知事になってから、近年は知事が出席しての野党の国会議員への説明の機会がなくなりました。 国会議員が、国会における質問や国の関係機関等に対して様々な形で行う要望活動などで、本県の要望実現に向けて動いてもらうことは極めて重要であると思います。本県の課題解決には、与野党ともに本県の立場で立ち向かってもらわなくてはならないと思います。 与党議員は政府直結であるので、もちろんのこと、野党議員からも声を上げ、動いてもらうことはこれもまた重要だと思います。知事の職務として国へ要望する、また年に１度の恒例の機会ともなれば、仮に形式的な僅かな時間だとしても、貴重な意味を持つものだと捉えていました。 確かに、知事選挙は全県で１席を争う選挙となることから、どうしても国政における与野党の対立構造が反映されることになりがちだということもあるかと思いますが、花角知事も知事選の経過などを考えれば、どうしても付き合いの濃淡が出てくることもこれもまた必然かと思います。 しかし、本県の課題解決に向けて与野党問わず、知事自らが働きかけていくのがあるべき姿勢ではないかと考えます。所見をお伺いいたします。 11月９日から延べ３日間にわたり、原子力災害を想定した防災訓練が県庁や柏崎市など県内各地において実施されました。訓練は３年連続、３日間で18万人が参加、過去３年間では最大規模とも報じられております。柏崎、刈羽でＵＰＺでは初となる小学校の児童引渡し訓練や新たな試みとして予定したホバークラフトは、波の影響で実施は見送りとなりましたが、船舶による避難訓練などが実施されました。 参加した人からは、計画どおりにスムーズに進まなかったことへの不安や、また実際の災害発生時を考えると心配が尽きないことなどへの声を聞いております。 訓練を行ったからこそ、新たな課題が把握できてさらなる対応につなげていくという意義もあると考える一方、果たして課題は根本的に克服できる性質のものなのかという思いを致すのも率直なところであります。 このたびの訓練について知事の所感を伺うとともに、評価や課題の認識についてお伺いをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスは国内において感染が確認されて以来、感染の収束と拡大を繰り返してきました。感染が拡大した８月の第５波をピークに、一転して新規感染者が劇的に減りました。 もう落ち着いた、ワクチンも２回の接種率が昨日の数字で国内77％、本県ではほぼ90％に達した、やっと以前の日常に戻れるのではないか、私もそうですが、多くの方がそう感じていたのではないかと思います。これからは警戒しつつも、損なわれた社会経済活動を取り戻すための対策に力を入れていかなければと私も思っていたところでした。 ところが、オミクロン株という新たな変異ウイルスが確認されるに至り、全く予断を許さない状況というのが現状であります。 政府も昨日、全ての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、一律での停止要請を取りやめたなど一部混乱はあるものの、海外との往来を強力に制限する水際対策を打ち出すなど、対応も緊張を強いられる状況となってきています。 まず、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、本県のスケジュールを伺います。 また、速やかな接種の鍵となるワクチン確保に向けた課題認識について伺うとともに、２回目までは県が行っていた医療従事者等への接種についても、主体は市町村に変更されたと聞きますが、県としてはどのような役割を担っていくのか、お伺いをいたします。 次に、新型コロナワクチンの３回目接種については、２回接種した18歳以上の希望する人に対し、原則８か月以上経過後をめどに順次行っていく方針が示されております。 これまで接種の進捗を図るために取り組んできた大規模ワクチン接種会場や職域接種での３回目接種については、県としてどのように行う考えなのか、お伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策については、国の対策に関連する地方創生臨時交付金と緊急包括支援交付金で対応してきたと承知しています。 令和２年１月に入り
新型コロナウイルス感染症に関連する患者が国内で初めて確認されましたが、これに先立つ令和元年10月に本県の行財政改革行動計画が策定され、財政の危機的状況への対策が本格化した時期と重なりました。
新型コロナウイルス感染症対策が最優先となることは不可避の一方、本県財政への影響はどのようになっているのか。現時点において、基金取崩しなど県としてはどの程度の財政負担が生じているのかということについて伺いたいと思います。 次に、全国知事会は11月４日、
新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金を都道府県と市町村合わせて２兆円分の増額を要請し、政府も補正予算において対応しました。 これまでの交付金の執行状況と、今後の交付金の活用方針について伺います。 次に、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新たな変異株による感染の再拡大には引き続き警戒しながら対策を行う一方、警戒一辺倒ではなく社会経済活動のアクセルを踏み込んでいくことが重要だと考えます。これまでの経験を生かして、より機動的に、めり張りの利いた対応を心がけることで、いち早くウィズコロナの状況に応じていくべきだと思います。 中小企業等の前向きなチャレンジを支援する
新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業や「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業等は申請も多く、その効果も大きいと見込まれることから、応募の動向を見ながら今後も同様の趣旨の事業を積極的に実施していくべきと考えますが、所見を伺います。 次に、国はＧｏ Ｔｏ トラベルの再開を今後予定していますが、事業者は一刻も早い業績の回復を目指し、融資の返済も近づいていく中で早期の対策を望んでおります。 県としてもこれまで県民を対象とした、使っ得！にいがた県民割キャンペーンなどを実施してまいりましたが、現在のものは利用期間がこの12月末までとなりました。 感染状況を見ながらも国の支援を見越し、さらに前倒しで独自策を講じるなど対応していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、先般、国において
新型コロナウイルス感染症の状況を評価する新しい指標が示されました。これに合わせた県の対応について伺います。 また、県独自の警報や特別警報の発令についての見直しはどのようになるのか、併せてお伺いをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症流行の第５波で、政府の専門家らによる医療提供体制に関する検証結果が公表されています。都道府県が計上した確保病床数は、実際には病院の受入れ体制が整っておらず、多くは50％から60％しか使われなかったと指摘しています。 また、国の第６波対策においても80％以上との数値が掲げられていますが、実際に機能させることができる本県の対応可能病床数はどの程度と認識しているのでしょうか。 本県はこれまで
新型コロナウイルス対策で病床を555床確保し、１日の最大入院患者数はこれまで277人であり、幸いなことに数字的には余裕を持って対応できたと見ることもできるわけですが、今ほど申し上げたように、確保しても実際に稼働させることができるかどうか、実質的な見込みを伴っていることが重要であります。通常医療との兼ね合いもあります。いざというときは人員を振り分けるということでしかないのでしょうか。 また、あらかじめ想定を行うこと自体が煩雑な作業量を伴う、またはその作業を行うこと自体が難しいのかもしれませんが、感染が落ち着いている今なら精緻な検討もできるのではないかと素人的には考えてしまいますが、いかがなものでしょうか。 やはりデータを踏まえて可能な限りの想定を行っておくことは重要と考えます。所見をお伺いいたします。 次に、国の対策を受けて、本県でも
新型コロナウイルス感染症流行の第６波対策が示されました。病床数の100床程度の拡大、入院待機ステーションの設置などが盛り込まれております。 先ほどの話と共通しますが、人材の確保は大丈夫なのでしょうか。ハード面を整えても人がいなくては実際に機能しません。体制を拡大する局面では、その分人員の増強が求められるものと思います。 そうでなければ現在いる対応可能な人員を通常医療から振り分けるということであり、その際そのバランスはどうなるのか、さらには人手不足や限られた人員への過重負担により、
新型コロナウイルス対応も通常医療も必要な患者に対応できなくなる、いわゆる医療崩壊への懸念はどうなのか。医師・看護師等の医療人材の確保をどのようにしていくのか伺います。 また、本県において
新型コロナウイルス感染症対策前後では医療従事者は増強確保されてきたのでしょうか。人数の推移についてお伺いをいたします。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援について伺います。 これらに関する法律がさきの通常国会で成立し、９月から施行されています。 たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子供は全国で２万人以上いると推計され、この10年間で倍増してきました。預かってくれる保育園が地域にない、子供が通学する際に学校から付添いを求められるといった理由で就労を諦める保護者もたくさんいます。保護者の負担は重く、長く孤軍奮闘してきた保護者や家族からは期待が寄せられる一方、現場で対応する人材をどのように確保していくのか等、課題があると承知しております。 この法律により、国や地方公共団体は、支援に係る施策を実施する責務を負うことになりました。都道府県には医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談や連絡ができる体制を整えることなどが求められていますが、本県における対応方針についてお伺いをいたします。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行により、自治体は保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れるための看護師等の配置など、支援体制の拡充が求められることになります。 看護師の配置は県立学校については既に対応済みと聞きますが、問題はないのでしょうか。 また、保育所、義務教育諸学校、放課後児童クラブ等広範にわたって人材確保を行う必要があり、主体となる市町村等と連携して取り組む必要があると考えますが、現状と課題、今後の対応について伺います。 次に、原油価格高騰についてです。 原油価格が高騰を続け、先月の初め頃までは、2014年10月以来の７年ぶりの高値水準と報じられ、県民生活への影響が懸念されていました。 政府はアメリカが主導する国際的な石油備蓄の放出に呼応し協調行動を取り、石油の国家備蓄の余剰分を初めて市場に放出する方針を示しました。日本はこれまで災害や政情不安などで民間の石油備蓄を放出した例はありますが、価格高騰対策としての放出は初めてで、異例の対応とのことでした。 ところが、オミクロン株の出現で経済活動への打撃により原油需要が落ち込むとの見方から原油価格は下落に転じるなど、不安定、不透明な情勢となっています。 この間、新発田市、燕市、阿賀野市などは既に生活困窮世帯に対して灯油購入の助成をすることを決めており、検討を行っている市町村もあると聞きます。 そしてまた、この質問をまさに準備するタイミングで、国の経済対策の成立を見込んで、県も間もなく市町村への補助支援を盛り込んだ補正予算を、今定例会で追加提案すると伺っているところであります。今日も地元紙等で報じられているところであります。 また、過去には事業者に対して制度融資で支援してきた例もありますが、原油高騰についての県の現状認識と今後の対策や支援の必要性について所見をお伺いいたします。 次に、拉致問題について伺います。 拉致問題は進展が見られず、被害者家族が次々とお亡くなりになり、また高齢化が進み、一刻の猶予もない中で、誠に歯がゆいことこの上ない状況が続いてしまっています。 拉致問題解決に向け強い意欲を示し、憲政史上最長の在任日数となった安倍政権でも解決できませんでした。近年では国会で委員会すらほとんど開催されていない状況であります。 拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ、私の手で必ず解決しなければならないと強く考えていると言い切る岸田総理には、ぜひとも問題解決の実現を強く願うところであります。 拉致問題の風化への懸念と対策の必要性、とりわけ若年層対策が求められていると思います。 11月14日に今年も開催された「忘れるな拉致県民集会」では知事は主催者挨拶の中で、ＰＴＡや児童生徒を対象とした県の取組に触れ、県として行っている啓発活動について説明されておられました。短い時間の説明でしたが、明確な意図を持って取り組む県の姿勢がしっかり示されたものと感じました。 世論を喚起することで、政府の取組を後押ししていくことが重要であり、県としてもより一層の取組を進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、政府は2008年、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」を作成し、これまで本県でも活用を促すとともに、学校における教育啓発にも取り組んできたと承知をしています。 また、県は昨年、本県教育委員会として、北朝鮮当局による日本人拉致問題学習資料を作成、本年11月には曽我ひとみさんによるメッセージ動画を作成し、活用を促すなど学校現場における取組の充実を図ってこられているものと承知しています。 まずもって、本県におけるアニメ「めぐみ」のこれまでの活用状況と、拉致問題を道徳や総合学習で取り上げた学校の状況について伺います。 また、児童生徒が授業を受ける機会についてはどのような実態になっているのか伺うとともに、今後の対応方針についてお伺いいたします。 次に、今定例会には、県民生活・環境部内の環境関係課を環境局として独立の部局に改組するとともに、観光局に文化及びスポーツに関する組織を移管して観光文化スポーツ部に改組することを内容とする部制条例の改正案が提出されております。 これに伴い、これまで県民生活・環境部の男女平等社会推進課が所管してきた男女平等施策の推進等に関する業務は、総合的な企画立案機能及び部局横断的な取組を推進する体制を強化するため、知事政策局に移管することを予定し検討するとして、さきの９月定例会でも説明がありました。 総務文教委員会の質疑では、執行部から、男女平等社会推進課は廃止することも含めて検討しているとの説明がありました。これに対して私は、女性の活躍できる働き方や社会づくり、男女共同、男女平等分野の取組は道半ばであり、本県の状況が十分であるとは思っていないし、さらに推進強化していく必要があると考える。そのためにこれまで担当課が設置されてきたわけであり、廃止するとはどういうことか、どう取組を強化するということなのかを明示しない限り認められないという趣旨で意見を申し上げました。 取組強化の具体的な方向性について伺います。 次に、男女平等社会推進課が所管してきた業務は、女性が活躍できる働き方、男女共同参画や男女平等の取組を推進するもの等でありましたが、これまでの取組や本県の現状について、どのように認識しているのか伺うとともに、体制を見直すということであれば改めて現時点での総括をお伺いいたします。 次に、環境省は６月に地域脱炭素ロードマップを示しました。これによると、地域における脱炭素の取組は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献するとして、一人一人が今ある技術で取り組める、再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できることなどを戦略として位置づけております。今後５年間に政策を総動員し、2030年までに少なくとも100か所の先行地域をつくるとしました。 ９月17日には、家庭などの温室効果ガス排出を2030年度までに実質ゼロにする先行地域、この先行地域の第１弾を来春に選ぶと発表しました。第１弾は20か所から30か所程度になる見込みで、2022年１月以降に公募を始めるとのことであります。 本県も市町村等に先行地域となる主体的な取組を促すため、９月補正予算で対応するなどの取組をしてきているところでありますが、スケジュールを見越して対応が急がれると思います。 また、地域とあるので、市町村や民間が主体や中心となる様々な形が想定されているものと思いますが、場合によっては県が中心となって行うケースも排除されているわけでなく、積極的に取り組むべき課題だと思います。 選定に向けた県の対応方針と取組状況及び県内市町村等の見通しについてお伺いをいたします。 次に、本県のブランド米である新之助の１等米比率が2017年のデビュー以来、初めて90％を下回る見通しとなっております。県は新之助をコシヒカリと差別化を図り、コシヒカリと並ぶブランド米として戦略性を持ってこれを開発して、産み育ててきたわけであり、生産者はもとより、この動向については大いに注視されるところだと思っております。 このたびの新之助の品質低下に関する知事の受け止めを伺うとともに、この原因についてどのように分析しているのか、また今後の対策について伺います。 次に、国産材をより多く身近な場所で活用して脱炭素社会を実現するため、今年６月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が、新たに脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律へと改正されました。そして、これが10月１日に施行されました。 農林水産省ではこれを受けて、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定しました。 これまで公共建築物は法律の制定もあり一定程度の進捗はありましたが、民間建築物については木造率の高い低層の住宅以外にも木材利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっている状況でした。 そして、今ここに脱炭素、カーボンニュートラルを推進する時流が後押しする格好となり、伐って、使って、植えるという森林資源の循環利用を進めることが重要と新たに位置づけられたわけであります。 これにより国が整備する公共建築物だけでなく、民間建築物を含む建築物一般における木材の利用の促進等を行っていくとして、内容は踏み込んだものとなっていると承知をしております。 本県でも県産材利用促進に関する基本方針を改めて見直し、民間建築物を含めた木材利用の促進を一層図っていくことが必要と考えますが、所見を伺います。 次に、昨冬の関越自動車道や北陸自動車道での大規模車両滞留を踏まえて国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本は11月９日に対策を公表しました。この中で気になったのは、大雪で大規模渋滞になるような状況のときの情報把握についてです。 昨年は、いつになっても正確な情報が分からないという状況がずっと続きました。いつまでも一体何台、何人の人が道路上で動けなくなっているのか情報が分からない。リエゾンを派遣した県でも分からない。私も災害対策本部に足を運びましたが、現場の情報把握ができていない状況が長く続いたことを記憶しております。 対策らしきものとして、今回、現場を巡回・計測する人員の増強、バギーやスノーモービルを増強する、カメラを増強する、ヘリコプターやドローンを使うなど、こういった検証課題を基に対策が一部示されておるわけでありますが、どれも従来手法の域を出ないものばかりと感じます。 昨年の関越自動車道だけでなく、管内で同時に多発した場合は大丈夫なのか。ＧＰＳまでついている便利な通信機器であるスマホなどは、何らかの法的措置も加えて緊急時に活用できないのか、同じくＥＴＣは活用できないのか、文明の利器があり、検討の余地があるように思うのですが、どこまで検討されたのか不明であります。 なぜこだわるかというと、大雪時には、県は自衛隊派遣要請までも視野に入れ災害対応を担う立場として、情報の入手や把握は極めて重要であるからです。自衛隊派遣は、どのような状況でどのような支援が必要だからということを可能な限り明示して要請を行わなくてはなりません。もちろん完璧さは問われないにしても、よく分からない状況だが、自衛隊お願いしますと言われて、はい、分かりましたと知事は要請できる種類のものではないはずです。県としても適切なタイミングで最大限情報を入手した上で、公共性、緊急性、非代替性を考慮して要請を判断しなくてはなりません。県は、知事は、要請する責任者としての責任が伴うわけであります。ここはしっかりと詰めてほしいと思います。高速道路は直接県が対策できるわけではありません。このたびの経験を踏まえて、対策を吟味して、道路管理者に問うてください。 このたび示された対策は十分なものなのか懸念いたしますが、県としての認識と今後の対応について伺います。 次に、高速道路を閉鎖する事態は並行する国道にも大きく影響し、渋滞の混乱を拡大することにつながるため、最大限避けなければなりません。高速道路は止めては駄目なのです。止まってもらっては困るのです。 11月11日に知事もＮＥＸＣＯ東日本新潟支社長との会談で、高速道路本来の機能が最大限維持できるよう努力してもらいたいと述べていただいていることは伺っております。全くそのとおりであり、これははっきり、強く、繰り返し要請していくべきであります。 ＮＥＸＣＯ東日本の対策を示す資料には、大雪で車両滞留が予想される場合は、ちゅうちょない通行止めを実施という表現とともに、止める、閉鎖するということが強調されているようにも感じられます。 もとより容易に高速道路が閉鎖されるようでは、本県の経済や県民生活への直接のマイナス影響のみならず深刻なイメージダウンになると考えます。雪が降れば空港は閉鎖される、道路は止まるではならないのであります。 大雪時における高速道路の通行確保対策については、関係機関に最大限の要請を県として行ってほしいと考えますが、所見を伺います。 次に、建設労働者の人手不足が続いている中、県内の技能労働者の人数や求人数はどのように推移しており、また、賃金や年収はどのように推移しているのか伺います。 一方で、建設業における65歳以上の就業者の割合は増加していますが、技能労働者の高齢化や人手不足についてどのように認識しているのか、所見をお伺いいたします。 次に、建設業の健全な発展を図り、県民の安全・安心を確保するためには、建設業の担い手確保が重要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 また、今年６月15日、国土交通省は自治体宛てに、技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施についてを通知し、担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保等の対策を要請しております。県としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、政府が国家公務員を対象に男性の育児休業をはじめとする育児休暇制度の取得を促進する取組に力を入れ、昨年度大きな成果が報じられています。 内閣人事局調査によると、昨年４月から６月に子供が生まれた男性国家公務員、一般職と防衛省の特別職2,929人のうち、ほぼ全員に当たる99％が育児休業・育児休暇を取得、平均取得日数は50日。また加えて、10月６日、人事院は自衛官などの特別職を除く男性国家公務員の2020年度、昨年度の育児休業取得率が51.4％で初めて５割を超えたと発表しました。平均は1.8か月、１か月以上は３割とのことであります。 ９月の本会議答弁では、昨年の本県男性職員の育児休業取得率が31.3％になったとありましたが、国のこの取組は大きく上回っております。政府は本腰を入れており、上司が本人と取得スケジュールを相談しながら計画をつくる、またそれが管理職の人事評価に反映される仕組みを導入したとされております。 本県職員に対してもこの機運が高まっている今このときに、同様に力を入れるべきであります。国にやれて何で県ではできないのかなどと言われることは避けたいものであります。 知事のリーダーシップが何よりも重要と考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、さきの通常国会で地方公務員法が改正され、2023年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられることになりました。県として今回の法改正をどのように評価しているのか伺います。 次に、地方公務員の定年引上げは2023年度からの実施であり、既に今から、そして来年度には条例改正を含めて対応していかなくてはならない課題が多数に上ると思います。 給与、勤務形態、新規採用も含めた採用・退職の管理、中長期的な定員管理等についての課題認識について伺うとともに、運用に向けた具体の検討状況や今後のスケジュールについて伺います。 次に、現在、本県職員の医師の定年は65歳ですが、国では、今般の定年引上げに係る国家公務員法の改正により、70歳までとすることができると聞き及んでおります。 医師不足の本県においても、定年を引き上げることができれば、年齢は高くても意欲、体力ともに問題ない方を募り、より幅広く人材を登用することにつながると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、来年度から実施予定の小学校高学年における教科担任制について、県としてどのように評価をしているのか、実施に当たっての方針と準備状況、課題認識について伺います。 最後に、来年度から高等学校において情報Ⅰが必履修科目となることから、より一層の指導体制の強化が求められております。 本県はこれまで情報科目の免許状保有者は一定数いるものの、免許外担任を許可して多く配置することにより担当させてきておりますが、国からは安易な許可を行わないよう求められていると承知をしております。今後の対応についてお伺いをいたします。 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 大渕議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、これまでの成果についてでありますが、この３年半、できるだけ各地域に出向き、対話をすることにより地域の課題を拾い出し、一つ一つの課題について、できるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果を出すよう一生懸命取り組んできたつもりです。 例えば、防災・減災対策の集中的な実施、医療提供体制の整備、官民一体となった起業・創業の推進、園芸の拡大に加え、行財政改革や
新型コロナウイルス感染症への対応など、多岐にわたる分野において施策を前に進めてきたと考えております。 次に、未達成な点等についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、多岐にわたる分野において施策を前に進めてまいりましたが、一方、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指すために必要な施策の中には、十分取り組めていないものもたくさんあると考えております。 例えば、本県が長きにわたり苦しんできた人口減少については、人や企業の分散の兆しはあるものの、まだ本格的な改善には至っていないことや、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた交流人口の拡大等は、課題として残っていると考えています。 次に、来年の知事選についてでありますが、現時点で決めているものはありませんが、これまでの取組を振り返りつつ、分散型社会の実現、脱炭素社会への転換、デジタル社会の実現といった新たな課題も含めて、今後の新潟県の発展に何が必要であるか整理していきたいと考えています。そうした中で、併せて自分自身の役割についても考えていきたいと思います。 次に、本県の課題解決に向けた国会議員への働きかけについてでありますが、本県の課題解決に向けては、議員御指摘のとおり、与野党問わず本県選出の全ての国会議員のお力添えが必要と考えています。 例年春に実施している、国の来年度予算等に係る要望の本県選出国会議員への説明については、より意見交換がしやすいようにするなどの観点から、令和２年度と本年度は国会議員と私を含む県幹部が一堂に会する形式ではなくて、少人数ごとに県幹部が説明する形といたしましたが、来年度以降どのような形が適切なのかは、国会議員の意向も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、原子力防災訓練の評価と課題についてでありますが、今回の訓練では、11月に新潟県ハイヤー・タクシー協会と締結した協定に基づき、福祉タクシーによる車椅子利用者の搬送手順の確認を実施したほか、避難所等において、ＡＩを活用した顔認証による住民受付の効率化を試験的に実施するなど、新たな取組も行い、原子力災害時の対応力のさらなる向上を図るという目的は、おおむね達成できたと考えております。 評価については、現在、外部の専門機関が行っておりますが、訓練の視察を通じて、参加住民の皆様へ、訓練の内容や状況を、現場においても、より丁寧に説明する必要があったのではないかと、課題として感じたところです。 県といたしましては、国、市町村、関係機関と連携し、こうした訓練を繰り返し、訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜避難計画に反映することによって、その実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナワクチンの３回目接種に関する県の取組方針についてでありますが、１回目、２回目の接種では、県としては、広域的な視点で市町村を支援することが役割とされたことから、ワクチン流通体制の整備などの広域事務を担うとともに、医療従事者のマッチングや大規模接種会場の設置などにより、市町村を支援してまいりました。また、職域接種については、経費の支援や相談・助言を実施してきたところです。 今後も医療従事者のマッチングや職域接種の促進などにより市町村を支援してまいりますが、議員御指摘の大規模接種については、接種の主体は市町村であり、１回目、２回目接種に取り組むことで接種能力も大きく向上したことから、まずは市町村が自律的に運営できるよう県として最大限の支援に努めてまいりたいと考えております。また、職域接種については、希望する企業、大学等が３月から開始できる方針を国が示しているところであり、引き続き円滑な接種に向け支援してまいります。 次に、地方創生臨時交付金の執行状況と今後の活用方針についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、迅速かつ最大限の対応を行うという方針の下、
感染拡大防止対策と社会経済活動の維持の両立や、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据えた取組を進めており、臨時交付金をその財源として活用しております。 今後も感染拡大に備えつつ同様の方針で活用してまいりますが、先日、閣議決定された国の補正予算案における臨時交付金の配分状況も踏まえて、計画的に活用してまいりたいと思います。 なお、臨時交付金の執行状況については、総務管理部長からお答えをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業者等に対する支援についてでありますが、これまで県では、感染防止対策と社会経済活動との両立と、そしてポストコロナを見据えた中長期的な対応の両面から、必要な取組を行ってまいりました。 議員御指摘の事業についても、このような当面の需要喚起や新たな日常に対応した事業転換等を支援するために実施しているところです。 今後の事業の実施については、県内の経済動向を十分考慮しながら、本年度の各事業の効果等を検証した上で、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、宿泊事業者等への支援についてでありますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの再開を見据えながら、県として切れ目のない観光需要喚起策を行っていくことは、宿泊施設や観光施設等の観光関連事業者の早期の業績の回復と安定につながるものと考えております。 先般、国から、県民割に関する補助制度の隣県への対象範囲拡大や期間延長が示されたところであり、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが再開されるまでの間、本制度を活用しながら引き続き観光需要の喚起・回復に努めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、早急に国及び隣県と調整を進め、１月以降の観光需要喚起策の継続に向けて取り組んでまいります。 次に、国の新基準に合わせた県の対応等についてでありますが、先月19日に、国は、
新型コロナウイルス感染症対策分科会における検討結果を受けて、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定し、医療の逼迫状況等を評価するための新たなレベル分類を踏まえて緊急事態宣言の発出等を判断することといたしました。各県が５段階レベルのどこに該当するかについては、新規感染者数などの指標や国の提示したシミュレーション資料等により、それぞれの県で総合的に判断することとされています。 本県は、感染拡大を防止するため、新規感染者数を指標として独自に基準を設けて県民に警戒を呼びかけてきたところです。新規感染者数は県民にとって分かりやすい指標であること、また、国から現基準を変更するに足るデータが示されていないことから、当面は現基準を運用するとともに、新たな変異ウイルスの蔓延等の状況変化があれば、基準の見直しを行っていくことについて、専門家の意見を伺った上で、先日開催した
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定したところです。 県といたしましては、今後も国や県の基準に沿って感染状況を的確に判断し、適切なタイミングで県民に警戒を呼びかけてまいります。 次に、第６波に備えた本県の医療体制で受入れ可能な病床数についてでありますが、今後、感染力が２倍となるような感染拡大において、国は感染ピーク時の確保病床の使用率は80％以上を目安に設定するよう通知しています。本県では、国に提出した保健・医療提供体制確保計画において、感染ピーク時を想定した最大確保病床数を653床と計画し、病床使用率85％で555床使用可能と計算しており、想定最大入院者数である547人を受入れ可能なものとなっています。 しかしながら、その場合には、
新型コロナウイルス以外の救急や予定手術など一般医療に相当程度の制限がかかることが想定されることから、そのような事態にならないよう、ワクチン、検査、治療薬等により予防や早期発見、早期療養に取り組み、一般医療との両立を図りながら、感染拡大時においても入院が必要な者が確実に入院できるよう医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス対応のための医療従事者の確保についてでありますが、本県では、
新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療人材の育成に関する各医療機関の取組を支援するため、医療従事者派遣の予算を確保してまいりました。 これまで困難度の高い重症患者に対応する医療人材については各医療機関において確保してきたところですが、今後、さらなる感染拡大にも対応できるよう、重症患者に対応する看護師派遣の強化や、ＩＣＵに従事する看護師の相互派遣のほか、入院待機ステーションについては、
新型コロナウイルス感染症に対応している病院以外の人材により運営できるよう準備を進めております。また、平時から看護職員の確保に取り組み、医療従事者の確保に努めてまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応前からの医療従事者数の推移については、福祉保健部長からお答えいたします。 次に、医療的ケア児支援法への対応方針についてでありますが、医療的ケア児及びその家族が、地域で安心して暮らしていくためには、法の基本理念である、医療的ケア児の日常生活や社会生活を社会全体で支えていくことが重要であると考えております。 県ではこれまで、医療的ケア児及びその家族を支える支援者の養成や関係機関への助言を行うアドバイザーを設置するなどの取組を行ってきたところですが、法の施行を踏まえ、医療的ケア児に関する様々な相談をしっかりと受け止め、関係機関と連携して総合的に対応する医療的ケア児支援センターの来年度の設置に向けた検討を進めるなど、支援体制の整備・充実を図ってまいります。 次に、原油価格高騰の現状認識と対策等についてでありますが、昨今の原油価格の高騰は、運輸や製造、農業・漁業をはじめ、幅広い業種に影響が出てきていると聞いており、今後も続いた場合には、事業者の生産や収益への影響が懸念されるとともに、暖房需要が高まる冬季を迎え、家計にも大きな負担となることを危惧しております。 そのため、県といたしましては、関係機関の特別相談窓口と連携しながら事業者の相談に応じるとともに、原油高の影響も対象となるセーフティーネット資金の活用を促すなど、中小零細企業の資金繰り対策に万全を期してまいります。 また、生活困窮世帯の負担軽減を図るため、生活保護世帯に加えて住民税非課税世帯に対象を拡大した灯油購入費助成について、本議会にお諮りすることとしております。 今後とも、企業経営や県民生活への影響を十分に注視しながら、必要に応じて対応を検討してまいります。 次に、拉致問題に関する世論喚起についてでありますが、2002年に、５名の拉致被害者が帰国されてから20年近くたちますが、いまだに一人の御帰国も果たされておりません。 こうした中、議員御指摘のとおり、拉致問題の風化、とりわけ若年層における関心の低下が懸念されております。 県では、若年層に向けた啓発普及として、大学での啓発セミナーや小中学校での学習資料集の活用などの取組を行っているところですが、今年度から保護者や子供が一緒に学び、拉致問題に向き合うため、新たにＰＴＡを対象とした啓発セミナーを開催しております。 今後も、国の外交交渉を後押ししていくため、様々な世代への拉致問題の理解促進に努め、県民世論の一層の喚起に努めてまいります。 次に、男女平等施策を推進する体制の強化についてでありますが、県では、第３次新潟県男女共同参画計画の進捗状況や県民意識調査で明らかになった課題などに基づき、今後、男女平等社会の形成に向けて、女性が活躍できる環境の整備や経済的困窮等で不安を抱える女性などの支援を重点施策として、取組を強化してまいりたいと考えております。 また、先日開催した新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォームの場においても、選ばれる新潟の実現に向けて、働く場所として新潟を選んでもらう観点からも、多くの女性が活躍できるような環境づくりが重要であり、公民協働により取り組んでいくこととしたところです。 こうした取組は、産業、労働、福祉、教育など様々な分野に密接に関わることから、男女平等施策の推進に関する業務については、全庁的な司令塔として知事政策局において推進することとし、新たに部長級の政策統括監を設置することなどにより、企画立案・総合調整機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、男女平等施策のこれまでの取組と現状の認識、現時点での総括についてでありますが、県では、これまで、男女平等社会の形成を推進するために、男女共同参画計画に基づき、男女平等を推進する社会づくり、女性が活躍できる社会づくり、男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくりの３つを基本目標として取り組んできたところです。 現状では、性別による固定的な役割分担意識がいまだに根強く残っているほか、政策・方針決定過程への女性の参画が進んでいないものと認識しております。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や若年女性の県外流出も、関連する新たな課題となってきております。 県といたしましては、今後、男女平等意識の浸透のほか、女性活躍の推進や困難を抱える女性への支援、女性の県内定着のための環境整備などの施策を一層推進するためには、全庁的な実効性の高い取組が求められることから、企画立案・総合調整機能をより強化していく必要があると考えております。 次に、脱炭素先行地域の選定に向けた県の対応方針等についてでありますが、この先行地域づくりは、県の目指す脱炭素社会実現のためにも、効果の高い取組と考えており、本年６月、国に対して、先行地域の選定による地域の取組を支援するよう要望するとともに、県として、市町村に対して必要な計画策定の支援に着手したところであります。 県といたしましては、県内から多くの脱炭素先行地域が選ばれるよう、また同様の取組を行う地域が県内に数多く広がっていくよう、市町村と連携をし、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 なお、県の取組状況及び市町村等の見通しについては、県民生活・環境部長からお答えをいたします。 次に、新之助の品質低下についてでありますが、新之助は、デビュー以来、県全体で90％以上の１等級比率を維持してきたところですが、本年産米については、10月末時点で88％に低下したと承知しております。 新之助はブランド管理の観点から、１等米でないと新之助として流通できないなど、食味・品質基準を設定し、生産・流通を推進しておりますが、品質が低下した場合には農業者への影響は大きいものと受け止めております。 県といたしましては、次年度に向け必要な技術対策を講じ、高いレベルでの食味・品質を確保することで、全国の消費者から選んでいただけるトップブランドとして、定着を目指してまいりたいと考えております。 なお、品質低下の要因と今後の対策については、農林水産部長からお答えをいたします。 次に、県産材利用推進に関する基本方針についてでありますが、県は、これまで、公共施設の木造・木質化や、県発注公共土木工事での利用を推進してきたほか、民間建築物においても県産材利用を支援してきたところです。 現在、国の基本方針を踏まえ、県の基本方針の改正作業を進めており、この中で、脱炭素社会の実現に資するという観点も加え、民間建築物を含む建築物全般で、県産材のさらなる利用を促進することとしております。 今後改正する基本方針に基づき、関係部局が連携して、建設や設計に関わる関係団体や、木材利用が期待される企業・団体への働きかけを強化するとともに、県民の皆様に、県産材利用が脱炭素に貢献することを分かりやすくお伝えするなど、民間建築物を含めた県産材利用の促進を一層図ってまいります。 次に、昨冬の高速道路における大規模車両滞留を踏まえた対策についてでありますが、このたび示された対策は、令和２年12月関越自動車道集中降雪に関する対応検討会での有識者の意見を踏まえ慎重に検討されたものと認識しております。 ＮＥＸＣＯ東日本では、今冬からの情報の入手や把握について、カメラの増設や巡回・計測を行う専門人員の増員により、現場状況の迅速な把握に努めることとしており、県も含めた関係機関との情報共有についても、合同訓練等を通じ確認をしているところです。 県といたしましては、ＮＥＸＣＯ東日本が公表した対策が着実に実施されるよう、関係機関と連携しながら対応してまいります。 次に、大雪時における高速道路の通行確保対策についてでありますが、豪雪等により大規模な車両滞留が発生する可能性がある場合には、人命を最優先に、通行止めを実施することはやむを得ないものと考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、高速道路の通行止めは県民生活や経済活動に与える影響が著しく大きくなる可能性があると認識しており、先月、ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社長から、今冬の対策について報告を受けた際、私から、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、国等関係機関と連携の上、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう要望したところです。 次に、県内建設業技能労働者の現状と人手不足に関する認識についてでありますが、県内建設関係団体の技能労働者数に係る過去10年間の推移では、平成26年をピークとして減少傾向であり、技能労働者の新規学卒者に係る求人数は増加している一方で入職者は横ばいとなっております。 また、県内建設専門工事業団体の統計によれば、技能労働者の年収については、過去10年間の推移で上昇傾向となっております。 このような状況の下で、技能労働者の高齢化は年々進行しており、県内建設産業が地域の守り手としての役割を持続的に果たしていくためには、担い手確保は喫緊の課題と認識しております。 次に、建設業の担い手確保についてでありますが、将来にわたり、県民の安全・安心を確保していくためには、建設業の担い手確保が喫緊の課題であると認識しております。 県といたしましては、第四次・新潟県建設産業活性化プランに基づき、建設産業の労働環境の改善やＩＣＴ活用などによる生産性の向上を促進するとともに、建設企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組を官民一体となって発信することにより産業イメージを変革し、担い手確保につなげてまいりたいと考えております。 なお、担い手の確保・育成に係る具体的な取組については、土木部長からお答えをいたします。 次に、男性職員の育児休業等についてでありますが、昨年度の本県の男性職員の育児休業取得率は31.3％で、目標値である30％を上回ったところであり、今年度も昨年度を上回るペースで育児休業の取得が進んでいるなど、男性職員の育児参加への意識が高まるとともに、職場の理解促進も図られてきているものと考えております。 国家公務員では、昨年度の育児休業取得率が50％を超え、国の目標である30％を大幅に上回ったものと承知しており、県といたしましても、男性職員の育児休業取得の機運が高まっているこの機会を捉え、国の取組も参考にしながら、育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、私としても、育児休業の積極的な取得について、職員に呼びかけをしてまいります。 次に、定年の引上げに係る地方公務員法の改正に対する評価についてでありますが、このたびの改正は、平均寿命の延伸や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうことなどを目的として、国家公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴い、地方公務員についても同様の措置を講ずるために行われたものと承知しております。 職員の定年の引上げについては、能力と意欲のある高齢期の職員の活躍や、次の世代への知識や経験の継承に資することが期待されますが、一方で、採用から退職までの人事管理全般に影響を与えることから、職員の職務や配置、新規採用計画、給与やその他の勤務条件などについて、十分な検討が必要なものと考えております。 次に、医師である職員の定年の引上げについてでありますが、このたびの法改正では、定年は原則65歳とされているところ、一部の医師については70歳まで引き上げることが可能である旨、国から説明を受けているところです。 本県においても、医師である職員の定年を70歳まで引き上げることは、医師のマンパワーの確保にも資するものと考えておりますが、引上げの対象とする医師の範囲や若手や中堅層を含む医師全体の処遇など、検討すべき課題も多いことから、国家公務員や他県の対応なども踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。 アニメ「めぐみ」の活用状況についてでありますが、この作品は、横田めぐみさんが北朝鮮により拉致された事件を題材といたしまして、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリー・アニメで、幅広い年齢層が理解しやすいよう、拉致問題について分かりやすく描かれているものです。 県では、学校現場での教材はもとより、大学やＰＴＡを対象とした啓発セミナーや県政出前講座など、様々な啓発普及の取組において、積極的に活用しているところです。 また、多くの方々から御覧いただけるよう、ホームページなどで、国のダウンロードサイトも含め、このアニメを御紹介しております。 今後とも幅広い年齢層の方々に拉致問題への理解と関心を持ち続けていただけるよう、引き続きアニメ「めぐみ」の周知や活用にしっかり努めてまいります。 〔総務管理部長森永正幸君登壇〕
◎総務管理部長（森永正幸君） ３点お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る県の財政負担についてでありますが、令和２年度における
新型コロナウイルス対策に係る事業費は決算ベースで約1,800億円、一般財源は７億円となっております。ただし、この７億円のうち、２億円については別途臨時交付金で補填されており、実質的な負担は５億円となっております。 また、令和３年度は令和２年度からの繰越予算、当初予算及び補正予算で
新型コロナウイルス対策を計上しており、事業費は約3,400億円、一般財源は25億円となっております。なお、同様に、別途臨時交付金で補填される部分を除いた実質的な負担は14億円と見込んでおります。 次に、臨時交付金の執行状況についてでありますが、国から配分される臨時交付金のうち、県の裁量で活用できる県単独分の令和３年度の配分は216億円となっており、このうち、現時点での活用見込みは188億円となっております。 また、国の補正予算案における臨時交付金の本県への配分額は示されておりませんが、全国で地方単独事業分と国庫補助事業の地方負担分を合わせ1.5兆円とされております。 次に、定年引上げに係る課題認識等についてでありますが、定年の引上げについては、採用から退職までの人事管理全般に影響を与えるものであり、例えば、増加が見込まれる60歳を超えた職員を、どのような業務やポストに配置していくのか、また、定年が段階的に引き上げられる期間中は、２年に１度定年退職者が生じないことから、この間の新規採用をどのように平準化していくのかなどが主な課題であると認識しております。 今後はこうした課題の洗い出しや論点整理等に加え、令和５年４月の改正法の施行に向けて、国から示される詳細な情報を踏まえながら、来年度のできるだけ早い時期に制度設計を行った上で、関係条例の改正や規程の整備等について、検討を進めてまいりたいと考えております。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕
◎県民生活・環境部長（村山雅彦君） お答えいたします。 脱炭素先行地域の選定に向けた県の取組状況と市町村等の見通しについてでありますが、現在、脱炭素先行地域づくりに向けた市町村との研究会を立ち上げ、先行地域の具体的なイメージや国の選定条件等を共有するとともに、個別の市町村との協議を行っております。 幾つかの市町村が応募に意欲を示していることから、まずは、こうした市町村が脱炭素先行地域に選ばれるよう、支援してまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ３点お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの３回目接種のスケジュール等についてでありますが、病院の医療従事者は12月から、病院以外の医療従事者は１月から、一般住民は来年２月から接種が開始される予定です。 また、ワクチン確保に向けた課題については、３回目接種では対象者数に応じてワクチンが順次供給される仕組みに変更されたものの、供給スケジュールの全体像が提示されていないことや、ワクチンの種類別の配分割合が市町村の希望に応じたものになっていないことなどがあります。 ３回目接種では原則として全住民への接種を市町村が行うこととされましたが、本県では、接種体制を整える時間を市町村が確保できるよう、最初に接種が行われる病院の医療従事者については県が調整を行うこととし、対象者の把握やワクチンの小分け配送などを進めてまいります。また、国に対してワクチンの種類別の配分割合に関する市町村の要望を伝えるとともに、供給スケジュールの全体像を含む詳細な情報提供を行うよう求めてまいります。 今後とも、市町村と連携し、県民の皆様が円滑に接種を受けられるよう取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応前からの医療従事者数の推移についてでありますが、現在、県内で
新型コロナウイルス感染症に対応している病院について、医師及び看護職員の人数を非常勤も含めて確認したところ、令和元年度と令和２年度について常勤換算した人数で比較すると、医師は2,455人が2,523人と68人増え、看護職員は１万1,311人が１万1,332人と21人増えております。 また、看護協会や人材派遣会社を通じて、医療調整本部で自宅・宿泊療養の健康観察に従事する看護職員を30人程度確保しているほか、新型コロナワクチンの大規模接種センターや市町村会場では、マッチングにより兼業も含めて1,945人の看護職員が登録され、1,292件の実績が上がっております。 次に、保育所や放課後児童クラブにおける医療的ケア児の受入れの現状等についてでありますが、県では、国の制度に基づき、保育所や放課後児童クラブに医療的ケアを行う看護師等の配置の補助を行っており、昨年度は、県内の保育所で５人の医療的ケア児を受け入れております。 県といたしましては、医療的ケア児支援法の施行等により、保育所に加え、これまで受入れ実績のない放課後児童クラブにおいても、医療的ケア児の受入れニーズの増加が予想されることから、議員御指摘の看護師等の確保などについて、市町村や県看護協会等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎農林水産部長（小幡浩之君） お答えします。 新之助の品質低下要因と今後の対策についてでありますが、現在、品質の実態や栽培条件等について、地域機関への聞き取りや新之助研究会へのアンケート調査等を実施しているところですが、これまでの分析では、９月下旬の成熟期前後の高温・過乾燥により、玄米に亀裂が入る胴割れ粒の発生が品質低下の主要因と考えております。 また、８月中旬の低温・日照不足等でもみの登熟がふぞろいとなり、収穫適期の判断が難しくなったことで、刈り遅れが生じ、胴割れ粒の発生が助長されたものと考えております。 今後、詳細な解析を行うとともに、関係機関や学識経験者の意見を十分に踏まえて、必要な技術対策を講じ、新之助研究会を通じて生産者に周知することで、令和４年産米の品質向上を図ってまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長（金子法泰君） お答えいたします。 建設業の担い手の確保・育成に向けた取組についてでありますが、技能労働者を確保していくためには、適正な利潤の下、経営基盤を強化する中で、賃金の引上げや働き方改革の推進などに取り組んでいくことが重要であると考えております。 そのため、国の通知や第四次・新潟県建設産業活性化プランに基づき、低入札対策や適正な予定価格の設定等に努めており、併せて、週休２日制の推進等、労働環境の改善にも取り組んでいるところです。 今後も、技能労働者の処遇改善に向けた環境整備を進め、担い手確保を図る中で、県民の安全・安心を確保してまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ４点についてお答えいたします。 学校看護師の配置の現状等についてでありますが、県立特別支援学校における医療的ケアの必要な児童生徒は、令和３年11月末現在、16校に57人おり、必要な看護師28人を全ての学校に配置しております。一方、市町村立小・中・特別支援学校については、24校に44人の児童生徒が在籍しており、28人の看護師の配置が必要となりますが、１校で１人が未配置となっております。 近年、医療的ケアの必要な児童生徒が増加していることから、看護師の確保が課題となっております。そのため、ハローワークや看護協会等と一層の連携を図るとともに、市町村教育委員会とも、潜在看護師の情報等を共有して、看護師の確保に努めてまいります。 次に、拉致問題の学習状況等についてでありますが、令和２年度は、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、約半数の小中学校で人権教育の一環として、道徳や総合学習の授業で拉致問題学習が行われました。 また、全ての中学校において、社会科の歴史及び公民分野で人権や国際平和の課題として拉致問題について学習しております。 県教育委員会といたしましては、昨年10月に配布した学習資料集や今年11月に配信した曽我ひとみさんによるメッセージ動画等を活用し、拉致問題についての理解を深める取組を行うよう、引き続き各学校へ働きかけてまいります。 次に、教科担任制についてでありますが、小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の持ち時数の軽減など学校の働き方改革を進める上で、有効な制度であると認識しております。 国は、令和４年度の概算要求において、教科担任制推進のための定数改善を掲げており、本県においても、国から措置された加配教員を活用して、教科担任制を進めていく予定であります。現在、より多くの学校に効果が及ぶよう、加配教員の配置等について検討を進めております。 一方で、教科指導の専門性を持った教員の確保が課題であると考えており、今後も小中学校両方の教員免許保有者を積極的に採用するとともに、人事異動による専科指導教員の計画的な配置に努めてまいります。 次に、情報科の指導体制の強化についてでありますが、現在、県立高校等において情報科目を担当している教員137人のうち42％が情報の普通免許状を所有しており、それ以外は免許外教科担任制度の活用や臨時免許状により担当しております。 一方、情報の普通免許状を所有していながら、担当していない教員が179人おり、こうした教員の活用を図るとともに、情報専任教員の採用や情報科目の担当教員を対象とした研修会の実施により、情報教育の質の向上に努めてまいります。
○議長（佐藤純君） 大渕健君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時21分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時40分 開議
○議長（佐藤純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 片野猛君の発言を許します。片野猛君。 〔片野猛君登壇〕（拍手）
◆片野猛君 私は、リベラル新潟を代表して質問を行います。 まず、人口減少対策と男女平等についてであります。 全国市長会会長の発言が問題視されました。報道によると、発言は次のようなものでありました。未婚の最大原因は、相手となる男性の年収だ。人口減少問題の解消は男性の所得を上げることだ。 これを聞いて私は、以前の国の調査で、女性が結婚相手に求める条件の一つに男性の経済力が挙げられていましたので、さほど問題ではないと一瞬思ったのですが、インターネットやマスメディアでは、男女間の賃金格差を助長する発言だ、あるいは、結婚後、経済的に、女性が男性に依存することを前提にしているなどといった批判がありました。新潟日報にも、県民から同様の投書が寄せられました。 私は71歳という年齢でありますから、男性の立場からの結婚観で考えがちですが、この市長の発言は、女性の立場に立って考えてみると、そう思われてもやむを得ないことかなと思いました。この市長は医師であり、市長として６期目です。東日本大震災の津波の被害を最小限に抑えたリーダーシップを発揮された方です。 人口減少問題と女性の地位向上問題との間には大きな関連性があると考えますが、知事は女性の未婚と男性の経済力の関係についてどのように考えるか伺います。 県内における人口減少の要因は多様なものがありますが、女性の移動に着目して考えることは重要です。結婚期あるいは結婚期を迎える前の若い女性が県外に移動している状況が長年続いていることが人口減少を招いている要因の一つと考えます。 現在の人口の社会減の要因について、特に女性の流出の要因について知事の所見を伺います。 女性に限らず、男性も含めた若者が県外へ移動する契機は進学、就職の時期が多く、望む学部、学ぶ環境、給与水準、労働条件、望む職種、育児、介護の充実などを求めて移動すると考えられます。それに対しては、県はこれまでにもその対策を講じてきましたし、今後も対策の強化を図っていくべきものと考えます。 一方、若者にとって、特に女性にとって、新潟県が生活上、仕事上、生きづらさを感じる県になっていないかを考えることは重要であります。若者が自分の考えで、新潟県が進んでいる県と思っているのか、遅れている県と思っているのか、また、どの水準で行動を起こすのかを考えなければならないと思います。生きづらさを感じることがあるということは、新潟県では得られない魅力が県外にあるか、生きづらさを感じさせる要因が新潟県にあるかということになります。 本県の現状を踏まえた上で、女性の生きづらさを解消する施策を講じなければならないと思いますが、知事の所見を伺います。 新潟県では過去に、女性の生きづらさ、女性が感じる遅れを経験していると思います。それは、嫁不足という現象で現れたのであります。新潟県の人口は、1997年をピークに減少しています。それ以前の1980年代、1950年から1960年代に生まれた男性が20代から30代になった頃であります。農家や自営業を中心に深刻な嫁不足に直面しました。1990年代には、約１万2,000人の人口の村で40歳以上の独身男性が800人を超えるという調査結果がありました。1975年までは、県内の婚姻件数は１万8,000組以上でありました。1985年に１万2,000組となりました。10年間で6,000組、30％以上の減少であります。 当時は、高度経済成長が継続し、若者が首都圏に流出して、結婚相手となる女性が県内では少なくなっていたことに加え、農家や自営業が嫌われたことが原因とされました。 しかし、当時の女性への調査で、必ずしも農業、自営業に従事することを女性が嫌ったものではないということも明らかになりました。女性たちが嫌ったのは、いわゆる家父長制であったと思われます。家父長制度は、戦前の明治憲法及び民法に規定されていたものです。戦後、新憲法、民法によって廃止され、基本的人権の尊重、男女平等、男女同権の下、家族の在り方が規定され、戦後生まれの女性たちは学校などでそれを学び、テレビやマスメディアから外国の家族形態を知り、特に首都圏で急速に拡大していた核家族に憧れ、自分たちの理想の家庭像を描いていたと考えられます。高度経済成長期になり、サラリーマン家庭では次第に新しい家族形態が増えていたと思われます。 しかし当時、新潟県内の農家、自営業では従来の家父長制が残っており、農家、自営業の男性と結婚する女性は嫁と呼ばれ、嫁は家族労働者であり、無報酬であり、小遣いはもらえましたが、その他の全ての費用は家父長的存在の男性の許可が必要でありました。 この環境下では、結婚する女性はその家にとって仕事・家事の労働力であり、後継ぎを産み育てる、いわゆる嫁でありました。夫婦で経済的に自立して、協力して家庭を築き、共に子育てをして、自分たちの財産を形成することはできない状態でした。 女性たちはこういう理由で農家、自営業を嫌ったと思われます。特に農家、自営業の家庭で育った女性は、母親の苦労を肌で感じていましたので、高校卒業後、家を出てしまう傾向が強かったと思われます。 また、このことは農家、自営業の家父長的存在の男性も分かっていて、せがれの嫁は欲しいが、自分の娘は農家、自営業には嫁がせないと言ったという調査結果もありました。 嫁不足の結果、出生数が減少していきました。その出生数減少の年代が結婚期を迎えた1990年代に、新潟県では転出者が依然として増加しており、さらに出生数が減少しています。このことは、あれから２世代を経て、現在の人口減少に少なからず影響していると考えます。 人口減少問題は県政の最重要課題です。その時代的背景など、新潟県に内在する、あるいは顕在化した問題について考察し、現代の課題を研究することは意義があると思われますので、今後そうした考察が県においてなされることを期待します。 県内のいわゆる家父長制と呼ばれるものは、当時、だんだん制度化された各種年金の充実によって、家父長的存在の年金収入が確保され、だんだん解消されていったと思われます。 また、農家、自営業への青色申告制度などの普及により、家庭内労働者の経済的自立が図られたことで、同居の若い世代の家庭が独立形成され、２世代住宅、３世代住宅が増加していきました。 家父長制が残っていた時代背景の変化により、この分野での生きづらい県、遅れた県は改善されましたが、現在でも若者の社会減は続いています。特に重要なことは、女性の社会減は25年後、50年後の人口に大きく影響するということです。 現在においても、地方では様々な女性の生きづらさが残っているのではないかと思われます。例えば地方では男女の役割分担意識、こうあるべきだという意識が強く、より女性らしさが求められているように感じています。職業選択の面でも、親も含め、理解が不足しているため、女性だからこういう仕事と選択肢が狭められているようにも思われます。 また、女性は家庭の役割分担の中、非正規で働かれる方も多いと思いますが、正規で働くことが多い男性に比べ、賃金も含め、待遇面で見劣りしています。そもそも、女性が正社員として働き続けられる職場の選択肢も、地方には少ないということもあります。 さらに、女性は周囲から早く結婚をと言われることが地方では多くあります。 こうしたことから伺いますが、地方における女性の社会減の要因の一つに女性の生きづらさがあるのではないかと考えております。生きづらさは、言い換えれば、憲法が規定する基本的人権の尊重や男女平等の面でも問題があるように考えますが、知事の所見を伺います。 先般の衆議院議員選挙で、各党の公約であった選択的夫婦別姓制度について議論が行われていました。 導入に反対する意見として、導入された場合、子供がどちらの姓を名のるかなど、子供に不利益が生ずる。旧姓を通称として使用する機会を拡大すべきだという意見と、導入すべき意見として、結婚により姓を変えているのは95.3％が女性だ。これは、夫である男性の姓を名のる家父長的意識と、男は仕事、女は家庭という性別役割分担の意識があるからで、多くの女性が不利益を被っているという意見であります。 2017年の内閣府調査では、導入賛成が反対を大きく上回っています。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に是正を勧告しています。 この制度の導入は、女性が個人として尊重される社会の象徴となるのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 男女共同参画社会基本法が平成11年に施行され、新潟県では、平成14年に新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例を制定、平成18年には新潟県男女共同参画計画を策定し、今年度はその第３次計画の最終年度であります。 計画の目標指標では、社会慣習、しきたりにおける男女の地位の平等で、男性のほうが優遇されているとする割合を減少させること、県の審議会等への女性の登用率を40％以上にするといったことなどが示されており、こうした指標は女性の社会減にも関連するものと思います。 計画最終年度を迎える県の男女共同参画計画の取組の評価について、知事の所見を伺います。 内閣府は、性別による無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスというのだそうですが、無意識の思い込みに関する調査結果を公表しています。性別役割については、男女とも、性別による無意識の思い込みとして、女性には女性らしい感性があるものだ、男性は仕事をして家計を支えるべきだ、女性は感情的になりやすい、家事・育児は女性がするものだ、共働きでも男性は家庭より仕事を優先するべきだということが思い込みとして上位になっています。 男女共同参画社会基本法には、社会における制度または慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女共同参画社会の形成を阻害するおそれがあるので、中立的にするよう規定しています。 性別による無意識の思い込みの解消が、新潟県における若者、特に女性の定着促進につながるのではないかと考えますが、県のこうした無意識の思い込みの解消に向けた対応を伺います。 新潟県は企業数に占める割合や人口比で、女性の社長が全国で最も少ないことが調査で明らかになったという報道がありました。本県の女性社長の割合は2010年の6.9％から徐々に伸びて、2021年には9.1％になりましたが、直近４回の調査で全国最下位であります。トップは沖縄県で20.4％、大都市以外でも大分県、山梨県、奈良県、鳥取県が14％以上で、全国平均を上回っています。 女性の社長比率は女性の活躍を表し、女性定着の観点でも重要と考えますが、最下位にある本県の女性の社長比率について、知事の所見と今後の対応について伺います。 高校生が快適な学校環境の下、個人として尊重され、自由を享受しながら充実した学校生活を送ることは、若者、特に女性の県内定住にもよい影響を与えるものと思われます。 学校の環境整備について、県立高校のトイレの洋式比率は40％台と課題になっており、県は国へ要望しているところでありますが、今後どのように整備を進めていく方針か伺います。 以前から議論されていますが、女らしさ、男らしさという社会的・文化的性差、いわゆるジェンダー格差の観点からも、高校生の制服の必要性について、改めて考える時期に来ていると思いますが、所見を伺います。 県立高校における生理用品の配備について、トイレットペーパーと同様に、トイレに常時配備することが社会の要請となっているように考えますが、所見を伺います。 次に、県政の諸課題について伺います。 本県の交通事故による死者数については、年々減少傾向にありますが、特に
新型コロナウイルス感染の拡大が始まった令和２年の交通事故による死者数は64名と前年の93名を大きく下回っており、令和３年についても10月現在で39名と、昨年をさらに下回る情勢であると認識しています。 これは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による人流及び交通量の減少が影響しているものと推測できますが、一概にそれだけが要因とは言い切れず、交通環境の変化や県民の事故防止に対する意識の向上及び県警察の各種取組など、様々な要因が密接に関係した結果であると思われます。 改めて、県警察における交通事故防止対策の取組とその評価について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、交通安全推進運動など、交通事故防止に向けた取組にも様々な支障が生じたものではないかと推測いたします。 県警察においても様々な工夫を用いて対応したことと思いますが、コロナ禍及びコロナ収束後の県警察における交通事故防止に向けた取組について伺います。 米価下落、様々な担い手問題が農業を取り巻いておりますが、特に農地中間管理機構が農地を借り受けて、まとまりのある形で転貸する場合、農地を借り受ける耕作者は、圃場整備など、基盤整備事業による大区画化・汎用化された農地、あるいは用排水路等が整備された農地を希望することが多いと聞いています。 このため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、大区画化等の基盤整備を実施する圃場整備事業の取組が求められていると思います。 現在の取組状況を伺うとともに、今後の方針について伺います。 本県にとって冬の交通確保は、県民生活、冬季観光、本県の経済活動のみならず、日本の物流や人流確保においても重要課題であると思います。 昨年の関越自動車道における大規模で長期の立ち往生による影響は甚大でありました。県内外から、雪に対する豊富な経験から雪対策を長年講じてきたことで、雪に強いはずの新潟県でまさかあのような大規模で長期の立ち往生が発生するとは考えられないとも言われました。物流業者や運送業者、旅行会社が、新潟県の冬の交通確保体制に不安を感じ、冬の新潟県の物流・観光に悪影響を与えはしないかと心配になります。 国土交通省とＮＥＸＣＯ東日本は、人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方とした方針を定め、知事に報告をされ、知事も高速道路の本来の機能が最大限維持できるように努力してもらいたいと述べられました。県としても万全の対策が必要と考えます。 私が不思議だったのは、今はスタックと呼ばれていますが、雪の上でタイヤが空回りするなど立ち往生状態になったとき、私は、動輪のタイヤの空気をある程度抜いて、空気圧を下げ、タイヤの接地面を大きくする方法でゆっくり脱出したことを何回か経験しています。脱出した後、空気圧を調整しなければなりませんが、脱出方法の一つではないかと思います。雪国の経験に基づく対策が新潟県には数多くあると思います。 ＮＥＸＣＯ東日本の今年の冬に向けた取組を改めて伺うと同時に、対策を実施する際には県民や県外の事業者などへの事前周知が必要と考えますが、対応を伺います。 村上市では歴史的風致維持向上計画の進展により、町並みの保存・整備が進みました。今後は重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けての取組が期待されます。県内では佐渡市宿根木地区が30年前に選定されています。 町並み景観保存は、開発主導のまちづくりによって失われつつある地域固有の自然や歴史・文化を大切にし、次世代に引き継ぐことを通じて、住んでいる人には地域への愛着と誇りをもたらし、訪れる人には歴史・伝統・文化を実感し、地域との交流が生まれる利点があります。 県内には町並み景観が維持されている地区が数多くあります。県としても町並み保全の取組を一層進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 空家等対策特別措置法の施行後５年を迎え、市町村による計画策定などの取組が着実に進んでいるものと思います。市町村の空き家バンクの成果も出てきており、特定空家等勧告後の固定資産税等の住宅用地特例適用除外や空き家の譲渡所得特別控除など税制の整備も行われました。 村上市の町並み整備では空き家の利活用が進められています。空き家への移住者も現れました。移住促進の観点からも空き家の利活用は有効であると思います。 今後も人口減少に伴う空き家の増加が予想されますが、県の空き家対策について伺います。 新潟県の12歳児の虫歯の数の少なさは20年連続で日本一です。しかし、17歳では12歳の３倍の虫歯本数になっています。また、60歳で24本の歯を保つ6024、80歳で20本の歯を保つ8020達成率は全国より低い状況です。 歯を失う主な原因は歯周病と言われています。定期的に歯石除去や歯面清掃を受けることで防ぐことができることは広く周知されていると考えますが、定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている人は県内では25.8％しかいません。 歯石除去や歯面清掃は３か月から６か月ごとに行うと効果があるといいます。しかし、つい忘れてしまうので、歯周病などにより、痛みが出てから歯科医に行くことになる場合が多いようです。このことは、ほとんど個人の努力に任されています。 定期健診について、はがき、メールで通知を出している歯科医もおられますが、歯科医からは、営業活動のようではばかられるとの声があることも事実です。 12歳の虫歯の少なさは、個人の努力、家庭の取組によるものだけでなく、学校、県、市町村などの取組が大きく貢献したものと思われます。県や市町村による県民への生涯にわたる取組が、個人の努力を後押しするという意味で、県の取組によって改善を図ることができないでしょうか。 議員提案条例として、平成20年に全国に先駆けて制定された新潟県歯科保健推進条例第11条第１項第２号には、県民が定期的に歯科健診を受けることなどの勧奨その他の必要な施策に関すること、また第４号には、市町村長、市町村教育委員会及び関係者が行う生涯にわたる効果的な歯・口腔の健康づくりの推進に関することが掲げられており、知事及び県教育委員会は基本的施策として実施するものとすると規定されています。 県から定期健診の通知について、歯科医や県民の双方に呼びかけるなど、青年期・成人期における歯科保健の推進を一層図ることが必要と思いますが、所見を伺います。 最後になりますが、聞くところによると、県立野球場は建設費89億円で、そのうち県債を59億円発行して整備したとのことです。残債は今後20年間で35億円、年間１億5,000万円となります。管理運営については指定管理者制度を導入し、指定管理料として年間約7,300万円が県からの支出となっています。１年当たりの平均利用者は20万人、野球のほかコンサートなどでも利用されています。 県立武道館はＰＦＩで整備しており、建設費及び運営・維持管理費、光熱水費約90億円を15年分割で支出することになっています。年間６億円です。令和３年度は当初計画で年間10万人の利用が見込まれています。今年の７月には弓道の全国高校総合体育大会が開催されています。 両施設は異なる手法で整備されましたが、双方の整備手法について、利用面などからどのように評価しているか伺います。 大規模施設の整備については、建設費、さらに維持管理費と大きな財政負担が伴います。県立野球場、県立武道館については、建設計画当時も財政危機にある中、中越地震後の復興事業や２巡目国体における施設整備などとの兼ね合いで、県議会でも長期間にわたり議論が行われました。 今後も雪国の課題である屋内アリーナ、県立野球場のドーム化など大規模施設の整備の要望の高まりが予想されます。一方、行財政改革行動計画、公債費負担適正化計画、中期財政見通しでは、大規模施設整備事業については個別に反映させるとしています。 県立野球場、県立武道館については、基本的な考え方が県のほうにはなく、２巡目国体だから、どうしても造らなければならない、あるいは、この財政危機に本当に必要なのか、既存の野球場でできるのではないか、そういうような議論がされたことを思い出されます。 今後の大規模施設整備に当たっての基本的な考え方と整備手法についてどのようにお考えか伺います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 片野議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、女性の未婚と男性の経済力の関係についてでありますが、国の調査によりますと、議員御指摘のとおり、結婚相手に求める条件として経済力を考慮する、または重視する女性がいる一方、最も多いものは人柄であり、家事・育児の能力、自分の仕事への理解が続いています。 また、女性に未婚でいる理由について尋ねた調査においては、適当な相手に巡り会わない、自由さや気楽さを失いたくないとの回答が多い結果となっています。 こうした結果から、結婚は個人の価値観に関わるものであり、女性の未婚の背景には様々な理由があるものと認識しております。 次に、本県の社会減少、特に女性の流出の要因についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県においては、進学や就職を契機とした若年層の首都圏等への流出が、出生数の減少にもつながっているものと考えています。 女性の転出の要因は様々考えられますが、国の調査によれば、就職先を選択する際に、給与の水準、自分の関心に近い仕事ができるか、また、育児・介護のための制度の充実などを重視する傾向にあります。 県といたしましては、本県が若者、特に女性から選ばれる地となるため、所得水準の向上や魅力ある多様な雇用の場の創出、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革、女性が活躍しやすい環境づくりなどに、県内企業、市町村等と連携をして取り組むとともに、そうした魅力的な働く場があることをしっかりと発信してまいりたいと考えています。 次に、女性の生きづらさを解消する施策についてでありますが、県民意識調査によりますと、本県では、依然として性別による固定的役割分担意識が根強く残っており、これに基づく生活や働く場における社会制度や慣行が、女性が自らの意思で多様な生き方を選択できる社会の実現を難しくしている現状があります。 女性が、家庭、職場、地域社会等のあらゆる場面で、性別などに関わりなく、それぞれの個性や能力を生かした多様な生き方を認め合うことが重要と考えています。 県といたしましては、暮らしやすさ、働きやすさが実感できるように、男女平等社会の実現に向け実態把握や意識啓発を進め、社会制度・慣行等の必要な見直しなどに一層取り組んでまいりたいと考えています。 次に、基本的人権の尊重と男女平等についてでありますが、国が策定した第５次男女共同参画基本計画では、若年女性が地元や親元を離れたい背景として、地方において、性別による固定的役割分担意識や無意識の思い込みなどが根強く存在していることなどが考えられる、と指摘されているところです。 本県でも、依然として性別による固定的役割分担意識などが根強く残っている現状があり、議員御指摘のような、女性の生きづらさにつながっているものと認識しています。 平成14年に制定しました新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例においては、男女は、すべて人として平等な存在であり、性別による差別的な取扱いを受けることなく、その人権を尊重されなければならないとうたわれているところであり、また、基本理念として、男女の人権の尊重が定められています。 県といたしましては、引き続きこの条例の理念に基づき、男女平等社会の形成を推進してまいりたいと考えています。 次に、選択的夫婦別姓制度についてでありますが、国の世論調査によれば、制度導入に向けて民法を改めても構わない、とする意見が増加してきている一方で、子供にとって好ましくない影響がある、と考える方も相当数いるものと認識しています。 この問題は、家族の在り方などに関わる重要な事柄であり、様々な意見もあることから、国会を中心とした国政の場において十分な国民的議論がなされることが必要であると考えています。 次に、第３次新潟県男女共同参画計画の取組の評価についてでありますが、ハッピー・パートナー企業登録数の増加、男性の育児休業取得率の上昇など、職場における男女共同参画の向上や子育て環境整備などの取組が進んできております。 一方、審議会等附属機関の委員全体のうち女性が占める割合は４割弱にとどまるほか、社会慣習の場などにおいて男性のほうが優遇されていると考える県民の割合は約６割の状態が続いています。 県といたしましては、男女平等社会の実現に向け、引き続き意識啓発や女性が活躍できる社会づくりに取り組む必要があると考えております。 次に、性別による無意識の思い込みの解消に向けた対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、無意識の思い込みの解消が、若者、特に女性の県内定着にもつながるものであると考えており、次期新潟県男女共同参画計画においても課題として盛り込むこととしております。 無意識の思い込みの解消のためには、男性、女性ともに、男女平等社会の形成に関して理解を深めることが重要であり、気づきにつながる広報・啓発活動をはじめ、政策・方針決定過程への女性の参画拡大や男性育休の取得促進を通じた意識変革などに引き続き取り組んでまいります。 次に、女性社長の比率についてでありますが、議員御指摘の民間調査は報道等で承知しておりまして、女性の活躍を社長という一つの切り口で見たときに、その比率が低いことからも、女性活躍のための環境づくりをさらに推進していく必要があると考えています。 また、先日開催いたしました新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォームにおいて、働く場所や起業・創業の地などとして選ばれる新潟の実現に向けて、公民協働により女性活躍の推進などに取り組んでいくことを宣言したところであります。 県といたしましては、社長に限らず管理・監督的業務に従事する女性も増やすため、働く女性の応援や働きやすい環境づくりに一層取り組んでまいります。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 まず、高速道路における今冬に向けた取組についてでありますが、ＮＥＸＣＯ東日本では、大雪時の対応方針として、人命を最優先にした対策を掲げており、カメラの増設や除雪車両の増強等、体制を強化し、国や県等と相互連携を図りながら高速道路の通行確保に取り組んでいくこととしております。 また、県民や県外の事業者等に対し、大雪が予想される場合、おおむね三、四日前には出控えや広域迂回などをお願いする緊急発表を行い、おおむね２日前には国と合同で記者会見を開催し、緊急発表の内容に加えて、計画的な
インターチェンジの閉鎖について、広く周知していくこととしております。 先月、ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社長から、これらの取組の報告を受けた際には、私から、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう要望したところであります。 次に、町並み保全の取組の推進についてでありますが、歴史や伝統文化を反映した町並みを保全し、後世に継承していくことは、地域への愛着や誇りを育てるとともに地域の魅力創出や活性化につながるものと認識しております。 町並み保全の取組は、市町村や地域住民が主体的な役割を担うことが望ましいと考えておりますが、県においても、これまで景観フォーラムなどを開催し、景観づくりに関する意識啓発を図るとともに、県事業により歴史・文化に配慮した町並みの環境整備を市町村と一体となり取り組んできたところです。 引き続き、歴史文化資源を生かした町並み保全の取組が県内各地域に広がるよう、市町村やまちづくり団体と連携し取組を進めてまいります。 次に、空き家対策についてでありますが、今後も人口減少に伴う空き家の増加が予想され、適切な管理が行き届かない特定空家等の発生を未然に防止することは、安全・衛生面から重要な課題であると認識しています。 県では、これまで市町村の体制整備や計画策定に支援を行っておりますが、空き家所有者から登記や譲渡等の対処法が分からないとの声があることから、リーフレットの配布や動画配信を通じ、早期の段階で空き家の整理が行えるよう、一般県民への意識啓発に努めているところです。 また、人口減少社会において、空き家の利活用は町なかのにぎわいの創出や移住促進へ寄与することから、市町村による相談窓口や空き家バンクの運営が拡充されるよう、関係団体も含めた幅広い情報交換を進め、一層連携して取り組んでまいります。 次に、今後の大規模施設整備の考え方についてでありますが、大規模施設整備を含む投資事業については、公債費負担適正化計画で各年度の実負担上限額を定め、令和20年度に実質公債費比率が18％以下となるよう、計画的に管理していくこととしています。 このため、今後新たに大規模施設を整備する際は、同計画で定めた実負担上限額の範囲内となるよう、投資事業全体の中で調整するとともに、年度間における実負担額の平準化も考慮しつつ、緊急性・重要性など様々な観点から優先度を判断した上で実施してまいりたいと考えております。 また、実施に当たっては、民間の資金や創意工夫を活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供するための制度であるＰＦＩの導入を検討するなど、引き続き、適切な整備手法の採用に努めてまいりたいと考えています。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕
◎県民生活・環境部長（村山雅彦君） お答えいたします。 県立武道館のＰＦＩ方式導入に対する評価についてでありますが、県立武道館については、その整備に当たり、県自ら整備する方法との比較・検討を行った結果、県の財政負担額の軽減が見込まれることに加え、財政支出の平準化や民間事業者の有するノウハウ・創意工夫による施設利用の促進やサービスの向上等が期待できることから、ＰＦＩ方式により整備しました。 開業からちょうど２年が経過しましたが、これまで、県レベルの大会はもとより、弓道の全国高等学校総合体育大会など全国的な大会も円滑に開催されました。 また、ＰＦＩ事業者自らが施設の周知や利用者増を目的として、２周年記念イベントの謙武祭を明日から開催するほか、利用者のニーズを踏まえ、内容や開催時間を柔軟に工夫しながら様々な武道教室・健康講座などを実施しております。 開業後間もなく
新型コロナウイルスが発生し、利用面では、その影響を大きく受けているため、現時点では、客観的に評価することは難しい面がありますが、今年度は、
新型コロナウイルスによる閉館などがある中で、10月末現在、当初計画の９割を超えるペースでの利用状況となっており、当初想定していたＰＦＩ方式による効果が現れているものと受け止めております。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） お答え申し上げます。 青年期・成人期における歯科保健の推進についてでありますが、本県における子供の１人平均虫歯数は、どの年齢の子供においても、以前に比べ大幅に減少しているものの、年齢を経るごとに、虫歯本数は増える状況にあります。また、高齢期には多くの歯が失われていることから、議員御指摘のとおり青年期・成人期における歯科保健の推進を図ることが必要であると考えております。 県では、健康立県プロモーションにおいて、取組の柱の一つにデンタルケアを掲げ、毎日の歯磨きなどのセルフケアに加え、かかりつけ歯科医の下で定期的に歯科健診を受けるよう呼びかけを行っています。 今後は、県歯科医師会と連携を図りながら、県民に対して健診時期を忘れないよう呼びかけるなど、本県における歯科保健対策を推進し、健康立県の実現を目指してまいります。 〔農地部長登り俊也君登壇〕
◎農地部長（登り俊也君） お答え申し上げます。 農地中間管理機構が借り入れている農地における圃場整備事業の取組状況等についてでございますが、議員御指摘のとおり、担い手は多くの農地を借り受ける場合、分散または未整備の農地を借りることは困難としていること、農地の排水改良により園芸作物の作付が可能となることから、大区画化・汎用化を図る圃場整備を推進していく必要があると考えております。 このため、国は、機構を活用した農地の集積・集約化を促進する観点から、機構が借り受けた農地について一定の条件を課した上で、農業者の費用負担などを求めず圃場整備を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業を平成30年度に創設し、現在、本県では４地区で事業を実施しております。 今後とも、機構を活用した担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに園芸作物の生産を拡大するため、地域の意向を踏まえつつ、当該事業を着実に推進してまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長（金子法泰君） お答えいたします。 県立野球場の指定管理者制度に対する評価についてでありますが、県立野球場は、平成21年度の開業から民間のノウハウを生かしたサービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、指定管理者制度を導入し管理運営を行っております。 これまで、プロ野球の公式戦やオールスター戦、高校野球大会のほか、コンサートなど、延べ260万人を超える多くの方々から利用していただいております。 また、野球以外にも、アーチェリー大会及びヨガ教室などイベントの開催や、利用料金を柔軟に設定することで利用促進及び収益の向上を図っているところです。 このことから県立野球場は、県民の健康増進、にぎわい創出及び競技力の向上に寄与しており、指定管理者制度の効果が現れているものと受け止めております。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ３点についてお答えいたします。 県立高校のトイレの洋式化についてでありますが、これまでは、主に大規模改修等に合わせて洋式化を実施してきたところですが、生活様式の変化や感染症対策としての重要性を踏まえ、現在は計画的に洋式化を進めており、令和７年度末までに、生徒数の減により使用頻度が低くなったトイレ等を除き、全てを洋式化することとしております。 なお、令和３年度９月補正予算で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今年度工事が可能な全てのトイレの整備費を計上し、取組を進めているところです。 次に、高校生の制服の必要性についてでありますが、多くの学校において、校則により制服が定められておりますが、近年の価値観の多様化や、いわゆるＬＧＢＴの理解の広がりを踏まえれば、制服の在り方について改めて考えるべき状況にあると認識しております。 今後は、生徒一人一人が社会情勢の変化を理解し、幅広い視点から制服の必要性を含む校則の在り方を、生徒会などの場で議論することが生徒自身の成長にもつながることから、こうした機会の設定を学校に働きかけてまいります。 次に、県立高校における生理用品の配備についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、経済的な理由で生理用品を購入できないなど、真に困っている生徒が周囲の目を気にすることなく、生理用品を入手できるよう配慮することは重要であると考えております。 現在、多くの県立高校では生理用品を保健室で管理し、生徒に提供しておりますが、これを契機に家庭の経済状況や体調に関する相談につながった事例もあり、こうした生徒に対する実効性ある支援につなげることが期待できることから、当面はこの方法で対応してまいります。 今後、
新型コロナウイルスの感染状況や女性を取り巻く社会の動向を踏まえ、提供方法の見直しも含め適切に対応してまいります。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕
◎警察本部長（村田達哉君） ２点についてお答えいたします。 まず、県警察における交通事故防止対策についてでありますが、対策の取組につきましては、県警察では、新潟県交通安全計画や交通安全対策基本方針にのっとり、現在は、高齢者対策や歩行者対策等を重点に、関係機関・団体と連携して交通事故防止に取り組んでいるところです。 また、交通事故発生状況の分析や対策の効果検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを意識して対策を講じるようにしております。 対策の評価につきましては、議員御指摘のとおり、ここ２年は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあるものと思われますが、十数年にわたり、交通事故発生件数や死者数が減少傾向を続けているのは、様々な要因とともに、警察の各種取組の効果が出ているものと受け止めております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響下における交通事故防止に向けた取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な支障が生じ、中でも職員を派遣しての交通安全教室の開催が困難になりました。 そこで、県警察では、感染拡大防止に配意した新たな交通安全教育手法として、交通安全教育動画を制作し、県警ユーチューブチャンネルで配信したり、ＤＶＤによる視聴覚教材として活用したほか、県警交通部ツイッターを開設し交通安全情報を発信するなど、新たな媒体を用いた広報啓発にも努めています。 今後は、
新型コロナウイルスの感染状況に応じて、新たな交通安全教育手法と従来型の交通安全教室を適宜適切に取り入れながら、より効果的な取組を行ってまいります。
○議長（佐藤純君） 片野猛君の質問は終わりました。 ――
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○議長（佐藤純君） これにて代表質問は終了いたしました。 ――
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○議長（佐藤純君） お諮りいたします。 次会は、12月６日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤純君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、明12月４日及び12月５日は休日のため、本会議を休会といたします。 ――
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○議長（佐藤純君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時40分散会...