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06月15日-開会、議案説明、委員長報告-01号

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  1. 新潟県議会 2021-06-15
    06月15日-開会、議案説明、委員長報告-01号


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    最終取得日: 2023-06-14
    令和 3年  6月定例会 本会議令和3年6月15日(火曜日)  議事日程 第1号    午後1時 開議第1 会議録署名議員の選任第2 会期の変更第3 永年在職議員の表彰第4 第79号議案から第101号議案まで本日の会議に付した案件 日程第1 会議録署名議員の選任 日程第2 会期の変更 日程第3 永年在職議員の表彰 日程第4  第79号議案 令和3年度新潟一般会計補正予算  第80号議案 新潟新型コロナウイルス感染症対策等応援基金条例の一部改正について  第81号議案 過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  第82号議案 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う        関係条例の整備に関する条例の制定について  第83号議案 新潟地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(全部改正)  第84号議案 新潟福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(全部改正)  第85号議案 新潟障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(全部改正)  第86号議案 新潟保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  第87号議案 新潟県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について  第88号議案 新潟過疎地域における工場等誘致等に関する条例の制定について  第89号議案 新潟地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例の一部改正について  第90号議案 新潟県営住宅条例の一部改正について  第91号議案 財産の取得について(新潟資産管理用サーバ機器及びソフトウェア)  第92号議案 契約の締結について(一般国道117号道路改築灰雨トンネルその1)工事請負契約)  第93号議案 契約の変更について(新潟盲学校新潟聾学校統合校校舎棟建築工事請負契約)  第94号議案 契約の変更について(新潟盲学校新潟聾学校統合校体育館棟建築工事請負契約)  第95号議案 契約の変更について(十日町病院改築病棟解体工事請負契約)  第96号議案 知事専決処分について(令和2年度新潟一般会計補正予算)  第97号議案 知事専決処分について(令和2年度新潟災害救助事業特別会計補正予算)  第98号議案 知事専決処分について(令和3年度新潟一般会計補正予算)  第99号議案 損害賠償額の決定について  第100号議案 指定管理者の指定について(新潟県立県央基幹病院)  第101号議案 公立大学法人新潟県立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可について   ――――――――☆――――――――出席議員(53名)          河原井 拓 也 君  小 山 大 志 君  中 川 隆 一 君  高 見 美 加 君          保 坂 裕 一 君  与 口 善 之 君  桜 庭 節 子 君  斎 京 四 郎 君          中 村 康 司 君  松 原 良 道 君  笠 原 義 宗 君  高 橋 直 揮 君          宮 崎 悦 男 君  青 柳 正 司 君  横 尾 幸 秀 君  皆 川 雄 二 君          小 林 一 大 君  冨 樫 一 成 君  楡 井 辰 雄 君  小 島   隆 君          佐 藤   純 君  桜 井 甚 一 君  岩 村 良 一 君  沢 野   修 君          尾 身 孝 昭 君  柄 沢 正 三 君  小 野 峯 生 君  帆 苅 謙 治 君          渡 辺 惇 夫 君  石 井   修 君  星 野 伊佐夫 君  樋 口 秀 敏 君          小 島   晋 君  池 田 千賀子 君  高 倉   栄 君  上 杉 知 之 君          大 渕   健 君  長 部   登 君  小 山 芳 元 君  小 泉   勝 君          杉 井   旬 君  重 川 隆 広 君  秋 山 三枝子 君  片 野   猛 君          市 村 浩 二 君  安 沢 峰 子 君  遠 藤 玲 子 君  青 木 太一郎 君          佐 藤 浩 雄 君  小 島 義 徳 君  佐 藤 久 雄 君  渡 辺 和 光 君          飯 野   晋 君議員以外の出席者  知事           花角 英世 君  副知事          佐久間 豊 君  副知事          米澤 朋通 君  危機管理監兼行財政改革監 笠鳥 公一 君  知事政策局長       小岩 徹郎 君  総務管理部長       森永 正幸 君  県民生活環境部長    村山 雅彦 君  防災局長         熊倉  健 君  福祉保健部長       松本 晴樹 君  産業労働部長       佐野 哲郎 君  観光局長         妹尾 浩志 君  農林水産部長       小幡 浩之 君  農地部長         登り 俊也 君  土木部長         金子 法泰 君  交通政策局長       佐瀬 浩市 君  会計管理者出納局長   綱島 知子 君  病院局長         藤山 育郎 君  企業局長         桑原 勝史 君  教育長          稲荷 善之 君  人事委員会事務局長    川上 克也 君  警察本部長        村田 達哉 君  労働委員会事務局長    須貝 幸子 君  監査委員事務局長     山田富美子 君   ――――――――☆―――――――― △午後1時開会 ○議長(桜井甚一君) これより令和3年6月定例会を開会いたします。   ――――――――☆―――――――― △午後1時開議 ○議長(桜井甚一君) 直ちに本日の会議を開きます。   ――――――――☆――――――――新任部局長就任挨拶 ○議長(桜井甚一君) まず、新たに就任された部局長を順次御紹介いたします。 まず、危機管理監兼行財政改革監笠鳥公一君を御紹介いたします。笠鳥公一君。   〔危機管理監兼行財政改革監笠鳥公一君登壇〕 ◎危機管理監兼行財政改革監笠鳥公一君) 4月1日付をもちまして危機管理監兼行財政改革監を拝命いたしました笠鳥でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、総務管理部長森永正幸君を御紹介いたします。森永正幸君。   〔総務管理部長森永正幸君登壇〕 ◎総務管理部長森永正幸君) 4月1日付で総務管理部長を拝命いたしました森永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、産業労働部長佐野哲郎君を御紹介いたします。佐野哲郎君。   〔産業労働部長佐野哲郎君登壇〕 ◎産業労働部長佐野哲郎君) 4月1日付で産業労働部長を拝命いたしました佐野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、観光局長妹尾浩志君を御紹介いたします。妹尾浩志君。   〔観光局長妹尾浩志君登壇〕 ◎観光局長妹尾浩志君) 4月1日付で観光局長を拝命いたしました妹尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、農林水産部長小幡浩之君を御紹介いたします。小幡浩之君。   〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕 ◎農林水産部長小幡浩之君) 4月1日付で農林水産部長を拝命いたしました小幡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、農地部長登り俊也君を御紹介いたします。登り俊也君。   〔農地部長登り俊也君登壇〕 ◎農地部長登り俊也君) 4月1日付で農地部長を拝命いたしました登りでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、交通政策局長佐瀬浩市君を御紹介いたします。佐瀬浩市君。   〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕 ◎交通政策局長佐瀬浩市君) 4月1日付で交通政策局長を拝命した佐瀬でございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(桜井甚一君) 次に、会計管理者出納局長綱島知子君を御紹介いたします。綱島知子君。   〔会計管理者出納局長綱島知子君登壇〕 ◎会計管理者出納局長綱島知子君) 4月1日付で会計管理者出納局長を拝命いたしました綱島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、警察本部長村田達哉君を御紹介いたします。村田達哉君。   〔警察本部長村田達哉君登壇〕 ◎警察本部長村田達哉君) 4月5日付で警察本部長を拝命いたしました村田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、労働委員会事務局長須貝幸子君を御紹介いたします。須貝幸子君。   〔労働委員会事務局長須貝幸子君登壇〕 ◎労働委員会事務局長須貝幸子君) 4月1日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました須貝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   ――――――――☆―――――――― △諸般の報告 ○議長(桜井甚一君) 次に、諸般の報告をいたします。 まず、地方自治法第199条第9項の規定により、監査委員から、歴史博物館等に関する監査結果報告がありました。 次に、地方自治法第252条の37第5項の規定により、包括外部監査人から、令和2年度包括外部監査の結果報告がありました。 次に、地方自治法第180条第2項の規定により、知事から、和解の成立、次年度以降にわたる賃貸借契約の締結並びに損害賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、報告がありました。 次に、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項の規定により、知事から令和2年度新潟一般会計予算等を繰り越した旨、報告がありました。 次に、地方公営企業法第26条第3項及び同法施行令第18条の2第1項の規定により、知事から令和2年度新潟電気事業会計予算等、令和2年度新潟工業用水道事業会計予算、令和2年度新潟工業用地造成事業会計予算、令和2年度新潟病院事業会計予算等、令和2年度新潟基幹病院事業会計予算等、令和2年度新潟流域下水道事業会計予算を繰り越した旨、報告がありました。 以上の報告については、それぞれ諸君のお手元に配付いたしておきました。併せて御了承願います。   〔報告書は付録及び別冊に掲載〕   ――――――――☆―――――――― △日程第1 会議録署名議員の選任 ○議長(桜井甚一君) 日程第1、会議録署名議員の選任を行います。 先例により5人と定め、議長の指名により決したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、議長は  中 川 隆 一 君  中 村 康 司 君  小 林 一 大 君  大 渕   健 君  飯 野   晋 君を指名いたします。   ――――――――☆―――――――― △日程第2 会期の変更 ○議長(桜井甚一君) 日程第2、会期の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 新潟県議会会議規則第5条第1項ただし書の規定により、今定例会の会期を7月5日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決しました。   ――――――――☆―――――――― △日程第3 永年在職議員の表彰 ○議長(桜井甚一君) 日程第3、永年在職議員の表彰についてを議題といたします。 まず、本県議会議員として在職30年に達せられた小野峯生君、帆苅謙治君に対し、先例により本議会の決議をもって、その多年の功労を表彰し、表彰状とともに記念品を贈呈いたしたいと思います。 特に敬意を表するため、これより順次起立により御賛成を願いたいと思います。 まず、小野峯生君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 次に、帆苅謙治君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 なお、表彰状及び記念品につきましては、議長に御一任願います。 引き続いて表彰を行います。 ◎議会事務局長田中敏君) 小野峯生君。   〔小野峯生君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 小野峯生君 君は本県議会議員としてその職にあること30年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ◎議会事務局長田中敏君) 帆苅謙治君。   〔帆苅謙治君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 帆苅謙治君 君は本県議会議員としてその職にあること30年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ○議長(桜井甚一君) 次に、本県議会議員として在職10年に達せられた高橋直揮君宮崎悦男君、青柳正司君、高倉栄君、上杉知之君、佐藤久雄君に対し、先例により本議会の決議をもって、その多年の功労を表彰し、表彰状とともに記念品を贈呈いたしたいと思います。 特に敬意を表するため、これより順次起立により御賛成を願いたいと思います。 まず、高橋直揮君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 次に、宮崎悦男君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 次に、青柳正司君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 次に、高倉栄君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 次に、上杉知之君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 次に、佐藤久雄君を表彰するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(桜井甚一君) 総員起立。よって、さよう決しました。 なお、表彰状及び記念品につきましては、議長に御一任願います。 引き続いて表彰を行います。 ◎議会事務局長田中敏君) 高橋直揮君。   〔高橋直揮君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 高橋直揮君 君は本県議会議員としてその職にあること10年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ◎議会事務局長田中敏君) 宮崎悦男君。   〔宮崎悦男君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 宮崎悦男君 君は本県議会議員としてその職にあること10年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ◎議会事務局長田中敏君) 青柳正司君。   〔青柳正司君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 青柳正司君 君は本県議会議員としてその職にあること10年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ◎議会事務局長田中敏君) 高倉栄君。   〔高倉栄君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状          新潟県議会議員 高倉栄君 君は本県議会議員としてその職にあること10年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ◎議会事務局長田中敏君) 上杉知之君。   〔上杉知之君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 上杉知之君 君は本県議会議員としてその職にあること10年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) ◎議会事務局長田中敏君) 佐藤久雄君。   〔佐藤久雄君登壇〕 ○議長(桜井甚一君)    表  彰  状         新潟県議会議員 佐藤久雄君 君は本県議会議員としてその職にあること10年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。  令和3年6月15日             新 潟 県 議 会   〔表彰状記念品贈呈〕(拍手) △受彰者の挨拶 ○議長(桜井甚一君) ただいま受彰されました議員を代表して帆苅謙治君から発言を求められておりますので、この際これを許します。帆苅謙治君。   〔帆苅謙治君登壇〕 ◆帆苅謙治君 ただいま神聖なる新潟県議会会議場におきまして、議員各位の賛同を得て表彰されました8名を代表して、不肖私、帆苅謙治一言御礼の御挨拶をさせていただきます。 思い起こしてみますと、私は旧安田町の議員を経て、平成3年の県議会議員選挙に北蒲原郡選挙区から立候補し、ここで4期、平成の大合併により阿賀野市ができてから、ここで4期、計8期連続で当選させていただきました。私がここまで来れたのは、支持してくれた方々はもちろん、地域の皆様や関係各位のおかげであり、改めて感謝申し上げるところであります。 私が初当選した平成3年の同期は、補欠当選者も合わせると14名の議員がおられました。現在は、私と小野県議の2人になってしまい、時の流れの速さを痛感せざるを得ません。 歴代知事を考えてみましても、金子知事平山知事泉田知事米山知事、そして現在の花角知事であります。 私は、その時々の県政課題について、微力ではございますが、真摯に取り組んでまいりました。現下は、コロナ対策が最重要課題で、ワクチン接種や景気の回復が強く求められているときであり、しっかりと関係機関とも連動しながら対応してまいりたいと考えております。 ここで、私が政治の道に進むに至った理由、これを御披露させていただきたいと思います。それは、私は災害に強い地域をつくりたいという大きな目標があったからであります。 昨今、地球温暖化により災害が増加し、国においても予算の増額が図られており、とりわけ花角知事におかれましては、これを一丁目一番地と位置づけられていることは非常に心強いことでもございます。 五十数年前になりますが、昭和42年8月28日、下越地方を襲った集中豪雨、いわゆる羽越水害がございます。138名の死者、行方不明者を出したほか、各地に甚大な被害がございました。 当時、私は警察学校で学んでいるときでありましたが、要請により関川村に派遣され、行方不明者の捜索や被災された施設等の手伝いをいたしました。このときのことは、今でも鮮明に覚えておりますが、災害の恐ろしさ、これが何とかならないのかと、こう痛感したときでもありました。 被害は、関川、黒川、新発田、笹神、安田をはじめ、多くの地域に及びました。私のふるさと安田では、都辺田の集落が一夜にして消えてしまいました。土石流によって家ごと、人間ごと流され、多くの犠牲者を出しました。 隣の五頭温泉郷でも、夏休みで来ておられました佐藤芳男参議院議員がお孫さんと共に土砂崩れにより亡くなられました。例えて悪いのでありますが、佐藤純県議のおじいちゃんとお兄ちゃんたちでございます。改めて哀悼の誠をささげるところでもございます。 その後、復旧・復興は進みましたが、半世紀以上たった現在もまだまだやらなければならない場所も少なくありません。今後とも私は災害対策、とりわけ治水対策を一生の仕事として取り組んでまいります。 最後になりますが、人生100年時代といいながらも、私も古希を過ぎました。今後は、県議としての政治活動、これを中心に据えるのは当然でありますが、併せて趣味の世界、気の合った人と酒を酌み交わしたり、下手なゴルフをしたり、人生をエンジョイしたいものだなと、こう思っているところであります。 いずれにしても、一日一日を大事にしながら、将来に夢と希望を失わず、しっかりと生きてまいりたいと、こう考えております。 議員並びに知事をはじめとする執行部の皆様、今後とも御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げながら、一言御挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ――――――――☆―――――――― △日程第4 第79号議案から第101号議案まで ○議長(桜井甚一君) 日程第4、第79号議案から第101号議案までを一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。花角知事。   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事花角英世君) 令和3年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案いたしております議案の概要を御説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず初めに、新型コロナウイルス対策についてです。 新型コロナウイルス感染症は、全国において、感染力が強いとされる変異株影響等による感染の高止まりと医療の逼迫状態が続いており、依然として緊急事態宣言等が継続しております。 本県におきましても、4月に入り、感染者が増加するとともに、感染経路不明の割合の上昇など、特段の対策を講じる必要が一部の地域であったため、県独自の特別警報を、新潟市、長岡市に発令し、それぞれ酒類の提供を伴う飲食店等に対し営業時間の短縮を要請するとともに、従業員等を対象に集中的にPCR検査を実施しました。 感染状況を分析し、早期の対策を講じたこともあり、両市への特別警報については、いずれも期間延長をせず解除することができましたが、依然として全県において警報継続中であり、一定数重症者が治療中であるなど、予断を許さない状況が続いております。 県といたしましては、早期発見早期隔離が重要であると認識しており、感染拡大時のPCR検査の強化のため、県全域を対象とし、感染拡大が見られる市町村飲食店高齢者施設などへの検査キット配布等を開始したところであります。 また、感染拡大に備え、現在確保している病床555床を引き続き確保するほか、宿泊療養施設のさらなる確保、自宅療養者への対応強化を図るなど、医療提供体制の充実に向け、医療関係者等の御協力を頂きながら取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルスを克服する切り札であるワクチン接種についてです。3月の医療従事者等向けの接種を皮切りに、現在、高齢者向け接種市町村で進められており、1回目接種を終えた方は、医療従事者等は6月14日現在約7万7,000人、高齢者等は6月13日現在約25万4,000人となっております。 県では、市町村長との意見交換を通じて示された課題を踏まえ、医師や看護師などの人材マッチングを行うなど、市町村におけるワクチン接種の早期完了に向けた支援を行ってきたところです。また、県内におけるワクチン接種をさらに加速させるため、先般の朱鷺メッセを皮切りに、順次上・中・下越で大規模な接種を進めてまいります。 引き続き、高齢者向け接種の早期完了と、一般県民への接種開始に向け、市町村を支援するとともに、国に対し着実なワクチン供給を求めるなど、全力で取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた社会経済活動の維持についてです。 第1点目は、事業者支援についてです。 本県経済は、設備投資や生産活動で持ち直しの動きが見られるものの、飲食・宿泊業を中心に依然として厳しい状況にあります。 こうした状況を踏まえ、一定の基準を満たす感染予防対策を実施している飲食店を認証する制度を導入しました。利用する方々の安心と信頼を確保するとともに、認証の取得に必要な設備の改修等に対する支援と併せ、県内事業者による感染症に強い事業環境の整備を促進することにより、経済活動の維持に努めてまいります。 また、宿泊事業者には、新たな需要に対応するなどの前向きな取組に対し、感染防止対策の強化と併せて支援してまいります。 さらに、飲食店と取引をしている事業者も厳しい経営状況に置かれています。このため、こうした方々にも事業継続支援金を支給することとし、先般、申請の受付を開始したところです。 今後、感染拡大が一定程度落ち着いた段階において、県内の各団体が実施するイベント等を支援することで消費喚起や需要拡大を図ります。また、新たな県民向け割引キャンペーンを開始し、観光需要の喚起に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、県内の美術館や博物館等の来館者数が減少し、施設運営への影響も大きくなっております。地域の文化や歴史、芸術活動を体感できる大切な場であるこうした施設を支援するため、県内の美術館や博物館の入館料を割り引く周遊パスポートの販売や情報発信を行うなど、各施設間のネットワークを強化しながら、人の流れを生み出す取組を進めてまいります。 第2点目は、地域公共交通についてです。 新型コロナウイルスの長期化により、県内交通事業者の経営は、依然として厳しい環境に置かれています。 県といたしましては、地域住民の日常生活や社会経済活動に欠かすことのできない地域公共交通の安定運行に向けて、引き続き、地元市町村をはじめ関係者と連携しながら必要な対策を講じていくとともに、運行費の支援をはじめ、設備投資などに対しても、特に手厚い支援策を講じるよう、国に対して要望してまいります。 第3点目は、感染拡大により生活等に大きな影響を受けている方々への支援についてです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う多くの社会経済活動の停止・停滞の長期化により、相対的に弱い立場の方々に大きなしわ寄せが及んでおります。 このため、県では、独り親家庭の就業支援や、虐待への相談体制等の強化やヤングケアラーへの支援体制の整備など困難な環境にある子供への対応、フードバンク等の活動への支援などに取り組んでいるところです。加えて、経済的困窮や孤独・孤立等による不安を抱える女性を支援するため、支援を実施する団体等の連携体制の構築など相談体制を強化してまいります。 引き続き、市町村や関係団体等と連携を図りながら、日常生活に支障が生じた方々に対するきめ細やかな対応を進めるとともに、さらなる取組の強化・充実が図られるよう、国に要望してまいります。 次に、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた中長期的な取組について御説明いたします。 第1点目は、脱炭素社会への転換についてです。 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、5月26日に成立しました。また、COP26開催予定の11月までには、地球温暖化対策推進計画が見直され、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという新たな目標が盛り込まれる見込みであり、脱炭素化に向けた動きが進んでおります。 県では、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度より、県環境対策推進本部の本部長を私とするとともに、この推進本部の下にカーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームを設置し、部局横断による脱炭素社会の実現に向けた戦略の検討を進めています。この戦略も踏まえ、今年度中に県地球温暖化対策地域推進計画を見直し、積極的に取組を推進してまいります。 その際、来るカーボンニュートラル社会においても本県が我が国の重要なエネルギー拠点であり続け、また、本県の成長につなげていくという観点が大変重要となります。 このため、本年3月に国と連携して策定した新潟県カーボンニュートラル産業ビジョンに基づき、本県固有の地域資源や技術シーズを生かしつつ、新潟港エリアを拠点とした関連産業の集積に向けて、水素の利活用をはじめとする社会実証事業の検討を進めてまいります。 また、同じく本年3月に、新潟港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けて、港湾関係者等と次世代エネルギーの需要や利活用方策についての検討結果を取りまとめたところです。今後は、関連する技術開発の動向や事業者ニーズを踏まえながら具体的な取組を検討してまいります。 洋上風力発電については、今年度、村上市・胎内市沖が海洋再生エネルギー海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望な区域に選定されることを目指し、地元市町村や事業者と連携し、引き続き検討を進めてまいります。 さらに、県内事業者等による再生可能エネルギーの導入に向けた調査等の取組に対しても、積極的に支援してまいります。 また、本県は、森林や海洋、水資源、雪や地熱・地中熱などの多様なポテンシャルがあり、地域においてこうした資源を活用していくことも重要です。このため、国の方針等も注視しながら、脱炭素化につながる地域の取組を後押ししてまいります。 第2点目は、デジタル社会の実現に向けた取組についてです。 新型コロナウイルス感染症への対応等を通じて、産業や行政など様々な分野において、デジタル化の推進が喫緊の課題であることが明らかになりました。 産業面では、今後、産業構造や求められる製品・サービス等が、大きく変化していくものと予想される中、デジタルトランスフォーメーションを促進し、より付加価値の高い産業構造に転換していかなくてはなりません。 このため、県では、本年3月、県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、官民双方が果たすべき役割や必要な施策等を整理した県内産業デジタル化構想を策定いたしました。 この構想を踏まえ、まずは、金融機関や商工団体等と協力してデジタル化の必要性に関する県内企業の意識改革を促すとともに、デジタル技術の活用に向けた人材確保や育成、専門家による伴走型支援に取り組んでまいります。 また、行政においても、県民の利便性向上、業務の効率化などの観点から、デジタル化を早急に進めていかなければなりません。 昨年度末までに、県として県民の皆様に押印を求めていた行政手続のうち約96%で押印を廃止しました。 また、4月に策定した行政手続オンライン化構想に基づき、電子納付や電子署名などを可能とし、県が変更できるものについては、来年度までに件数の約8割、令和7年度までに原則として全ての手続をオンライン化することとしております。庁内事務についても電子決裁の導入によるペーパーレス化やテレワーク等を進めてまいります。 こうした業務の在り方の改革と合わせた広範囲にわたるデジタル化に向けて、庁内の体制を整備し、外部人材の知見を積極的に活用して部局横断的に取り組んでまいります。 第3点目は、分散型社会の実現に向けた取組についてです。 新型コロナウイルス感染拡大を契機として明らかとなった人口集中のリスクや、生じつつある人や企業の分散の流れを踏まえ、地方の人口減少が一層深刻化する今こそ、国を挙げて地方分散の流れを加速させ、将来にわたって日本全体が持続的に成長できる分散型社会への移行の取組を進めることが重要と考えています。 このため、国に対し、地方への人と企業の流れを強力に促進する新たな制度等の構築を要望するとともに、県としては、地方分散の流れを的確に捉え、新潟が選ばれる地となるよう、官民一体となって、必要な施策を進めてまいります。 地域の持つ強みや財産を生かし、人と企業を呼び込むため、昨年度より実施している地域活性化リーディングプロジェクトについては、村上、上越、佐渡、湯沢の4つのエリアにおいて、県と市町村、民間事業者が一体となった取組を進めてまいります。 また、U・Iターンに関する首都圏での3つの相談窓口を一本化し、ワンストップで対応可能な相談支援体制の強化を図るため、表参道・新潟館ネスパスに、にいがた暮らし・しごと支援センターを4月に開設したところです。首都圏からの地方分散の流れを一過性のものとしないためにも、求職や住まい探しなどを伴走型で支援していくとともに、若者を主なターゲットとして、移住検討段階に応じた戦略的な情報発信を行ってまいります。 以下、その他の本県の主要課題について、順次御説明いたします。 第1点目は、県民の安全・安心の確保についてです。 初めに、柏崎刈羽原子力発電所についてです。 IDカードの不正使用や工事未完了問題など一連の不祥事により、東京電力に対する県民の信頼は大きく損なわれております。そのため、4月5日に原子力規制庁の荻野長官と面会し、東京電力に原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があるのかについて、改めて評価していただくよう強く要請いたしました。荻野長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、これは、今回の県の要望と目指すところは同じであるとの回答がありました。県民の信頼を確保するためにも、厳格に対応することを期待するとともに、この追加検査の結果については、技術委員会でも確認してまいります。 原子力防災訓練については、今年度も条件を変えながら様々な想定により訓練を実施したいと思います。例年どおり、秋には住民が参加する総合訓練を昨年より規模を拡大して実施する予定であり、これらの訓練により、原子力災害時における対応力の向上を図ってまいります。 3つの検証については、引き続き、着実に進めてまいります。 次に、地域医療体制の確保についてです。 昨年度、人口構造の変化に伴う医療需要の変化や医師の働き方改革を見据えた持続可能な医療提供体制の構築を図るための検討を、医療関係者等と共に、行ってまいりました。 このたび、検討結果を取りまとめ、持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性を策定したところです。 県といたしましては、この内容を踏まえながら、将来にわたって地域に必要な医療を確保していくための取組について、市町村を含む関係者と、具体的な議論を開始したところであり、今後、県民の理解を得ながら、丁寧に取組を進めてまいります。 また、令和5年度中の開院を目指す県央基幹病院については、本年4月に本格的に建築工事に着手するとともに、指定管理者について、候補者を先頃選定し、本議会において、指定管理者の指定についてお諮りしており、指定管理者医療提供体制等について協議を進め、断らない救急の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 また、地域医療を支えるためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠です。このため、引き続き、大学医学部地域枠の新設・拡充に取り組むとともに、魅力的な研修プログラム整備等への支援により、臨床研修医など若手医師の確保・定着に取り組んでまいります。 あわせて、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会なども十分に活用しつつ、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現について国に働きかけるなど、全力で取り組んでまいります。 次に、豪雪法の改正についてです。 近年、気候変動の影響により、雪の降り方が変化してきており、特に、昨年度の短期集中的な降雪は、要援護者世帯の除排雪の遅れや、高齢者の雪下ろし中の事故の増加、積雪による空き家の倒壊などを引き起こし、除排雪の担い手不足による地域の克雪力の低下という課題を浮き彫りにしました。 折しも、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が、今年度末に期限を迎えることを受け、与党において検討組織が立ち上がったことから、今月、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、豪雪地帯の課題に柔軟に対応できる財政支援の創設などを要望してまいりました。 今後も、法改正に向けて、本県をはじめ豪雪地帯の自治体が抱えている課題等を、国に対してしっかりと訴えてまいります。 第2点目は、産業構造の転換についてです。 初めに、起業・創業の推進等による県内産業の活性化についてです。 地域経済の活力低下が懸念される中、魅力ある多様な雇用の場の創出にもつながる起業・創業を活発化していくことが重要です。 先般、地域の有望なスタートアップ企業を選定し、官民による集中支援を実施することで、飛躍的な成長を図ることを目的とする、経済産業省の地域版J-Startupプログラムが、全国で5番目の地域として本県で開始され、20社が選定されたところです。 これらの企業が起業を目指す若者たちの目標となり、そして、スタートアップを応援する機運が醸成されることを期待するとともに、県内8か所の民間スタートアップ拠点や新潟ベンチャー協会との連携により、県としても成長を後押ししてまいります。 あわせて、県内企業のイノベーションや新事業展開を促す、企業内起業や第2創業への支援を官民連携により強化するなど、引き続き、起業・創業にチャレンジしやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。 園芸の振興については、令和元年度に策定した基本戦略に基づいて取り組んできたところですが、近年、減少傾向にあった栽培面積が増加に転じるとともに、新たに園芸を開始する農業者が増加するなど、生産拡大に向けた取組が全県で着実に進められております。 今後も戦略の目標達成に向け、新たな産地育成計画の策定とその実践なども含め、各産地の意欲ある取組を関係機関と一体となって、引き続き伴走型で支援してまいります。 加えて、林業、水産業においても戦略性を持って産業の持続的な発展と地域の活性化を図ることが必要と考えております。 先般、それぞれの検討会議を開催したところであり、今後も関係者との議論を重ねながら、同じ方向感を持って取り組んでいくための戦略を策定してまいります。 また、生産条件が不利な中山間地域における農業は、産業として捉えるだけでなく、なりわいを通じて地域を維持していく観点も重要です。 このため、県ではこれまで、営農条件の不利性を補正する助成制度をモデル的に実施し、第三者委員会において対象地区での経営発展効果などを検証してきたところであり、中山間地域の維持・発展には人材、地域ビジョン、活動のエンジンの3つが鍵であると取りまとめ、先般、公表したところです。 今後は、今回の検証結果を基に、施策の充実を国に働きかけるとともに、営農継続や集落機能の維持に向けた実効性のある将来プランの策定支援と、プラン実現に意欲的に取り組む体制づくりを全県で展開してまいります。 第3点目は、将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進についてです。 社会におけるデジタル化の進展は著しく、学校においても、ICTが様々な学習場面で効果的に活用される環境を整えることは非常に重要であります。 昨年度末までに、県立学校のタブレット端末や電子黒板、無線LANなどの整備が完了し、小中学校においても学習用端末の1人1台化が進められたところです。ICT教育元年となる今年度は、児童生徒の主体的な学びの実現に向け、教員研修の拡充やデジタル教材の活用を進め、教育の質の向上を図ってまいります。 また、有識者による委員会で検討が進められてきた、県立中等教育学校の在り方については、昨年度末、報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、地元自治体と意見交換を継続して行い、中高一貫教育の将来的な在り方について検討してまいります。 第4点目は、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取組についてです。 県と佐渡市では、国内外の専門家等から指導いただきながら、佐渡金銀山の顕著な普遍的価値を明確かつ分かりやすく説明した、より完成度の高い推薦書案を作成し、本年3月、文化庁に提出いたしました。4月には今年度の国内推薦を国に強く要望し、今月、萩生田文部科学大臣から佐渡金銀山を御視察いただいたところです。 世界的にも希有な発展を遂げた佐渡金銀山の世界遺産への登録は本県の悲願であり、交流人口拡大への大きな起爆剤となるものです。引き続き、世界遺産登録実現に向け全力で取り組んでまいります。 第5点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。 4月に菅総理とバイデン大統領との初の首脳会談が開催され、拉致問題の即時解決への米国の関与が再確認されました。拉致問題の解決に向けた進展が見られない中で、拉致被害者や御家族は御高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されません。政府には、引き続き関係国との緊密な連携を図りながら、日朝首脳会談の実現を見据え、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開していただきたいと考えております。 また、5月14日には、拉致問題を描いた映画「めぐみへの誓い」の県内上映に当たり、野伏監督から表敬訪問を受けました。この映画の鑑賞を通じて、拉致問題に関心を持ってもらえるよう、県からも様々な団体に県内上映の周知を依頼したところです。 県としましては、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて、国の外交交渉を後押しするため、県民の拉致問題への関心や理解を高める取組を引き続き進めてまいります。 第6点目は、行財政改革についてです。 初めに、出資法人の見直し状況についてです。 本年2月以降、統合・廃止を含めた検討の対象として協議を進めていた、公益財団法人環日本海経済研究所・ERINAについては、令和5年度を目途として、法人を解散した上で、新潟県立大学の研究所へ移行することでERINAと合意したところです。今後速やかに県立大学を交えて具体の検討を進めてまいります。見直しに当たっては、これまでの研究資産・人的ネットワークを生かし、経済交流の推進や本県の未来を担う人材育成等、民間企業や隣県も含めたさらなる地域貢献につながるような組織を目指してまいります。 次に、地域振興局体制については、各局の見直し後の具体的な業務執行体制について、市町村の担当部門への実務的な説明を行い、業務分担の詳細な整理を行ったところです。 また、地域振興業務の広域化に合わせて、市町村や地域団体の取組等と県の観光施策との効果的な連携を図るなど、地域振興局の役割の強化に向けて検討を進めてまいります。 令和4年4月からの実施に向けて、今議会での御議論等も踏まえながら、9月議会定例会において、条例改正議案を提案してまいりたいと考えております。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。 第79号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額149億8,391万7,000円の増額補正についてお諮りいたしました。 今回の補正は、新型コロナウイルスへの対応として、医療提供体制の強化を図るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るために必要な経費を計上したところです。 その結果、補正後の予算規模は、1兆4,326億9,690万5,000円となります。 次に、その他の主な条例案件等について御説明申し上げます。 第82号議案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律の改正に伴い、特定の機能を有する薬局の認定制度の導入等に係る手数料の新設等を行うため、第88号議案は、新たに過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴い、新法の内容に合わせた過疎地域における工場等の取得等の奨励措置を定めるため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。 次に、第92号議案は、契約の締結をお諮りするものです。 次に、第96号から第98号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。 すなわち、第96号議案、第97号議案はそれぞれ、令和2年度一般会計補正予算、令和2年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額または確定額を計上したものであります。 また、第98号議案は令和3年度一般会計補正予算であり、新型コロナウイルスへの対応として緊急に必要な経費などを計上したものであります。 次に、第99号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。 最後に、第100号議案は、新潟県立県央基幹病院に係る指定管理者の指定について、お諮りするものです。 以上、主な議案の概要につきまして、御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、各議案それぞれについて、御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(桜井甚一君) お諮りいたします。 第79号議案から第101号議案までは、審査のため、諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。   〔議案付託表は付録に掲載〕   ――――――――☆―――――――― △特別委員長報告 ○議長(桜井甚一君) 人口減少問題対策特別委員長、新総合交通・防災対策特別委員長及び県民所得アップ対策特別委員長から発言を求められておりますので、順次、これを許します。 まず、人口減少問題対策特別委員長の発言を許します。尾身孝昭君。   〔尾身孝昭君登壇〕 ◆尾身孝昭君  人口減少問題対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、5月31日に会議を開催し、未来の新潟を担う人材育成に向けた教育環境充実の取組について調査を行いました。 最初に、教育長から将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進に向けた取組について、総務管理部長から将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進に向けた取組について及び県内大学の魅力向上の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。 1つ、県内大学における実学志向を踏まえた取組の重要性について。 1つ、県内就職につながった教育関連施策の効果検証について。 1つ、国の地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議の取りまとめを踏まえた県の対応方針について。 1つ、社会の変化に対応したキャリア教育の推進について。 1つ、大学発ベンチャーの設立促進に向けた支援について。 1つ、教員の確保・育成の重要性について。 1つ、ICT教育に関連して 1、効果的な遠隔授業の在り方について。 2、個別最適な学びの実現に向けた民間が提供するサービスの積極的な活用について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 県内大学生の県内定着促進については、在学中の地域との関わりを通じて本県の魅力を実感することが重要なので、フィールドワークをはじめとした大学が地域や地元企業等と連携して行う取組に対しさらなる支援を検討すべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、新総合交通・防災対策特別委員長の発言を許します。沢野修君。   〔沢野修君登壇〕 ◆沢野修君  新総合交通・防災対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、6月1日に会議を開催し、新潟空港・県内港湾の活性化に向けた人流を促す取組について調査を行いました。 最初に、交通政策局長から新潟空港の利便性向上と利用促進について及び県内港における交流人口拡大について、観光局長から魅力ある観光地づくりと発信の強化について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。 1つ、トキエア株式会社への支援の検討状況について。 1つ、万代島地区のにぎわい創出に向けた取組について。 1つ、観光キラーコンテンツの創出について。 1つ、宿泊施設等に係る新型コロナウイルス感染症の感染防止対策認証制度の創設の必要性について。 1つ、新潟空港に関連して 1、コンセッション導入の可能性について。 2、アクセスバスのバリアフリー化について。 1つ、クルーズ船に関連して 1、新潟西港における受入れ体制の整備について。 2、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 1、新潟空港の活性化に当たっては、アフターコロナを見据えた取組が求められるので、航空路線の維持はもとよりアクセス改善や目標利用者数の達成に向けた具体的な施策を推進すべきとの意見。 2、県内観光の誘客については、旅行者のニーズに即したアプローチが重要なので、行動や嗜好についての定量的な分析をすべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。 ○議長(桜井甚一君) 次に、県民所得アップ対策特別委員長の発言を許します。岩村良一君。   〔岩村良一君登壇〕 ◆岩村良一君  県民所得アップ対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、6月4日に会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響下における社会経済活動の維持や変化への対応に向けた取組について調査を行いました。 最初に、産業労働部長から経済情勢及び社会経済活動の維持の取組について、及び新たな日常に対応した産業構造の転換について、観光局長から経済情勢及び社会経済活動の維持の取組について、農林水産部長から新型コロナウイルス感染症の本県農林水産業への影響と対応について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。 1つ、県内企業におけるオンライン会議のさらなる活用促進について。 1つ、感染症対策認証店舗設備導入支援事業の効果的な実施の在り方について。 1つ、タクシーの利用促進策の検討について。 1つ、外国産木材の供給不足を踏まえた県産木材の利用促進について。 1つ、外食需要喚起と感染拡大防止の両立に向けた支援の強化について。 1つ、新たなビジネス創出や事業転換の促進について。 1つ、中小事業者の救済に向けた支援の重要性について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食事業者への財政支援に当たっては、実情に即した対応が求められるので、支給要件の設定を工夫するなど弾力的な事業実施に一層努めるべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。   ――――――――☆―――――――― ○議長(桜井甚一君) お諮りいたします。 議案調査のため、明6月16日は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。   ――――――――☆―――――――― ○議長(桜井甚一君) お諮りいたします。 次会は、6月17日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。   ――――――――☆―――――――― ○議長(桜井甚一君) 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 △午後2時12分散会...