令和 ３年 ６月定例会 本会議令和３年６月17日（木曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件 日程第１ 県政に対する代表質問（皆川雄二君、小山芳元君、秋山三枝子君） ――
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人事委員会事務局長 川上 克也 君 警察本部長 村田 達哉 君
労働委員会事務局長 須貝 幸子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（桜井甚一君） これより本日の会議を開きます。 ――
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△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（桜井甚一君） 日程第１、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、皆川雄二君の発言を許します。皆川雄二君。 〔皆川雄二君登壇〕（拍手）
◆皆川雄二君 自由民主党を代表し、順次質問させていただきます。 まず初めに、知事は今月の記者会見で、昨年12月にお亡くなりになりました落語家の林家こん平さんへの県民栄誉賞の授与決定を発表されました。長年にわたり本県の話題や魅力を笑いに変え全国に発信し、県民に明るい希望と活力を与えてくださった方でありますので、大変喜ばしく、そして改めて知事の御配慮に御礼を申し上げます。 それでは初めに、知事の政治姿勢等についてお伺いいたします。 県内では、５月から高齢者を対象とした本格的な
ワクチン接種が開始されました。新潟市は、各区に集団接種会場を設置し、電話やホームページから申込みを受け付けましたが、開始後数時間で予約分が終了し、家族の助けを借りられない高齢者の申込みは順調と言えるものではありませんでした。 約９割をかかりつけ医などによる個別接種で行うこととしたものの、そもそも
登録医療機関数が少ない上、早々に予約を打ち切ったり、かかりつけの方以外を断ったりするケースが生じていましたので、７月中の接種完了はおぼつかないと感じていました。 しかしながら、県が上・中・下越に順次、大
規模集団接種会場を設置し、補完することや、大規模職域接種が奨励されるようになったこと、さらには菅首相が10月から11月にかけて、希望する国民に
ワクチン接種を終えることも実現したいと表明されましたので、本県においても
ワクチン接種が順調に進められるよう願うばかりであります。
新型コロナウイルス感染症患者や家族、医療従事者への差別防止のため、県は新潟県人権教育・
啓発推進基本指針を改定いたしましたが、どのような趣旨で今回の改定を行ったのか伺うとともに、今後どのような方針で差別防止に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 大阪府をはじめ多くの都道府県で医療が逼迫し、自宅療養が急増して、自宅療養中に亡くなるケースも多数生じたと承知をしております。本県の医療体制と自宅療養者の実態についてお伺いいたします。 ファイザー社やモデルナ社の
メッセンジャーＲＮＡワクチンは、今のところ変異株にも有効とのことでありますが、さらなる変異や違ったタイプの
新型コロナウイルス感染症の流行に備えて、国産ワクチンの開発は急務であると考えています。 政府は、ワクチンの国内開発・生産に関する長期戦略を取りまとめ、６月１日に閣議決定いたしました。
世界トップレベルの研究開発拠点を国内に整備するとともに、緊急事態で特別にワクチン使用を認める制度に関し、本年中に方向性の結論を出すとしていますが、遅きに失した感もあります。 危機の中で、本年中の方向性などとのんきに構えずに、ちゅうちょなく決定し、可及的速やかに整備を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 昨年度の豪雪の際、上越市高田で24時間降雪量が観測史上最大となるなど、これまでにない短期集中的な降雪により、要援護者世帯の除雪の遅れをはじめ、県民生活に様々な影響が生じました。 知事は、先日、
全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、与党に対して
豪雪地帯対策特別措置法の改正に向けた要望を行われましたが、豪雪地帯の課題をどう捉え、どのようなことを重点的に要望されたのか、お伺いいたします。 中国の反発により、このたびＷＨＯ総会への台湾の参加はならなかったものの、
新型コロナウイルス対策を効果的に進めるためには、地理的な空白を生じさせることは望ましくありません。 台湾は、
新型コロナウイルス感染症の発生初期から最近まで、過去の経験を踏まえ、防疫体制の強化やＩＴを活用した対策等を行い、感染を抑え込んだことで高評価を得ています。本県においてもこのような好事例を参考とし、
感染防止対策に生かしていくことは有益と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの発生源を解明する目的で行われた調査について、ＷＨＯの
テドロス事務局長は中国側のデータの提供が不十分だったと不満を表明し、中国に調査団を再び派遣する意向を示しました。日米韓や英国など14か国も、報告書について完全な元データや検体に実際に接していないとして、内容に共通の懸念を示す共同声明を発表いたしました。 今後、ＷＨＯとして一刻も早く再調査団を派遣し、
新型コロナウイルスの起源を解明すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 国連報告では、
新疆ウイグル自治区で最大100万人程度が強制収容され、中国統計で不妊手術件数が５年で14倍になるなど、海外で深刻な人権侵害が行われ、欧米各国が中国への制裁を表明している中で、口先だけで行動を伴わない国は国際社会から信用を失っています。 ４月６日、人権外交を超党派で考える議員連盟が発足し、
日本版マグニツキー法と
ジェノサイド条約への加入等、人権外交の議論を始める動きもありますが、日本企業の対応には人権意識に関する取組の遅れが目立ち、突然
サプライチェーンから除かれるリスクがあります。 特にユニクロや無印良品など中国との取引関係が強い企業への影響が考えられ、県内企業にも必要な注意喚起を行っていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ４月24日、
ミャンマー情勢などについて話し合う
ＡＳＥＡＮ首脳会議がジャカルタで開催され、首脳らは
ミャンマー国軍側に、市民に対する暴力の停止と政治犯の解放、
ＡＳＥＡＮ代表団の受入れなどを求めました。 茂木外務大臣も市民への弾圧が続く
ミャンマー情勢に関し、状況が好転しなければ政府開発援助を全面停止する可能性に言及いたしました。 県内にもミャンマーから
特定技能外国人や留学生として在日している方々も多いのではないかと思いますが、在留資格や在留期間など、県内在住のミャンマー人の方々への手厚い配慮が必要だと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ６月11日に開催された衆参両院の
拉致問題対策特別委員会では、2019年５月以来となる実質的な議論が行われました。菅首相が拉致問題を政権の最重要課題としているにもかかわらず、実質的な審議が２年間もなかった状況は、北朝鮮側に対しても日本の関心が薄れていると受け取られかねません。 バイデン政権への政権交代とアメリカの新たな北朝鮮政策をどう活用するかなど、今後も拉致問題解決に向けた活発な議論を期待しているところでありますが、知事の所見をお伺いいたします。
環日本海経済研究所、ＥＲＩＮＡは、令和５年度を目途として、昨年国際経済学部を新設した新潟県立大学へ移行することで県と合意したとのことであります。 新潟県立大学との統合案は大学の知名度アップも期待されますが、国際交流協会や領事館などのある万代島に施設を置き、
北東アジア研究のシンボルとなるよう
サテライト研究施設として残すなど、工夫が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ５月12日に成立した
デジタル改革関連６法には、
個人情報保護制度の見直しが盛り込まれており、民間、行政機関、独立行政法人で異なる
個人情報保護法を一本化し、自治体が独自に定めている
個人情報保護条例には
全国共通ルールが導入されます。これまで主に民間事業者による情報利用を監視・監督してきた
個人情報保護委員会が、行政分野を含めてその役割を担うこととなります。
個人情報漏えいなどは、民間に加え、新たに監視対象となる国の行政機関や独立行政法人、ここに自治体や都道府県警察も加わると膨大な数となります。
平井デジタル改革担当相は、人員や体制を大幅に強化すると繰り返し答弁をしていますが、現実に対応が可能なのか疑問の声もあります。 そこで、
個人情報保護制度の見直しについて、知事の所見をお伺いいたします。 県では、
公文書管理システムの導入や県民向けの行政手続のオンライン化に取り組んでおり、来年度中には申請の多くはネットで行うことができるようになり、本人認証や電子決済機能も加わると聞いております。
公文書管理システムの導入で順次業務の
ペーパーレス化を進め、将来的には庁内の業務手続をほぼ全て電子化し、効率化を進めるとのことであります。 県は、職員が利用しやすいシステムとなるよう、県の文書実務を踏まえたカスタマイズを行う必要があるとして、昨年の補正予算で既に２億円を計上していますが、多額の経費をかけて本県独自のシステム構築を図ることと、デジタル庁が進める標準化・共通化の動きとの整合性は取れているのでしょうか。 本県においてもデジタル庁の動きを踏まえ、効率的な庁内システムの構築を進める必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 知事は、業務の在り方の改革と併せた広範囲にわたるデジタル化に向けて、庁内の体制を整備するとしていますが、どのような体制でどのように進めるのか伺うとともに、その体制で取り組むべき事項を早期に明らかにすべきと考えますが、併せて知事の所見をお伺いいたします。 柏崎市は、紙ベースの予算書をデータベース化した
デジタル予算書を導入し、ホームページで一般公開しています。
キーワード検索や事業の絞り込み機能を備え、予算額や内容を調べやすくしたほか、重点事業には写真やイラストをつけています。市は、誰が見ても分かりやすい予算書を目指し、市民の行政参加を促す効果にも期待しているとのことであります。 我が党も
県議会デジタル・トランスフォーメーション推進ワーキンググループを設置し、調査研究を始めたところでありますが、本県のホームページには予算情報などの議案がＰＤＦ化されていることから、県議会における審議を専用サーバーや
タブレット端末などを活用して、思い切った
ペーパーレス化を進めるという方向性について、知事の所見をお伺いいたします。 県は、ビジネスを変革する
デジタル・トランスフォーメーションの推進に向け、官民で取り組む方向性を示す県内産業の
デジタル化構想を３月に策定いたしました。
デジタル・トランスフォーメーションを
新型コロナウイルスの影響による社会変化への対応に加え、本県産業の課題である生産性の向上や人手不足の解消にもつながると位置づけています。 今後、この構想を踏まえ、具体的にどのように県内産業の
デジタル・トランスフォーメーションを進めていくのか、知事の所見をお伺いいたします。
東京オリンピックの半年後には、北京の
冬季オリンピックが開催されます。安全に
オリンピック開催ができないと日本の国際的な地位が下がり、精神的な痛手は大きいと聞いております。
オリンピック開催が間近に迫る中、５月に行われた世論調査では、開催に反対とする意見が多数を占めていました。 一方で、東京大学の仲田准教授らの推計では、開催で入国者が10万人超増えても、国内の人の流れの増加を完全に抑えた場合、東京都の新規感染者は開催を中止した場合とほとんど変わらないとの報告もありますが、
東京オリンピック開催に関する知事の所見をお伺いいたします。 県は、昨年度末に佐渡島や粟島での
再生可能エネルギーの導入を目指す、
自然エネルギーの島構想の
中間取りまとめを公表いたしました。短期的には電気事業者などが所有権を有したまま
太陽光発電パネルや蓄電池を住宅に設置する、
第三者所有モデルで実証を進め、中期的に電気自動車で余剰電力を使い、需給調整の課題解決を目指すというものであります。 この構想は、2019年に県と東北電力が包括連携協定を結んで打ち出し、昨年度は産学官による検討会で議論してきたものでありますが、第一義的には電気事業者である東北電力が
化石燃料ベースの火力発電から
再生可能エネルギーによる電力供給に切り替えるための
実証プロジェクトと捉えてよいのか、その背景や目的、実現に向けた課題などについて、知事の所見をお伺いいたします。 家族や兄弟の世話を担う18歳未満の子供、いわゆる
ヤングケアラーの支援を目指す厚生労働省と文部科学省の
共同プロジェクトチームが、支援策を取りまとめた報告書を公表いたしました。 全国の教育現場に対する初めての実態調査の結果、中学２年生の17人に１人、全日制高校２年生の24人に１人が
ヤングケアラーであるといいます。このため、家事や子育て支援の制度を検討するほか、相談体制の整備や自治体による実態調査の推進などの支援を打ち出すと見られています。 本県においても当面は実態の把握から始める必要があると考えますが、実態の把握や支援策の方向性について、知事の所見をお伺いいたします。 ６月３日に我が党の「こども・若者」輝く未来創造本部が党本部で会合を開き、医療や保健、警察など複数の府省庁にまたがる政策を一元的に担う、こども庁の創設を求める緊急決議をまとめました。菅首相が意欲を示し、二階幹事長が検討を指示したもので、４月に新設した直属の本部で議論を進めてきたものであります。子供関連施策の支出を欧米並みに拡充すべきと強調しており、骨太の方針へ原案も盛り込まれております。 ほかにも公明党は子ども家庭庁を、立憲民主党が子ども省の設置や児童手当の拡大などを盛り込んだ
子ども総合基本法案を衆議院に提出しています。 組織の議論はもちろん重要でありますが、現行の役割分担で課題解決できないのであれば、その前提として、まず検証のために十分な議論を尽くすべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 本県の将来的な医療体制の在り方を大枠で示す
グランドデザインが４月、県医療審議会で承認される旨答申がありました。本年度は、全体構想に基づき、県内７医療圏ごとに各病院がどの役割を担うかなど、具体的な医療再編の議論を進めると聞いております。 県央基幹病院について、指定管理者の候補として新潟県済生会を選定したのに続き、６月15日に
上越地域医療構想調整会議で国の重点支援区域への申請を発議するなど、順調に各医療圏での議論が進められるものと期待をしております。 そこで、上越圏域について、国の重点支援区域への選定を目指す背景や目的、今後の進め方について、知事の所見をお伺いいたします。
グランドデザインでは、本県医師の
ボリュームゾーンは55歳前後であり、今後の医師の高齢化についても課題であるとされています。これを解消するためには若手医師の確保が重要であり、臨床研修医のさらなる増加が必要と考えますが、どのように対応していくのか、知事の所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、独り親家庭や非正規労働者など社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが及んでいます。国においても様々な困窮者支援を打ち出しているところでありますが、より住民に身近な県としても、最低賃金の底上げにつながる取組も含め、きめ細やかな弱者対策に取り組むべきと考えますが、県の対応方針についてお伺いいたします。 本県においては、感染者数は６月に入り、大幅に減少しています。また、
新型コロナウイルスを克服する切り札とされる
ワクチン接種が進められています。このような状況や国全体の感染状況等も踏まえながら、
感染防止対策とともに社会経済活動の活性化などについて、今後の対応を検討すべき時期が来ていると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 厚生労働省の有識者会議は、虐待を受けた子供らを児童相談所が家庭から引き離す一時保護について、その妥当性を家庭裁判所が審査する新制度の導入などを求める報告書を取りまとめました。中立的な立場の司法が関わることで手続の透明性を高めることが狙いで、虐待が急増する中、子供を守る、ちゅうちょない保護とどう両立させるかが課題となっています。 新制度では、第三者である家庭裁判所が妥当性を判断することで親側の納得が得られやすくなり、児童相談所と親との対立を防ぐ効果が期待されますが、審査をどの段階で行うのかや、対象を親が同意していないケースに絞るのか、それとも全件にするのかなど、具体的な制度設計はこれからとなっています。 実務を担っている県としてどのような制度であるべきと考えるのか、知事の所見をお伺いいたします。 国内需要の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用米を中心とした需要が大幅に減少していることから、令和３年産の主食用米の需給を安定させるためには、全国で過去最大規模の6.7万ヘクタール、率にして4.9％の作付転換が必要とされています。 一方で、先月国が公表した４月末時点での主食用米の作付意向では、全国の作付面積を試算すると約3.7万ヘクタール、率にして約2.7％の減少が見込まれており、需給の安定に必要な作付転換目安の５割強にとどまっているとのことであります。 現時点での本県の作付転換状況についてどのように受け止めているのか、知事の所見をお伺いいたします。 主食用米からの作付転換を効果的に進めるには、農業団体や農業者の皆さんと危機感を共有することはもとより、転換後の農業者の収入をいかに確保するかが重要であると考えています。 本県における作付転換の推進に当たっては、インセンティブが拡充された国の新たな関連対策を最大限に活用しながら進められてきていると承知しております。現場からは継続性のある対策を望む声を多く聞いておりますが、これらのことについて県はどのように受け止めているのか、知事の所見をお伺いいたします。 国内消費の減少が続く米市場において新たな需要を開拓しようと、
ＪＡ全農インターナショナルが中国最大級の穀物商社のコフコに米を供給するとの報道がありました。コフコが立ち上げた輸入米の新ブランドに本県産コシヒカリが採用され、６月から小売店などで販売される予定といいます。初回は48トンと小規模でありますが、政府がパック御飯なども含め、2025年には対中輸出額を2019年の５倍近く、19億円に拡大する目標を掲げております。 本県においても、県内に中国政府による指定・登録を受けた精米工場及び薫蒸倉庫を確保し、本県産コシヒカリの輸出の大幅な拡大を目指すべきと考えますが、本県産コシヒカリの中国への輸出拡大について、知事の所見をお伺いいたします。 農業生産条件が不利な中山間地の営農組織に一定額を助成し、地域や農業所得に及ぼす効果を検証するため、県が2017年度に始めた中山間地域の「公的サポート」モデル事業が終了いたしました。県内６地域を３年間支援し、集落営農等の経営発展や集落活性化などの効果があった一方、他産業並みの所得確保には至らなかったとの評価結果が公表されました。 中
山間地域等農業活性化対策検討会の座長を務めた新潟大学の伊藤名誉教授によれば、
新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、どの地区も他産業並みの所得を達成できなかったが、３年間で成果を出すのは難しかった。中山間地での営農は洪水や土砂崩れなど災害を防ぐためにも重要だが、その担い手の減少が国の想定より早く進んでいる状況の中、県の公的サポートが果たす役割は大きいとのことであります。 他産業並みの所得にこだわることなく、主体的な取組で自由度の高い支援により、集落営農等の経営発展や地域活性化を図る制度の創設について堂々と国に政策提言すべきと考えますが、中山間地域の維持・発展に向けて県はどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 内閣府が６月に発表した2021年１月から３月期の国内総生産二次速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.0％減。このペースが１年間続いた場合の年率換算は3.9％減となりました。
ワクチン接種が進む中国や米国は景気回復が著しいとのことでありますが、我が国の景気は企業、家計ともに格差が広がるＫ字型の様相を強めています。 県内も同様の状況ではないかと推察しますが、県内景気の動向や雇用状況についてどのように捉えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とした
改正高年齢者雇用安定法が４月１日に施行されました。労働意欲のある高齢者に長く働いてもらうことで、少子高齢化により膨張する社会保障費の抑制につなげる狙いもあると思います。 政府の高齢社会白書によると、60歳以上の就業者の９割近くが70歳以上まで働きたいと回答した一方で、高年齢者の雇用状況では、66歳以上でも働ける制度を設けている企業は全体の33.4％にとどまっています。 高齢者の体力は向上しており、年金支給停止とセットの65歳定年制までは受け入れられやすいと思いますが、同じように70歳定年制を狙ったものだとするとやや難しいのではないでしょうか。 体力の低下や健康状態には、個人によって相当な格差が生じています。一律の扱いではなく、できるだけ個々人の事情に合わせた働き方が可能となるよう、柔軟な制度設計をすべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 新潟県商工会連合会が県内103の商工会に対し、一自治体一商工会を原則として合併協議を進める枠組みを示しました。事業者数の減少が続いており、やむを得ない部分もありますが、旧町村単位に多くの商工会を抱える新潟市や上越市など、一本化のハードルは相当高いと思われます。 商圏や地域性などに配慮するとともに、地域の主体性を重視していく必要があると考えておりますが、県としての考え方や見通しを含め、知事の所見をお伺いいたします。 新潟まつりや長岡花火などが２年連続の中止で、花火玉の製造所に深刻な打撃となっております。伝統の継承が難しい状況にもなりかねません。事業の継続を担保するためには、何らかの支援策が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 県と新潟市では、朱鷺メッセを管理運営する新潟万代島総合企画株式会社の全株式を売却し、民間主導の経営に転換するとして、県内26社を指名して企画提案を募り、先日優先交渉者の選定を行ったと聞いております。 株式売却額は優先交渉者と交渉するとのことでありますが、資産の保全の観点から少なくとも額面の売却を条件とするべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 佐渡汽船の３月末時点の連結決算が公表され、債務超過額は16億4,400万円と、昨年の12月末時点の８億7,600万円から３か月でほぼ倍増となり、その後も厳しい経営環境が続くと考えられています。 報道によれば、状況を踏まえて行政や金融機関に支援を求めていきたいとする佐渡汽船側に対し、県としては、まず佐渡汽船の経営努力を見守るとの考え方を示しています。 早急に対応を決める必要があると考えますが、県はどのような対応方針で臨もうとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。 県と北陸地方整備局は、新潟港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた方向性をまとめ、３月に公表いたしました。年間約1,070万トンの二酸化炭素を排出する新潟東港周辺で水素を積極的に活用することで、本県の排出量削減を進めるというものであります。新潟港における具体的な取組の検討例を示したほか、次世代エネルギーの
サプライチェーン等に係る短期、中期、長期に分けた取組のイメージも整理しています。 そこで、この構想の位置づけについて、現段階における方向性の整理にとどめず、示された検討例の具体化に必要な課題解決に向けた取組を、今後とも進めていくという前向きな姿勢で臨むべきと考えておりますが、知事の所見をお伺いいたします。 東京電力ホールディングスは、今月下旬に開催予定の定時株主総会で、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光氏を会長に選任し、企業統治改革を進めるものと承知をしています。 新会長就任前に悪い情報を出したいのかと疑いたくなるようなタイミングで、柏崎刈羽原子力発電所７号機で新たに72か所の未完了工事が確認されたことが10日の記者会見で発表されました。 １年以上もかかると言われる原子力規制庁の専任検査チームによる追加検査も始まったことから、当分の間動きはないと考えていましたが、公表された72か所の未完了工事の具体的内容と今後の県の対応方針について、知事の所見をお伺いいたします。 可搬式オービスの導入については、昨年度の当初予算案に計上されていましたが、導入効果を疑問とする我が党の反対により削除・修正されたところであります。 このたび警察本部では、運営費を使用して機材のリースを行い、可搬式オービスの取締り効果の検証を実施すると聞いておりますが、現時点では我が党としての考えは変わりはなく、警察官２人による巡回指導と可搬式オービスによる取締りについて、厳密に等しい条件の下、実施・比較するとともに、第三者による公正な効果判定を行ってほしいと考えておりますが、警察本部長の所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について伺います。 ５月26日に国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関が、青森市三内丸山遺跡など17遺跡で構成する、北海道・北東北縄文遺跡群を世界文化遺産に登録するよう勧告いたしました。７月に開催されるユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通しと伺っておりますが、一方、世界遺産登録を目指す佐渡島の金山は、この後開かれる国の文化審議会で本年度の国内推薦の可否が決定する見通しとなっています。 本年度に推薦を目指す候補地は現時点で佐渡のみであり、関係者からは、次は佐渡との期待が高まっています。 知事が４月に萩生田文部科学大臣への推薦要望を行った際にも、皆さんに寄り添って作業を進めるとの話があり、また今月１日には大臣自ら佐渡を訪問されています。 改めて本年度の国内推薦に向けた期待と、コロナ禍のさなかとはいえ、何らかの記念イベント等を行うお考えをお持ちかどうか、知事の所見をお伺いいたします。 公立小学校では、教室の３密回避のため、既に１クラスの定員が35人だった１年生以外も、今年度から学年ごとに５年をかけて35人に引き下げるとしております。ただ、実際には指導の充実を目的に設けられた教員加配の予算措置により、既に35人
学級となっていた学年もあると思われますが、きめ細やかな指導や教員の負担軽減につながっているのか、お伺いいたします。 ２月定例会の常任委員会で、ＧＩＧＡスクール構想に基づく
タブレット端末の年度内配備が７市町村で間に合わないが、４月から５月の段階で整備が完了する見通しとの答弁がありました。現時点での配備状況についてお伺いいたします。 また、文部科学省は学校現場の本格的始動に合わせ、教育委員会や学校現場から８人の教員を登用した専属支援チームを強化し、学校側の相談に対応するほか、ＩＣＴ活用の参考授業例の発信を行うとしておりますが、ＩＣＴ活用に係る本県の現状と今後の課題についてお伺いをして、私の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 皆川議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、新潟県人権教育・
啓発推進基本指針の改定についてでありますが、本県では、県民一人一人の人権への理解に基づいた協力を基本的な考え方とする、新潟県人権教育・
啓発推進基本指針を策定し、差別等に対する施策を実施してきているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、患者やその御家族、医療従事者などへの差別や偏見、誹謗中傷が散見されております。 こうした中、本年２月、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、差別の防止に係る地方公共団体の責務が規定されたことも踏まえ、本県が取り組むべき施策の方針を明らかにするため、改定を行ったものであります。 新たな基本指針においては、感染症患者等に対する差別は決して許されないと宣言するとともに、感染症に関する適切な情報の公表、正しい知識の普及、差別等の防止に向けた教育・啓発を実施するなどの必要な措置を講じることを明記しております。 今後、これに沿って差別の解消に取り組み、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指してまいります。 次に、ワクチンの国内開発・生産に関する長期戦略についてでありますが、我が国では、国産の新型コロナワクチンは実用化されておらず、欧米のワクチン供給に依存している状況であります。 ワクチンを国内で開発・生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは重要であり、今後の新たな新興・再興感染症にもしっかり対応するために、研究開発拠点の国内整備を進めるとともに、議員御指摘の緊急事態で特別にワクチンの使用を認めるための制度についても、政府主導で速やかに検討していただきたいと考えております。 次に、豪雪地帯の課題と要望についてでありますが、豪雪地帯では、少子高齢化の進展や空き家の増加に加え、短時間での集中的な豪雪といった雪の降り方の変化に直面しており、特に昨年度の豪雪では、要援護者世帯の除雪の遅れや空き家の倒壊も生じました。また、雪下ろし等除雪作業によりまして高齢者を中心に県内で９名もの死者が発生するなど、多くの課題が浮き彫りになりました。 折しも、
豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が、今年度末に期限を迎えることを受けまして、与党において検討組織が立ち上がったことから、
全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、本県を含めた各自治体の意見を踏まえ、昨今の豪雪地帯におけるこうした課題に柔軟に対応できる財政支援の創設等について、重点的に要望してまいりました。 今後も、法改正に向けて各自治体と連携をし、豪雪地帯の実情や課題を国に対してしっかりと訴えてまいりたいと思います。 次に、台湾の
新型コロナウイルス感染防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、台湾は、
新型コロナウイルス発生時にいち早く防疫対策を実施するとともに、統一の医療ネットワークシステムを活用することにより、
新型コロナウイルスの発生状況を迅速に把握し、対策を取ることでパンデミックを未然に防ぐことに成功しました。 このほか、ＩＣチップ入り保険証を活用してマスクの二重販売防止など適切な販売管理を行うなど、ＩＴを活用した対策を積極的に行い、これらは台湾モデルとして高く評価されています。 本県においても、台湾の事例に学ぶべきところは多く、今後の
感染防止対策に生かしてまいりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスの起源の解明についてでありますが、新しい感染症の起源を解明することは、今後の感染症対策の在り方を検討するために重要と考えており、国においてしっかりと対応していただきたいと考えています。 次に、海外との取引上のリスクに対する注意喚起についてでありますが、海外との取引は、商慣習や法制度が異なり、社会的な価値観も多様な外国との経済活動であるため、国内取引にはない様々なリスクが存在しています。 議員御指摘の問題もそうしたリスクの一つと受け止めており、諸外国との経済活動を円滑に進めていくためには、県内企業も国際社会における人権の尊重や環境への配慮が必要と認識しています。 県といたしましては、海外との取引を行う県内企業に対して、
サプライチェーン全体にわたって、人権や環境など共通価値を意識した経営を進めていただく必要があることを、様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えています。 次に、県内在住のミャンマー人に対する配慮についてでありますが、国では、ミャンマーにおける情勢不安を理由に、日本への在留を希望するミャンマー人等については、緊急避難措置として在留や就労を認めることとし、先日、各都道府県に情報提供があったところです。 それを受けまして、県から県内の市町村等に、在住ミャンマー人に情報提供いただくよう依頼したところであります。 県といたしましては、今後も、国からの情報を関係機関に速やかに提供するとともに、県外国人相談センター等を通じまして、ミャンマーの方の相談に適切に対応してまいります。 次に、拉致問題に関する国会での議論についてでありますが、バイデン政権は対北朝鮮政策を見直すとともに、さきの日米首脳会談において日本人拉致問題の即時解決への米国の関与が再確認されました。国には、国際社会との連携を図りながら、拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えています。 衆議院及び参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、これまで２年以上質疑が行われなかった事情等は承知しておりませんが、今般のような実質審議は意義のあるものと受け止めており、国会におかれては、衆参特別委員会を含め、今後とも活発な議論を行うなど、我が国の拉致問題解決への強い姿勢を示していただきたいと考えています。 次に、ＥＲＩＮＡ見直しに伴う施設の設置場所についてでありますが、現在ＥＲＩＮＡが入居している万代島ビルには、韓国、ロシアの総領事館をはじめ、県国際交流協会や県パスポートセンターなど、国際交流に関連する機関等が集積をしています。 一方、現在、多額の事務所賃料を負担しており、県立大学移行後の設置場所については、行財政改革の観点を踏まえ、教育面も含むＥＲＩＮＡの役割を明らかにしつつ、費用対効果を丁寧に検討する必要があります。 今後、大学の研究所としての活動の利便性や経済合理性などを踏まえ、どのような場所が適切なのか、関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えています。 次に、
個人情報保護制度の見直しについてでありますが、このたびの見直しは、デジタル化された個人や産業の各種データを積極的に利活用し、新たなサービスや社会経済活動の創出等、地方創生につなげるため、全国知事会が
個人情報保護制度の全国的なルールや運用を統一するよう提言してきたことが実現したものと受け止めています。 また、
個人情報保護委員会では、官民双方から多様な人材の確保に努め、公的部門の監視体制について人員や組織を強化していくと聞いています。 県といたしましては、国から情報収集を行いながら、県が保有する個人情報の取扱いを定めた条例の改正等、必要な対応を検討してまいりたいと思います。 次に、本県における業務のデジタル化と国の動きとの整合性などについてでありますが、デジタル社会構築に向けた各施策が効果的に実行されるためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があると認識しています。 県においても、システムの標準化・共通化についての国の動向を踏まえつつ、行政手続のオンライン化やセキュリティー対策などを進めています。 また、国においては、各府省のシステムにおいて重複投資や非効率が生じないよう、統一的管理に向けて取り組んでいるところであり、県といたしましても、国の動きも参考にしつつ、庁内の情報システムが効率的なものとなるよう見直し、再構築を行ってまいります。 なお、庁内システムの構築と国の動きとの関係については、知事政策局長からお答えいたします。 次に、庁内のデジタル化推進体制とその進め方についてでありますが、
デジタル・トランスフォーメーションの推進に当たっては、既存業務の単なるデジタル化ではなく、仕事のやり方や職員の意識などの変革も必要となるとともに、庁内システムの最適化が求められることから、組織のトップによるしっかりとした方針の下で、全庁的・横断的な推進体制とする必要があると考えています。 このため、新潟県デジタル改革実行本部を立ち上げ、本部長である私の下に外部人材を含めたタスクフォースを設置し、部局横断的かつ機動的に進めてまいりたいと思います。 その際、議員御指摘のとおり、今後県としてどのような点を重点的に進めていくか明らかにすることが重要であるため、これを実行方針としてお示しすることを検討してまいります。 次に、県議会における審議の
ペーパーレス化についてでありますが、一般に、紙の資料の電子化は、紙の使用が減ることによる経費削減や、情報の検索・活用のしやすさが高まることによる業務の効率化が期待され、さらに、行政においては、県民への効果的な情報発信や手続の利便性向上にもつながり得るものと考えています。 県議会における審議の在り方については、議会において検討していただくものと考えておりますが、県庁内においても御指摘の方向性と同様に業務の
ペーパーレス化を進めていくこととしています。今後、議会の考えを十分に踏まえつつ、提出資料の在り方なども含めて、執行部側として求められる対応を考えてまいります。 次に、県内産業
デジタル化構想を踏まえた今後の取組についてでありますが、この構想の策定段階では、県内企業において
デジタル・トランスフォーメーションに関する理解が進んでおらず、また、多くの企業がデジタル人材を確保できていない現状が明らかとなりました。 これを踏まえ、まずは、地域企業にとって身近な存在である金融機関や商工団体等と共に、デジタル技術活用の必要性に関する企業経営者の意識改革を促してまいります。 その上で、個別企業のデジタル化の進捗に応じて、デジタル技術の活用に向けた人材育成や製品開発等への支援、専門家による伴走型支援などを行い、県内産業の
デジタル・トランスフォーメーションの推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 次に、
東京オリンピックの開催についてでありますが、オリンピックは、アスリートにとって４年に１度の晴れの舞台であり、また、その活躍を楽しみにしている方も多くおられることから、今後の感染状況等を注視する必要はありますが、最大限の感染対策を講じた上で開催されることが望ましいと考えております。 一方、
新型コロナウイルスの影響を受ける中で、開催について様々な議論があることも承知しています。 このため、東京2020組織委員会においては、安全・安心を第一とした運営を徹底するとともに、開催の意義や
感染防止対策などの丁寧な説明に努め、国民の十分な理解と共感を得た上で大会を開催いただく必要があると考えています。 次に、
自然エネルギーの島構想についてでありますが、佐渡島や粟島は、エネルギー供給をほぼ島外からの化石燃料に依存しており、自然環境等へのリスクが生じています。 そのため、この構想では、
再生可能エネルギーの導入拡大により、地域経済の活性化や豊かな自然環境の維持を図り、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。 一方で、佐渡島・粟島においては電力系統が独立しており、
再生可能エネルギー導入により不安定になる電力需給バランスをどのように取っていくかといった技術的・経済的な課題も存在します。 これらの検討をさらに進め、東北電力のみならず、関係事業者や地元自治体による先導的な
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給調整力の向上に向けた取組を支援してまいります。 次に、
ヤングケアラーの実態把握と支援策の方向性についてでありますが、国の調査によりますと、
ヤングケアラーの概念について、「知らない」や「言葉は知っているが、学校として特別な対応をしていない」などの回答が中学校の教職員では約８割、高校では約９割と認知度は低い状況でありました。 また、支援の核となり、市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会では、「実態を把握していない」が約３割となっています。 このため、まずは実態調査を行い、現状を把握するとともに、認知度の向上と関係機関における連携体制の強化を図ることが重要と考えており、先般設置しました関係団体の有識者で構成される支援検討会議の中で、その効果的な方法等を含め検討することとしております。 こうした会議での検討を踏まえ、地域全体で見守り、支援につなげる体制の構築を図ってまいりたいと考えています。 次に、こども庁の創設についてでありますが、子供に関する法制度や施策等は複数の省庁が所管しており、就学時に格差を生じさせないための教育と福祉の連携や、虐待をはじめとする子供の安全・安心確保のための一貫した対応など、省庁の垣根を越えた対応が求められています。 こうした課題に対応していくためには、子供の視点に立ち、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れながら、議員御指摘のように、現行の施策や仕組みの課題を検証する議論が重要と考えます。 少子化の克服や、子供を産み育てやすい社会の実現に向けた行政の仕組みがどうあるべきか、議論を深めていただきたいと思います。 次に、上越圏域の重点支援区域への申請についてでありますが、県では、本年４月に策定した、地域医療構想の実現に向けた今後の方向性に沿って、医療提供体制の検討を進めていくに当たり、体制の見直しが急がれる圏域から重点的に進めていく必要があると考えています。 そうした中、上越圏域は、再検証の対象として国に選定された病院が県内で最も多く、また、上越市内の人工透析医療の体制確保が喫緊の課題となっており、医療再編を見据えた議論が急務であることから、国の後押しを得るため、重点支援区域への申請を検討するものであります。 県といたしましては、今後こうした国の支援制度等を活用しながら、持続可能な医療提供体制の構築に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、臨床研修医の増加に向けた対応についてでありますが、臨床研修医のさらなる確保に向けては、本県における臨床研修の魅力を一層高め、より多くの医学生から研修先として選んでもらうことが重要であると考えています。 このため、県では、臨床研修病院の特徴を生かした研修プログラムの増設をサポートするとともに、病院の教育力向上を図るため、研修医に人気のある病院の取組を他病院と共有し、実践されるよう支援しているところです。 また、臨床研修に加えて、自己研さんによりマネジメントスキル等を取得できる県独自の研修コースの創設や、研修病院の所在市町と連携して研修医を呼び込む取組を検討し、本県における臨床研修の魅力をより一層高めることで、臨床研修医のさらなる確保につなげてまいります。 次に、県としての弱者対策の方針についてでありますが、生活等に大きな影響を受けている方々の支援については、従前より社会保障制度において、国がセーフティーネットとして、社会保険や労働保険、生活保護制度とともに、生活困窮者自立支援制度により、住まいの確保や就労などの自立に向けた支援を行っております。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会経済活動の停滞が長期にわたっていることにより、子供、女性、独り親家庭、就業に困難を抱える方々など、弱い立場の方々により大きなしわ寄せが及んでいると認識しております。 このため、県としましても、女性を含む不安を抱える方への相談体制を強化しながら、独り親家庭の就業支援、
ヤングケアラーなど困難な環境にある子供への対応、フードバンク活動への支援などに取り組むとともに、県内企業の付加価値向上など賃金の引上げにつながる環境を整えてまいりたいと考えています。 引き続き、市町村や関係団体等と連携しながら、きめ細かに対応するとともに、国に対し、取組の強化・充実を要望してまいります。 次に、感染防止対策と社会経済活動の活性化の検討についてでありますが、県では、これまで、
感染防止対策に全力を尽くすとともに、事業者に対して事業の継続と雇用の維持を図るために様々な支援を行ってまいりました。 警報発令の独自基準制定から１年以上が経過をし、現状の県全体の感染者数は大幅に減少しております。また、高齢者をはじめ
ワクチン接種も着実に進んでおります。 この状況を受けて、全国や本県の感染状況並びに
ワクチン接種の進捗状況も踏まえ、専門家の意見を伺った上で、県独自の感染防止対策の在り方を検討してまいります。 あわせて、県内の状況を注視しつつ、
感染防止対策を徹底しながら、社会経済活動の活性化に向けて、状況に即した需要喚起策を進めることも必要と考えており、例えば、県民向け宿泊割引キャンペーンやイベント支援の開始につきましては、専門家の意見を伺った上で改めて判断してまいります。 さらには、アフターコロナを見据えて、中長期的に本県が成長、発展していくための仕掛けづくりについても、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、児童相談所が行う一時保護に関する新たな司法審査の導入についてでありますが、議員御指摘の検討会では、一時保護開始の判断について、妥当性の担保や手続の透明性の確保を図るため、中立・公平性の高い司法機関が審査を行うなど、新たな制度を導入すべきとの意見を取りまとめたところであります。 児童相談所を設置している県としましては、新たな司法介入については、第三者の判断により一時保護の客観性が担保されるとの意見もあり、評価できる点もあるものの、子供の命を最優先に守るための一時保護をちゅうちょなく行える制度であるべきと考えています。 次に、主食用米からの作付転換状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による業務用米の需要の大幅な減少などを踏まえ、全国的には作付転換が一定程度進んでいるものの、議員御指摘のように、主食用米の需給の適正化に向けた作付転換目安には届いていないと承知しております。 また、本県におきましては、加工用米をはじめ、ほとんどの転換品目の増加が見込まれ、主食用米の減少率は全国平均より高い状況であるものの、本年産で設定した過去最大規模の作付転換目標には現時点では届いていないことから、より一層の取組が必要と考えています。 県といたしましては、全国需要が見込まれる飼料用米への転換を中心に、農業団体や農業経営者の皆さんと共に、引き続きオール新潟で粘り強く取り組んでまいります。 次に、作付転換に向けた国の新たな関連対策についてでありますが、近年減少傾向にあった加工用米については、本県を代表する地場産業の一つである米菓など米関連産業と産地が連携することで、今年度は大幅な増加が見込まれるなど、国の新たな関連対策は、主食用米からの作付転換を進める上で、大きな後押しとなっているものと考えています。 一方で、補正予算で措置された対策が次年度以降も継続するのか明らかでないことから、議員御指摘のとおり、県内の農業団体や米関連食品業界の双方から、継続した支援が必要との声を数多くいただいているところです。 県といたしましては、需要のある加工用米や輸出用米等について、将来に向けても安定的な生産体制の構築が重要と考えており、対策が継続されるよう国に働きかけてまいります。 次に、本県産コシヒカリの中国への輸出拡大についてでありますが、国内市場が縮小する中、輸出は県産コシヒカリの需要を拡大する上で重要な取組であり、特に、巨大な市場を有する中国への輸出は、平成30年の新潟米の輸出解禁以降拡大しており、今後とも有望な輸出先と考えております。 そのため、輸出の拠点となる県内精米工場及び薫蒸倉庫の中国政府からの指定・登録に向け、引き続き、関係機関等を通じて働きかけを行っていくとともに、現地に拠点を有する事業者とのタイアップ、大手ＥＣサイトの活用等により、販路開拓への取組を支援することで、大幅な輸出拡大を目指してまいります。 次に、中山間地域の維持・発展についてでありますが、中山間地域の農業は、産業として捉えるだけではなく、なりわいを通じて地域を維持していく観点も重要であることから、県では、営農条件の不利性を考慮した助成を行う「公的サポート」モデル事業を実施してまいりました。 その結果、非農家等が参画した営農体制づくりや、都市部との交流拡大などの取組が創出され、外部有識者からは、中山間地域の維持・発展には人材、地域ビジョン、活動のエンジンとなる組織が鍵となり、地域の主体的な取組には自由度の高い助成金が効果的と評価されたところです。 県といたしましては、この評価を踏まえ、議員御指摘のとおり、活動の実践段階で活用可能な自由度の高い支援策の創設を国に提案するとともに、営農継続や集落機能の維持に向けた実効性のある将来プランの策定支援と、プラン実現に意欲的に取り組む体制づくりを全県で展開してまいります。 次に、県内景気の動向等についてでありますが、県内企業の業況判断は、昨年６月に最も悪化し、その後、製造業、非製造業ともに改善傾向にありましたが、今年３月では、製造業は引き続き改善している一方、非製造業では飲食・宿泊、対個人サービス等で悪化に転じるなど、議員御指摘のとおり、二極化しているものと認識しております。 また、雇用情勢については、求人が求職を上回って推移しており、本年４月の新規求人数は、サービス業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、製造業などで前年に比べ増加しておりますが、求人の動きは弱く、引き続き
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要があると考えております。 次に、高齢者雇用安定法についてでありますが、このたびの改正により、70歳までの就業機会を確保するよう、企業に努力義務が課せられたところです。 具体的には、定年の引上げや廃止、継続雇用制度の導入などの中から、労使間で十分協議した上で、企業が選択することとなりますが、特に継続雇用制度については、対象者の基準をあらかじめ定めるなど、各事業者の事情に合った運用が可能となっております。 議員御指摘のとおり、高齢者の方々には、体力や健康状態など個々の事情により、勤務時間や職務内容の多様な就労ニーズがあるものと考えられます。 県といたしましては、高齢者のこうしたニーズに応じた柔軟な制度の運用が図られるよう、労働局をはじめ関係機関と連携しながら周知を図ってまいります。 次に、商工会の合併協議についてでありますが、経営者の高齢化などを背景に地域の事業者が減少する中、小規模な商工会が増加する一方、社会経済情勢の変化に伴い多様化・複雑化する事業者の支援ニーズに対応できる体制の構築が課題となっています。 現在、本年３月に県商工会連合会が示した枠組みに基づきまして、県内各地域で検討が進められており、今年度中を目途に一定の結論が出されるものと承知をしております。 県といたしましては、将来にわたってより効率的・効果的なサービスを提供できる組織体制を構築していくことが必要と考えておりますが、商工会は地域の商工業者の自主性に基づき設立・運営される組織であることから、議員御指摘のとおり、各地域の実情も踏まえながら、あるべき姿について丁寧な議論が進むよう、助言など必要な支援を行ってまいります。 次に、花火製造業への支援についてでありますが、花火は、国内外から多数の集客が期待でき、飲食・宿泊サービス業をはじめ、幅広い産業への波及が見込まれるなど、本県に活力を与える貴重な資源であるとともに、打ち上げ花火には、慰霊や復興祈願など人々の思いが込められており、今後も県民の心を引きつける大切な文化として守っていく必要があると考えております。 本県は、国内有数の花火産地であり、長い歴史と伝統の中で世界に誇る技術を磨いてきた花火製造業は、重要な産業であると認識をしています。 しかしながら、議員御指摘のとおり、花火関連行事の中止が続き、打ち上げ花火の産地は売上げや技術研さんの場の減少など大きな影響を受けております。 このため、感染症対策に配慮した打ち上げ機会の確保や、次世代への技能伝承の取組を後押しするなど、関係団体と連携しながら花火産業の持続的発展を支援してまいります。 次に、新潟万代島総合企画株式会社の株式の売却についてでありますが、譲渡予定価格については、公認会計士の助言等も得ながら、１株当たりの評価額を算定しましたところ、会社設立当時の額面を上回りました。 これを踏まえて、指名型プロポーザル方式により企画提案を募集する際の事前の説明会において、参加した18社に対し、算定した予定価格を提示したところです。 現在、優先交渉者と契約締結に向けた最終調整を行っておりますが、株式売却額が額面を下回ることはないものと考えています。 次に、佐渡汽船への対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、輸送需要の回復が見込めず、佐渡汽船の経営環境は依然として厳しいものと認識しています。 一方で、経営改善策として、小木－直江津航路の就航船舶変更や貨物運賃の値上げを行うとともに、「あかね」売却や運賃割引の見直し、さらには第三者出資による資本増強の検討も進めているところです。 このため、佐渡汽船からは、これらの改善策を着実に実施していくと伺っており、県といたしましても、現時点では、新たな行政支援が必要な状況までには至っていないものと考えています。 いずれにしましても、佐渡汽船が自立した安定的な経営を行うよう適切に関与するとともに、引き続き、経営改善の進捗状況について、厳しい姿勢でチェックしてまいりたいと考えております。 次に、カーボンニュートラルポートの具体化に向けた取組姿勢についてでありますが、次世代エネルギーの利活用に関わる技術の多くは普及までに一定の時間を要するとされてきましたが、政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言したことにより、これらの課題が加速度的に解決していくことを期待しているところです。 県といたしましては、議員御指摘のとおり、現段階での方向性の整理にとどまることなく、課題解決の動向を注視しつつ、国をはじめとした関係者と連携をし、具体化に向けて前向きな姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、柏崎刈羽原子力発電所７号機で新たに確認された未完了工事の具体的な内容と今後の対応方針についてでありますが、新たに公表された未完了工事は、これまでに公表された火災防護の処理が行われていなかったものと同様の事案が、別の場所でも確認されたというものです。 東京電力は現在も点検を継続していると聞いておりますが、こうしたことが繰り返されることによって、県民の不安は一段と高まっていることから、東京電力には厳格な点検実施と徹底的な再発防止策を講じるよう求めたいと思います。 次に、教育問題についてお答えします。 佐渡金銀山の国内推薦についてでありますが、本年３月末に、佐渡金銀山の顕著な普遍的価値を明確かつ分かりやすく説明した、より完成度の高い推薦書案を作成し、文化庁に提出をいたしました。 また、佐渡を視察された文部科学大臣は、手掘りの技術に深い感銘を受けたなどとコメントされ、佐渡金銀山の価値に対する理解を深めていただいたものと考えており、今年度の国内推薦を大いに期待しているところであります。 県といたしましては、世界遺産登録実現を目指し、さらなる機運醸成に資するよう、今後のイベント開催についても検討してまいります。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。 本県における業務のデジタル化と国の動きとの整合性などについてでありますが、国においては、システムの標準化・共通化として主に市町村の17業務について、ガバメントクラウドを活用し、標準仕様に準拠したシステムへの移行を進めております。県の業務も一部その対象となっており、国の動きを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 また、東北６県と連携して、セキュリティーに関してガバメントクラウドを先行的に利用するなど、国の方向性に沿った対応を進めております。 一方、当県の進める
公文書管理システムは、国が共通システムを提供しないものでございまして、また行政手続のオンライン化は、国の提供するサービスでは対応できない電子納付などの機能が必要となるものであるため、いずれも他の都道府県と同様に県のシステムにより対応を図ることとしたものです。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） お答え申し上げます。 本県の医療体制と自宅療養者の実態についてでありますが、本県はこれまでも、国推計に基づく必要数を上回る病床等を確保してまいりましたが、さらなる医療体制の強化を目指し、６月１日から宿泊療養の室数を222室から300室に増やしたところです。 感染者の療養先を決定する際には、医療が必要な方は入院療養としており、それ以外の方も症状、年齢、家庭環境等を踏まえて宿泊療養か自宅療養かを決定しており、例えば、感染者の自宅に高齢者や疾患を持った方などハイリスクな方がいる場合には宿泊施設に振り分けを行うなど、状況に応じたきめ細やかな調整を行っております。 また、自宅療養者については、電話や携帯用アプリを活用して看護師が毎日体調を確認し、必要に応じて医師がオンライン診療を行っております。これらにより、悪化の兆しが見られる場合には速やかに入院調整を行っており、これまで本県において自宅療養で亡くなられた方はおりません。 県といたしましては、引き続き感染者に対する適切な療養先の調整や、自宅療養者に対する丁寧な健康観察を行ってまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ２点についてお答えいたします。 35人以下
学級についてでありますが、義務標準法の改正により、小学校で35人以下
学級が段階的に実施されることとなりましたが、本県では、これまでも加配定数を活用して、小学校１・２年生で32人以下、小学校３年生から中学校３年生で35人以下の
少人数学級を実施しております。 現場の教員からは、きめ細やかな指導による基礎的・基本的な学習内容の定着や学習意欲の向上等、
少人数学級への肯定的な評価が報告されており、一定の成果が上がっているものと考えております。 また、
学級担任が事務処理に費やす時間が減少するなど、教員の負担軽減にもつながっているものと認識しております。 次に、
タブレット端末の配備状況と今後の課題についてでありますが、８月末までに配備を予定している１つの市を除き、本年３月には小中学校への配備が完了いたしました。 ４月以降、多くの学校では、基本的な操作方法の指導を行い、使用を開始したところであり、現在、実践を進めながら、各教科でＩＣＴの効果的な活用方法を研究している段階であると認識しております。 今後は、学習用端末を有効に活用し、個別最適な学びや協働的な学びを充実させていくことが課題であり、県教育委員会といたしましては、ＩＣＴ活用指導力向上研修の拡充をはじめ、教育支援システムを通じてデジタル教材の提供や授業での活用方法の例示などを行い、教員の指導力向上を図ってまいります。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕
◎警察本部長（村田達哉君） お答え申し上げます。 可搬式自動速度取締り装置、通称可搬式オービスの効果検証に対する所見についてでありますが、議員御指摘のとおり、県警察では運営費により機器を借用し、可搬式オービスによる取締り効果の検証実施を考えております。 この効果検証の実施に際しましては、制服警察官２名による街頭指導時と可搬式オービスによる取締り時の実勢速度等の比較検証を行うほか、第三者である大学研究室の御協力を得るなど、客観的な効果検証に配意してまいりたいと考えております。
○議長（桜井甚一君） 皆川雄二君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時16分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（桜井甚一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 小山芳元君の発言を許します。小山芳元君。 〔小山芳元君登壇〕（拍手）
◆小山芳元君 未来にいがたの小山です。会派を代表して早速質問に入ります。 通告の第１点目、
新型コロナウイルス感染症問題についてであります。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の発生から約１年半がたちますが、変異株も拡大するなど、依然として猛威を振るい、都市圏では医療崩壊の危機に直面しており、これまでの緊急事態宣言の発出、解除の繰り返しや自粛要請の呼びかけによる人の流れの抑制だけでは限界があることを露呈しています。 本県でもここに来て若干小康状態になっていますが、警報が続いている予断を許さない状況には変わりはありません。 私は、これまで徹底したＰＣＲ検査で、無症状感染者などの早期発見・保護で感染源を断つ政策が必要と訴えてきましたが、県は発熱症状や濃厚接触者等の行政検査以外の拡充については、必要性や費用対効果の観点から慎重な検討が必要との否定的な姿勢で来ています。 ようやくここに来て新潟市などの飲食店従業員への無料ＰＣＲ検査や、クラスター発生施設と同種の施設に検査キットを配布して無料ＰＣＲ検査を実施していますが、もっと早く行うべきであったと指摘せざるを得ません。 改めて、この先の感染拡大を抑え、収束させるためにも、これまでの感染者の発生傾向のデータを基に、検査能力を最大限活用し、徹底したＰＣＲ検査を行い、無症状感染者を早期発見し、保護する取組が必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。 次に、全国的に病床逼迫から余儀なくされた自宅療養中に亡くなったり、家族へ感染が拡大する事例が相次いでいる中、県は４月以降、無症状や軽症感染者について、ホテル療養に加え、自宅療養への切替えで必要病床数を確保している実態は問題であると考えます。 症状を悪化させない、家族への感染を防ぐためにも、自宅療養でなく、ホテル療養を原則とすべきでないのか、知事にお伺いします。 また、病床の逼迫を回避するためには、日本の病院の８割以上を占める民間病院から十分な協力を得られていない現状を改善し、公立病院、民間病院の役割分担を明確化させるなどして、この先に備えた感染症病床確保に向けるべきと考えますが、併せて知事の見解をお伺いします。 次に、ワクチンの早期普及が感染抑制の鍵となる中、菅首相は東京五輪への影響や秋の政局を見据え、高齢者
ワクチン接種の７月末完了方針を打ち出したことで、全国的に当初計画の前倒しを余儀なくされ、本県でも市町村の半数以上が８月以降としてきた計画の見直しのため、多忙感に拍車をかけ、大変な混乱を来しているとのことであります。 県は、65歳以上の高齢者の
ワクチン接種について、全ての市町村と７月末完了で合意してきているとのことでありますが、市町村の状況をどのように受け止めているのか、知事にお伺いするとともに、現状の接種率及び７月末完了に向けた接種ペースとなっているのか、お伺いします。 次に、政府は高齢者優先の
ワクチン接種方針を事実上転換し、準備が整った自治体から64歳以下への拡大、加えて企業や大学での職域接種の推進を求めていますが、自治体間や企業規模による格差、人手不足で打ち手の奪い合いなどが生じる懸念があります。 高齢者接種予約で窓口等が混乱した実態を踏まえ、高齢者の２倍以上とも言われている一般向けの接種については、予約不要の指定方式など先進事例を参考に、県としてガイドラインをつくり、円滑な接種促進に向けて自治体支援を行っていく必要があると考えますが、知事の見解をお伺いします。 次に、
新型コロナウイルスによる生活困窮者への緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けについて、全国的に窓口の社会福祉協議会に申込みが殺到しているものの、無職や低収入を理由に返済能力なしと判断され、承認されないなど、困っている人ほど借りにくい実態が多いとのことであります。本県において十分な支援策となり得ているのか伺うとともに、現在までの貸付実態と、返済能力がないとして不承認とされた実態はあるのか、お伺いします。 次に、政府は新たに生活困窮世帯に対し最大30万円の自立支援金の支給を決めましたが、特例貸付けを限度額まで借り入れた世帯等が条件であり、あえて貸付けを受けずに何とかしのいできた未利用世帯が対象外となるなど、問題であります。 コロナ禍の長期化で生活の手段が絶たれることのないよう、県内の実情を調査する中で、生活困窮の危機に対応できる制度へと改善を求めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大により、観光、宿泊、交通、飲食業などを中心に雇用情勢の悪化が鮮明になっており、雇用調整助成金の７月までの延長維持でなく、その先の再々延長が求められています。 また、雇用調整助成金は正社員が中心であり、解雇や補償なき休業に苦しんでいるパートやアルバイトなど、弱い立場の非正規雇用労働者には対策が十分でなく、生活保護を受けざるを得ないなど、深刻な実態も生じていると聞いております。 今日までのコロナ禍における本県の非正規雇用労働者の実態も含め、雇用情勢はどのような状況になっており、職を奪われ、困窮生活に陥っている実態をどのように把握し、困窮世帯の生活の底支えにどのような対策を立てているのか、知事にお伺いします。 次に、令和４年４月実施に向けた地域振興局の見直しで、５地域振興局の健康福祉部の企画調整課を廃止し、一部の業務を除き、近隣の振興局へ集約するとのことでありますが、各振興局の健康福祉環境部においては、医療・保健・福祉・環境・生活衛生など多岐にわたる通常業務と併せ、
新型コロナウイルスに関する電話相談をはじめ、陽性者・接触者の個別対応と総合調整、検体の回収・搬送など、人員不足の中、日夜部内の総力を挙げた対応が行われています。 今後、保健所職員の増員など体制強化を図るとしていますが、
新型コロナウイルスの収束見通しがつかない状況下で、来年４月からの健康福祉環境部の組織見直しは、感染拡大を防止し、収束を求める県民の期待にそぐわないものであり、少なくとも保健所関係の改正時期を見直すべきでないのか、知事にお伺いします。 通告の第２点目、病院・医療問題についてであります。 最初に、国の地域医療構想が進められている中、
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に感染症病床だけでは対応し切れず、一般病床やホテルなどの臨時収容施設を活用せざるを得ないなど、病院機能が著しく低下する事態を招いています。 本県の状況について、知事は議会答弁で、
新型コロナウイルス感染症対応で県立病院の在り方の見直しに何か大きな影響があるということはないとしていますが、本県においても感染症病床利用率が一時35％を超え、感染症指定病院だけでなく、他の県立病院も
新型コロナウイルス患者を受け入れており、なおかつ無症状・軽症感染者の自宅療養への切替えも行われているなど、先行きの一般入院患者病床への影響も懸念される実態にあります。2019年11月に県立病院経営委員会が病院再編を提言した時点とは環境が大きく異なり、とても病院の縮小、統廃合を含む再編議論が進められる状況にはないと考えますが、知事は実態をどのように受け止めているか、お伺いします。 また、これまで余剰と見られていた病床の一部を、この先の
新型コロナウイルスなど新興感染症が流行した場合の感染症対策病床とすることなどを盛り込んだ、地域医療構想の見直しが必要と考えますが、併せて知事の見解を伺います。 次に、県は、中核病院と地域連携病院との役割分担を明確化した、持続可能な地域医療をつくる全体構想が示されたことで、松代、柿崎、津川、妙高の僻地４病院の市町村への運営主体の転換が促進されるとしていますが、県の財政悪化を理由として進められてきた一面もあり、全体構想が示されたとしても、簡単に運営主体の転換につながるものではないと考えます。 加茂、吉田病院の民間運営についても、複数の法人が手を挙げたとも聞きますが、その後の進展状況は明らかにされておらず、僻地４病院の市町村主体の運営についても同様な状況でありますが、それぞれ現状と実態について伺うとともに、県が意図する方向に物事が進むと考えているのか、展望についても併せて知事の見解をお伺いします。 次に、県央基幹病院については、新発田病院や中央病院のような三次救急を想定し、知事は起工式で断らない救急の実現を目指すと述べ、他の医療圏に比べ救急患者の圏域外搬送が顕著だった長年の課題解決に向けた救急医療体制を整備する考えを示していますが、医療再編後の県央医療圏の医療提供体制案では、重症患者は隣接医療圏の救命救急センターに搬送する役割分担となっております。 重症患者を受け入れることが本来の県央基幹病院の役割であり、そのことを求められていたにもかかわらず、医師不足の問題で救急機能を縮小し、診られない重症患者を他圏域に搬送するのでは、目標・目的と異なり、筋が通らないのではないか。知事の見解を伺うとともに、知事が主張する断らない救急とはどういうことなのか、併せてお伺いします。 次に、今国会で強行可決された医療法等改正法は、病床削減と病院の統廃合に向け、病床削減１床ごとに給付金を継続的に支給、例えば病床稼働率90％以上は50％未満の倍額になるよう病床稼働率の高さに応じて支給額の単価を引き上げるものであり、これが進められていくと、絶えず満床状態を促し、入院の受入れ拒否につながりかねません。 また、この病床削減の給付金の財源に消費税を充てるとしていますが、これでは政府が消費税は社会保障に充てるとしてきた方針と逆行し、まさに本末転倒と言わざるを得ません。 加えて、医師不足が深刻な状況下、医学部定員の扱いについて検討されている中で、現状の過労死ライン、月80時間を超える時間外労働や年1,860時間という苛酷な医師の時間外労働を追認する内容となっています。 今行うべきことは、
新型コロナウイルスで病床が逼迫している医療提供体制の脆弱性を踏まえ、平時より余力を持った医療提供体制の確保・充実であり、医師の働き方改革の推進ではないのか、医療法等改正法に対する知事の見解をお伺いします。 また、この法改正により、本県の医療体制にどのような影響を及ぼすと考えるか、併せて知事にお伺いします。 次に、年収が単身で200万円以上、夫婦２人で320万円以上の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を現状の１割から２割に引き上げる関連法が今国会で強行採決されましたが、政府試算では、これにより75歳以上の高齢者は年間３万円から４万円の負担増になるとのことであります。 政府は引上げ理由として、現役世代の多額な負担を軽減し、世代間の公平を図るとしていますが、政府試算では、これによる現役世代の負担軽減は１人当たり年間700円、企業負担分を除くと月30円にしかならず、一方で公費負担の軽減分は1,230億円となることに見られるように、現役世代の負担軽減は口実であり、実際には公費負担を軽減することが主な狙いであります。 ３年間の激変緩和措置があるとはいえ、現状の高齢者の生活は、主な収入源である公的年金が毎年削減される一方、介護保険料の全国平均が初めて6,000円を超えるなど、苛酷な負担増が重くのしかかっている実態にある中で、75歳以上は２割負担に引き上げるべきでないと考えますが、知事はどのように受け止めているか、お伺いします。 また、この法改正を本県に当てはめた場合、引上げ対象者などの実態はどのような状況か、併せて知事にお伺いします。 通告の第３点目、原発問題についてであります。 最初に、原子力規制委員会による柏崎刈羽原発７号機の審査が終了し、焦点が地元同意に移ることをにらみ、経済産業省幹部や資源エネルギー庁長官などが年間80回に及び来県し、自民党県連や自治体関係者、東京電力などと頻繁に水面下で意見交換を繰り返してきたことは、この夏の７号機の再稼働に向けたシナリオを描いたものと想像に難くなく、そのことはマスコミ紙上に掲載されたいろいろな発言から浮き彫りになっています。 この間、知事も関係者との一連の面談・意見交換に加わってきたものと思いますが、そこで知り得た真相を県民に明らかにすべきでないのか、知事にお伺いします。 次に、知事が再三主張する、３つの検証が終わらない限り、原発再稼働の議論を始めることはできない。検証の期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいとの方針を受け、これまで３つの検証委員会は県の求めに応じ、それぞれ主体的に検証を進めてきたものと考えますが、避難委員会では豪雪などの気象条件の変化を踏まえた住民避難の在り方をはじめ、実効性ある避難計画を策定するまでには乗り越えなければならない多くの課題があるにもかかわらず、県が避難委員会に求める検証は課題の抽出までであって、出された課題への対応は県の役割としています。 また、健康分科会の座長が、取りまとめを急がせようと見え隠れする県の意向を受け、どこかで報告書を取りまとめざるを得なかったとの発言にも表れているように、再稼働に向けて描いたシナリオに基づき、一転して検証委員会の事実上の幕引きへと動きを加速させてきたことは、検証の期限は区切らないとした知事の当初姿勢から大きく逸脱しているのではないのか、見解をお伺いします。 次に、県が公表している３つの検証ロードマップには、検証総括委員会が最終的に３つの検証の総括的検証、県への報告を行うとなっているにもかかわらず、技術委員会と生活分科会の報告書の提出が検証総括委員会ではなく、直接知事に提出されたことについて、県は原子力安全対策課長の求めに応じた任務であることから問題なしとしていますが、それは言い訳にすぎず、県民に示したロードマップから逸脱した明らかなルール違反であります。 また、検証総括委員会は３つの検証委員会の議論を基礎に全体の総括をし、まとめ上げるというのが本来の在り方であり、当然県民はそのように理解しているにもかかわらず、県は検証総括委員会の任務は３つの検証委員会の取りまとめで、それ以上の役目は求めていないとするなど、完全にはしごを外し、形骸化させていることは、再稼働に向けて描いたシナリオに、検証総括委員会の総括が影響を及ぼすことを回避する姿勢と受け止めざるを得ませんが、これについて知事の見解をお伺いします。 次に、来年６月の県知事選において、原発再稼働問題の争点化を避けるために描いたと思われる、東京電力によるこの夏の再稼働のシナリオは、衝撃的な核セキュリティー問題の発覚による原子力規制委員会の年単位の追加検査で幻となりましたが、次期県知事選も原発の再稼働問題が争点になることには変わりはないと県民は誰しもが思っています。 さきの県知事選において、知事を支援する団体が知事の写真入りで「脱原発社会を目指します」、「３つの検証が終わるまで再稼働の議論はしません」、「再稼働の是非は県民に信を問います」と地元紙の１ページを使った全面広告を掲載した経過がありますが、知事はこの先も同様な姿勢に立つのか、お伺いします。 次に、核物質防護は原子力事業者の基本中の基本であるにもかかわらず、東京電力のＩＤ不正使用、不正侵入検知機能の長期間喪失というあってはならない最悪な不祥事の発覚で、原子力規制委員会は世界に例のない重要度評価を最悪の赤としましたが、原子炉設置許可の取消しや運転停止命令とはせず、東京電力への追加検査の前に是正措置命令の行政処分を決定しました。 知事は、この行政処分に対して強く疑問を呈し、原子力規制庁の荻野長官との面談で原子炉設置許可の基準を満たすのか再評価を求めたものの、報道によれば、長官は再評価を明言しなかったとのことでありますが、知事はここで矛先を収めるのではなく、今回の不祥事は明らかに原子炉等規制法第43条の３の20第２項第９号に該当することから、原子炉設置変更許可を取り消すよう、新潟県知事の姿勢を明確に打ち出し、原子力規制委員会等に求めていくことが県民を代表する知事としての取るべき対応でないのか、見解をお伺いします。 次に、ＩＤ不正使用、不正侵入検知機能の長期間喪失に引き続き、2015年８月に父親のＩＤカードを取り違える不適切使用があったことも新たに表面化するなど、改めて東京電力の隠蔽体質が露呈しています。 県と東京電力で交わしている安全協定第２条に積極的な情報公開がうたわれていますが、安全協定に基づかない不適合情報の提供は東京電力の善意に依拠していることから、東京電力が核物質防護事案と位置づけ、事の大小にかかわらず意図的に秘密事案とする恣意的な解釈の余地を生むことになります。 先般の連合委員会参考人招致で、県が恣意的な解釈の余地をなくするよう情報公開を明文化した安全協定の見直しを求めた場合に、応じる考えはありますかと、私は東京電力社長にただしましたが、慎重に検討するとの答弁にとどまっています。 知事は安全協定の見直しには否定的で、現行の安全協定を維持したまま東京電力側に積極的な情報公開を求める考えを示していますが、それでは恣意的な解釈の余地を生むことにつながりかねないことから、核セキュリティーという制約を踏まえつつも、最大限の情報公開を求めるよう安全協定の見直しを行うべきでないのか、知事にお伺いします。 次に、茨城県東海第二原発に係る訴訟において、水戸地裁が実現可能な避難計画やこれを実行する体制が整えられていないことを理由に、原発の運転を認めない差止め判決を下したことは、原発を動かす以上は住民の生命を確実に守らなければならないという極めて当然な課題を突きつけたものであり、全ての原発が問われているものであります。 本県の柏崎刈羽原発でも避難計画の実効性が問われており、加えて今冬のような豪雪時における避難の限界も露呈し、先般の避難委員会では複合災害において屋内退避は困難であると結論づけるなど、問題は山積しています。 知事は、避難委員会の役割は、福島第一原発事故を踏まえ抽出した課題の整理であって、その課題への対策を避難計画にどう反映させるかは県の役割であり、避難計画の実効性を高める努力には終わりはないとしていますが、避難計画に実効性が伴わなければ、水戸地裁が下した東海第二原発の運転差止めと同じ結果になりかねません。 東海第二原発の判決を踏まえ、一定の被曝を前提にしない避難が本当に可能であるのか、避難委員会において課題の抽出だけでなく、避難計画の実効性についても検証を進めていくべきでないのか、知事にお伺いします。 次に、東京電力は、2002年８月の配管やシュラウドなどの多数のひび割れの隠蔽やデータ改ざんの発覚をはじめ、度々不祥事を重ね、そのたびに信頼回復に努めるとしてきましたが、ここに来て、あってはならない核セキュリティーに関わる最悪の不祥事を引き起こし、さらには新たに76か所の安全対策工事の未完了が発覚するなど、信頼が完全に失墜した東京電力の体質を考えると、この先も原発事故は起こり得ると考えるべきであり、今度柏崎刈羽原発で事故が起きたら、福島第一原発事故の規模では収まらない事態を生むことになります。 こうしたことを踏まえると、誰が再稼働の是非を決めるのか、それは知事や市町村長ではなく、当然県議会でもありません。被害者となり得る県民一人一人こそが再稼働の是非を決める資格と権利があるのではないのか、知事の見解をお伺いします。 次に、柏崎刈羽原発再稼働の事前了解範囲の拡大を目指す市町村議員の研究会が住民に行ったアンケート調査結果では、30キロ圏内の自治体の事前了解が必要との回答が81.4％と圧倒的になりましたが、このことは福島第一原発事故で50キロ圏内の飯舘村が避難地域となったことや、放射性物質の拡散が100キロを超えた広範囲に及んだ実態を考えれば当然の結果と思います。 この事前了解権の範囲拡大をめぐって、私が本会議でただした経過の中で、知事は立地自治体以外の自治体の意向を確認し、判断するのは、広域自治体である県の役割として否定的な見解を示していますが、今回のアンケート結果の圧倒的な民意を踏まえると、県のリーダーとしてこの民意に応え、30キロ圏域に事前了解を拡大する責務があるのではないのか、改めて知事の見解をお伺いします。 また、立地自治体以外の自治体の意向の把握について、首長見解の取りまとめに終わるのでは民意が反映されたものにはなりませんが、知事は的確な意向把握をどのように行う考えか、併せてお伺いします。 次に、国や東京電力が何としてでも柏崎刈羽原発を再稼働しようとする目的は、電気が足りないからではなく、福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉、除染など、当初計画より倍増となった約22兆円の費用を捻出することが大きな目的であり、そのために新潟県が犠牲になることは、県民にとってはたまったものではありません。 このたびの核セキュリティーに関わる最悪の不祥事の続発を契機として、東京電力に再稼働に向けた一連の審査を取り下げ、原発運転事業から速やかに撤退することを求めていくべきでないのか、知事の見解をお伺いします。 次に、菅総理は、2030年度温室効果ガスの排出削減目標を26％から46％に引き上げ、その達成に向け、ＣＯ２を出さないことを理由に、原発をベースロード電源として約２割を位置づけており、このため原発運転期間の原則40年のなし崩し的延長や、将来的な原発の新増設も視野に入れています。 確かに原発は火力発電等に比べてＣＯ２の排出量が少ない発電手段ではありますが、ウランを原発の燃料にするための精錬、濃縮などに大量の化石燃料を使ってＣＯ２を出し、核分裂で死の灰となる高レベル放射性廃棄物が生まれるなど、リスクは極めて大きい、克服できない特有の課題があり、温暖化防止に原発が不可欠であるということには直結しません。 本県も脱原発社会の実現に向け、2030年度時点で26％削減を掲げてきているものの、政府方針を受け、目標の大幅な見直しを迫られますが、どのように進めていくのか、知事にお伺いします。 また、原発優先の国策への協力の前に、まずは県民の安全確保を最優先にすることがリーダーの責務と考えますが、併せて知事の見解をお伺いします。 通告の第４点目、教育問題についてであります。 最初に、県教育委員会は県議会での疑義を受けて、中等教育学校の募集停止方針を撤回、あり方検討委員会を設置し、本年３月に検討結果の報告をまとめましたが、その中で中等教育学校の進学実績が既存の中学校の学力向上意識を高めたことなどの肯定的な意見がある一方で、最も重要で深刻な課題は、１
学級から３
学級募集の小規模校が平成22年度の26校、28％から令和３年度には42校、47％となるなど、生徒数の減少により高等学校の小規模化が進んだこと、地域の伝統校の小規模校化から学校の活力低下や大学進学を目指す生徒が分散するデメリットが大きくなっていくことと指摘しています。 しかし、これらの状況を生み出したのは、県立高校の将来構想が策定され、既に６年分の計画が公表されているにもかかわらず、５つのタイプへの再編などの具体的な計画を示さず、
学級減だけで対応してきた県教育委員会に責任があるのではないのか、教育長の見解をお伺いします。 次に、校舎の老朽化や生徒の減少から、県立新潟盲学校と県立新潟聾学校を統合した県立新潟よつば学園が、新潟東工業高校跡地に寄宿舎も併せて新設、来年４月１日開校に向けた取組が進められています。 老朽化校舎が新設されることで、おおむね期待のほうが大きいとも言われていますが、私が学校ＯＢや障害者支援団体などに行った聞き取り調査結果では、最初から統合ありきで進められている、視覚・聴覚・知的障害の教育内容、方法、目標が異なることへの不安、新学校のスタッフ・体制の全容が見えない、障害のある生徒、教師の環境が一変する、通勤・通学の安全性、寄宿舎で障害に違いがある生徒同士の共同生活の懸念など、様々な課題・問題が浮かび上がっています。 開校まであと半年しかない中、県教育委員会はこうした課題・問題に対して関係者・団体と十分に話し合う中で、混乱なく理解を得ていく必要がありますが、どのように進めていくのか、教育長の見解をお伺いします。 また、少なくとも統合による合理化として人員削減を行うのではなく、スタート時の混乱を防ぐためにも、教師の加配や寄宿舎指導員の増員が必要と考えますが、併せて教育長にお伺いします。 通告の第５点目、県政の諸課題についてであります。 最初に、県行財政改革行動計画の中に収入確保のための超過課税の検討がうたわれていることに対し、私は県政トップの財政運営の失敗で招いた財政危機を、増税で県民に押しつけるのは極めて問題であるとただしてきた経過がありますが、知事は中長期的な県勢の発展に向け、県民に広く益を及ぼす事業であれば、その財源として超過課税も一つの選択肢になると答弁してきています。 しかし、県民は増税の痛みを受けてまで県勢発展に向けた新たな事業の展開を望んでいるのか、増税して新しい事業を行うのであれば誰でもできます。 この先、超過課税を行うのではなく、不断の努力で限りある原資の効果的な運用により県勢発展に努めることこそが、県民が求めるリーダーの在り方ではないのか、知事の見解をお伺いします。 最後になりますが、主要農作物の米や大豆、麦などの種子の安定生産・普及を促進するために、種子法が平成30年４月に廃止されましたが、県は全国に先駆けて新潟県主要農作物種子条例を制定し、これまでどおり多種多様な種子の生産・供給ができる体制を維持してきたことは大きく評価できるものであります。 しかし、種子法の廃止はモンサント社など農薬を販売する多国籍化学企業が、自家採種の禁止を実現するに当たって邪魔な種子法を先に廃止させたものであり、日本に対する本当の狙いは種苗法の改正であります。 平成29年に施行された農業競争力強化支援法により、県が独自に開発した育種知見を民間企業から求められれば提供を拒否できなくなり、加えて本年４月施行の改正種苗法により、登録品種の自家増殖が原則禁止され、許諾制が導入されました。 こうした現状に対して、農家の自由な自家増殖を守るためにも、育種知見を提供する場合には、最終的には県議会の承認が必要とする条文や、少なくとも県独自開発の品種の種苗を一旦農家に提供した場合には、従来の種苗法と同様に自家採種を認める条文を設けるなど、種子条例の制定と同じように、新潟県の多様な品種を保護する条例を制定する必要があると考えますが、知事の見解をお伺いして終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、ＰＣＲ検査による感染者の早期発見等についてでありますが、県はこれまで、感染者の発生データを基に、感染拡大が見られる地域に対して、事業者への感染対策実施や、住民への早期受診等の呼びかけを行うとともに、積極的疫学調査により感染者の周囲を広めに検査することで、感染拡大防止を図ってまいりました。 これに対する皆様の御協力により、本県の感染者数は全国と比較して抑えられてきております。 議員御指摘のとおり、検査により感染者を早期に発見し、医療につなげていくことは大変重要であり、県では今般、感染拡大が見られる市町村と連携をして、臨時ＰＣＲ検査所を開設するとともに、高齢者施設や保育施設等において複数の施設で感染が見られた場合に、同種の施設に対してＰＣＲ検査キットを配布する事業を実施したところであります。 今後も感染状況を詳細にモニタリングし、必要性が生じたときは適時に臨時ＰＣＲ検査所を開設するとともに、ＰＣＲ検査キットの配布対象施設を拡大するなど、さらなる検査強化に努め、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。 次に、自宅療養の在り方と病床の確保についてでありますが、感染者の療養先を決定する際は、医療が必要な方は入院医療としており、それ以外の方については症状、年齢、家庭環境等を踏まえて宿泊療養か自宅療養かを決定しております。感染者の自宅に高齢者や疾患を持った方などハイリスクな方がいる場合には宿泊施設に振り分けを行うなど、状況に応じたきめ細やかな調整を行っております。 また、自宅療養者に対しては、電話や携帯用アプリを活用して看護師が毎日体調を確認し、必要に応じて医師がオンライン診療を行い、悪化の兆しが見られる場合には、速やかに入院につないでおります。 県といたしましては、感染者に対する適切な療養先の調整や自宅療養者に対する丁寧な健康観察を引き続き行ってまいります。 一方、本県における病床の確保については、地域ごとに公立病院のみでなく、民間病院も含めた各病院から御協力を頂き、重症度に応じた病床を確保してきているところであります。 次に、高齢者の
ワクチン接種の完了見込みについてでありますが、４月28日に全市町村長に参加いただきまして開催した
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で、７月末に高齢者の
ワクチン接種を終えるという目標に合意いただいたところであります。 市町村において、目標達成に向け日々御努力いただき、７月末完了見込みとなっていることについて、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 なお、現状の
ワクチン接種率や７月末完了に向けた接種ペースについては、福祉保健部長からお答えいたします。 次に、ワクチンの接種促進に向けた自治体支援についてでありますが、県ではこれまでも定期的に市町村とウェブ上での情報交換を行い、取組状況や好事例などを共有し、
ワクチン接種業務の参考にしていただいております。 今後とも、医療従事者とのマッチングや大規模接種会場の設置などによりまして、ワクチンの接種促進に向け、引き続き市町村を支援してまいります。 次に、生活困窮者自立支援金についてでありますが、自立支援金は、生活福祉資金の特例貸付けを利用限度まで借り入れ、借入期間が終了してもなお生活資金が不足する生活困窮世帯を対象に、毎月の生活資金を給付する制度であります。 一方、生活福祉資金の特例貸付けを利用していない世帯の収入が減少した場合には、これまでの生活困窮者への対応と同様、まずは無利子・保証人不要で借りられ、一定の場合には償還が免除される特例貸付けを利用いただくことが可能となっています。 生活困窮者の状況に応じたこうした制度の利用によりまして、当面の生活資金が確保できる仕組みとなっておりますが、両制度が終了した後、年末以降の支援策についてはいまだ明らかになっていないことから、今後の給付や貸付けの実態を踏まえながら、国に対し、生活困窮世帯を支える生活資金の確保など、支援の強化・充実を図るよう要望してまいります。 次に、現下の雇用情勢や生活困窮者への対応についてでありますけれども、これまで、雇用調整助成金等の拡充により、雇用保険に加入できない方や、休業手当を受け取れない方なども含め、幅広い方々を対象に支援が行われてきたところです。 雇用情勢につきましては、４月の有効求人倍率が1.26倍となるなど、感染症拡大以後も１倍を上回って推移しておりますが、求人の動きは弱く、引き続き十分に注意する必要がある状況となっています。
新型コロナウイルス感染症が長引く中で、小売業や飲食業などの非正規雇用労働者をはじめとする雇用への影響が続いているほか、相対的に弱い立場の方々に大きなしわ寄せが及んでいると認識しています。 県といたしましては、失職された方に対して労働局と連携の下、職業訓練も含めた就労支援を実施しています。 あわせて、生活困窮者自立支援制度による住まいの確保や就労などの自立に向けた支援を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい子供や独り親家庭等への支援や、不安を抱える方などの相談体制の強化など、きめ細やかな対応を行ってまいります。 次に、地域振興局体制の見直しにおける保健所関係の改正についてでありますが、今回の見直しに当たっては、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約を図る一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接に関わる現地性が高い業務については、引き続き各地域振興局で担うこととしています。 この考え方の下、健康福祉部においては地域保健医療計画の調整業務などを集約する一方で、感染症対策など即応が必要な業務は、引き続き各地域振興局で担うこととしているところです。 なお、これまでも、本庁や他の保健所からの保健師の派遣や年度途中における保健師の臨時採用、県内市町村との協定に基づく市町村保健師の応援などにより、
新型コロナウイルス対応に機動的に取り組んできたところですが、国の方針を踏まえた保健師のさらなる増員も進め、令和４年４月からの地域振興局体制見直し後においても、
新型コロナウイルス対応等に万全の体制で臨めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、病院・医療問題についてお答えします。 まず、県立病院の役割・在り方の見直し等についてでありますが、人口減少に伴う患者減少や求められる医師の不足・偏在など厳しい医療環境において、市町村や民間医療機関との役割分担の下で持続可能な医療提供体制を確保する重要性に加え、県央圏域の医療再編や令和６年度から本格施行される医師の時間外労働上限規制を見据えると、県立病院の役割・在り方の見直しは喫緊の課題と考えています。
新型コロナウイルス対策について、引き続き、県立病院を含め万全の体制で県民の安全・安心を確保できるよう全力で取り組みますが、こうした先送りできない課題も踏まえ、見直しの議論を止めることなく、着実に取組を進めてまいります。 また、余剰な病床については、医療従事者を確保できなければ病床として機能せず、それを残すことにより病院経営に不効率が生じ、結果的に医療提供体制に悪影響を及ぼすことも懸念されます。 そのため、感染症対応に必要な病床を確保しつつ、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用しながら、機能の充実・強化を図っていくことが重要であると考えています。 次に、県立病院の役割・在り方の見直しの今後の展望についてでありますが、持続可能な医療提供体制を確保していくためには、市町村や民間医療機関との適切な役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことは重要な課題と考えています。 このたび、新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性が示されたことは、県立病院の役割の重点化に向けた議論の深まりにつながるものと期待をしています。 その動向を踏まえ、市町村や医療法人など関係者と丁寧に意見交換を重ねることで、いわゆる僻地病院や加茂、吉田病院の見直しが着実に進むよう努めてまいります。 なお、県立病院の役割・在り方の見直しの進捗状況については、病院局長からお答えいたします。 次に、県央基幹病院の救急医療体制についてでありますが、県央地域医療構想調整会議で議論を重ねてきた結果、複数の専門医が24時間体制を構築することが必要な脳卒中の緊急手術や心臓血管外科治療については、新潟及び中越医療圏の救命救急センター等との連携体制を構築した上で、県央基幹病院を中心に圏域内で発生する救急搬送の９割以上を圏域内で受け入れる体制を構築していくことが合意されたところです。 県といたしましては、この合意を踏まえると、県央基幹病院における救急医療提供体制については、様々な重症度や疾患の救急患者を受け入れるＥＲ救急体制の整備が特に重要であると考えています。 今後、運営主体と共に、医師や看護師等の医療スタッフの確保、育成に取り組み、こうした体制整備を行うことにより、県央基幹病院を中心に、県央医療圏の年間8,500件程度の救急搬送患者のうち、症例数や専門性を踏まえ、より広域で対応すべきものについて適切な連携体制を構築しつつ、重症患者を含めた8,000件程度を圏域内で受け止めることで断らない救急を実現してまいります。 次に、医療法等改正法に対する見解等についてでありますが、感染症対応も含め、将来にわたり地域に必要な医療を維持していくためには、医療再編等による地域の中核病院の機能強化が重要であり、今般の法改正は、その取組を後押しするものであると受け止めています。 また、医師の働き方改革では、地域医療の確保等の観点から、時間外労働規制を適用する際の時限的措置として、一定の要件を満たす場合に限り、医師の時間外労働が年1,860時間まで認められることとされております。医療資源が限られる中、地域医療を維持していくことを最優先に考えると、医師の健康確保と併せ、こうした措置を講じることはやむを得ないものと考えています。 なお、医師の時間外労働規制の適用により、現状のままでは、中小規模病院における休日・夜間の救急体制の維持が困難になるなどの影響が想定されることから、限られた医療資源の一定程度の集約化による医療機能の充実・強化を視野に入れながら、持続可能な医療提供体制の構築に向けた検討を進めてまいります。 あわせて、医療再編のためのさらなる財政支援や医師確保を図るための医学部臨時定員増の延長などについて、国に働きかけてまいりたいと考えています。 次に、75歳以上の医療費窓口負担の見直しについてでありますが、後期高齢者医療制度においては、患者の窓口負担を除いた医療費の約４割は現役世代の保険料で賄われており、令和４年以降、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になり始め、一方で、現役世代の人口は減少していく中で、このままでは現役世代のさらなる負担増が避けられないという指摘があるなど、世代間の公平性が課題になっていると認識しています。 このような中、今回の法改正は、一定の所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を引き上げ、少しでも多くの方々に支える側となっていただくものであり、持続可能な医療保険制度を構築するために必要なことであると受け止めています。 また、外来患者の窓口負担が１割負担の場合と比較して月当たり3,000円以上増えないよう、施行後３年間の配慮措置が設けられたと承知しています。 一方、今回の改正では、現役世代の負担軽減は限定的とも言われていることから、県といたしましては、持続可能な社会保障制度の構築に向け、引き続き国において総合的な検討が行われるよう働きかけてまいりたいと思います。 なお、法改正による本県の医療費窓口負担の見直し対象者等につきましては、福祉保健部長からお答えいたします。 次に、原発問題についてお答えします。 まず、経済産業省幹部との面談・意見交換についてでありますが、県内におけるエネルギー関係のプロジェクトの動きについてお話がありました。 なお、その際、柏崎刈羽原発の話はありませんでした。 次に、３つの検証についてでありますが、従前から各検証委員会において、事実に基づき客観的、科学的に検証するために必要な項目・課題を設定して議論していただいているところであり、私の就任後も変わりはありません。 また、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいという考えについても、当初から変わりはありません。 次に、３つの検証の総括と柏崎刈羽原発の再稼働についてでありますが、柏崎刈羽原発の再稼働の議論は、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えており、再稼働に向けたシナリオはありません。 検証総括委員会は、運営要綱にあるとおり、知事の求めに応じて３つの検証を総括することが任務であり、これは、３つの検証委員会それぞれにおいて各分野の専門家に客観的、科学的に検証していただいた結果について、矛盾等がないかを各委員に確認していただき、３つの検証の取りまとめをしていただくことであると考えています。 また、３つの検証委員会は各担当課長の求めに応じて検証を行っていただいていることから、県に報告書を提出していただくとともに、今年１月に開催した検証総括委員会において、各検証委員会の委員長に内容を報告していただきました。 次に、さきの知事選における原子力に関する公約についてでありますが、堅持してまいります。 次に、一連の不祥事を受けた原子力規制委員会への対応についてでありますが、４月５日に原子力規制庁長官と面会し、東京電力に原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力があるのかについて、改めて評価するよう強く要望いたしました。 長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、県と目指すところは同じであるとの回答がありました。また、是正措置命令は、当座の核物質防護のために出したものという回答もありました。 原子力規制委員会には、追加検査の結果を踏まえ、原子炉等規制法に基づき厳格に対応していただきたいと考えております。 次に、核物質防護に関する情報公開についてでありますが、核物質防護に関する情報は、公共の安全等に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法律により情報公開が制約されることから、安全協定には限界があります。 県といたしましては、東京電力に対し、安全協定の精神に基づき、核物質防護に関する情報も含め可能な限り公開するよう要請しており、今後の東京電力の対応を見極めてまいります。 次に、避難委員会における検証についてでありますが、現在進めていただいております避難委員会での検証は、福島第一原発事故を踏まえた、安全に避難するための課題の抽出・整理が検証の成果であり、その報告を頂いた時点で委員会として一つの区切りとなるものと考えています。 そこで整理、抽出されたものをどのような形で克服していくかは、県が国、市町村、関係機関と連携して取り組むべきことであり、それを広域避難計画に反映させていく作業を繰り返し行ってまいります。 その過程で、広域避難計画がどの程度の実効性を持つか議論することはあり得ると思いますけれども、それは現在進められている避難委員会の検証とは別の問題だと思っています。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働の判断についてでありますが、県民の意思の確認については、検証結果が出た後、３つの検証の結果を広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価を頂き、その上で、リーダーとして責任を持って結論を県民の皆さんにお示しします。そして、その結論について、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働の事前了解の範囲と立地自治体以外の自治体の意向を把握する方法についてでありますが、柏崎刈羽原発の再稼働については、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うべきと考えております。 また、立地自治体以外の自治体の意向を把握する方法については、今後、県内全市町村で構成する市町村による原子力安全対策に関する研究会とも相談しながら進めていきたいと思います。 次に、東京電力に原発運転事業からの撤退を求めるべきとの指摘でありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、４月５日に原子力規制庁長官と面会をし、東京電力に原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力があるのかについて、改めて評価するよう強く要望いたしました。 長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込める事業者かどうか見極めていくこととしており、県と目指すところは同じであるとの回答がありました。 原子力規制委員会には、追加検査の結果を踏まえ、原子炉等規制法に基づき厳格に対応していただきたいと考えております。 次に、政府の温室効果ガス排出削減目標の引上げを踏まえた県目標の見直しの進め方と、国策を踏まえた県民の安全確保についてでありますが、今年度より、本部長を私とする県環境対策推進本部の下に、カーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームを設置し、部局横断による脱炭素社会の実現に向けた戦略の検討を進めているところです。 このプロジェクトチームにおいて、国が46％削減という目標に向けてどのような取組を積み上げていくのか等も見極め、県の目標変更も含めた戦略を検討してまいります。 なお、国では、46％削減という新たな目標の達成などに向け、原子力政策も含めたエネルギー基本計画の見直しを進めているところと承知しておりますけれども、脱炭素に向けた日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定されるものと考えております。その内容にかかわらず、県政運営に当たっては県民の安全確保を最優先に考えていく姿勢に変わりはありません。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 まず、新たな事業展開に必要な財源確保についてでありますが、県では厳しい財政状況の中、これまでも内部管理経費の縮減を行い、市町村、関係団体との丁寧な意思疎通を図りながら事業の選択と集中を徹底するとともに、国庫補助金や有利な地方財政措置を活用することなどで、財源の確保を図ってまいりました。 引き続き、こうした取組を行っていくことに加え、今後の県勢の維持・発展のために必要となる新たな政策が、県民の皆様に広く受益があり、その理解を得ながら合理的な範囲で負担を求めるものであれば、超過課税も財源確保の手段の一つとして検討に値するものと考えています。 次に、県の育種知見の民間事業者への提供などについてでありますが、農業競争力強化支援法に関する国の通知では、民間事業者に知見を提供する際には、我が国農業の国際競争力の向上に資するよう適切な措置を講ずる必要があるとされています。 このため、県といたしましては、民間事業者への知見の提供に当たっては、本県農業の振興につながるものか、開発等の考え方を十分に確認するとともに、適切な共同研究契約を結ぶなど、知見が不適切に利用されないよう対応することとしております。 また、県が育成した品種の自家増殖についても、農家ごとではなく農業者団体でまとめて許諾手続を行うことなどにより、これまでと同様の取扱いができるよう関係団体と調整することとしております。 こうした対応により、県育成品種の適正な管理や、農家の営農に支障とならない種苗利用は可能であると考えており、現時点で条例の制定は検討しておりません。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ３点お答え申し上げます。 現状の
ワクチン接種率及び７月末完了に向けた接種ペースについてでありますが、県内の
ワクチン接種実績としましては、約72万人いる高齢者のうち、６月13日現在35％に当たる25.4万人が１回目を接種し、７％に当たる約５万人が２回目接種を終了している状況です。 また、約８万人いる医療従事者等のうち、６月14日現在96％に当たる約7.7万人が１回目を接種し、75％に当たる約６万人が２回目接種を終了している状況です。 県といたしましては、医療従事者とのマッチングや大規模接種会場を設置するなど、７月末完了に向け、引き続き市町村を支援してまいります。 次に、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けについてでありますが、特例貸付けは、
新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活が困窮した世帯が無利子・保証人不要で借りられることに加え、償還時の所得が一定以下である場合には償還が免除されることから、生活困窮世帯に対する重要な支援策であると認識しております。 また、貸付けの審査を行っている新潟県社会福祉協議会によると、返済能力を理由に不承認とした事例はなく、特例貸付けの実績は、令和３年５月末現在、緊急小口資金は6,766件、約10億1,800万円、総合支援資金は2,810件、約８億2,700万円と聞いております。総合支援資金の直近の貸付件数が増加傾向にあるなど、貸付実績は確実に増加しております。 次に、75歳以上の医療費窓口負担の見直し対象者等についてでありますが、令和３年４月１日現在、県内の後期高齢者医療制度の被保険者数は約37万人で、今回の法改正により、新たに医療費の窓口負担２割の対象となるのは約６万人との国の推計が示されております。 なお、従来からある高額療養費制度により、月当たりの自己負担額は一定額に抑えられ、全ての対象者の自己負担額が機械的に２倍になるものではないと承知しております。 〔病院局長藤山育郎君登壇〕
◎病院局長（藤山育郎君） お答えいたします。 県立病院の役割・在り方の見直しの進捗状況についてでありますが、いわゆる僻地病院の市町村主体の運営に向けた協議につきましては、これまで４回にわたり意見交換を重ねておりますが、そこで示された課題への対応などについて検討しているところであり、市町村における
新型コロナウイルスワクチン対応の繁忙状況にも配慮しつつ、引き続き、丁寧に意見交換を進めてまいります。 また、加茂、吉田病院の公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組状況につきましては、県央基幹病院の運営主体に関する動向なども踏まえ、運営に関心をお持ちの法人と、両病院が担うべき医療機能提供に向けた医師確保、経営の見通しなど、より具体的な課題について継続的に意見交換を行っているところです。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ２点についてお答えいたします。 県立高校等の小規模化についてでありますが、県教育委員会といたしましても、高校の小規模化は大きな課題であると認識しております。 一方、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、小規模校の教育環境が大きく変化することも予測され、今年度から国の事業指定を受け、ＩＣＴを活用した遠隔教育や、地域と連携・協働した支援体制づくりなど、離島・中山間地域における小規模校の教育環境の整備についての検討を始めたところです。 今後、これらの取組の成果を検証した上で、地元関係者の意見をお聞きしながら、それぞれの小規模校の在り方について検討してまいります。 また、県立高校の将来構想でお示しした高校の５つのタイプについては、高校に求められる役割や特色を明確にするためのものでありましたが、今年１月の中央教育審議会答申では、スクール・ミッションの再定義や、普通科改革なども求められていることから、これらも踏まえながら、今後の県立高校の在り方についても検討してまいります。 次に、県立新潟よつば学園の開校に向けた取組についてでありますが、これまで、新潟盲学校、新潟聾学校の保護者、同窓会、地域住民などの学校関係者に対して、機会を捉えて進捗状況等の説明を行ってまいりました。その中で、頂いた意見や要望を踏まえ、校舎の設計や教育計画に反映してきたところです。 現在、両校教職員の協議に加え、幼児、児童生徒同士の交流活動や保護者の学校見学、合同連絡会の開催などを行い、来年４月の開校に向けて準備を進めております。 また、教職員の配置につきましては、教職員配当基準を踏まえながら、統合校として円滑なスタートが切れるよう体制を整えてまいります。 〔小山芳元君登壇〕
◆小山芳元君 ４点再質問させていただきます。 １つは、原発問題の検証委員会でありますけれども、知事は検証の期限を区切らない、当初の方針と変わりはないという旨の答弁をされましたが、そうであるとしたならば、技術委員会で一連の核セキュリティー問題に関する検証も必要でありますし、避難委員会で東海第二原発の水戸地裁の判決を踏まえて、避難計画の実効性の検証、それも必要だと思います。健康分科会での子供の甲状腺がん、通常100万人に２人か３人という中、福島県では多発をしていると。これはやはり検証委員会にたくさんの課題があるわけですから、今、核セキュリティーの不祥事によって、原子力規制委員会の１年単位の検査で、再稼働のＸデーは見通しが立たない。こういう状況になっているわけでありますから、引き続き、従来どおり期限は区切らず議論を尽くしていくと、そういう受け止めでよいのかどうか。今、まとめ作業に入っているのを、それを一旦止めて十分な議論を尽くしていただくと、そういう受け止めでよいのか、お伺いしたいと思います。 ２点目は、ＩＤの不正使用や侵入検知機能の長期間喪失問題の発覚に続いて、また父親のＩＤカードの不適切使用。それが報告されずに、後になって出てくると。１月に対策工事は完了と発表しながら、新たにここに来て76か所の未完了工事が表面化するなど、東京電力の隠蔽体質は際立って露呈していると。 こういうことからすれば、核セキュリティーという問題があるにしても、どこまで情報公開が可能なのか、しっかりと東京電力と話し合っていただいて、できる範囲の形で安全協定の見直しを行っていただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。 ３点目は、30キロ圏内の事前了解の件でありますけれども、女川原発の再稼働の地元同意に向けて、宮城県の村井知事は全市町村長会議を開きましたけれども、賛否両論の意見が収拾がつかず、村井知事が手元に用意していた原稿は、賛成でよろしいですかと首長に呼びかけて終わるシナリオが全く狂ってしまったと。結局、何とか立地２市町村長の判断に委ねるという形でまとめにこぎ着けて、最終的に立地自治体だけで地元同意を決めたと。こういう民意が反映されない中で再稼働を決定するという結果になっております。 こういうことを踏まえますと、知事は事前了解権の範囲拡大をめぐって、立地自治体以外の自治体の意向をどのように把握するかということは非常に重要であります。ですから、的確にどう意向把握を行っていくのか、その辺は答弁では聞き取れませんでしたので、改めてお伺いしたいと思います。 最後に、種苗法の改正に関する条例の制定でありますが、知事は関係団体等の意見を聞きながら適切に対応していきたいということで、条例制定は考えていないということでありますけれども、米どころ新潟県は種子法の廃止に伴って、全国に先駆けて種子法に代わる県条例を制定して、今ではそれが全国で24の道県でも制定もしくは制定準備中に広がっております。 今回の種苗法の改正によって、農業者は自家増殖の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかないと。違反すると懲役や罰金を取られると。大打撃を受けるわけでありますから、何としてもやはりこれは種子条例と同じように条例制定を検討すべきであると思うわけでありますが、なぜ条例制定ができないのか、条例制定することの都合が悪いのかどうか。そのことをお聞きして、私としてはできる限り条例制定に向けていただきたいと、そのことをお伺いしたいと思います。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の再質問にお答えします。 いずれも最初の御質問と同じ趣旨ですので、同じお答えになりますが、最初の検証委員会については、何度も申し上げていますが、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいという考えについて、当初から変わりはありません。 ２点目の東京電力の情報公開についても、安全協定には限界がございます。安全協定の精神に基づいて、核物質防護に関する情報も含め、可能な限り公開するよう東京電力に対して要請しているところでありまして、今後の東京電力の対応を見極めてまいりたいと思います。 ３点目は、これも何度もお答えしておりますが、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うべきだと考えております。立地自治体以外の自治体の意向を把握する方法については、今後、県内全市町村で構成する、市町村による原子力安全対策に関する研究会とも相談しながら進めていきたいと思います。 最後に、種苗法の関係でございますけれども、これも先ほどお答えしたとおり、県が育成した品種の自家増殖についても、農家ごとではなく農業者団体でまとめて許諾手続を行うことなどによりまして、これまでと同様の取扱いができるよう関係団体と調整することとしておりますので、こうした対応により、県育成品種の適正な管理や、農家の営農に支障とならない種苗利用は可能であるというふうに考えておりますので、現時点で条例の制定は検討しておりません。 〔小山芳元君登壇〕
◆小山芳元君 １点だけ再々質問させていただきます。 検証委員会について、知事はこれまでどおり期限を区切らず十分議論を尽くしていただきたい、その方針には変わりはないということでありますが、健康分科会の座長がまとめを急がせようと見え隠れする県の意向を受け、どこかで報告書を取りまとめざるを得なかったと、こういう発言をしているわけでありますが、今後そういうことはなく、十分にそれぞれの検証委員会の議論を尽くしてもらうと。県が取りまとめを急がせるようなことはさせないと。そこをはっきりと答弁していただきたいと思います。 以上です。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の再々質問にお答えします。 小山議員は一部の臆測記事に基づいておっしゃっているのでしょうが、そのような事実はありません。検証委員会の委員長にも御確認いただいて結構だと思いますけれども、私どもは期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいという態度に当初から変わりはございません。
○議長（桜井甚一君） 小山芳元君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時14分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時30分 開議
○議長（桜井甚一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 秋山三枝子君の発言を許します。秋山三枝子君。 〔秋山三枝子君登壇〕（拍手）
◆秋山三枝子君 リベラル新潟の秋山三枝子です。会派を代表して質問いたします。 昨年６月の代表質問では、
新型コロナウイルス感染症における対応と教訓を伺いました。昨年１月、最初の国内感染者が報じられ、２月末の学校一斉臨時休業要請、３月、オリンピック・パラリンピックの延期が決定、４月は緊急事態宣言の全国拡大、解除は５月25日でした。 昨年の代表質問では、様々な国の支援制度を伺いつつも、終息を見込んだ淡い期待がありましたが、１年を経てもいまだ収まらず、さらに感染力の強い変異ウイルスにより感染者や重症者、死亡者が増加しております。様々な行動自粛が求められ、個人も社会も不安や閉塞感に包まれており、人と人との交流もためらう毎日です。 知事には、県民が希望の持てるメッセージを発信してほしいと考えますが、現状に対する認識と知事の思いを伺います。 特別警報の発令とそれに伴う酒類を提供する飲食店等に対する時短要請や、臨時ＰＣＲ検査所の設置などにより、県内の感染者は抑えられております。 しかし、よくよく考えると、昨年感染が広まった頃は数人であっても気にしていたのに、最近は十数人でも気にならなくなっていると自分の中にも気の緩みがあると感じます。 社会経済活動を再開すると感染者が増加に転じるジレンマがあります。今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組の方向性について伺います。 感染者の増加に合わせてＰＣＲ検査が順次拡充され、感染拡大防止に効果を発揮していると感じます。濃厚接触者の検査は費用負担がありませんが、自主的に検査する場合は費用負担が大きいと聞きます。 先日お会いした飲食チェーン店の社長さんは、従業員の家族が濃厚接触者になり、飲食店の責務として全従業員にＰＣＲ検査を受けてもらったが、かなりの金額がかかったと話しておりました。 他県では希望する人に無料で検査を実施する自治体もあると聞きますが、県民の安全・安心の確保に向けたＰＣＲ検査のさらなる拡充について所見を伺います。 医療従事者及び高齢者への
ワクチン接種が鋭意進められていますが、予約について市町村によっては電話がつながらない等の課題がある一方、上越市、妙高市においては、町内会単位で日時・場所が指定され、比較的スムーズに進められております。 そのやり方に至った経緯を知りたく関係者に伺ったところ、仕組みを考える際に、高齢者はパソコンの取扱いが不得手な人が多い、市で割り振るのが一番との判断に至り、それが功を奏したとのことでした。事前に町内会単位に割り振る作業は大変だったそうですが、おかげで予約のストレスがなく、大変喜ばれました。 各自治体の予約方法等について事前に情報共有されていたのかを含め、県はどのように市町村へ指導・助言をしていたのか伺います。 高齢者対象の
ワクチン接種が７月末を目標に進められているところでありますが、今後、一般向け接種が始まります。上越市では、高齢者と同様に会場、時間を指定して割り振り、変更をＳＮＳで受け付けるという方法で準備が進められていると聞きます。 県による大規模接種センターや職域接種も並行して行われ、接種が加速されるようですが、今般の予約方法の問題点などを踏まえ、どのように対応していく方針か、スケジュールの見通しと併せて伺います。
ワクチン接種後の体調について、腕の筋肉痛や倦怠感などが多く聞かれます。私は、接種時の痛みはないものの、12時間後くらいに腕の筋肉痛がピークになり、その夜は寝返りを打てませんでした。 ２回目はこれからですが、医療機関で２回目を接種した若い人から、発熱があり翌日は仕事を休んだ、体力を使う予定は接種翌日には入れないようにとのアドバイスがありました。 接種会場では、飲酒をしない、入浴はいいが、こすらない等の注意事項が書かれたチラシは配られますが、それ以外は説明がありませんでした。 個人差があり、適切なレベルを提示することは難しいと思いますし、過剰に不安をあおるものではありませんが、副反応についての丁寧な情報提供が必要と感じます。所見を伺います。 山梨県が始めた、やまなしグリーン・ゾーン認証制度がモデルとなり、全国に広がる飲食店コロナ対応認証制度ですが、先日、新潟県の制度名称も、にいがた安心なお店応援プロジェクトと決まり、飲食業界の関心は高いです。 山梨県では、2021年度に7,700万円の予算で外部委託、40人体制でアポなし再点検を実施し、認証の精度を上げていますが、それでも感染の発生はなかなか抑えられないとのことです。 当県でも認証事業に１億9,900万円、認証に向けた店舗設備導入支援として13億5,000万円の補正予算が今定例会に提案されています。外部機関が現地を確認し、認証するとのことですが、認証の精度や信頼性をどのように担保するのか、お伺いします。 コロナ禍により減収や失職した人に対しての支援として、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金など次々と対策が取られています。 緊急的な支援制度は必要不可欠ですが、こうした支援制度から取り残されている方々はいないのか、セーフティーネットとして十分なのか、コロナ禍での生活支援に関わる団体から漏れる言葉です。知事の認識を伺います。 県内のフードバンクの活動が広がっています。希望する個人に物資を受け取りに来てもらう方式のフードパントリーの呼びかけは、子どもの未来応援プロジェクトＬＩＮＥ公式アカウントへの登録を通じて行われています。 開催も増え、ＳＮＳを通じて登録する利用者が増加しています。去年10月には概算で1,000人でしたが、今年５月には3,500人となり、回を重ねるごとに口コミで登録が広がっています。潜在的な対象者はさらに多いとされており、民間のボランティアや寄附に頼る運営では限界があります。 県は今年度、米など食品の保管に必要な冷蔵庫等の設備整備への支援を行っていますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、生活に困窮する方が増加する中、活動に対する継続的な支援が必要と考えますが、所見を伺います。 フードパントリー利用者へのアンケートでは、自分の心情を吐き出す記載も多く見られ、生活困窮と孤立の中で必死に子育てに頑張る独り親の姿が浮かび上がります。フードパントリーの申込み時に食事や生活に関する不安や悩みを入力する項目を設けており、記載は任意にもかかわらず、多くの声が寄せられています。 幾つか紹介いたします。コロナで仕事が激減、派遣で働いていましたが、今は単発の仕事のみ、数日しか出られません。野菜が高くてなかなか手が出ません。安売りの食材優先で買物をするため、栄養バランス重視の献立には至りません。食べ物がなく、食べさせてやれませんなど、食べ盛りの子供に満足に食べさせられないつらさがにじみます。 一方で、生活保護など様々な公的な支援策に対して、利用をはばかる気持ちが強いこともうかがえます。 ＳＮＳでつながる支援は、匿名でも利用が可能です。制度のはざまにいる人に必要な情報や支援を届けるには、ＳＮＳの活用や行政と民間の連携が欠かせないことから、新たな協働の在り方を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、新潟県のエネルギー施策について伺います。 政府は2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げ、県も同様の目標を掲げています。新潟県は、太陽光、洋上風力発電など、
自然エネルギー発電等にも積極的に取り組んでいます。 上越地域だけ見ていたときは、止まって動かない風力発電が特に目に入り、
自然エネルギーの活用は難しいと感じていましたが、新潟市を含む下越地域にはメガソーラー、風力発電等が集積されていて、今後のバイオマス発電にも期待が寄せられており、認識を改めました。 今年度は、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた具体的な戦略を検討するとありますが、新たな目標に向けてどのように取り組んでいく方針か、知事の所見を伺います。 脱炭素社会の実現に向けては、環境負荷を抑えるとともに、事故時のリスクが少ない多様な電源開発が必要と考えます。県内の
自然エネルギーの活用の現状を伺うとともに、本県における電源のベストミックスについて、知事の所見を伺います。 脱炭素に向けて原発の利点を強調する動きもありますが、一度事故が起きれば、その影響の大きさ、コストの上昇など欠点も多いことが福島の事故で知るところとなりました。 県民がより多くの情報を持ち、将来に向け自分事として考えることができるよう、原発、火力、バイオマス等のエネルギーについて、適切な情報提供や学習機会の充実が必要と考えますが、所見を伺います。 先日、上越市で開催された柏崎刈羽原子力発電所30ｋｍ圏内議員研究会の集まりに初めて参加しました。当初10名で始まった会が今では74名とのこと。原発再稼働の是非や立場の違いを超えて調査研究を進めているとお聞きしました。 報道によれば、その超党派の市町村議員による研究会が実施したアンケートでは、柏崎刈羽原発再稼働に必要とされる事前了解の対象自治体について、原発から半径30キロ圏の住民の約８割が拡大を求めている結果が示されました。 知事はこれまで、広域自治体としての県の役割であると考えており、立地自治体以外の自治体の意向をしっかり確認しながら取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしてまいりたいと答弁しておられます。しかし、原発の危険性と被害の甚大さを考えると、このアンケート結果は当然のことと考えますが、改めて知事の受け止めを伺います。 ５月に、県内全市町村でつくる市町村による原子力安全対策に関する研究会が、東京電力の適格性について厳格な評価を行うよう原子力規制委員会に要望しました。４月には知事も原子力規制委員会に要望、自民党県連も地元事務所を通じて要望しています。このたびの東京電力の不祥事に際し、当然の対応と考えます。 原子力規制委員会は、追加検査を行って厳しく確認するとしていますが、知事は適格性の判断に当たりどのような点を重視すべきと考えているか伺います。 柏崎刈羽原発の不正入室問題では、原子力規制庁が問題を把握していながら、報告レベルを軽く考え、原子力規制委員会への報告が遅れ、原子力規制委員会の判断に疑念を生じさせたとされています。 その後、軽微な事案においても原子力規制庁から原子力規制委員会に速やかに報告するルールが定められ、幹部３人が処分を受けました。 ４月の連合委員会では、原子力規制委員会関係者の参考人招致を実現することはかないませんでしたが、この処分を含めて、原子力規制委員会と実務を担う原子力規制庁から成る現在の原子力規制行政の体制について、知事の所見を伺います。 次に、コロナ禍とジェンダー平等について伺います。 内閣府男女共同参画局において、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書が４月にまとめられました。この研究会の設置意図は、女性の社会進出が進んでいると言われながら、家庭責任の多くを女性が担う構造が変わっていない中で、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、今社会の諸制度の前提となっているジェンダー格差にメスを入れない限り、世界から大きく取り残されるという問題意識にあるとされています。 長引くコロナ禍の影響が雇用面や生活面で弱い立場にある女性に及んでいる実情が記されており、コロナ禍で改めて女性非正規雇用労働者への影響が大きいことを知りました。 ２月定例会でも所定内賃金の男女格差についてお聞きしましたが、改めて県内の女性非正規雇用労働者の現状を伺うとともに、改善に向けた県の対応を伺います。 コロナ禍でＤＶ相談も増加していると聞きます。内閣府の2020年度ＤＶ相談件数速報値は過去最多の19万件、2019年度の1.6倍に急増したとあります。 県内では多様な相談窓口がありますが、その多くは平日日中の開設時間であり、休日・夜間を問わず相談できる窓口は限られています。 コロナ禍における県内のＤＶ相談の現状を伺うとともに、必要な人がためらわず相談できるよう、官民協働によるメールやＳＮＳを使った相談など、相談対応の機能強化・充実を図る必要があると考えますが、所見を伺います。 内閣府の報告書では、令和２年の自殺傾向が例年とは明らかに異なると女性の自殺者の増加を指摘しています。特に無職の主婦、同居人がいる女性の増加が多いとされています。原因は関係機関で分析中とのことでありますが、女性の自殺リスクが高まっていることが懸念されます。 本県の女性の自殺の現状を伺うとともに、自殺の背景・原因は様々であり、多様な角度から対策を講じる必要があると考えますが、県の対応について伺います。 報告書では、平時において進んでいなかったジェンダー平等・男女共同参画の課題がコロナ禍の影響であぶり出され、事態の深刻化につながっていると記されています。コロナ禍にあって逃げ場のない女性たち、女の子たちへの救済のため、ジェンダー的視点を入れた政策の設計が不可欠であるとし、若い女性たちが自ら命を絶たなければならない状況は極めて深刻と結んでいます。 女性活躍がうたわれていますが、国のみならず県においても、政策立案に当たっては、報告書にあるコロナ禍で浮かび上がった課題を真摯に受け止め、ジェンダーの視点を入れるとともに、社会制度・慣行の見直しを一層進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、県政の諸課題について幾つか伺います。 高齢者保健福祉計画の第８期計画では、介護保険制度だけでなく、互助の仕組みづくりの大切さがうたわれています。 県の高齢化率は全国より高く進み、2025年にはほとんどの市町村が30％に達し、さらに３割超の市町村が40％になると推計されています。今冬の大雪の際、高齢化で雪下ろしもままならない、今後が心配との声が多く聞かれました。 既に社会福祉協議会やＪＡ等の協力を得ながら支え合いの仕組みづくりが進んでいる地域もありますが、いざというときに支え合える身近なエリアでの日常的な支え合いには残念ながら至っていません。 地域における互助の仕組みづくりに向け、戦略的な働きかけが必要と感じますが、所見を伺います。 メディア等で
ヤングケアラーが取り上げられ、関心が高まっています。これまでも時折指摘されてきたものの、定義や実態把握が困難とされてきましたが、昨年11月に埼玉県が県内全ての高校２年生に行った調査でようやく実態が浮かび上がりました。 厚生労働省も昨年末から初の全国調査を実施、
ヤングケアラーの定義を家族や兄弟の世話、家事、労働など、本来大人が担うような役割を日常的に行っている18歳未満の子とし、調査の結果、
ヤングケアラーが中学・高校生でおよそ20人に１人いることが明らかになりました。 本県でも先般、支援のための検討会議を立ち上げており、調査を実施することを検討していると聞きます。初めて
ヤングケアラーに光が当たったことに期待しますが、一人一人が複雑で多様な背景を抱えていることから、具体的な支援に結びつけるには多くの課題があると感じます。今後のスケジュールや対応について伺います。 先頃、持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性についての取りまとめを手にしました。今後のロードマップを見ながら、地域医療構想の実現に向けた県の強い意思も感じ取りました。 中でも県央構想区域が国の重点区域の選定を受け、さらに今般、上越地域も重点支援区域に申請する方向性が示され、検討が一層進むものと考えます。 県央区域で核となる県央基幹病院の運営主体については、これまでも議会において様々な議論がなされてきました。今回の指定管理者の候補者選定結果について知事の所見を伺うとともに、新潟市内にも系列病院があることから、県内での連携についてどのように考えているか伺います。 このたび、男性の育児休業を促す改正育児・介護休業法が成立しました。若い男性は既に出産・育児を共に分かち合うことが当たり前の時代。制度がようやく追いついた感があります。 今回の改正では育児休業取得の意思確認を義務化する踏み込んだ内容で、出産・育児におけるジェンダー平等に向けた大きな転換点になることを期待しています。 県内事業所への今後の働きかけについて伺うとともに、県民のお手本となるべき県庁男性職員の育休取得促進に向けた知事の所見を伺います。 先月、上越市で「歴史的資源をいかした交流と誘客の促進」をテーマに知事との車座トークが開催されました。知事は、出席者のＩターンの女性２人にどうしてこの地を選んだのかと繰り返し問い、２人は何もしなくていい、無添加感がいいと当地の魅力を語りました。 １人は東京からのＩターンで、自然の中で働ける仕事があったことと中山間地の自給力の魅力を話し、もう一人は関西からのＩターンで、町家民泊を運営し、手が加えられ過ぎた京都より手つかずの高田の風情がよいと話しました。古いままで代わり映えがないと思い込んでいる地域を手つかずの魅力と受け止めている発言はとても新鮮でした。 一方で、雁木通りも空き家が増え、底が抜けた感がある、いつも同じ顔ぶれが集まるなどの課題も出されました。 知事は、まちづくりの推進組織の存在や、つなぐコンテンツづくりの重要性を話されましたが、車座トークで共有された課題を踏まえ、魅力あるまちづくりの実現に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 先日、上越地域振興局との意見交換会があり、上越地域の林業についてお聞きしたところ、面積では県全体の約10％であるものの、素材生産高は５％と少なく、３つある生産組合の森林技術者が平成27年の72人から令和元年には41人に減少していると伺いました。厳しい現状ながら、素材生産高目標の１万1,000立米を達成したいと、他産業からの参入を図るため、建設業に声がけしているとのことでした。 そんな折、地元紙で間伐材を燃料として活用できる県産ボイラーが、森林の活用に役立っていると報道されていました。含水率が40％以上の木材でも燃やすことが可能で、他県では森林の手入れや林業者の雇用維持にもつながっているとのことでしたが、本県の導入事例では建設廃材などの利用が中心とのことでした。 地域での間伐材が活用できる仕組みを整え、こうした森林整備や雇用につながる取組を後押ししていくことが必要と考えますが、所見を伺います。 小木－直江津航路におけるジェットフォイルの運航が４月29日より始まりました。所要時間は25分短縮されましたが、島内二次交通への不安があり、利用をちゅうちょしている声を多く聞きます。電動自転車の貸出しなどの取組も始まっていますが、島内を周遊するにはレンタカーや路線バス、タクシーなどの充実が欠かせません。 私は毎年のように小木航路を利用して佐渡に行っており、今年もジェットフォイルで行った後の島内交通を調べておりますが、乗り継ぎが悪く、不便だと感じております。 小木港からの二次交通の現状と今後の県の支援の方向性について所見を伺います。 佐渡金銀山世界遺産登録に向けた国内推薦への期待が高まっています。一方で、駐車場やトイレなどが不足しているとの指摘もあるなど、世界遺産登録がかなった際に増加する観光客の受入れ体制が十分に整っていないと聞きます。 観光ポイントとなる施設に観光バスが着き、一斉にトイレに駆け込む状況での不足感です。女性が団体で行動する場合、トイレ環境のよしあしは印象を大きく左右します。 コロナ禍で人流が抑えられている今、県の積極的な支援により受入れ体制の整備を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。 新発田市の養豚場の悪臭問題について現地を視察しました。これまで地元の佐藤浩雄議員が繰り返し質問されているので、一度現地を見てみようと案内をお願いし、地元集落の皆さんからも話を伺いました。 14棟に6,000頭から8,000頭が飼育されているとのことで、その規模の大きさ、山を切り開いて造られた施設の立地環境、遠くに温泉街が目視できる距離を確認し、周辺へ及ぼす臭気などの影響を痛感しました。 新発田市から悪臭原因物質の排出を減少させるための第四次勧告も出され、市と県の連携も強まっていますが、より一層の関与が必要と感じますが、知事の所見を伺います。 入札における県内不祥事が繰り返されています。2018年の佐渡市、2019年の長岡市、昨年の新潟市、そして今回糸魚川市で官製談合が摘発されました。 糸魚川市の官製談合では、建設業界の一部には自分たちで見積りしないまま、市の担当部署から予定価格を聞き出そうとする習慣があったとのコメントや、予定価格など機密情報にパスワードをかけるなどの安全対策が取られておらず、担当課全員が閲覧可能であったとの情報管理の甘さなど、目を疑う事実が報道されています。 私も議員になる前に民間団体の入札の立会いを経験しましたが、不調に終わることもあり、ぴりぴりした緊張感がありました。公共事業の入札は一体どうなっているのか、不信感が拭えません。 その都度、対策が取られ、他の自治体も教訓として対応を取っているものと考えますが、不正が後を絶ちません。知事の所感と県における談合防止に向けた対応を伺います。 教員による児童生徒への性暴力を防止する新たな法律が成立しました。2018年２月定例会でいじめ、不登校、わいせつ行為への対策推進を求める意見書を提出し、趣旨弁明をいたしました。その頃からも、懲戒処分等を受けた教職員が他の学校でわいせつ行為を繰り返すことが問題視されていました。 これまでは懲戒免職になっても３年経過すれば再び教員免許を取得できましたが、新法により、ようやく再取得を都道府県教育委員会が判断できることとなりました。 県内では、令和元年度に買春行為で２名の教職員が免職になり、今年度も盗撮による懲戒免職事例が発生しています。 厳罰化された新法の内容への所見と併せて、今後の運用に向けた取組を伺います。 可搬式オービスの効果について、警察庁が茨城県と広島県で通学路に設置して検証した結果、ゾーン30で平均速度などが低下したとの報道がありました。 残念ながら本県では、新潟市内での試験設置も見送られています。各地への配備が進む中、改めて導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 通告した質問は以上ですが、最後に今国会で見送りかと思われていましたが、一転して成立した政治分野における男女共同参画推進法、いわゆる候補者男女均等法の改正について触れさせていただきます。 今回の改正内容は、女性議員が増えない要因とされるセクハラ、マタハラ、マタニティ・ハラスメント。妊娠・出産などへの不適切発言の防止策を政党や国、自治体に求める内容です。 当初、改正で期待していた候補者に占める女性割合の数値目標の設定については合意が難しいと断念されましたが、セクハラ、マタハラの防止が法律で規定され、防止策が講じられることの意義は大きいと感じております。 候補者男女均等法が施行されて間もなく３年。この間、県内の女性議員は55名から82名へと増えました。しかし、2030年までに３割とする国の目標に向けては、自然増に期待しているだけでは達成できません。 女性議員を増やすためには、議員の皆様の働きかけによるところが大です。県内市町村には、いまだ女性議員ゼロの村や、定数が多いにもかかわらず女性１名の市も複数あります。どうぞ女性議員の増加に向けてお力添えいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 秋山議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、
新型コロナウイルスの感染状況等に対する現状認識についてでありますが、本県の感染者数は全国と比較して抑えられており、政令市を有する都道府県の中では最少となっております。これは県民や事業者の皆様から感染拡大防止に御協力をいただいていること、医療従事者の皆様に懸命に対応いただいていることによるものと考えており、心から感謝申し上げます。 現在、従来型より感染力や重篤度が高いと言われる変異ウイルスが台頭しており、不安を感じられる方が多いことと思いますけれども、その対策については、３密の回避、マスクの着用、手洗いなど従来の基本的対策が有効とされていることから、改めて県民の皆様には徹底をお願いしたいと思います。 県といたしましても、非常に高い安全性と有効性を有し、
新型コロナウイルスを克服する最大の切り札と言われる
ワクチン接種について、市町村に対する支援等により最大限スピードアップを図り、県民の皆様が少しでもストレスの少ない生活を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。 次に、今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組の方向性ということでありますけれども、県では、４月に新潟市、５月には長岡市に対して特別警報を発令し、酒類を提供する飲食店等に対して営業時間の短縮要請を行ったほか、飲食店を対象とした集中的なＰＣＲ検査を実施し、その結果、感染の急拡大を防ぐことができました。 改めて、早期発見、早期隔離の重要性を認識したところであり、早く対策を行うことで早めに効果が現れるということが示されたのではないかと考えています。 県といたしましては、これらの経験を踏まえ、感染状況に基づき早期に対策を行うことで、社会経済へ及ぼす影響をできる限り小さくすることにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査のさらなる拡充についてでありますが、県はこれまで、感染者の発生データを基に、感染拡大が見られる地域に対して、事業者への感染対策実施や、住民への早期受診等の呼びかけを行うとともに、積極的疫学調査により感染者の周囲を広めに検査することで、感染拡大防止を図ってまいりました。 これに対する皆様の御協力により、本県の感染者数は、先ほど申し上げたように、全国と比較して抑えられてきております。 県では今般、感染拡大が見られる市町村と連携をしまして、臨時ＰＣＲ検査所を開設するとともに、高齢者施設や保育施設等において複数の施設で感染が見られた場合に、同種の施設に対してＰＣＲ検査キットを配布する事業を実施したところであります。 今後も感染状況を詳細にモニタリングし、必要性が生じた場合は適時に臨時ＰＣＲ検査所を新設するとともに、ＰＣＲ検査キットの配布対象施設を拡大するなど、さらなる検査強化に努め、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。 次に、高齢者以外の
ワクチン接種に関する対応方針等についてでありますが、県といたしましては、電話がつながらないなどといった高齢者の
ワクチン接種の際の課題を踏まえ、予約方法などに関する情報共有や助言を行いながら、医療従事者とのマッチング、今後始まる職域接種に関する助言など、接種対象や実施主体に応じた支援をしていく必要があると考えています。 なお、市町村にこれまでの状況を踏まえた予約方法の対策を伺ったところ、インターネットの活用や接種対象者を細分化した上での予約受付などの工夫を凝らすという話も聞いています。 スケジュールの見通しにつきましては、先般国会で行われた党首討論の中で、菅首相により、希望する人全てが10月から11月にかけて接種が終えられるよう取り組むとの方針が示されたところです。 県といたしましても、引き続き市町村などを支援するとともに、国に対して着実なワクチン供給と供給スケジュールの早期提示を求めながら、国の方針も踏まえ、できる限り早期の接種完了に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、にいがた安心なお店応援プロジェクトについてでありますが、認証基準につきましては、他県の先進事例を踏まえて国が作成したものを採用しており、認証業務を委託する業者は、他県において同様の業務実績を持つことから、飲食店の認証に係る知識や経験が豊富であり、認証の精度は十分確保されるものと考えています。 また、認証後は、飲食店が毎日セルフチェックを行い、結果を店内に掲示することとしており、また、県においても、認証基準が確実に遵守されているか、改めてフォローアップの調査も行うことで、認証の信頼性を確保してまいります。 次に、雇用調整助成金等支援策の効果についてでありますが、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、さらに休業支援金・給付金などにより、雇用保険に加入できない方や、休業手当の支払いを受けられない方なども含め、幅広い方々を対象に支援が行われているところです。 最近の雇用情勢を見ますと、
新型コロナウイルス感染症拡大以降も有効求人倍率は１倍を上回って推移しており、直近の４月は1.26倍となっています。 リーマンショックの際には0.43倍まで低下したことを考えますと、これらの支援制度が雇用維持のためのセーフティーネットとして一定の役割を果たしているものと考えています。 県といたしましては、今後も、制度から取り残される方がいないよう、引き続き周知に努めてまいります。 次に、生活困窮や望まない孤独に直面する方々に、情報や支援を届けるための取組についてでありますが、弱い立場の方々に必要な情報や支援を届けるためには、議員御指摘のとおり、ＳＮＳ等を活用した情報伝達や、ＮＰＯ等と連携した対応は重要と認識しています。 このため県では、ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳを活用して、より幅広い層に向けて、支援制度や相談窓口などの情報発信に努めています。 またこれまで、社会福祉協議会等の福祉関係団体との連携に努めてきたところですが、フードバンクなど様々な支援や見守りを行うＮＰＯ等についても、各団体との意見交換等によって連携を深めながら、さらに効果的な支援等を行ってまいりたいと考えております。 次に、新潟県のエネルギー施策についてお答えします。 まず、2050年カーボンニュートラルに向けた取組の方針についてでありますが、今年度より、本部長を私とする県環境対策推進本部の下に、カーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームを設置し、部局横断による脱炭素社会の実現に向けた戦略の検討を進めているところです。 先般、地域再エネ導入戦略策定を支援する国の補助事業が採択されたところであり、この事業とも連動しながら、本県の特性や課題等を踏まえ、産業や家庭など部門ごとに、
再生可能エネルギーの導入促進や、あらゆる主体による省エネの取組強化、森林吸収源対策等、具体的な戦略を検討し、関係者と合意形成を図りながら、年度内の策定に向けて取り組んでまいります。 次に、
自然エネルギーの活用の現状と、電源のベストミックスについてでありますが、本県は、水力・風力・バイオマスといった多様な
自然エネルギーのポテンシャルがあり、新潟県総合計画において再生可能・次世代エネルギーの活用促進を柱として掲げ、取組を進めてきたところであり、県内需要電力量に対する
再生可能エネルギーの発電電力量の割合は44.6％となっております。 国全体の電源のベストミックスにつきましては、国において、新たに示されたＣＯ２削減目標を前提として、安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指し、見直しの議論を進めていると承知しています。 エネルギーミックスを１つの県だけで捉えることは難しい面もありますけれども、県といたしましては、こうした国のエネルギー政策の方向性を踏まえつつ、本県の地域特性を生かしながら、可能な限り
再生可能エネルギーの導入や水素の利活用等の取組を進めてまいりたいと考えています。 次に、エネルギーに関する情報提供や学習機会についてでありますが、議員御指摘のとおり、県民に対してエネルギーについての適切な情報提供や学習機会を充実させることは必要であると考えます。 県といたしましては、本県のエネルギー施策など、県が取り組む事業や施策についてホームページで周知するとともに、県民主催の集会や学校などに県の職員が直接出向く出前講座や説明会などを開催しているところであり、引き続き、これらの機会の充実に努めてまいります。 なお、原子力発電に係る情報については、国策として原子力事業を進めてきた経緯から、国が責任を持って十分な情報提供に努めてもらいたいと考えています。 次に、超党派の市町村議員による研究会が実施したアンケートについてでありますが、研究会が行ったアンケートの内容について詳細は承知しておりませんが、多くの県民の皆様が原発に対する関心を持っているということと受け止めています。 いずれにいたしましても、広域的・専門的な行政課題への対応は、広域自治体としての県の役割であると考えており、県内全市町村で構成する市町村による原子力安全対策に関する研究会からの先般の要望も踏まえまして、市町村と協力して立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしてまいりたいと考えています。 次に、東京電力の適格性の判断に当たり重視すべきことについてでありますが、今回問題になっている東京電力の適格性は、原子炉等規制法に規定する発電用原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力があるのかということであり、原子力発電所の安全規制に対し、一元的な権限と責任を有する原子力規制委員会に、追加検査の結果を踏まえて厳格に評価を行ってもらいたいと考えています。 次に、現在の原子力規制行政の体制についてでありますが、現在の国の原子力規制行政の体制は、福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、真の安全文化を確立するという理念の下、整備されたものと承知しています。 原子力規制委員会及び原子力規制庁には、今回の事案を踏まえ、真に国民の信頼が得られるよう、厳格かつ適切に対応していただきたいと考えています。 次に、コロナ禍とジェンダー平等についてお答えします。 まず、県内の女性非正規雇用労働者の現状と対応についてでありますが、内閣府によれば、感染症の影響により、特に女性の非正規雇用者数や、飲食業や宿泊業などでの女性就業者数の減少幅が大きく、本県においても同様の傾向があるものと推測されます。 県では、これまでも、企業の受入れニーズを掘り起こしながら就職希望者へ個別相談を実施してまいりましたが、今年度から感染症の影響により離職した女性を対象とした支援サイトを立ち上げ、ＳＮＳにより再就職に関する情報発信を強化したところです。 また、職業訓練においても、１日の訓練時間を短くした育児両立支援コースや、託児サービスを利用できるコースを設けるなど、女性を対象とした雇用・就労対策に取り組んでおり、今後も、雇用環境の変化に応じて必要な対策を講じてまいりたいと考えています。 次に、女性の自殺対策についてでありますが、本県における令和２年の女性の自殺者数は、「地域における自殺の基礎資料」によりますと150人で、前年より９人増加しています。 女性の自殺の背景には、経済生活問題や勤務問題、介護疲れや育児の悩みなど、様々な問題が潜んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症流行下において、こうした問題が深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると言われています。 県といたしましては、今年度新たに、
新型コロナウイルス感染症の流行で不安やストレスを抱える方などに向けた専用相談窓口を設置するとともに、女性等をターゲットにしたユーチューブ広告による、こころの相談ダイヤルの周知に取り組んでいるところです。 今後さらに、市町村等関係機関と連携し、介護者等が必要な支援につながるよう取組を進めるなど、自殺対策の強化を図ってまいります。 次に、ジェンダー平等の視点を入れた政策立案や、社会制度・慣行の見直しについてでありますが、県民意識調査によりますと、本県では、依然として性別による固定的役割分担意識が根強く残っており、これに基づく制度や慣行が、男女が自らの意思で多様な生き方を選択できる社会の実現を難しくしている現状があります。 県といたしましては、本年度中に次期新潟県男女共同参画計画を策定することとしており、議員御指摘の
新型コロナウイルスの影響により浮かび上がった課題も踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けた政策や、社会制度・慣行等の見直しについて検討を進めてまいります。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 まず、県央基幹病院の指定管理者についてでありますが、候補者として選定した新潟県済生会は、県内で救急告示病院を運営している実績や、全国グループとしてのスケールメリットを生かした費用削減等に取り組んでおり、県央基幹病院を効率的、安定的に運営できるものと期待しております。 また、県央基幹病院と、県内で運営している病院との連携につきましては、指定管理者の指定議案の議決をいただいた後、具体的な協議を進めていくことになると考えています。 いずれにいたしましても、県央基幹病院の設置者として、運営主体と共に、断らない救急の実現に向けた体制整備を着実に進めてまいります。 次に、男性の育児休業の取得促進についてでありますが、令和４年４月から事業主による対象労働者への育児休業取得の意向確認が義務化されるなど、育児休業の取得促進に向けた新たな施策が順次施行されます。 人口減少が喫緊の課題である本県としても、この機を捉え、男女ともに仕事と育児等を両立しやすい職場環境づくりを促進することが重要と考えています。 このため、労働局と連携しながら制度の周知・広報に努めるとともに、男性の育児休業取得に対する助成や、県内企業への巡回訪問等を通じて取得促進に取り組んでまいります。 また、県庁の男性職員につきましては、育児に関する各種制度の周知等を図るとともに、昨年度から新たに、所属において、育児休業等の取得計画を作成し、職員と共有する取組を始めたところであり、引き続き、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、魅力あるまちづくりの実現に向けた取組についてでありますが、上越市で開催いたしました車座トークを通して、中心市街地の空洞化や人的交流に向けた体制づくりなどの課題を再認識いたしました。 魅力あるまちづくりに向けては、地域に愛着や誇りを持つ気持ちが大切であり、また、地域資源の魅力を引き出し、つなげていくことが重要であると考えています。 県では、これまでも活力とにぎわいのあるまちづくりに向けて、将来像を考えるワークショップの開催や各種調査等を支援してまいりましたけれども、引き続き、市町村やまちづくりに関わる方々との連携を図りながら、地域の活動がより活性化するよう努めてまいりたいと思います。 次に、佐渡金銀山の世界遺産登録を見据えた受入れ体制整備についてでありますが、史跡の保存・整備はもとより、議員御指摘のとおり、世界遺産登録により、観光客が増加した場合の受入れ体制の整備が課題であると認識しています。 県と佐渡市では、こうした課題に対応するため、平成28年３月に策定した「佐渡金銀山」保存・活用行動計画に基づいて、遺跡周辺の駐車場整備の検討など、受入れ体制の整備に関わる取組を着実に進めているところです。 県といたしましては、今後も佐渡市や関係機関と緊密に連携しながら、この計画に基づき、登録後も見据えた課題への対応を積極的に進めてまいります。 次に、養豚農場の臭気問題についてでありますが、新発田市による悪臭防止法に基づく第四次勧告以降、県では市と連携をし、定期的な情報交換や合同での現地指導を行うとともに、臭気発生要因の分析や具体的な対策の提案を行うなど、事業者に対する取組を強化しております。 事業者においても、県が提案した臭気の低減対策に取り組んでいるところであり、県といたしましては、引き続き、悪臭防止法の指導権限を有する市の取組をサポートするとともに、事業者自らが臭気対策に不断に取り組んでいくよう、積極的に指導・助言を行ってまいります。 次に、官製談合に関する所感と防止に向けた県の対応についてでありますが、公共工事の入札については、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、談合行為は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがすものと考えています。 近年、県内の市町村においてこうした事件が続いていることは誠に遺憾なことであり、県といたしましても、引き続き職員に法令遵守の意識を徹底の上、適正な入札・契約に努めてまいりたいと考えています。 なお、県発注工事等における官製談合防止に向けた対応については、土木部長からお答えいたします。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ６点お答え申し上げます。
ワクチン接種に関する市町村への助言等についてでありますが、県では、これまでも定期的に市町村とウェブ上での情報交換を行い、市町村における
ワクチン接種に係る課題や取組について共有を図っており、高齢者の
ワクチン接種が本格化する前に行った情報交換の中で予約方法の課題等についても共有を図っております。 また、市町村に対しては、好事例の共有や医療従事者とのマッチング支援、接種計画の前倒しのための助言などを行い、接種促進に努めてきております。 次に、新型コロナ
ワクチン接種による副反応の情報提供についてでありますが、県では、県民の皆様が安心して
ワクチン接種できるよう、メリット、デメリットの正しい情報、ワクチンの有効性や安全性、副反応等について、様々な媒体やマスコミを活用した県民向けの情報提供を行ってまいりました。 また、総合診療の専門家などで構成する、新潟県新型コロナワクチン副反応アドバイザリーボードを設置し、症例検討を行い、医療機関等に定期的に情報を提供し、安心して接種が受けられる体制を整えているところです。 なお、自治体による利用を想定した啓発用リーフレット等を提供する専門家もいることから、今後はそのような資料も活用し、県民に対して丁寧な情報提供に努めてまいります。 次に、フードバンク活動への支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困窮する方々からフードバンク団体への支援要請が増加していると承知しております。 このため県では、フードバンクの困窮者支援活動の紹介、家庭や企業等から食品を提供いただく取組への協力、取扱量の増加に対応するための設備整備への支援などに取り組んできたところです。 今後も、フードバンクが有するボランティア活動としての自主性を尊重しつつ、食のセーフティーネットの観点から、積極的に支援してまいりたいと考えております。このため、フードバンクとの連携を密にしながら支援の幅を広げるとともに、国に対しても、フードバンク活動への支援の拡充について要望してまいりたいと考えております。 次に、ＤＶ相談の現状と相談機能の強化等についてでありますが、令和２年度における県内の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は、速報値で2,994件と、全国同様に過去最高となっております。 議員御指摘のとおり、本県におけるＤＶの相談窓口の多くが平日日中の開設となっておりますが、相談機能の強化といたしましては、令和２年４月より、全国共通の仕組みとして国が開設した相談窓口、ＤＶ相談プラスにおいて、24時間365日の電話対応のほか、メールやＳＮＳでの相談対応が可能となったところであり、令和２年度においては、全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数の合計の約３割に相当する５万件程度の相談が、このＤＶ相談プラスに寄せられております。 県といたしましては、ＤＶにより困難な状況を抱えている方がためらうことなく相談できるよう、これまでも、予防啓発カード等において、行政機関の窓口とともに、民間団体でも積極的な相談対応を行っていることなどを周知してまいりましたが、引き続き、メールやＳＮＳでの相談が可能なＤＶ相談プラスを含めた多様な相談窓口や相談方法があるということについて、周知啓発に努めてまいります。 次に、地域における互助の仕組みづくりに向けた働きかけについてでありますが、議員御指摘のとおり、地域で支え合う互助の仕組みを構築することは重要であるものの、住民主体のサービス創出に至ったものは限られているのが現状となっております。 このため、先般策定した高齢者保健福祉計画の第８期計画において、地域で支え合い、助け合う体制づくりに向けた連携、支援の一環として、互助の発展を打ち出したところです。 県といたしましては、関係者間のネットワークづくりや新たな担い手の発掘など、市町村の主体的な取組に対し、専門家の派遣や地域における好事例の情報提供を行うことで、互助の仕組みが構築されるよう働きかけてまいります。 次に、
ヤングケアラー支援検討会議の今後のスケジュールや対応についてでありますが、関係団体の有識者で構成される支援検討会議については、年内に３回の開催を予定しており、先般、６月７日に第１回の会議を開催し、国及び他県の動向や本県における支援に向けた論点・課題などについて議論いただいたところです。 今後は、第２回を７月をめどに開催し、早期発見のための広報啓発方法や実態調査の方法などを御議論いただき、その後、実態調査を実施した上で、第３回を10月をめどに開催し、最終的な取りまとめを行うことを考えており、こうした検討会議での検討を踏まえ、地域全体で見守り、支援につなげる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎農林水産部長（小幡浩之君） お答えします。 地域での間伐材の活用についてでありますが、地域において間伐材を活用する仕組みを整えることは、森林整備や森林資源の利用につながるとともに、雇用の場の確保など、中山間地域の維持にも資するものと考えております。 県といたしましては、議員御指摘の県産ボイラーの導入事例をはじめ、間伐材などを活用した様々な事例について情報を収集し、事業化に関心のある市町村や事業体に提供してまいりたいと考えております。 あわせて、地域の実情に応じた間伐材などの利活用の仕組みなどの検討をサポートするとともに、専門家による助言や施設整備などの支援を通じて、森林整備や雇用につながる取組を後押ししてまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長（金子法泰君） お答えいたします。 県発注工事等における官製談合防止に向けた対応についてでありますが、まずは、入札に関わる職員の意識啓発が重要であり、これまでも綱紀粛正に関する通知のほか、研修や所属長会議等の様々な機会を通じ、秘密保持や法令遵守について徹底を図っております。 あわせて、全ての工事の入札で工事費内訳書の提出を義務づけ、談合が疑われる場合は、工事費内訳書の詳細な内容確認を実施しております。 さらに、外部有識者で構成する入札監視委員会において、入札結果の審議はもとより、入札・契約手続における競争性、公正性、透明性の確保に向け、御意見をいただいております。 今後とも、入札・契約制度の適切な運用に取り組んでまいります。 〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕
◎交通政策局長（佐瀬浩市君） お答えします。 小木港からの二次交通についてでありますが、４月のジェットフォイル就航以降、首都圏等の緊急事態宣言の度重なる延長などにより、乗船客数は低迷を続けておりますが、「あかね」就航時と変わらず、小木港からタクシーやレンタカーなどの二次交通が利用可能となっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、島内二次交通への不安解消は、小木－直江津航路の利用促進に不可欠な課題と認識しております。 県といたしましては、今年度、二次交通対策を含めた旅行商品造成への支援を拡充したところであり、今後、ワクチン普及により期待される利用者の増加に合わせ、支援策を確実に実施できるよう、引き続き佐渡汽船や佐渡市、交通事業者等と連携してまいりたいと考えております。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） お答えいたします。 いわゆるわいせつ教員対策法に対する所見と今後の運用についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県においても児童生徒へのわいせつ事案が発生しており、極めて憂慮しているところであります。 当該新法の制定により、教員として不適格な者を再び教育に携わらせないための法的整備がなされたものと考えております。 今後、文部科学省は都道府県教育委員会が統一的な判断をするための基本指針を策定することとしており、県教育委員会といたしましては、その基本指針に基づき、具体的な運用について検討してまいります。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕
◎警察本部長（村田達哉君） お答え申し上げます。 可搬式オービスの導入検討に対する所見についてでありますが、令和２年２月県議会において、当初予算案に計上されていた可搬式オービスについては、予算審議の過程で、機器の効果等、様々な議論があったところです。 そこで、県警察といたしましては、その効果を検証するため、機器を借用しての効果検証の実施を考えております。 その導入につきましては、効果検証の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（桜井甚一君） 秋山三枝子君の質問は終わりました。 ――
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○議長（桜井甚一君） これにて代表質問は終了いたしました。 ――
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○議長（桜井甚一君） お諮りいたします。 次会は、明６月18日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桜井甚一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（桜井甚一君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時40分散会...