◎知事(花角英世君) 中村議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、本県の経済状況についてでありますが、個人消費など一部には持ち直しの動きが見られておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、生産が減少しており、企業収益や景況感は厳しさが増しております。また、設備投資、雇用情勢も弱い動きとなっており、厳しい状況にあるものと認識しております。 議員御指摘のとおり、これまでの
新型コロナウイルス感染症や今冬の暖冬少雪による経済的な影響に加え、今後の感染拡大や、国内外経済の回復に向けた動向など、本県経済には様々な懸念材料があるものと認識しております。 県といたしましては、予断を持たずに県経済の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、国による企業倒産防止のためのさらなる対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、県内の倒産件数は、民間金融機関を通じた実質無利子・保証料ゼロの融資などの支援策の効果もあり、6月以降は3か月連続で前年同月を下回るなど、低い水準で推移しております。 しかしながら、県内
事業者の多くは依然として厳しい経営状況にあり、こうした状況が続くと、今後、
事業継続が困難になることも懸念されます。 そのため、県といたしましては、
事業者の
事業継続や経営安定化を図るため、全国知事会を通じて、国に対し、制度融資の融資期間や限度額等の拡充に加え、持続化給付金の支給対象の拡大及び複数回給付等について、引き続き要望してまいりたいと思います。 次に、本県経済の回復に向けた取組についてでありますが、まずは、
事業の継続や雇用の維持を図るため、セーフティーネット対策に万全を期しつつ、需要喚起の取組などを進めております。 さらに、中長期的には、
新型コロナウイルスによる社会経済活動の変化を、本県経済の成長に取り込んでいくことが重要と考えております。
新型コロナウイルスの影響は、様々な分野においてデジタル化の進展を加速させており、今後は、産業の在り方や求められる製品・サービスが、大きく変化していくものと予想されます。 このため、県といたしましては、県内産業界とデジタル・トランスフォーメーションを戦略的に推進するための指針となる構想を策定するとともに、一層の産業の高付加価値化に向けて、新たな投資やイノベーションを誘発する環境を整えてまいりたいと考えております。 また、企業活動やライフスタイルの変化に伴う地方分散の流れを捉え、人や企業を呼び込む取組を進めることにより、本県経済の成長につなげてまいりたいと思います。 次に、県内観光業への長期的な支援についてでありますが、観光業は裾野の広い産業であり、特に宿泊施設は観光産業の中心的な役割を果たすとともに、
地域の雇用維持や産業の活性化に影響を及ぼすものと認識しております。 現在、
県民宿泊割引キャンペーンや
GoToトラベルなどの効果により宿泊需要は回復傾向にあるものの、キャンペーン終了後の反動減や、今後の感染状況によっては再度の需要の落ち込みも懸念されます。 県といたしましては、感染状況を注視しながら、キャンペーン効果が一過性のものとならないよう、引き続き柔軟かつ機動的な支援を検討するとともに、観光
事業者と一体となって感染防止と観光流動の促進の両立に取り組んでまいります。 次に、令和元年度の基金取崩し額の減少についてでありますが、地方交付税等の当初予算からの上振れなどによる歳入の増加や、記録的な少雪に伴う除雪費の減少、執行段階での工夫などによる歳出の減少等によって、取崩し額は当初予算と比較して119億円改善したところです。 しかしながら、いまだ100億円を超える収支不足が発生しており、今回の収支見通しでお示ししたとおり令和3年度以降も同程度の収支不足が続くと見込まれることから、引き続き
行財政改革行動計画の取組を着実に進めるとともに、予算成立後においても極力効率的な予算執行に努めていく必要があると考えております。 次に、本県のスキー産業についてお答えします。 まず、スキー場などに対する支援についてでありますが、県では、スキー需要などの冬季観光の活性化を図るため、スノーリゾート新潟を掲げて国内外からの誘客促進に取り組んでいるところですが、全国的なスキー人口の減少や、少雪による影響などが今後も懸念される中、
スキー場運営を安定させるためには、スキー利用のみにとどまらず、様々な体験メニューを提供することにより、利用者を増加させることが重要であると考えております。 既に、県内の一部のスキー場では、スノーモービル体験やスノーシューツアーなど、スキー以外の雪遊び体験を充実し、利用者の確保に取り組んでおり、こうした新たな魅力づくりがスキー産業の活性化にもつながるものと考えております。 県といたしましては、引き続き、スキー場関係者や地元自治体と意見交換しながら、スキーを楽しむ層の拡大に努めるとともに、スキー場の特色を生かした体験型コンテンツの充実など、利用者の確保に向けた支援を検討してまいります。 次に、スキー産業に対する支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、今冬においては、本県を代表するスノーリゾートである湯沢エリアや妙高エリアでは、これまでのような
インバウンド需要が期待できず、他のスキー場においても3密回避などからスキー客が減少することが想定されます。 現在実施されている
GoToトラベルでは、リフト券をセットにした旅行商品が割引対象となり、
地域共通クーポン券もスキー場が取扱店舗の登録をすることでリフト券購入などに利用できることから、一定程度スキー場の利用を促進する効果が期待できます。 一方で、例えば、旅行商品を利用しない日帰りスキー客にその恩恵が及ばないなどの課題もあります。 県といたしましては、こうした課題を踏まえ、スキー場関係者や地元観光協会と連携をし、スキー場における感染拡大防止策を徹底するとともに、スキー産業活性化に向けた支援を検討してまいります。 次に、本県スキーの競技力向上についてでありますが、議員御指摘のとおり、スキー競技での本県選手の活躍は、本県のスキーに関わるイメージを高め、スキー産業の活性化にもつながるものと認識しております。 スキーの競技力を向上していくためには、ジュニア選手の
育成、アスリートの活動支援等の強化活動や、指導者の配置等の環境整備に継続的に努める必要があります。あわせて、大会の開催等によりスキー競技への関心を高めるとともに、スキーを体験する機会を増やすことにより、競技人口の裾野の拡大を図ることも大切であります。 県といたしましては、このような認識の下で、競技団体や市町村、関係機関と連携をし、引き続き競技力の向上に取り組んでまいります。 次に、人口減少問題についてお答えします。 まず、転入促進に向けた取組についてでありますが、本県は進学・就職を契機とした若者の転出が社会減の大きな要因となっており、特に男性よりも女性の転出者数が多いことから、今年度は、若者、特に女性の県内定着やU・Iターン促進に力を入れて取り組んでいるところです。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会経済活動やライフスタイルに変化が見られる中、人や企業の地方分散の流れが生じつつあると認識しております。 この流れを捉え、本県で新しいライフスタイルや働き方を実現することの魅力を訴求し、今回創設する移住応援金と併せて、本県への移住を促すための対策を総合的に推進したいと考えております。 また、ターゲットに対して必要な情報が効果的に伝わる情報発信や、移住希望者一人一人の状況に即したよりきめ細かな相談支援の展開など、不断に施策の見直しを行いながら、実効性ある取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、特定
地域づくり
事業推進法についてでありますが、議員御指摘のとおり、本法律に基づく特定
地域づくり
事業協同組合制度を活用することにより、過疎
地域等において、安定した雇用環境と一定の給与水準が確保され、
地域の担い手となる若者等の定住につながり、ひいては、集落機能の維持や
地域の活性化が期待されるところです。 県といたしましては、国や市町村等と緊密に連携を取りながら、関係者に対して、先進事例の情報提供や、適切な助言等を行い、本制度が積極的に活用されるよう働きかけてまいります。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 まず、気候変動への対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年異常気象が常態化しつつあることから、品種改良や生産技術の見直しなど、長期的な観点で対策を講ずる必要があるものと考えております。 県といたしましては、従来から、高温に強い品種の
育成や異常気象に対応した栽培技術の研究開発に取り組むとともに、農作物の高温障害のリスクを低減するため、品種構成の見直しや作付時期の分散などについて指導しているところであり、今後ともこうした取組を進めてまいりたいと考えております。 また、水産業においても、海水温の上昇傾向が続いていることから、海洋環境と生態系の変化の把握に努めるとともに、それらの情報提供を行うことで、漁業者を支援してまいりたいと考えております。 なお、高温による農作物や水産業への影響については、農林水産部長からお答えいたします。 次に、今後の防災・減災対策の方針及び予算確保に向けた取組についてでありますが、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、本県においては、国の3か年緊急対策を最大限活用し、防災・減災、国土強靱化対策を集中的に進めてきたところです。しかしながら、長大な河川を有し、脆弱な地質から成る中山間地を抱える本県では、緊急対策後も施設整備により被害発生リスクを低減させる対策などを計画的に推進していく必要があります。 このため、県といたしましては、緊急対策後も必要となる予算の確保や地方財政措置の拡充等による負担軽減について、これまで様々な機会を捉えて国に対して要望してきたところです。 引き続き、国へ働きかけるとともに、国の補助金や地方財政措置の手厚い有利な県債を積極的に活用していくことにより、防災・減災、国土強靱化に必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、インフラ施設の老朽化対策についてでありますが、県といたしましては、高度経済成長期に整備したインフラ施設が今後、一斉に補修や更新の時期を迎えることが見込まれるため、県民の生活に影響を及ぼすことがないよう、施設の健全度、重要性等から優先度を判断しながら、計画的に必要なインフラ施設の補修及び更新を進めております。 厳しい財政状況下においても、コスト縮減など創意工夫を重ね、効率的・効果的に老朽化対策を進めることに加え、県財政の負担軽減のため、国に必要な財源の確保及び地方財政措置の拡充などを要望しております。引き続き、国の有利な財源も活用しながら、インフラ施設の老朽化対策を着実に実施してまいりたいと考えております。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長(小岩徹郎君) お答え申し上げます。 ローカル5Gの活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、ローカル5Gは個別のニーズに応じて柔軟に構築できることから、
地域課題を解決する有効な手段の一つと認識しております。 今年度は、総務省が実施するローカル5G等開発実証や今般補正予算として提案した新潟県アフターコロナを見据えたイノベーション創出
事業等により、ローカル5Gを含むICTの活用推進に取り組んでおります。 総務省のローカル5G等開発実証では、農業・漁業等の一次産業のほか、観光、医療、防災など幅広い分野での活用が提案されています。一方、普及においては環境構築や維持管理の経費負担が課題となっており、国の支援や、さらなる技術革新などにより、負担軽減が図られることを期待しております。 〔総務管理部長笠鳥公一君登壇〕
◎総務管理部長(笠鳥公一君) 2点についてお答えをいたします。 令和2年度県税収入の見込みについてでありますが、直近の県税収入状況は、8月末時点での法人二税が前年同月比マイナス7.4%の減収となっております。 また、今後の見通しにつきましても、世界的な
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府・民間のGDP見通しや日銀短観などの指標は軒並み悪化しております。 これらの状況や、リーマンショック時の税収の落ち込み等を踏まえますと、法人二税や地方消費税等の大幅な減収が見込まれることから、令和2年度の県税収入は、当初予算から約200億円程度の減収が見込まれると考えております。 なお、この試算の前提は不確定な要素が多く、今後大幅な変動も見込まれることから、引き続き景気動向等を注視してまいりたいと考えております。 また、県税収入が減少した場合の補填についてですが、まずは効率的な執行の工夫等を行うことにより、
事業費の節減に努めることに加えて、法人二税等の減収については減収補填債の発行が可能であります。また、大幅な消費の落ち込みにより減収が見込まれる地方消費税についても、減収補填債の対象税目に加えることを、県単独で、また全国知事会を通じて、国に対して要望しているところです。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大による
収支改革目標達成に向けた影響についてでありますが、現在の経済状況から、今後、基幹的な歳入である県税収入は大幅に落ち込み、財政状況がさらに厳しくなることが見込まれます。 そうした中で、収支改革目標を達成し、持続可能な財政運営を実現していくため、まずは、引き続き
行財政改革行動計画の取組を着実に進めてまいります。また、
新型コロナウイルスの影響による全国的な税収減の状況の中では、国としての対応が不可欠であることから、必要な地方一般財源総額の確保・充実を強く求めてまいります。 一方で、
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き迅速かつ最大限進める必要があり、国から交付される
新型コロナウイルス関連交付金等を最大限活用して取り組むとともに、令和3年度以降の交付金の確保・充実について、本県単独はもとより全国知事会を通じた要望を行うことなどにより、行財政改革と感染症対応の両立を図ってまいりたいと考えております。 〔産業労働部長橋本一浩君登壇〕
◎産業労働部長(橋本一浩君) 3点についてお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内企業の海外
事業所の状況でございますが、県で9月に実施した海外進出企業へのヒアリング調査によれば、感染拡大時は外出禁止などによる操業停止などがあったものの、現在は、各国ともおおむね通常どおりに企業活動ができていると聞いております。 一方で、依然として海外との往来には制限があり、また、現地での営業活動も一部制約されているため、各社ともリモート等による対応を強いられている状況と認識しております。 まずは、日本と各国とのビジネス往来が本格的に再開されることが肝要であり、引き続き、状況の把握に努めてまいります。 次に、生産拠点の国内回帰支援の申請状況と国内回帰の課題についてでありますが、
未来創造産業立地促進補助金の
ものづくり国内回帰工場立地支援型につきましては、9月24日に公募を開始したところであり、多くの企業から相談を受けているところです。 また、企業が国内回帰を進めるには、高度な自動化設備の導入などにより、海外生産に負けないコスト競争力を確保することが課題となるため、こうした設備投資の負担を軽減することで、本県への国内回帰を促進してまいります。 また、
海外サプライチェーン強化支援事業につきましては、複数の相談が寄せられているものの、これまでのところ申請には至っておりませんが、多元的な
サプライチェーンの構築は、持続的な企業活動に資することから、引き続き制度の周知に努め、利用を促してまいります。 次に、移住者受入れに向けた具体的な施策についてでありますが、移住希望者から本県を選んでもらうためには、移住後の働く場と住まいなどの生活面での不安を少なくするための相談の機会を確保することが重要であると考えております。 県ではこれまでも、首都圏に相談窓口を複数開設するとともに、本県への転職・移住を支援するU・Iターンコンシェルジュの配置を行い、県内16市町において設置されている相談窓口と連携しながら、移住希望者への相談支援を行ってきたところです。 本県への移住を一層促進する観点から、御指摘のような仕事と暮らしをワンストップで紹介できる機能を強化し、相談者の状況に合わせて移住の実現に至るまできめ細かく支援していけるよう、相談支援体制の在り方について必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。 〔観光局長佐野哲郎君登壇〕
◎観光局長(佐野哲郎君) 3点についてお答えします。 まず、
スノーマシンの導入に向けた県の働きかけについてでありますが、本県でも、観光庁の国際競争力の高い
スノーリゾート形成促進事業に湯沢エリアと妙高エリアが採択されております。両エリアの複数のスキー場において、
スノーマシンの導入の検討が進められていると伺っております。 議員御指摘のとおり、
スノーマシンの導入は、シーズン序盤の安定的な積雪確保が期待でき、集客の強化を図る上では有効な手段と思われます。一方で、多額の設備投資や維持費を要するなどの課題があるとも伺っております。 県といたしましては、スキー場に設置する
スノーマシン等の導入に係る融資制度を、改めてスキー場関係者に周知するとともに、個々のスキー場のニーズを伺いながら、必要に応じて制度の見直しを含め、検討してまいります。 次に、スキー場における
感染防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、スキー場における
感染防止対策は屋外ではリフトやゴンドラ、屋内ではレストランやレンタル用品など非常に多岐にわたるものと聞いております。 そのため、一般社団法人日本鋼索交通協会では、先月、大学教授や医師などの専門家と共に索道
事業における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインを策定し、関係団体に周知したところであり、まずはスキー場関係者が本ガイドラインに沿った対策を実施することが感染拡大防止につながるものと考えております。 県といたしましては、スキー場関係者をはじめ観光関連
事業者を対象に、感染拡大防止に関する研修会を開催するほか、スキー場専用のピクトグラムを作成し、
感染防止対策の見える化を支援することで利用者・受入れ側双方の
感染防止対策に努めてまいります。 次に、ワーケーション需要の獲得についてでありますが、ワーケーションの実証
事業では、モデル
地域に妙高市と糸魚川市を選定し、県が派遣する専門家の指導の下、妙高市では企業向け研修プログラムを、糸魚川市では海の体験コンテンツを、利用者の視点から検討しており、今後、モニターツアーを通じて検証することとしております。 現在、
新型コロナウイルスの影響で増加するワーケーション需要の獲得に向けた取組が、全国的に広がりを見せています。 県といたしましては、利用者のニーズに即した、ここでしか体験できないプログラムやコンテンツを造成することで、他県との差別化を図り、需要の取り込みに努めてまいりたいと考えております。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長(山田治之君) お答えいたします。 本年の高温による農作物や水産業への影響についてでありますが、特に、昨年の高温で大きな品質低下となった新潟米については、本年も度重なるフェーン現象など、昨年を上回る猛暑となったものの、関係機関と農業者とが一体となり、作期分散や土作りなどに加え、緊急時の水管理に取り組まれたことなどにより、
地域差はありますが、県全体としてはおおむね例年並みの品質が確保されると聞いております。 また、米以外の農産物や水産物につきましては、今のところ高温による大きな影響は見られていないと認識しておりますが、近年の猛暑を異常と考えるのではなく、この高温が常態化しつつあるとの認識の下、影響を注視していく必要があるものと考えております。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症流行下における道路除雪体制の維持についてでありますが、道路除雪では、除雪機械への2名乗車や除雪ステーション等での待機により3密となる可能性があることから、まずは建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿った予防体制や健康確保等について、除雪会議を通じて業者の皆様に周知徹底してまいります。 なお、作業員のPCR検査につきましては、一般の方と同様に医師等の判断に基づき必要な方に広く検査を実施していくこととしております。 また、感染者が発生した場合に備え、除雪業務を補完し合うための調整を進めるなど、道路除雪体制の維持に向けた対策を講じてまいります。
○議長(桜井甚一君) 中村康司君の質問は終わりました。 次に、斎京四郎君の発言を許します。斎京四郎君。 〔斎京四郎君登壇〕(拍手)
◆斎京四郎君 上越市選出、自由民主党の斎京四郎です。通告に従い、順次質問いたします。 まず、Society5.0の社会実現に向けた本県の対応についてお伺いします。 Society5.0とは、サイバー空間、すなわち仮想空間とフィジカル空間、すなわち現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心社会のことであり、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。 新たに誕生した菅政権は、看板政策として、行政のデジタル化を牽引するデジタル庁の創設に向けた基本方針を年内に取りまとめるように指示しましたが、こうした動きもSociety5.0社会の実現に向けた動きと考えることができます。 そして、Society5.0社会はあらゆる格差の解消をテーマとしており、現在、本県も含めて地方県の大きな課題となっている人口減少や税収不足、あるいは雇用、医療福祉、教育など様々な
地域格差の問題を解決し得る可能性を有しています。 また、財政問題を抱える本県にとっても、このSociety5.0の社会を目指すことが、結果的に様々なコスト削減に資することは疑う余地がありません。 したがって、このSociety5.0社会への移行への動きを本県が率先してアシストするとともに、本県の行政にも積極的に技術の導入を図り、速やかな移行に向けたリーダーシップを発揮することは、未来に向けた最善の一手と言えると思います。 ところで、歴史を振り返ってみれば、Society1.0の狩猟社会から2.0の農耕社会への移行期は新石器時代であり、約1万年前、工業社会である3.0への移行期は産業革命期でありますから、約200年前、4.0である情報社会への移行期は、定義は様々ですが、ウィンドウズ95への移行期、すなわちインターネットへのアクセスが普通のこととなった時期と考えると、約30年前と言えます。 つまりSocietyの移行期間の間隔はどんどん短くなってきており、Society5.0社会はもはや目の前と考えるのが適当であり、その移行の波に乗るには一刻の猶予もないと言えるのではないでしょうか。 こうした観点から幾つか質問させていただきます。 まず、Society5.0という概念が発表されて既に数年が経過し、政府の成長戦略においても実現に向けた方向性が示されています。また、全国知事会の提言でも
地域の特性に応じた効果的な利活用の方針が盛り込まれていますが、Society5.0の社会実現に向けて本県として特性をどのように考えているのか、知事に伺います。 次に、県はSociety5.0の実現に向けて、新潟県ICT推進プランを策定し、施策展開の方向を指し示していますが、この施策推進のためには部局横断的な仕組みが大切だと考えます。IT推進本部としては知事を本部長とする全部局長による組織が構築されているものの、実務的なワーキンググループがなければ部局横断的な仕組みを実際に機能させることは難しいと考えますが、どのように推進していくのか伺います。 次に、このたび県が募集した新潟県アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援
事業は、コロナ禍によって発生した厳しい状況を乗り越え、新たな価値を生み出すビジネスモデルの創出を促す可能性のある斬新かつ優れた施策だと考えますが、この
事業の狙いと現時点での
事業者からの反応や応募の状況について伺います。 次に、新潟県ICT推進プランによれば、
地域におけるICTの推進項目として、ICTを活用した過疎
地域等における公共交通の利便性の向上、あるいは中山間地でのスマート農業の研究・導入支援、さらに通信環境等に関する格差の解消促進など、都市部以外でもICTの利活用の推進を掲げています。 これを実現するには、宮崎県など幾つかの都道府県が実施段階に進んでいる、ローカル5G等を活用した
地域課題解決実証
事業のような取組を本県も積極的に推進すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、県財政が厳しい折、行財政改革を推進する上で、次世代型行政サービスを推進し、この分野への積極的な投資を行うことが重要であり、特に行政におけるICTの推進は働き方改革に大きな役割を果たすと考えられます。 県は、新潟県庁働き方改革行動計画でAI、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAなどの導入を検討するとしていますが、計画が発表され既に1年以上が経過している中、これまでの検討状況や効果の検証及び今後の取組方針について伺います。 次に、新潟県ICT推進プランや新潟県庁働き方改革行動計画では、電子行政の推進の一つとして、会議資料のペーパーレス化が取り上げられています。この点については、さきの新聞報道にもあり、今回の補正予算案の中にも盛り込まれているところですが、ペーパーレス化を推進するためには、会議資料だけでなく、ほかの自治体でも取り入れられているように、公文書自体の電子化も進めていくべきであり、これにより事務の効率化や経費の縮減にもつながるものと考えますが、導入に向けた課題及び県の対応方針について伺います。 続いて、産業
育成や県民生活に係る観点から質問します。 まず、県は公共施設等総合管理計画における管理に関する基本的な考え方として、未利用施設については、売却による保有総量縮小や効率的利用を図るとしています。 そこで、未利用施設にICT企業の誘致を促進できるような取組を推進するなども一つの方策と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、有害鳥獣による被害は年々深刻さを増しており、早急な対策が必要と考えますが、総務省ICTまち・ひと・しごと
創生推進
事業の一環として有害鳥獣捕獲推進
事業が実施されている例もあります。本県ではこうしたICTを活用した鳥獣被害対策の事例が少ないように思えますが、現状と課題、今後の方針について伺います。 次に、団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けた
地域包括ケアシステム構築への流れは今後ますます加速すると思われ、関係者が連携し包括的に医療・介護サービスを提供するためには、ICTの利活用が重要と言えます。 特に、複数のサービス
事業者が関与する在宅介護を進めていく上では、同一市町村内に所在しない
事業者も含め、複数の
事業者が連携して、ICTを活用した統一的なシステムを導入し、効率・効果的にサービスが提供できるよう、広域自治体である県としても支援してはどうかと考えますが、所見を伺います。 次に、障害者が希望や能力、疾病や障害の特性に応じて活躍できる環境整備に向けて、ICTを活用した在宅ワークなど、障害者の働く場の拡大が期待されています。こうした環境整備を支援するには1つの組織や団体だけでは難しく、幅広い分野の組織、団体のコラボレーションが必要ですが、そのためには県の役割は大変大きいと言えるでしょう。 障害者の社会参加は、障害者施策として積極的に推進すべきであり、
地域活性化にも資すると考えますが、県内の状況及び今後の取組方針について伺います。 続いて、花角知事が積極的に推進するIT産業支援、観光等の視点から何点かお伺いします。 まず、新潟県IoT推進ラボの活動が3か年経過し、今後の新たなステージに向けて、これまでの成果及び課題を伺うとともに、今後に向けて一層の人、物、情報の集約、マッチングをどのように図っていくのか、知事の所見を伺います。 次に、本県では花角知事のリーダーシップの下、
地域ICT立地強化雇用創造
事業やIT企業誘致拠点整備促進
事業補助金、あるいは5G活用ビジネス創出
事業費補助金など、IT関連企業の誘致や支援に尽力していますが、こうした
事業と起業・創業の推進に向けた支援
事業との相乗効果についてどのように考え、また連携しているのか伺います。 次に、先般、我が党の笠原議員の質問にもありましたが、ICT環境を整備するには技術者の養成が急務であり、一定のITスキルを備えた労働力を供給することは企業誘致などにも大きな影響を与えることとなります。 また、ICT企業の誘致などを推進するためには、アプリケーションの開発やネットワークの構築に必要な基礎的な技術を身につけ、未経験者でもIT業界で働く力をつけることが必要と考えますが、県としてIT人材の
育成・確保にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 次に、令和4年度から実施される新高等学校学習指導要領において、工業情報数理が設置されますが、こうした科目を中心にITスキルの向上が期待されるところです。 工業系の高校におけるITスキル教育の現状と課題を踏まえて、どのような方針でITスキル教育を推進していくのか伺います。 次に、花角知事は観光行政にも力を注いでおられますが、近年の観光トレンドは、いわゆる名所旧跡巡りから体験型へ移行しつつあるのは周知のことかと思います。こうした傾向は、
地域の埋もれた観光資源などの掘り起こしにもつながり、交流人口の拡大や
地域活性化にも役立っており、青森県では民間や
地域住民が参画する観光クラウドにより、観光客の誘致の推進とシームレスなサービスの提供に成功していると聞いています。 本県でも
地域資源を生かしたICT利活用の取組が必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。 次に、県では、公共工事においてICTの全面的な活用を推進するため、ICT活用工事の試行対象工事の拡大や、発注者がICT施工を指定する発注者指定型を導入するなど積極的に取り組んでいると思いますが、一方で地元の中小建設業者は下請が多く、資機材の調達や人材
育成の面から導入が進まず、ICT活用工事の実施が難しいとの声も聞きます。 これまでの成果と今後の推進に向けた課題等について伺います。 さて、ここまで部局横断的にICTの利活用に向けた動きをピックアップして質問してまいりました。このように見てみると、それぞれの部局では、国の方針もあり、ICTの活用が熱心に推進されていますが、冒頭の質問にもあったとおり、庁内、出先機関を含めてこうした動向を鳥瞰し、これらの動きを、理念を持って一元的に把握することが大変重要になってきていると思います。 Society5.0は、今見てきたような個別の案件におけるICT化の推進やAIの活用などという話ではなく、冒頭申し上げたように、組織や社会全体の在り方、考え方の変革を求めるものであります。 今回提案されている補正予算の中にも県内産業のデジタル・トランスフォーメーション推進のための予算が計上されていますが、県行政の仕組みこそデジタル・トランスフォーメーションの発想で取り組むべきであり、そこにはトップマネジメントの発想が求められるわけで、これまでの部局単位の施策立案を基本としながらも、Society5.0の社会実現に向けた仕組みづくりには一元的なシステムが必要なのではないでしょうか。 そうしたシステムを実現するには、知事政策局のような行政統括組織と直結したICTの技術者集団を持ち、新しい社会を実現する行政の頭脳集団と技術的な問題を解決するクリエーティブな集団を融合していく必要があると考えます。ICT推進課の名称変更と知事政策局への移行など、今年度から実施された行政機構の改革は、そうした方向性を示していると期待しております。 また、そうしたチャレンジにおいては、今まさに知事が支援して進んでいる新潟ベンチャー協会のような若いIT技術者のビジネスチャンスを生むことにもなり、本県が他県に先駆けてSociety5.0社会の実現に向けて取組を加速すれば、新潟は面白いぞと、若い技術者集団たちの興味関心を引きつけ、ひいては企業集積の道筋が見えてくるような気がいたします。 シリコンバレーの成功例を持ち出すまでもなく、彼らは田舎であっても、面白い取組と面白い仲間がいれば、自然と集まってくる性質があります。まさに県が今仕掛けようとしているオープンイノベーションの舞台が県庁を中心とした新潟県そのものであるならば、弥彦バレー、五頭山バレー、あるいは山本山バレー、八海山バレー、はたまた妙高バレー、姫川バレーなど何でもよいですが、そうした集積が起こる可能性も大いにあるでしょう。 さて、総じて見れば、Society5.0は個別の
事業における小手先のICTの活用ではなく、行政改革の基本方針の変革を希求していると言っても過言ではありません。 この質問の項目の最後に、そのようなケースを教育問題を例に考えてみたいと思います。 ところで、中等教育学校の募集停止問題については、今定例会でも様々な議論が行われていますが、そもそもSociety5.0の社会にあっては、学校というものの形そのものが大きく変化し、学び方が全く新しいものになる可能性を有しています。 教員は、分かる授業を目指して研さんを積んできましたが、既にいかなるカリスマ教師も一斉授業の話芸では児童生徒を喜ばすことができても、一人一人を伸ばす授業においては、個別最適化された教材を理解度に応じて提供するAIを搭載したタブレットに勝ることはできません。 また、カリスマ教師の数は限られますが、誰もが等しく豊かな教育を受けられる環境の整備には、学習に関しては、どこであろうとタブレット1台あれば、教師よりもはるかにきめの細かな学習向上支援が可能となっています。 一人一人を伸ばす教育も、誰もが等しく豊かな教育を受ける環境整備も、新潟県の最上位計画である新潟県総合計画の第4章の冒頭に掲げられている上位目標です。 現時点で学習指導に限って言えば、AIを搭載した学習教材は、私も元教師として認めたくはありませんが、残念ながら、既に人間の教師の指導力を、ある部分では、はるかに凌駕しているのが現実です。 現在の学校のモデルは、近代的な公教育が最初に始まった1870年のイギリスの初等教育法に基づいています。それは、産業革命期における社会の変化により発生したもので、Society3.0の発想に基づいています。 我が国においても、学年別の学級が基準となるのは第二次産業革命への移行期、すなわち1900年代、つまり明治の後期からで、僅か100年の歴史しか持っていません。 つまり、産業社会に対応できる教育された人材を同時期に一定数供給するという発想に基づく学年学級という基準そのものが、Society5.0の社会にあっては、意味をなさなくなる可能性があるということです。 私たちは、全員がSociety3.0の発想に基づく学校制度しか体験していないので、それが本当に当たり前としか思えないのですが、その当たり前は僅か100年程度の歴史しか持っていません。これがSocietyの移行期に劇的に変革する可能性があることは、過去の歴史がこれを証明しています。 したがって、Society5.0が求める学校の在り方は未来を創造するしかないのです。しかし、指針はあります。その指針を理解しているのは教育委員会です。 そもそも、児童生徒数の減少に応じて、単純に学級数を減らしたり、学校を統廃合するだけなら、高校標準法に基づいて財政課が行えばよいと思います。しかし、これを教育委員会が担当しているということは、学校の在り方を検討するには、教師としての高い専門性が要求されているからにほかなりません。 各種の有識者会議の意見にも参考にするべきことは多いとは思いますが、この新しい環境に直面している現在、その意見をどう反映させるかの判断は、新潟県の教育現場と教育行政の新しい方向性を知り尽くしている教育委員会の皆さんが、そして何よりも、勉強が分かった瞬間の子供の目の輝きや、自分の将来の目標を見つけた生徒の輝きを肌で感じてきた教育委員会の皆さんこそが、行うべき仕事なのです。 ICTの推進や遠隔授業ができれば授業形態は大きく変わりますが、タブレットの導入によって、教師の役割は実はますます大きくなるとも言えるのです。また、学級の人数や学級数が問題にならない代わりに、学校全体のスケールメリットというのが一番重要になるかもしれません。 新たな時代の学校の在り方は、
地域事情や生徒減の状況を加味しつつも、やはり中心は子供にとってよい学校はどういう学校なのかという視点であり、現在の議論は、ややもすると、現在、そして未来の子供たちが、その子供たちの学びにとってよりよい学校とはどうあるべきかという視点が抜けがちだと思っています。そして、それは我々にも責任があるかもしれません。 こうした現状において、将来の子供にとってよい学校をつくるためには、Society3.0の発想に基づいた目の前の学級数や統廃合に目を奪われることよりも、まず募集学級数を示す高校再編整備計画の根拠となっている、根本原則である県立高校の将来構想を見直すことこそ大切です。 この将来構想は、平成30年度から令和9年度の10年間の基本方針を示したものです。その当時としてはしっかりとしたビジョンに基づいたものでしたが、Society5.0はそれが検討された時期に発表された概念であり、十分に国の施策の方向性が示された段階ではありませんでした。 しかし、令和となり、GIGAスクール構想など次々と新しい施策が発表される中、先般、文部科学省から新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)という報告書が発表されましたが、そこにはSociety5.0社会における学校の在り方がはっきりと明示され、昨今話題の普通科の見直しも、同様の趣旨から、この報告書の中で唱えられているものです。 この報告書には令和7年度までに世界最先端の教育環境の実現を目指すとされていますが、現在の県立高校の将来構想は令和9年度までの基本方針であり、既に文部科学省が示す新しい学校の在り方を実現するスパンと、本県の将来構想の年度的な守備範囲の間に矛盾する現象が生じています。 つまりSociety5.0の実現に向けた新しい潮流は、本県の県立高校の改革の基本方針の見直しを迫っていると言えるのです。 作成された当時からは知事も替わっており、中等教育学校の在り方も、募集停止をする根本的な理由である生徒減はもちろん、これに反対する
地域事情等の意見も含めて、まずは新しい教育環境に適応した統廃合に対する基本方針の見直し、再検討を経てから考えるべき問題であることは明白だと思います。 前置きが長くなりましたが、やっと質問に入ります。 コロナ禍でICTの教育の推進が一気に進みましたが、本来Society5.0の社会においては個別最適化された学びが志向され、これを実現するためのGIGAスクール構想などが推進された経緯があります。 こうした学習の在り方の変化の中で、県立高校の将来構想についても基本方針を見直す必要が生じてきたと考えますが、こうした新しい教育環境が県立高校の将来構想に与える影響について伺います。 続いて、上越地方の課題について何点か伺います。 まず、小木-直江津航路の「あかね」問題については、本定例会でも様々な議論が既に行われておりますが、私は、
地域としてこの航路に関するこれまでの関わり方にも課題があったと認識しています。 そこで、上越市や佐渡市の行政、経済、観光関連の関係者などによる常設の検討会議を設置すべきと考えています。佐渡汽船の筆頭株主として県も積極的にこの問題にコミットすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、文化財保護法の改正に伴い、本県でも新潟県文化財保存活用大綱が本年3月に制定されましたが、その中で活用保存について、県が優先的に取り組むべきテーマとして、景観とともに味わう文化財活用の強化として、AR、いわゆる拡張現実の活用がうたわれています。 最近、5Gを活用したARが実用化されており、春日山城など史跡での活用も期待されますが、本県でのAR推進の動向、方針について伺います。 次に、聴覚障害児の教育や医療について伺います。 医療の発達で聾学校通学の児童生徒数が減少し、学校の機能が以前とは大きく異なってきていますが、難聴児の比率自体は変わっているわけではありません。上越
地域にも長岡聾学校高田分校が設置されていますが、こうした状況で聾学校の統廃合が進むようなことがあれば、支援の体制を損なう可能性も指摘されています。 難聴児に対する
地域における学校も含めた総合的な支援体制について、県の認識と今後の検討の方向性について伺います。 次に、観光に関する事項について伺います。 直江津から谷浜の海岸線は、古くから海水浴場など長野県などからの観光客でにぎわっていますが、最近はマリンレジャーを楽しむ若者の数が増加しています。 こうした観光資源としてのビーチの活用は、交流人口の増加にもつながると思われますが、県内ビーチの観光資源としての活性化について、知事の所見を伺います。 最後に、動物愛護をめぐる課題について伺います。 上越動物保護管理センターは、上越市、妙高市及び糸魚川市における動物愛護、狂犬病予防、犬・猫などのペットに関する業務を行う一方、
地域の団体と連携し、様々な動物愛護関連
事業を行ってきた、県内でもこの分野のパイオニア的存在の施設であると言えます。 しかし、施設の老朽化や動物愛護をめぐる環境の変化を考慮すれば、十分な状態とは言えず、長岡の新潟県動物愛護センターの機能の充実などを参考に、時代に合致した施設として施設設備や体制を見直す必要があると思いますが、現状の課題の認識と今後に向けた改善の方針について伺いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 斎京議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、Society5.0についてでありますが、本県においては、離島を含む全国有数の広大な県土や全域が豪雪地帯という地理的な特性と、そして人口減少や少子高齢化等の
地域課題を抱えております。 Society5.0を実現していくことで、遠隔地であっても必要な情報が必要なときに提供されるようになるほか、ロボットや自動走行車といった技術の実装も想定されております。これらを
地域の特性に応じて利活用していくことで、本県の抱える課題の解決、
地域経済の活力向上などに寄与するものと期待しており、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 次に、ICT利活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、過疎
地域や中山間
地域等の都市部以外の
地域においてはローカル5G等を活用した実証
事業のような取組も有用であると考えます。 本県では、総務省が実施するローカル5G等開発実証への県内企業等の応募をサポートするとともに、新潟県アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援
事業では自由な発想を募り支援することで、ローカル5Gを含むICT利活用を促進したいと考えております。 今後も国の施策動向を注視しながら、新潟県ICT推進プランに基づき、本県におけるSociety5.0の実現を目指し、ローカル5Gを含むデジタル・トランスフォーメーションの推進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 次に、未利用施設へのICT企業誘致促進の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、ICT等の企業の誘致に当たって未利用施設を活用することは、
新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動やライフスタイルの変化が見られる中、地方分散の促進にもつながる取組の一つであると考えております。 部局横断で設置する県有財産利活用プロジェクトチームで共有している情報等も活用しながら、誘致企業による活用を含め、未利用施設の売却、効率的利用を図ってまいります。 次に、ICTを活用した鳥獣被害対策についてでありますが、野生鳥獣による農作物等への被害が増加する中、特に被害が大きい中山間
地域にあっては過疎化・高齢化が進み、見回りや捕獲などの負担が大きく、いかに省力化を図っていくかが喫緊の課題であり、捕獲わな遠隔操作装置などICTの活用は、鳥獣被害対策の大きな転換点になるものと認識しております。 また、鳥獣被害対策として導入するICT技術は、センサーや通信系などスマート農業への応用などの可能性もあり、農業・農村の維持・発展のためにも、ICTの導入は重要であることから、県といたしましては、今後、市町村や関係機関と共に一層推進してまいりたいと考えております。 なお、現状と課題につきましては、農林水産部長からお答えいたします。 次に、在宅介護サービスとICTの活用についてでありますが、高齢者の情報を共有するシステムを構築・活用していくことは、適切な医療・介護サービスを提供する上で有効であることから、県では、
地域医療介護総合確保基金等を活用し、市町村を越えて病院、診療所、介護
事業所等が連携をし、患者・利用者情報を共有する
地域医療連携ネットワークの構築を支援してきたところです。 近年、国においては、介護
事業所間でやり取りするデータのフォーマットを統一し標準仕様を作成するなど、この分野におけるデータの連携に努めているところであり、県といたしましては、データフォーマット標準化対応へのサポートなどにより、患者・利用者情報がより活用しやすいものとなるよう、取組を進めてまいりたいと思います。 次に、新潟県IoT推進ラボの成果と課題についてでありますが、新潟県IoT推進ラボでは、AI・IoT等の先進技術を用いた製品開発の支援やIT人材の
育成などを行っており、新たなビジネスの実例も生まれてきております。 しかしながら、現状では、県内産業におけるAI・IoT等の活用は限定的であることから、
新型コロナウイルスの影響によるデジタル化の進展に対応するためにも、さらにIT企業と異業種企業との連携促進に取り組む必要があると考えております。 今後は、県内産業のデジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて、企業ニーズや課題等の調査を行うとともに、IT企業と、製造業、サービス業などとのマッチングの機会を増やし、異業種連携による5G等のIT技術活用の取組への支援なども行ってまいります。 次に、IT関連企業の誘致と起業・創業の推進との連携についてでありますが、県といたしましては、IT関連企業の誘致に積極的に取り組むとともに、こうした企業が集積できる拠点の整備を支援しております。 この拠点に、IT技術等を活用して新たなサービスや製品を生み出すイノベーティブな企業を集め、交流や協業を促進することにより、新たなビジネスやオープンイノベーションを誘発し、多くの起業家等が生まれる相乗効果を目指しております。 さらに、誘致企業の経営者が、メンターとして起業家
育成に携わるなど、企業誘致と起業・創業の取組を連携させることにより、その相乗効果を一層高めてまいりたいと思います。 次に、IT人材の
育成と確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、IT企業の地方進出には、首都圏等でIT人材確保が困難なことが背景にあることから、即戦力となる人材の確保はIT企業誘致に大きなメリットになると考えております。 県といたしましては、こうした企業誘致や県内産業のデジタル化の進展に対応するため、IT関連の知識や経験のない方などを対象とした職業訓練や研修をはじめ、AI・IoT等の先進技術分野も含めた高度IT人材の
育成や首都圏からのIT人材確保など、段階に応じた支援を幅広く行っております。 今後も、人材ニーズや
事業展開に応じたIT人材の
育成・確保に取り組むことにより、県内IT業界全体の活性化や産業のデジタル・トランスフォーメーションを進めてまいりたいと思います。 次に、観光分野におけるICTの利活用についてでありますが、議員御指摘のように、近年、旅行者はオンラインで情報を入手し、体験型や交流型の観光を楽しむ傾向も強くなってきています。 これまで県では、
地域資源とICTを組み合わせた取組を進めていくため、オンラインを活用した体験型観光コンテンツ等の情報発信や、観光案内所のネットワーク化による広域的な観光案内の体制づくりなどに取り組んでまいりました。 今後は、旅行動向に関するデータ収集と分析を進め、ICTを活用した、より効果的な情報発信やプロモーションに取り組むとともに、多言語対応や音声ガイド機能がある観光案内システムの導入、VRやARを活用した疑似観光体験の提供など、ICTと
地域資源を組み合わせる取組を支援し、交流人口の拡大と
地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、上越地方の課題についてお答えします。 まず、小木-直江津航路に係る検討会議の設置についてでありますが、県では、現在、小木-直江津航路など佐渡航路の安定的な運航に必要な課題の検討を行うため、上越市や佐渡市などの行政機関、関係する観光団体や交通
事業者等による、常設の佐渡航路確保維持改善協議会を設置しており、今年度は、小木-直江津航路の収支改善を含む、佐渡汽船の経営改善案について協議を行ってまいりました。 この協議会は、これまでも検討する内容に応じて、委員の追加などを行ってきており、議員の御提案も踏まえ、
地域の意見をお聞きしながら、分科会の設置などにより、小木-直江津航路に関して必要な検討を行ってまいります。 また、例えば、
地域の関与をより強めた機関として、地元市主導で検討の場が設置されるような場合は、県としても参画を検討してまいります。 次に、難聴児の支援についてでありますが、これまで本県におきましては、乳幼児期の段階から、聾学校を中心に、相談支援や聴覚教育を行ってきたところです。 一方、国においては、昨年6月に難聴児の早期支援に向けた厚生労働省と文部科学省の共同プロジェクトチームの報告書が取りまとめられ、保健、医療、福祉に関する部局、教育に関する部局や医療機関等の関係機関が連携し、支援を行う必要性が指摘されております。 県といたしましても、難聴児に対する早期療育を一層促進していく必要があると考えており、今後関係部局と関係機関による協議の場を設け、乳幼児期から学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制の整備について検討してまいります。 次に、県内ビーチの観光資源としての活性化についてでありますが、長い海岸線を有する本県では、海水浴シーズンには直江津や谷浜をはじめとした県内各地の海水浴場に、長野県や群馬県などの隣接県からも多くの観光客が訪れておりますが、近年、観光やレジャーの形態が多様化し、海水浴を目的とした観光客は減少傾向にあります。 一方、上越
地域や柏崎
地域を中心とした海水浴場では、若者向けに体験ダイビングなどの体験型コンテンツを提供しているほか、長岡市の寺泊
地域ではビーチスポーツコートを整備し、ビーチレクリエーションによる観光誘客に取り組んでいると承知しております。 議員御指摘のとおり、観光資源としてのビーチの活用は交流人口の増加につながるものと考えております。 県といたしましては、県内ビーチを貴重な観光資源として、着地型旅行商品の販売支援を活用しながら、魅力ある体験型コンテンツの充実を図ることで、さらなる交流人口の増加につなげてまいりたいと思います。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長(小岩徹郎君) 2点お答え申し上げます。 新潟県ICT推進プランの施策推進についてですが、本県といたしましては、現在、部局長級によるIT推進本部会議を適宜開催するほか、実務レベルにおいては、案件に応じ部局を超えて施策の推進に取り組んでいるところです。 他方、県内のデジタル・トランスフォーメーションをより一層推進していくためには、庁内において総合的・実務的観点から、部局横断的な意思疎通を図っていくことがこれまで以上に重要になっていると考えております。 今後、庁内のオンライン化について、IT企業出身の職員や専門知識を有する職員によるプロジェクトチームを立ち上げることとしておりますが、議員御指摘を踏まえ、県内のデジタル・トランスフォーメーションを推進していくため、部局横断的なワーキンググループを立ち上げるなど、効果的な推進体制の在り方について検討してまいります。 次に、新潟県アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援
事業についてでありますが、議員御指摘のとおり、本
事業は、新たな価値を生み出すビジネスモデルの創造を促す施策として本定例会に提案しているところです。 本
事業においては、募集テーマのほかに自由課題を設けて自由な発想を募るとともに、企業等から提案を受けた課題に対する解決策を公募するといった仕組みにより、異分野間でのマッチングによるオープンイノベーションなどを目指すこととしております。 応募の状況につきましては、医療、雪対策、観光、防災等幅広い分野、
地域から、計41件の応募があり、今後審査を進めてまいりますが、支援
事業の実施が本県の課題解決及びイノベーション創出につながることを期待しております。 〔総務管理部長笠鳥公一君登壇〕
◎総務管理部長(笠鳥公一君) 2点についてお答えをいたします。 AI・RPAの導入に向けた検討状況についてでありますが、AIにつきましては、これまで音声認識にAIを活用した会議録作成支援システムを一部所属で活用し、業務効率化が確認されたことから、今年度から全庁的な活用を促進しているところであります。 また、RPAにつきましては、これまで実証を行ったほぼ全ての業務において、時間削減が図られたことから、より費用対効果を上げるため、今年度は、RPAソフトをインストールした専用の共有パソコンを庁内に配置し、複数の定型的な業務において、積極的な活用を図っているところです。 次に、公文書の電子化に向けた課題と対応方針についてでありますが、公文書の電子化には、システムの開発・導入経費の負担や、導入後の運用面などの課題があるものと認識しておりますが、議員御指摘のとおり、事務の効率化や経費の縮減などのメリットに加え、電子決裁の導入による在宅でのテレワークの推進など、このたびのような感染症拡大時等における業務継続性確保の観点からも効果が大きいものと考えております。 このため、県といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金を活用した、公文書管理システム導入の補正予算を本定例会にお諮りしているところであり、他の自治体の運用状況等も参考に、システムの円滑な運用が図られるよう、職員研修の実施なども含め、公文書の電子化の推進に向けて取り組んでまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長(松本晴樹君) 2点についてお答え申し上げます。 ICT活用による障害者の就労を含む社会参加についてでありますが、県としては活用状況は把握していないものの、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者を雇用するに当たりICTの活用を図る
事業主に対する助成制度があります。 いずれにいたしましても、ICTを活用することにより、障害の特性、状態、生活実態等、個々の状況にきめ細かく対応することが可能となり、障害者の働く場が拡大し、それにより社会参加が進むことが期待されるところです。 幅広い分野での連携が必要な取組でありますので、県といたしましては、障害者雇用促進プロジェクトチームなど様々な分野の団体が参画する場で、まずは広く関係者の意見を聞き、関係部局と連携しながら、ICTの活用について研究してまいります。 次に、上越動物保護管理センターの現状認識と改善方針についてでありますが、上越
地域では、上越動物保護管理センターが、
地域の動物愛護・狂犬病予防業務を行う一方、新潟県動物愛護センターは、不妊手術、レントゲン検査などの高度獣医療や、全県を対象とする動物愛護の普及啓発を行うなど、機能を分担しながら連携して業務を行っております。 上越動物保護管理センターは設置から40年以上経過し、これまでも動物舎の改修や相談室の新設などを行ってきたところです。 今後も、殺処分のさらなる削減に向け、収容動物の一部を動物愛護センターに移送して譲渡するなど、これまで以上に連携を強化するとともに、機能分担を踏まえ、施設の改修を検討してまいります。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長(山田治之君) お答えいたします。 ICTを活用した鳥獣被害対策の現状と課題についてでありますが、本県では、直近の3か年で延べ20の市町村鳥獣対策協議会が、テレメトリーや発信機を備えたわななどICT機器を約110基導入し、有害鳥獣捕獲に取り組んでおります。 一方、近年増加しているイノシシについては、以前から出没が多い西日本や中部では、ICTの活用が進んでいますが、本県でイノシシの出没が増えてきたのは近年のことであるため、他県ほどICTの活用が普及していない状況です。 このため、県といたしましては、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害の軽減に向け、省力化が図られるICTを活用した鳥獣被害対策を普及していくとともに、ICT技術の活用による農業・農村の維持・発展に向け、市町村、関係機関と共に取り組んでまいりたいと考えております。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 ICT活用工事の成果と今後の推進に向けた課題等についてでありますが、本県では平成28年7月から施工者希望型で試行を開始し、その後、対象工事を順次拡大して本年6月に発注者指定型を導入したところです。 実施件数は平成28年度の9件から、昨年度は39件と年々増加しておりますが、スケールメリットが働く比較的大規模な工事で実施しているため、中小建設業者までの普及が進んでいない状況にあります。 今後は中小建設業者も参入できるよう、部分的なICT活用が可能で、比較的取り組みやすい簡易型ICT活用工事の導入などにより、さらなる普及に努めてまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長(稲荷善之君) 3点についてお答えいたします。 工業系の高校におけるITスキル教育についてでありますが、工業教育においては、これまでも情報技術基礎をはじめとした専門科目を通して、工業の各専門分野に応じたITスキル教育を行ってまいりました。 しかしながら、AIやIoTなどの先端技術に触れる機会が十分ではない状況にあり、新学習指導要領に示されている、技術の高度化や情報技術の発展等への対応に関する学習内容を充実させていくことが必要と考えております。 今後は、工業を学ぶ生徒が履修する工業情報数理を中心に、
地域の産業界や大学との連携及び外部人材の活用を図りながら、実習環境の整備と教員のスキルアップを進めるとともに、実践的・体験的な学習を通してITスキル教育を推進してまいります。 次に、新しい教育環境が県立高校の将来構想に与える影響についてでありますが、県立高校の将来構想は、計画期間を平成30年度から令和9年度とし、魅力ある学校づくりのビジョンとして、平成28年3月に公表したものです。 国においては、Society5.0に対応する学校の在り方について議論が進められているところであり、中央教育審議会の特別部会では、生徒を誰一人取り残すことのない個別最適な学びと、社会につながる協働的な学びの実現に向け、ICTを活用した学びの在り方などについても指摘をしております。 こうした教育環境の変化や普通科の改革などが、県立高校の将来構想で示した基本方針や目指す高校の姿にも影響する可能性があると受け止めており、国の動向を注視し、今後の学校づくりに適切に反映してまいります。 次に、史跡等におけるARの活用についてでありますが、既に地上の構造物が失われ、地下に貴重な遺構が埋没する史跡等においては、その歴史的・文化的価値や魅力をより分かりやすく伝えるため、ARなどの先端技術の活用は有効であると考えております。 現在、県内では佐渡市において佐渡金銀山遺跡の往時の姿をAR画像で再現し、来訪者の理解を深める取組を行っているほか、ほかの市町村においても今後のARの活用を計画していると承知しております。 県教育委員会といたしましては、県内外の活用事例の紹介やARによる遺構の復元検討の際に専門的助言を行うなど、市町村の取組を支援してまいります。
○議長(桜井甚一君) 斎京四郎君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後0時1分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後1時 開議
○副議長(佐藤純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、中川隆一君の発言を許します。中川隆一君。 〔中川隆一君登壇〕(拍手)
◆中川隆一君 自由民主党の中川隆一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策についてお伺いをいたします。 県が7月31日に発令した
新型コロナウイルス感染症に関する注意報も、直近の感染状況が基準に該当しなくなったということで、9月8日付で解除され、少し落ち着いた感がありますが、10月より
GoToトラベルキャンペーンに東京が追加され、東京からの交流人口が増加すれば、当然、
新型コロナウイルス感染が拡大するおそれもあり、予断を許さない状況だと思われます。 さらに、この秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスとの同時流行、ツインデミックに対する対策は、医療資源の乏しい我が県とっては喫緊の課題であり、体制整備は最重要と考えます。知事の所見をお伺いいたします。 9月4日付で厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局宛てに、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてという事務連絡を行いました。この内容について、県のお考えをお伺いしたいと思います。 この事務連絡は、症状等から感染が疑われる者は、まずは帰国者・接触者相談センターに電話相談した上で、帰国者・接触者外来等を受診し、必要に応じて検査を受けるというこれまでの体制を、今年度も季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生することが想定され、また、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することが困難であることから、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の
地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる新たな体制に切り替えるという内容であり、県には10月中を目途とした体制の整備が求められております。 確かに、帰国者・接触者相談センターの負担を軽減し、
地域における医療機関間の役割分担を構築し、増加するであろう発熱患者等に対応して、感染拡大を抑制したいという意図は理解できますが、私の地元、佐渡市のように、かかりつけ医、開業医がもともと少ない
地域においては、これからの時期はどの診療所も風邪やインフルエンザ等の患者や、インフルエンザの予防接種を受ける人たちであふれている状況で、構造的にもインフルエンザ患者を隔離しながら新たに発熱患者等を受け入れる動線を確保することは難しく、発熱患者等の電話相談はまだしも、ツインデミックの診療・検査に対応可能な診療所は限りなく少なく、体制を構築することは困難を極めると考えます。 このような
地域の実情を踏まえて、どのように体制整備を進めるおつもりか、県の考えをお伺いいたします。 9月11日の日本経済新聞によると、厚生労働省は10日、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに着手し、10月上旬の緩和を目指すということですが、これは2類相当の指定感染症に分類されている
新型コロナウイルスを、感染症法上の3類以下に見直すということであります。 今までは、軽症者や無症状者に対し入院勧告が可能でしたが、3類以下に見直されると入院勧告はできず、宿泊療養や自宅療養で対応することになります。自宅療養が増えるということは、当然、家庭内感染が増えるリスクを伴いますし、特に高齢化率の高い
地域では重症患者が増える危険性があります。 また、5類相当となった場合、季節性インフルエンザと同じ分類となり、いきなり診療所を受診することになります。 当然、院内感染の増加も懸念され、季節性インフルエンザの流行が予測されるこの時期だからこそ、
新型コロナウイルス感染症の2類外しは行うべきでないと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 2、県立中等教育学校についてお伺いします。 県立中等教育学校のあり方検討委員会が9月10日に第1回の会合を開催し、これまでの中等教育学校の成果を検証したとのことですが、今後は課題等を検証し、来年の2月を目途に検討結果をまとめる予定とのことであります。 会議を進めていくに当たり、佐渡中等教育学校と津南中等教育学校については一度募集停止を示した後、白紙撤回された経緯があることを踏まえ、
地域事情をよく知る両自治体の教育長等をオブザーバーとして招集し、意見聴取すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 また、佐渡の場合、通学距離の関係で両津地区にしか通学できない生徒がいるなど、
地域の特性を十分に考慮し、誰もが等しく豊かな教育を受けられる環境の整備をしていただきたいと考えますが、知事と教育長それぞれの所見をお伺いいたします。 3、小中学校における不登校問題についてお伺いをいたします。 文部科学省の平成30年度の調査によりますと、全国で小中学校における不登校児童生徒数は16万4,528人、前年度は14万4,031人で、前年度から2万497人、約14%の増加、過去6年の傾向として、小中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加しております。 平成25年度は小学校で276人に1人、中学校で37人に1人だった割合は、平成30年度では小学校144人に1人、中学校で27人に1人ということで、割合でいけば、中学校では1学級に1人は確実に不登校生徒がいるということになります。 我が県の小中学校の不登校児童生徒数は、平成30年度の数値で小学校701人、中学校1,935人、合計2,636人で、前年度より小学校で141人、中学校で176人、合計317人増加している状況であり、我が県も全国と同様に増加傾向にあります。 不登校になる要因は様々なケースがありますが、県内に2,600人を超える不登校児童生徒がいるということは大変憂慮すべき状況であり、いじめ問題と同様に、我が県の大切な子供たちのためにも積極的に関与・支援すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 私は、この不登校児童生徒に対して県教委はどのような体制で、どのような対策を講じているか、今年度の当初予算の概要を見直しました。不登校関連予算は、そのほとんどがいじめ対策関連と重複しており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等の配置であったり、教職員の研修や研究が主立ったものでした。 唯一あったのが不登校対策推進費で、昨年度は21万2,000円、今年度が31万1,000円で、
事業計画を確認しましたら、リーフレットの作成、県内外視察、不登校フォーラムへの参加となっており、平成28年度からの
事業ですが、その成果は、平成27年度の公立小中学校の不登校児童生徒数は2,070人、平成28年度は2,169人、平成29年度は2,292人、そして平成30年度は、先ほども申し上げましたが、2,636人と増え続けております。これは、皮肉でも嫌みでもなく、事実であります。 生まれてくる子供の数は年々減少していくのに、不登校の児童生徒は年々増加していくような状況は、何としてでも食い止めなくてはなりません。 現在、県で行っている対策も大変重要であることは理解をしておりますが、不登校児童生徒が増え続けていることを考えると、その児童生徒に対する学習支援、教育機会の確保対策が脆弱なのではないかと懸念をいたしますが、教育長の所見をお伺いいたします。 不登校児童生徒の中には、学習がしたくても登校ができず、苦しんでいる児童生徒も少なくないと聞いております。 文部科学省の調査によると、不登校児の約6割が学校を90日以上欠席しており、学習の遅れが大きな問題であり、そのため2017年に不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障する教育機会確保法が定められ、その中でフリースクールや夜間学校、家庭教育など、学校以外にも多様な学びの場を提供する重要性をうたっております。 また、昨年、オンライン学習も出席扱いにできることになったことは、今後の不登校対策を考える上で、大変重要であると考えます。 また、国はGIGAスクール構想を推進するとともに、遠隔教育導入促進に係る実証
事業を実施しております。 そこで、不登校児童生徒の学習支援、教育機会の確保対策として、オンライン授業を積極的に活用すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 4、佐渡
地域の諸課題について。 ①、佐渡島の金山の世界遺産登録国内推薦について、去る6月29日、文化庁は世界文化遺産登録の国内推薦候補の選定を今年度は行わないと発表しました。理由は、文化庁が行う国内推薦候補選定作業の前提となるユネスコの世界遺産委員会が、
新型コロナウイルスの影響で開催のめどが立っていないためとのことであります。 今年度は最有力と見られていただけに大変残念ではありますが、2021年度国内推薦、2023年度世界遺産登録を目指し、積極的に取り組んでいかなければなりません。 例年であれば、この時期から関連イベントや国への要望等が行われておりましたが、来年7月の文化審議会に向けて今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 ②、佐渡汽船についてお伺いします。 佐渡汽船の輸送人員は、平成3年の316万人をピークとして、平成16年中越地震、平成19年中越沖地震の発生を境に200万人を下回り、その後も輸送量の減少に歯止めがかからない状況が続き、昨年の輸送人員は146万人とピーク時より半減以下に落ち込んだ状況であります。 そして、本年の輸送人員の状況は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動や外出の自粛等により、さらに大幅な減少が続いており、佐渡汽船は直近の中間決算で17億4,149万円の最終赤字を計上し、5,681万円の債務超過に陥ってしまい、決算短信にも企業継続の前提に関する注記が記載され、経営改善はまさに待ったなしの状況にあると思われます。 今後も当面、
新型コロナウイルスの影響が続くと想定される中、佐渡航路を維持していくためには、かつて平成18年度決算において債務超過に陥った際、翌19年に増資等により債務超過を解消したように、資本の増強等が必要と考えますが、佐渡汽船の経営状況についてどのように認識され、また、どのように対応されていく方針なのか、知事にお伺いをいたします。 ③、県、関係市、交通
事業者、運輸局、利用者の代表等で構成される佐渡航路確保維持改善協議会では、佐渡汽船の経営改善案に係る協議・検討がなされているわけですが、7月7日に開催された第3回の協議会において、佐渡汽船は小木-直江津航路の収支改善策として、高速カーフェリー「あかね」を売却し、ジェットフォイルの中古船導入の方針を提示しました。 知事は、8月5日の定例記者会見で、この佐渡汽船問題はほっておけません。この1か月や、その程度しか時間的余裕はないと思いますので、悠長にしているつもりはありませんと発言され、佐渡市長、上越市長、佐渡汽船社長との4者会談についてもやぶさかではないと前向きな姿勢を示されました。 第3回の協議会から3か月、8月5日の定例記者会見から2か月がたちましたが、船舶変更問題の現状と課題についてお伺いをいたします。 また、課題がある場合、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ④、小木-直江津航路の赤字額は年間約10億円であります。「あかね」から中古ジェットフォイルに船舶変更することで圧縮される赤字額は4億円ほどであり、今後も年間6億円程度の赤字額を計上し続けることになります。 佐渡航路の維持に向けては、小木-直江津航路の船舶変更以外の経営改善策についても同時に進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ⑤、佐渡汽船は、新潟-両津間を運航しているジェットフォイル3隻のうち、使用開始から40年が経過した最も古い「ぎんが」を新造成に入れ替える計画を進めてきましたが、現在の経営状況や小木-直江津航路の高速カーフェリー「あかね」の船舶変更問題等、難題を抱えているため、本年5月に予定されていた建造契約が現在も結べない状況であります。 カーフェリーだと2時間半かかる新潟-両津間を1時間ほどで結ぶジェットフォイルの利便性は高く、生活航路として利用する島民にとっても、観光やビジネスで利用される方々にとっても、ジェットフォイルの確保は重要であります。 世界遺産登録を目指す佐渡のアフターコロナの観光活性化策にも欠かすことができないと考えます。 そこで、佐渡汽船のジェットフォイル建造支援について、知事は6月定例会において、佐渡航路の安定的な運航を図るため、ジェットフォイル建造に向けた行政の支援について、佐渡汽船の経営状況や県と佐渡市が協調して支援することの必要性等を踏まえ、引き続き、佐渡市と協議を行ってまいりたいと御答弁されましたが、佐渡汽船が債務超過に陥る中、ジェットフォイル建造の現状と課題をお伺いいたします。 また、課題がある場合は県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ⑥、トキエアについてお伺いをいたします。 昨年度3回ほど開催されました新潟空港活性化検討会議の報告書によりますと、優先的に検討すべき活性化策について7つの提案があり、それぞれの現状、期待される効果、課題等を整理し、軸となる活性化策を
地域航空経営会社の設立とBJ、ビジネスジェットや小型機オーナー向けサービスの展開等の2つに絞り込み、県と新潟市が関係者と情報交換等をしながら協議対応するとしております。 前者の
地域航空経営会社の設立というのは、現在計画が進行しているトキエアの案件と理解しますが、この案件の現状、期待される効果、課題等をどのように分析し、新潟空港活性化策の軸として位置づけたのか、また、課題に対する県の支援方針についてお伺いをいたします。 ⑦、石川県の能登空港では、年間平均搭乗率が70%未満の場合は、県と地元自治体が航空会社に規定の範囲内で損失補填を行う搭乗率保証制度を全国で初めて導入しました。 この制度は、自治体側が補填するだけでなく、逆に定めた搭乗率を上回った場合は地元に金銭で還元されることが特徴で、実際に2018年には航空会社から能登空港に協力金として2,000万円以上が還元されたそうです。逆に、石川県が航空会社に保証金を支払ったことは一度もないそうであります。 当然、知事は御存じかと思いますが、私はトキエアに対してこの制度を導入して支援をしていただきたいと考えております。新しい会社を立ち上げる際に最も必要なものは、信用だと思います。信用があれば、出資者からの出資金集めも、金融機関からの融資も容易になるでしょう。 しかし、信用というのは過去の行動や成果から生まれるもので、新しい会社に信頼はあっても信用はありません。それでも、出資者の方々や金融機関はリスクを背負いながらトキエアを支援されております。 県は出資しない方針なので、出資すべきだとは申しませんが、信用はなくとも信頼をしていただいて、搭乗率保証制度を導入するという形で支援すべきと考えます。もちろん時限で構わないと思っております。知事の所見をお伺いいたします。 ⑧、県は、6月定例会の補正予算案に、トキエアによる佐渡-新潟線の運航も想定した、佐渡空港における新型機材受入れに際し必要となる整備内容の調査を実施する予算を盛り込み、これから佐渡空港の調査を始めるわけですが、佐渡-新潟線の運航は
新型コロナウイルス感染症の影響で、新型機材の完成が1年遅れると仄聞をしておりますが、今後の運航計画をお伺いいたします。 また、新潟空港はトキエアの拠点となるわけで、当然整備が必要と考えます。駐機スペースの確保や格納庫の整備等、当初の計画どおり2022年に運航を開始するとすれば、時間的猶予はあまりないと考えますが、県の考えをお伺いいたします。 ⑨、佐渡市では、廃業したホテルなど大規模建築物の老朽化が課題となっており、市が行った調査で数は17施設、解体費用は国の設定単価で約50億円、市場単価で約100億円となり、アスベスト除去を加味すると、さらに費用が必要となると見込まれております。 先月の23日に、調査で明らかになった市内17施設のうち8施設を佐渡市、佐渡
地域振興局の担当部署の方と現地視察をし、現状を確認してまいりました。 直ちに倒壊する危険性がある施設は少ないものの、一部は既に倒壊・半壊した施設もありました。また、倒壊の危険性はないものの、外壁材の一部落下等で隣接する民家の屋根や営業車等に被害が発生しており、視察中にも住民の方々から何とかしてほしい旨の要望があったところです。 廃業したホテルや工場などの大規模空き建築物への対策については、昨年の9月定例会の一般質問でも取り上げ、
事業所やホテルなど法人所有の建築物の場合、所有法人が破産している場合が多く、代執行費用の回収が困難なため、非木造建築物等の解体除却費用に対する市町村への財政支援が必要ではないかと伺ったところ、「空き家除却については、国が空き家対策総合支援
事業等により重点的に財政面で支援していることから、県といたしましては、まずは市町村主体の取組が円滑に進むよう、情報提供や技術的助言等の支援に努めているところです。引き続き、市町村における活用状況を注視し、必要に応じて、より使いやすい制度となるよう、国に働きかけます」という御答弁でした。 これは、平成27年に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特別措置法で、空き家等対策の実施主体を基礎自治体である市町村と定めていることから、県は空き家等の対策は市町村の役割というお考えの下、御答弁されたのでしょう。 しかしながら、建築基準法では、特定行政庁が現に著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、除却等の措置命令が可能であると規定されており、県知事に権限が与えられております。 よって、廃業したホテルや工場などの大規模空き建築物対策については、市町村だけに任せるのではなく、建築基準法の特定行政庁としての役割を果たすためにも、県としても積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ⑩、総務省統計局が実施している平成30年度住宅・土地統計調査によりますと、新潟県の空き家率は14.7%と全国の13.6%を上回っており、今後ますます空き家率が上昇することは容易に想像できることからも、空き家対策は重要かつ緊急性のある喫緊の課題であると言えます。 特にホテルや工場などの大規模空き建築物については、地震や火災等の災害が発生したとき、被害が格段に大きくなる可能性があることから、県民の安全と安心を確保することを第一に考え、防災・減災対策を一丁目一番地に掲げられる知事にとっても最重要課題の一つであると認識をしております。 先月20日にも五泉市内の廃業ホテルで火災があり、幸いにもけが人はいませんでしたが、不審火の可能性もあり、近隣
地域の治安上の観点からも一刻も早い対策が必要であります。 空き家対策特別措置法第15条第1項には、国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとするとうたっております。 市町村が、廃業したホテルや工場などの管理不全かつ大規模な空き建築物の除却、及び安全対策等の措置を講ずる場合には、県の財政支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 中川議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた体制整備についてでありますが、国は、今後のインフルエンザ流行期に発熱患者が多数発生することを想定して対策を講じる必要があること、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を見分けることは困難であることを指摘し、県に対して本年10月中を目途に受診や相談対応が滞らないよう医療提供体制の整備を求めているところです。 県といたしましては、現在、県医師会や郡市医師会と協議し、医療機関の実態を踏まえた受入れ体制の拡充を検討しております。議員御指摘のインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が起こった際にも十分な対応ができるよう、医療提供体制の整備に努めてまいりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけの見直しについてでありますが、議員御指摘の法律上の位置づけの見直しは、入院措置や受診方法等を見直すこととなり、県民にも大きな影響のある重要な事項と考えています。 現在国において、これまでに把握されている医学的知見をはじめ、公衆衛生の観点からの必要性・重要性や感染症等の人権等との関係を踏まえて、
新型コロナウイルス感染症の措置・運用の今後の在り方を議論しているところと承知しております。 県といたしましては、その動向や医療提供体制の逼迫状況を注視しながら、入院治療と宿泊療養施設による療養を適宜使い分けていくなど適切に対応するとともに、今後も必要に応じて意見を国に伝えてまいりたいと思います。 次に、県立中等教育学校についてお答えします。
地域の特性を考慮した教育環境の整備についてでありますが、高校等の再編整備に当たっては、子供たちによりよい教育環境をどのようにつくっていくかという観点をしっかり踏まえた上で、生徒の就学機会の確保にも配慮しながら、教育委員会において検討してもらいたいと考えております。 次に、佐渡
地域の諸課題についてお答えします。 まず、世界遺産登録に向けた今後の取組についてでありますが、今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得ない
事業もありましたが、感染予防に十分配慮しつつ、新たに県内での講演会を実施する予定にしております。来春には例年どおり、県民のさらなる機運醸成を図っていきたいと考えております。 また、国への要望については、今後、国・県・市の議員連盟をはじめ関係者の皆様と協議の上、佐渡市と共に適切な時期に効果的な活動を行ってまいりたいと思います。 次に、佐渡汽船の経営状況に係る認識等についてでありますが、佐渡汽船は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い輸送人員が激減し、経営に深刻な影響を受けていることから、議員御指摘のとおり、経営改善は待ったなしの状況にあると認識しております。 このため、
地域公共交通として欠かせない佐渡航路の維持・存続に向け、国に対して、引き続き、従来の支援措置を超えた強力な支援を要望するとともに、県といたしましては、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、行政支援の必要性も含め、地元市や関係者と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、佐渡汽船の経営改善についてでありますが、佐渡汽船は、7月に公表した経営改善方針において、小木-直江津航路の就航船舶変更のほか、役員報酬の減額やグループ企業を含めた費用の圧縮、燃料油価格変動調整金の改定などについても、関係者と調整を図り、進めていくこととしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、さらなる経営改善に向けて、対応を検討しているところです。 佐渡航路の維持・確保のためには、運航
事業者である佐渡汽船の安定的な経営が必要なことから、議員御指摘のとおり、小木-直江津航路の就航船舶の変更のほかにも、経営改善に向けた方策について、関係者との協議を行いつつ、早急に取り組む必要があると考えております。 次に、ジェットフォイル建造に係る現状と課題についてでありますが、佐渡汽船は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響を受けており、ジェットフォイルの代替船建造について、予定していたメーカーとの契約を一旦見送り、今後の経営状況を考慮して対応していくものと承知しております。 こうした状況から、代替船建造に向けては、何よりも佐渡汽船の経営が健全な状態に回復することが必要であり、県といたしましては、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、行政支援の必要性も含め、地元市や関係者と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、トキエアへの支援についてでありますが、能登空港が行っている搭乗率保証制度は、就航路線が羽田便のみで、かつ、能登半島と首都圏を結ぶ他の交通手段も限られる中、航空会社による当初の1日1便就航表明に対し、地元がリスクの一部を負担してでも複数便就航を実現させるため、導入に至ったものと聞いております。 一方、新潟空港を拠点とするトキエアは、他の交通機関との競合も生じることとなることから、制度の導入に関しては十分に検討を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、トキエアの安定運航のため、他県の事例も研究しながら、運航経費や利用促進の取組に対する支援等を検討するとともに、今後も、
事業の進捗に応じて、県として最大限の対応をしてまいります。 次に、空き家となっている大規模建築物の対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、特定行政庁としての都道府県にも建築基準法による除却命令の権限はありますが、これは、現に著しく保安上危険と認められる場合等に適用されるものであって、今にも倒壊し、人命に危害を与えるような建築物など、差し迫った危険がある極めて例外的なケースに限られるものと理解しております。 空き家については、大規模な建築物も含め、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、住民に最も身近で、個別の空き家等の状況を把握することが可能な市町村が主体となり、
地域の実情に応じて対応するものと認識しております。 県といたしましては、市町村が進める空家等対策計画の策定・運用への技術的助言、法律や不動産等関係団体との連携・情報交換を目的とした会議の開催、空き家対策の先進地視察等を通じて、引き続き市町村の空き家対策が円滑に進むよう積極的に支援してまいります。 次に、空き家となっている大規模建築物の除却等に対する県の財政支援についてでありますが、空き家除却については、現在、国が空き家対策総合支援
事業により重点的に財政面から支援しており、今年度からは、行政代執行にも支援が拡充されたところです。 また、平成27年に施行された空き家対策特別措置法では、施行5年後に施行状況を検証し、所要の措置を講じることが規定されていることから、県といたしましては、国や他県の動向等を注視し、支援の在り方を検討してまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長(松本晴樹君) 1点お答え申し上げます。 相談・受診体制の整備についてでありますが、今後の季節性インフルエンザの流行と
新型コロナウイルスの再拡大に備え、厚生労働省の通知において、発熱等の患者が、かかりつけ医等の
地域で身近な医療機関で相談・受診できる体制を整備することとされております。 一方で、議員御指摘のとおり、県内では
地域により、かかりつけ医や開業医が少ないなど、状況が異なることから、地元医師会等とも十分連携を図りながら、
地域の実情に合った体制整備を進めていく観点も重要と考えております。 このため、県といたしましては、これまでの帰国者・接触者相談センターを受診・相談センターとして継続し、相談を受ける体制を維持するとともに、検査体制のさらなる拡充や、季節性インフルエンザへの対応も併せた体制整備を、10月中をめどに進めているところです。 〔交通政策局長田中昌直君登壇〕
◎交通政策局長(田中昌直君) 3点についてお答えいたします。 小木-直江津航路の就航船舶変更に係る現状と課題についてでありますが、現在、就航船舶の変更について、佐渡汽船が、変更の経緯や「あかね」導入に係る検証等を地元の佐渡市及び上越市に対して説明するなど、関係者と協議を継続しているところです。 「あかね」からジェットフォイルに変更した場合、車両航送ができなくなることに伴う島内移動の利便性確保や、貨物輸送への対応などが課題として挙げられます。 船舶の変更に伴い生ずる課題につきましては、県といたしましても地元市や佐渡汽船と連携しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、新潟空港活性化策におけるトキエアの位置づけと県の支援方針についてでありますが、令和元年度の新潟空港活性化検討会議において、
地域航空経営会社の設立については、
事業会社設立に必要な資金獲得という課題があるものの、新たな航空需要の開拓や新潟空港の利用者増加が期待でき、当時、既に準備会社が設立された状況などを踏まえ、具体性や実現性の視点から、当面の新潟空港活性化策として位置づけられたところです。 県といたしましては、今年度、佐渡空港における新型機材の受入れに必要な整備内容の調査を実施し、
事業が実現した場合に備えた対応を行っているところですが、引き続き、
事業者との意思疎通を図り、地元経済界と連携しながら、今後、運航を開始する際には、運航経費や利用促進の取組に対する支援等を検討してまいります。 次に、トキエアの運航計画及び新潟空港の整備についてでありますが、トキエアから、現時点では、新型機材の開発状況等も踏まえ、県外路線は令和4年7月、佐渡路線は令和5年12月の就航に向けて取組を進めていると聞いております。 また、トキエア運航に必要な整備につきましては、新潟空港が国管理空港であることから、基本的にはトキエアと国との間で協議が行われ、整備が進められていくものと認識しておりますが、県といたしましては、議員御指摘の整備など、空港敷地利用において、国との調整に際して支援の必要がある場合は、積極的に対応してまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長(稲荷善之君) 5点についてお答えいたします。 中等教育学校あり方検討委員会における地元自治体からの意見聴取についてでありますが、11月に開催予定の第2回検討委員会において、事前に県立中等教育学校6校の地元自治体の首長から
地域の教育課題等について意見聴取を行い、その結果を報告することとしております。また、第1回、第2回検討委員会の中で、全ての中等教育学校の校長から現状説明を行うこととしております。 検討委員会では、こうした形で
地域事情や地元の意向を踏まえた上で、議論を進めてまいります。 次に、
地域の特性を考慮した教育環境の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、両津地区の一部
地域の生徒にとっては、居住地区外への通学が困難であり、佐渡高校や佐渡総合高校への通学のために、通年下宿をしている生徒がいることは承知しております。 一方で、県立高校では少子化の影響による学校の小規模化に伴い、教員数の確保、部活動の充実、生徒同士が切磋琢磨する機会が確保できないなどの問題が生じていることから、一定の学校規模が必要と考えており、佐渡市の県立学校の在り方についても、検討が必要と考えております。 県立中等教育学校あり方検討委員会では、
地域の交通事情や、ICT導入による教育環境の変化の可能性も含め、様々な視点から検討を進めてまいります。 次に、不登校児童生徒への積極的な関与・支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、不登校児童生徒は増加傾向にあり、憂慮すべき状況にありますが、その背景の一つとして、平成28年に教育機会確保法が施行され、国から学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、学校外でも多様な学びの場を提供し、社会的な自立を目指すことの重要性が示されたことに伴い、不登校への対応が多様化してきたことが挙げられます。 こうした状況を踏まえ、県教育委員会では、新たな不登校を生まないための予防的な取組に加え、不登校児童生徒に対して、学校が適応指導教室やフリースクール等と連携して、多様な学びの保障や居場所づくりの充実を図れるよう、市町村教育委員会を支援してまいります。 次に、不登校児童生徒に対する学習支援、教育機会の確保についてでありますが、県教育委員会では、不登校対応が困難である小中学校に対して、校内適応指導学級における学習支援や心のケア等による段階的な教室復帰のため、加配教員や非常勤講師を配置しております。 また、不登校児童生徒に対して、学校外での多様な学習機会を保障するために、学校が市町村の設置する適応指導教室やフリースクールと連携を強化できるよう、研修や啓発
事業を通じて支援してまいります。 次に、不登校児童生徒のオンライン授業についてでありますが、議員御指摘のとおり、一定の要件を満たす場合に出席扱いが可能なオンライン授業は、不登校児童生徒に対する多様な学習機会の提供の面で、有効な方策であると認識しております。 他県では、
新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間の家庭学習対策としてオンライン授業を実施したところ、不登校児童生徒の4分の3が参加できたとの報告がなされており、その理由として、登校しなくてよいので気持ちが楽になった、周りの目を気にしなくてよい等が挙げられております。 県教育委員会では、家庭学習支援動画の充実やICTを活用した授業モデルの作成を進めており、不登校児童生徒に対するオンライン授業の導入に取り組む市町村を支援してまいります。
○副議長(佐藤純君) 中川隆一君の質問は終わりました。 次に、小山大志君の発言を許します。小山大志君。 〔小山大志君登壇〕(拍手)
◆小山大志君 自由民主党、十日町市中魚沼郡選出の小山大志です。 令和2年1月24日、
新型コロナウイルスに関連した肺炎に関する情報連絡室会議の開催に始まり、国の緊急対応策を踏まえた上での、県として迅速かつ柔軟な緊急対策に尽力されてきました、花角知事はじめ執行部、職員の皆様に敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。 それでは、教育、
地域医療、
新型コロナウイルス感染症、防災基本条例に関する質問を通告に従いまして順次いたします。 まずは、教育についてですが、誰もが、一人一人の個性に応じて、質の高い豊かな教育を受けることができ、今後の発展の礎となる未来を創る多様な人材を輩出することができる、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟県を実現する、と新潟県総合計画に記載のあるとおり、そのような教育ビジョンを持って新潟県の教育体制が整備されていると認識しております。 それを受けて、現代の人口減少や社会の急激な変化が進む中、本県では生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす教育環境の整備や、将来の新潟を担う人づくりが求められていることから、平成28年3月に、今後の学校・学科の在り方について、中長期的なビジョンである県立高校の将来構想を策定しております。 その中で、平成28年までの目指す高校の姿としては、学科ベース、中高一貫教育校、定時制、通信制と区分けがされておりましたが、平成30年から令和9年春に向けて提示された目指す高校の姿としては、本県独自に高校ベースで5つのタイプを設定に枠組みが変更されております。 その中でも、中高一貫教育校については文言の記載はなくなっておりますが、少子化の進行や小中一貫教育を重視する
地域の増加など、教育を取り巻く環境が大きく変化しており、幾つかの学校では設立当時と比べて、ニーズの変化が見られるということもあるとのことですので、その点を中心に質問させていただきます。 平成14年4月に本県初の中等教育学校を設置してから18年が経過しましたが、現存する中等教育学校6校の開校から現在までの間における入学者数と卒業者数を比較すると、総計では10%を超える者が卒業に至っていない現状であります。 後期課程に進まずに、ほかの高等学校に進学する生徒が一定程度いることも原因と考えられますが、このような中等教育学校における卒業に至らない現状をどの程度把握し、また、どのように受け止めているのか伺います。 次に、少子化などに伴う志願者の減少に加え、各自治体で小中一貫教育の動きが出始めるなど、中等教育学校を取り巻く環境が変化していることから、中等教育学校の在り方を検討するため、県立中等教育学校のあり方検討委員会が9月から2月までの間に計4回開催されます。 関係する自治体や現場の教職員、保護者の声を検討委員会の委員に直接届ける機会も必要と考えますが、所見を伺います。 次に、阿賀黎明高等学校は、今年4月から併設型中高一貫教育校から連携型中高一貫教育校に転換しました。 設置者が異なる中学校と高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間の交流などの連携を深める形で、中高一貫教育ができる連携型中高一貫教育校の選択を、本県における中高一貫教育導入の初期段階から
地域環境に合わせて取り入れるべきだったと考えますが、所見を伺います。 次に、小中一貫教育について、研究開発学校の仕組みの活用などを通じて、自治体や学校現場での取組が十数年以上にわたって蓄積され、顕著な成果が明らかになってきました。それを受けて、平成27年6月の通常国会で、9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令、告示と併せて平成28年4月1日に施行されました。その経緯もあり、各自治体で小中一貫教育の導入が進んできています。 しかし、市町村が推進する小中一貫校と都道府県が取り組む中高一貫校が1つの学区に存在する場合、一つの例を挙げると、地元中学校の部活動が生徒数の減少で活動が縮小することがないように、
地域で支援体制が構築され、学区内での保護者同士のつながりが薄れてしまい、
地域と学校の連携が機能しにくい環境になるとの声がありますが、小中一貫教育と中高一貫教育との間での課題について所見を伺います。 次に、GIGAスクール構想の実現に向けて、Society5.0時代を生きる多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを学校現場で早期に実現するに当たり、令和2年度6月補正予算において県立学校ICT環境整備費が計上され、LAN配線及び無線ネットワーク構築工事として発注が進み、通信回線の整備が県立学校で始まっていますが、通信回線の整備と学習用タブレット端末や電子黒板の配備におけるハード面での完了予定を伺います。 多くの発注件数によるのか、入札結果等を拝見すると、辞退や不調に終わる入札や最低制限価格未満になる等、県の計画どおりに履行されるのか懸念いたします。 また、新年度の4月から本県の全ての学校において生徒がICTを活用でき、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育を受けることができるようソフト面での準備も進められているのか、併せて伺います。 次に、定員割れが続く中高一貫校の津南、佐渡の県立中等教育学校について、当初は生徒の募集停止という話がありましたが、自治体の要望もあり、募集停止期間は明示せず、在り方を検討するとなりました。 その一つである津南中等教育学校において、今年の8月29日にオープンスクールが開催されましたが、参加した親子の合計数が、昨年度の163名から、今年度のコロナ禍にもかかわらず、272名と大幅に増加しました。 参加されていた方に見学に来た理由を伺うと、昨年度の卒業者数に対する国公立大学の延べ合格者数の割合が6割という県内でも上位3位の実績と、休校中においても早期にオンライン授業に対応して授業の遅れが少なかったことから同校が注目されている現状を知ることができました。 今後、志願者数が改善した場合に、現状の形として存続する余地はあるのか、見解を伺います。 次に、平成28年6月定例会の皆川雄二議員による、あえて小規模を妥当とする学校として存続させるためには、学校や
地域がどのように取り組んでいけばよいのかという一般質問において、県外の生徒も学びたくなるような特色ある教育活動を展開し、あえて小規模のほうが教育効果を高めることができる場合であれば、小規模校でも存続が妥当であるとの答弁が当時の教育長よりされております。 それを受けて、燕市、弥彦村の連名で平成29年3月に燕市内の県立高校の特色化に関する提案書が提出され、現在まで提案に基づいた運営がされています。 ほかの
地域においても、地元自治体から協働の提案等があれば、今後も県立学校の特色化を検討することは可能か、見解を伺います。 次に、県内の各市町村立中学校・小学校の修学旅行において、9月10日に発表された県の調査によると、新潟市を除く中学校においては、43%が中止決定もしくは中止予定であり、小学校においては実施済みが15%、実施予定が81%、中止もしくは中止予定が3%でありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大で不安な環境下の修学旅行は言うまでもありませんが、県内の一部小学校において、隣県の福島県へ計画を組まれた学校がありました。福島県においては、9月初めに
新型コロナウイルスの感染者が増えている状況を踏まえて、福島県教育委員会より9月3日に、修学旅行の選択肢の一つとして県内教育旅行も検討するようにと、福島県内の県立学校と市町村教育委員会へ通知が出されました。 コロナ禍における修学旅行等は、各学校において教育委員会等の学校設置者や保護者と相談の上、計画・実施されておりますが、次年度以降において、本県の小中学校の修学旅行について、他都道府県で感染者が一定数発生している場合には、福島県が今回行ったように県内への計画変更を推奨するなど、新潟県として基準等を定めることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、全国の小中学校においての特別支援学級における人数は、平成19年度から平成29年度にかけて約2.1倍になり、通級による指導に関しても平成19年度から平成29年度にかけて約2.4倍と、特別な教育的ニーズのある児童生徒の増加に伴い、早期に
地域の子供が身近な
地域で学べるよう環境整備が必要と感じます。 県内は特に、中学の特別支援学級に所属していた生徒のうち、特別支援学校の高等部ではない高校に進む生徒の割合が6割に迫っており、高校において通級指導の必要な生徒が今後増えていくとの報道もあります。 共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育の理念を基に、高等学校等における通級による指導がさらに重要度が増すと感じられる中でも、平成30年度から新潟市立明鏡高校と県立長岡明徳高校の2校で通級の指導が始まり、令和2年度からは定時制の荒川高校と高田南城高校を加えた4校に拡大されました。 この取組の成果や課題を伺うとともに、他校へのさらなる拡大について検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、小中一貫校のメリットとして、中1ギャップの解消、9年間の系統的な教育などが挙げられます。また、中高一貫校においては、高校受験がないため、高校普通科の勉強を前倒しして6年間じっくり学べる等のメリットが挙げられております。 平成18年の2月における総務文教委員会において、我々の先輩である村松二郎元県議会議員より、新潟県の公教育において、自由にできる財源があるならば、何に使いますかという趣旨の質問に対して、当時の教育長は、それぞれ地方によっては小中一貫教育、あるいは小中高一貫教育、そのような取組ができて、本当の意味で地方分権であり地方自治だという趣旨の答弁がありました。 ただ、当時の制度ではできないとのことでありましたが、東京都は2022年4月に全国初となる公立の小中高一貫校を開校します。 公立で小中高一貫校を設けることで、経済的な状況にかかわらず児童の能力を高める先進的な教育を受けるチャンスが広がるとの評価もありますが、この東京都の取組をどのように評価するのか伺います。 これまで、過去の発言や方針に合わせて質問いたしましたが、人は、過去に起きた事象によくも悪くも依存してしまいます。時代を見据えて、子供たちのよりよい未来を第一義に、新潟県教育委員会の挑戦を期待いたします。 続いて、
地域医療について質問いたします。 超高齢化と人口減が加速する中、
地域社会の変化に対応した効率的かつ質の高い医療を提供する体制の確立が急務となっています。そこで、
地域での議論を促そうと、厚生労働省は昨年9月末に、再編や統合を検討すべき公立・公的病院のリストを公表しましたが、自治体の反発や住民の不安をあおる結果となりました。 今後、新潟県として、
地域医療を将来にわたって守るためには、限られた医療資源をそれぞれの
地域でニーズに合わせて最大限効率的に活用する道をつくり、最終的には
地域医療構想の実現に向けて、新潟県が全体最適として、医療を受ける
地域住民の理解につなげることが必要だと認識した上で質問いたします。 まずは、僻地病院の役割・在り方の見直しに向けた具体の取組について、県が1月から2月にかけて地元市町村を訪問した際に出た意見の回答を基に、8月に再度訪問して説明をしたと認識していますが、各自治体の反応を伺うとともに、今後どのように理解を求めていくのか、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響について、日本医師会の調査によると、医業収入の対前年同月比が2020年4月はマイナス15.4%、5月がマイナス16.5%、6月がマイナス8.0%であり、4月から6月までの対前年同期比は全体としてマイナス13.3%のところ、主な診療科別では内科がマイナス10.7%、耳鼻咽喉科がマイナス34.5%、小児科がマイナス26%となっています。 診療科ごとの経営への影響を踏まえた県独自の支援策が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、新潟県病院局では、県立病院の役割・在り方の見直しを進めており、加茂・吉田病院については、公設民営など民間活力を生かした運営を提案し、今後意見交換を行っていくとの方向で検討しているとのことですが、加茂・吉田病院を前提に、公設民営など民間活力を生かした運営を検討するに当たり、県内で病院を運営している全法人を対象に、新潟県立病院の運営に関する意向調査を6月に行いました。 その回答として、72法人のうち62法人から回答があり、加茂・吉田病院以外の県立病院においても5法人が興味ありと回答したとのことですが、加茂・吉田病院以外の県立病院においても、経営の在り方の見直しを検討していくのか、見解を伺います。 次に、
地域医療において一番重要なことは、
地域において将来にわたって持続的に医療機能を確保することだと認識していますが、令和2年度第1回県立病院経営委員会が開催され、令和3年度から6年度までの次期中期的経営方針の策定に向けて今後検討するとのことですが、
地域医療構想調整会議で議論した上で、
地域住民から経営方針への理解を得るための県の積極的な取組が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 次に、公立病院、公的病院の再編・集約について、医師・看護師等の人材確保や医療資源の在り方の検討はスピード感を持って具体的に進めるべきと考えます。 しかし、人はよく分からないことや答えがないことに不安や恐怖を感じます。その不安や恐怖を少しでも取り除くためには、例えば魚沼医療圏の信濃川筋において一部事務組合を設立した場合や、
地域医療連携推進法人制度を取り入れた場合に
地域医療がよりよく再編される形を見える化するなど、ほかの
地域の事例紹介ではなく、市町村や
地域住民が具体のイメージを持つことができるような取組を県が前面に出て早期に調整すべきと考えますが、所見を伺います。 決してそれを見える化したから、新潟県の考えを一方的に自治体に押し通すわけではなく、あくまで新潟県の
地域医療提供体制が全体最適として、それぞれの自治体や
地域住民の不安を払拭して、理解されることが重要と考えます。 続いて、
新型コロナウイルス感染症について質問いたします。 これから冬の季節に入りますが、雪国の暮らしを守るには、冬期の道路交通の確保が重要です。降雪時には朝の通勤時間帯までに、夜間から早朝に除雪作業を行います。通勤時には道路は除雪され、交通に支障がないようになっていることが当たり前と思われていますが、除雪されていなければ、そもそも経済活動をはじめ、
地域住民の生活にも支障が出ます。 8月25日に国土交通省から建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂が通達されましたが、冬期の道路除雪に関しては、オペレーターと助手の密集・密接や氷点下における密閉の必要など、3つの密が避けられない環境にあります。 中小企業の3密対策に対する県の支援は既に打ち切られ、そもそも建設業は対象とされていませんでした。 豪雪地である本県として、除雪作業従事者の方が
新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生することを抑えるように、作業員宿舎における対応も含め、道路除雪における3密対策に対する独自の取組を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食サービス業や宿泊業等をはじめとした幅広い業種において売上げ・利益が大幅に減少している現状と、その状況が長引いた場合、本県の貴重な財産、魅力である文化・スポーツ団体等の存続も危ぶまれること。さらに、安全・安心な県民生活の確保に取り組む方々の活動を支えるとともに、将来に向けて、感染症を含む様々な危機に強い環境づくりをするために、
新型コロナウイルス感染症の対策として、県では、関係機関・団体と連携の上、厳しい環境に置かれている
事業者等と、県民の応援する気持ちを結ぶ仕組みを構築し、オール新潟で「にいがた結(むすぶ)プロジェクト」として展開しましたが、この取組をどのように評価しているのか伺います。 次に、県では、7月31日に
新型コロナウイルス感染症に関する注意報を発令し、注意を呼びかけ、直近の感染状況が注意報基準に該当しなくなったため、専門家会議の意見を踏まえ、9月8日付で注意報を解除しました。早期の注意報の発令と解除までの対応は最良だったと認識しておりますが、それぞれの判断に当たって知事は県民生活のどのような点に配慮したのか伺います。 次に、医療機関において、
新型コロナウイルス感染症に恐れた患者が受診を抑え、緊急事態宣言が解除されても元の水準には戻っていない現状があります。 その中でも、診療所を営む開業医の医師が、経営の悪化と自らが感染した場合のリスクから精神的に不安になり、休診を余儀なくされたとの話も聞き、今後、季節性インフルエンザとの同時流行で医療従事者の負担が増加した場合、同様の事例が発生する可能性を懸念します。 経営支援と、医療従事者のメンタルケアや負担軽減等の環境整備との両面で支援が必要と考えますが、所見を伺います。 最後に、防災基本条例について質問します。 国連の気候変動に関する政府間パネルは、1981年から2000年には20年に1度しか起こらなかった大雨が、2046年から2065年には十数年に1度、2081年から2100年には8年から10年に1度、平均すると生じるようになると指摘しています。 また、洪水の場合、日本付近では、20世紀における100年に1度の洪水が、21世紀には10年に1度程度になるという東京大学未来ビジョン研究センターの研究結果も示されています。 さらには、気象庁の観測によると、約30年前と比較すると、近年、1時間降水量の50ミリ以上の短時間強雨の発生回数が約1.4倍、また、1時間降水量80ミリ以上の発生回数が約1.7倍に増加しています。 今後は、気象変動により、豪雨が激甚化と頻発化していき、これまでに整備された施設や防災・減災対策では対応できなくなる可能性があり、住民が
地域の災害リスクに気づかないまま、災害により生命や財産が失われる可能性が高い状況で生活をしてしまうという危機的状況が予見されます。 花角知事の掲げる住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けて、県民の命と暮らしを守るには、新潟県と各自治体、また県民と手を取り合い、その対策を推進することが重要と考えます。 そこで、昨年9月定例会での一般質問で、
地域防災力の一層の向上を目的とする防災基本条例の制定が必要であるとの質問に対して、にいがた防災戦略に定められた基本理念を条例とすることを含め、幅広く検討していくとの答弁がありました。 その後1年間経過する上で、台風19号はじめ、様々な災害が発生したことを踏まえると、早期に自治体と連携した協働促進手法や支援的、誘導的手法等、県民の意識啓発を考えた上で、新潟県の新たな災害対応の在り方を盛り込んだ条例を制定することが、本県のよりよい防災・減災対策につながると認識しますが、知事の所見を伺います。 激しく変化していく
地域社会、突然起こる自然災害、家庭で抱える様々な課題、コロナ禍において生きることすらつらい方がいるのも現状です。 しかし、深刻かつ多様な社会的背景をしっかりと受け止めながらも、未来に生きる子供たちが生き抜けるように、花角知事からの寛大なるお心を持ってお聞き取りをいただき、希望の持てる御答弁をお願い申し上げ、私からの一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 小山大志議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルスによる診療所経営への影響を踏まえた支援策についてでありますが、県では、診療所に対し、国の二次補正予算を活用して、院内での感染拡大を防ぐための取組に要する費用の補助を行っているところです。 また、積極的に
新型コロナウイルスに対応いただいている帰国者・接触者外来等を担う診療所に対しては、医療従事者が利用できる宿泊施設の用意や、個人防護具などの医療用資機材の優先配分なども行っています。さらに医療機関の資金繰り支援策として拡充された福祉医療機構の無担保・無利子の優遇融資について周知等に努めているところです。 県といたしましては、今後もこうした国の施策を十分活用し、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。 次に、公立・公的病院の再編についてでありますが、今回の
新型コロナウイルスへの対応の中で、医療資源が充実し対応力の大きい中核病院が各医療圏において重要であることを再認識したところであり、今後の医療提供体制の整備に当たっては、中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要があると考えております。 このため、県では、医療提供体制整備の進め方について、
地域医療構想調整会議での議論を年内を目途に開始できるよう、人口構造の変化に対応した病床の機能分化や、病院連携を具体化する医療提供体制のイメージや手順等の検討を進めているところです。
地域医療がよりよく再編される具体のイメージを市町村や
地域住民に持っていただけるように、
地域医療構想調整会議での議論をスピード感を持って進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。 まず、「にいがた結(むすぶ)プロジェクト」の評価についてでありますが、クラウドファンディングを活用した飲食店、宿泊施設、文化・スポーツ団体等への支援や、
新型コロナウイルス感染症対策等への募金に、約3億3,800万円の支援をいただいております。 また、ブルーキャンペーンでは、多くの施設にライトアップに協力いただいたほか、医療従事者等への感謝と応援のフォトメッセージが多数寄せられました。 官民で連携しオール新潟でスピード感を持ってプロジェクトに取り組んだことで、県内外の個人や企業の方々から大変多くの支援をいただけたものと受け止めており、御協力いただいた方々には心より感謝申し上げます。加えて、クラウドファンディングという支援の手法が県民に認知されたことは一つの成果であったと考えております。 次に、注意報の発令と解除についてでありますが、注意報は、外出の自粛や施設の利用自粛の要請といった措置を伴う警報に至らないよう発令するものであります。 いずれも、あらかじめ定めた基準に従い、専門家会議の御意見も踏まえて総合的に判断することとしております。 このたびの注意報発令に当たっては、人の流れが大きくなるお盆の時期を控えて早期の発令を判断したところです。 一方、注意報解除に当たっては、お盆の時期を過ぎた後の感染状況を注意深く見極め、県民生活や社会経済活動への影響も考慮し、解除を判断したところです。 次に、医療機関の経営支援と環境整備についてでありますが、現在、県では、
新型コロナウイルス患者のため空床を確保する病院に対し、確保病床数や期間等に応じて減収を補填するとともに、全ての病院や診療所に対して、院内での感染拡大を防ぐための取組に要する費用の補助等を行っているところです。 また、医療従事者に向けて心のケアに関する情報提供を行うとともに、今後の季節性インフルエンザ流行期に備えて、県医師会や郡市医師会と協議し、医療機関の実態を踏まえて受入れ体制を拡充することとしており、特定の医療機関に負担がかからないよう体制整備を進めているところです。 県といたしましては、引き続き医療機関の経営支援と医療従事者のメンタルケアや負担軽減等を行ってまいります。 次に、防災基本条例についてお答えします。 防災基本条例の制定についてでありますが、にいがた防災戦略の基本理念をベースに、近年の災害の教訓を踏まえて昨年6月に取りまとめられました、本県の防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議の提言などを反映させて、有識者の御意見などを伺いながら、来年度早期の制定に向けて準備を進めているところであります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 道路除雪における3密対策に対する取組についてでありますが、まずは御指摘のガイドラインに沿った対策の周知徹底を図ってまいります。 特に道路除雪においては、除雪ステーションや除雪機械の運転室内における飛沫対策等、3密の回避やその影響を緩和する対策について、業者の皆様の意見を伺いながら検討してまいります。 あわせて、安全確保に支障のない範囲での1人乗車による除雪区間の選定にも試行的に取り組んでまいります。 〔病院局長藤山育郎君登壇〕
◎病院局長(藤山育郎君) 3点お答えいたします。 まず、いわゆる僻地病院の役割・在り方の見直しに関する地元自治体の理解についてでありますが、議員御指摘のとおり、8月に地元市町を訪問し、前回訪問時の意見に対する回答や市町村主体の運営に関する具体例などの資料を提供し意見交換を行い、まずは県が自ら赤字体質へ対処する必要がある、市町も既に医療に一定の役割を果たしている、市町の規模では財政的に厳しい、市町での職員確保は難しいなどの指摘があったところであります。 一方で、持続可能な医療提供体制を確保していくためには、市町村や民間医療機関との役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことも重要な課題と考えております。 このため、個別の病院の課題に対応した詳細なデータや情報などを地元市町に提供し、引き続き、丁寧に意見交換を重ね、住民説明会の開催も含めて議論を深めるなど、市町村主体の運営に向けて、地元の理解と協力を得られるよう努めてまいります。 次に、加茂・吉田病院以外の県立病院の在り方の見直しについてでありますが、今ほどお答えしたとおり、いわゆる僻地病院については、市町村主体の運営について、現在、地元市町と意見交換を行っているところであります。 また、基幹的な病院や専門病院については、その機能の強化や重点化、在り方の明確化等について具体的に検討し、機能強化プランを作成するなど、医療の質のさらなる向上を目指す方向で検討しているところであります。 なお、県立病院の運営に関する意向調査については、加茂・吉田病院の在り方の検討を主たる目的としたものですが、今後の参考として、対象は全県立病院としたものであります。 次に、県立病院の次期中期的経営方針の策定に向けた今後の対応についてでありますが、現行の中期的経営方針である新潟県病院
事業の取組方針の取組期間が今年度末で満了となることから、今後、総務省から発出される予定の新たな公立病院改革ガイドラインを踏まえ、次期中期的経営方針を策定することとしております。 策定に当たっては、県立病院経営委員会や
地域医療構想調整会議で議論いただくとともに、県民意見を反映するため、パブリックコメントを実施するなど、県民の理解を得られるよう取り組んでまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長(稲荷善之君) 順次お答えいたします。 まず、中等教育学校の卒業に至らない生徒の状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、中等教育学校が開校した平成14年度から平成26年度までの入学
生について、卒業に至らなかった生徒は10%を超えており、その多くが、前期課程から後期課程への進級を辞退してほかの高校へ入学したり、後期過程の途中でほかの高校へ編入学しております。 過去3年間の調査では、後期課程への進級辞退の理由として、不登校傾向によるもの、進学や部活動等の面でほかの高校に魅力を感じたことなどが挙げられています。 県教育委員会としましては、後期課程への進級辞退や後期課程の途中で他の高校へ移る生徒が多いことは、大きな課題であると受け止めており、入学を希望する児童・保護者に対しては、それぞれの中等教育学校の教育内容について、より一層丁寧な説明を行うとともに、生徒のニーズや状況に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校の支援に努めてまいります。 次に、県立中等教育学校あり方検討委員会において、関係自治体等の声を届ける機会についてでありますが、11月に開催予定の第2回検討委員会において、事前に県立中等教育学校6校の地元自治体の首長から意見聴取を行い、その結果を報告することとしております。また、第1回、第2回の検討委員会の中で、全ての中等教育学校の校長から、教職員や保護者の意見も含め、学校の現状説明を行うこととしております。 検討委員会では、こうした形で地元自治体や現場の声を踏まえた上で、議論を進めてまいります。 次に、連携型中高一貫教育の導入についてでありますが、本県での中高一貫教育の導入に当たっては、6年間一貫した教育によって、生徒の個性や能力の伸長を図るという中高一貫教育の効果を十分に生かすには、中等教育学校または併設型中学校・高等学校が望ましいとの方針を定め、その設置を進めてまいりました。 しかしながら、少子化などの影響によって、幾つかの学校では志願者の減少や定員割れの状況が生じ、阿賀黎明高校においては、地元自治体からの支援など、
地域の中学校と交流しやすい環境であったことから、県立中学校との併設型を見直し、阿賀町立阿賀津川中学校との連携型中高一貫教育校としたところであります。 県立中等教育学校あり方検討委員会では、
地域の状況を分析し、連携型導入の可能性も含め、中高一貫教育の今後の在り方について、検討を進めてまいります。 次に、小中一貫教育と中高一貫教育についてでありますが、小中一貫教育については、三条市をはじめ、本県でも幾つかの自治体で取組が進められており、小中間のよりスムーズな接続が図られ、中1ギャップの解消等に効果を上げております。一方、中高一貫教育においても、6年間を見通した計画的・継続的な指導により、大学進学の面でも顕著な実績を上げており、児童や保護者がそのニーズに応じて、学校を選択するものと認識しております。 人口規模の小さな
地域に小中一貫校と中高一貫教育校が設置されている場合は、双方の学校において、中学校段階での小規模化のおそれがあり、学校行事や部活動等の実施の面で課題が生じると考えております。 次に、ICT教育の環境整備についてでありますが、ハード面では、全ての県立学校の普通教室に学習専用インターネット回線や電子黒板を設置するとともに、3人に1台分のタブレット端末を整備することとしており、いずれも今年度中に完了するよう準備を進めております。 また、ソフト面の準備については、県立学校の教員向けに、今年度中にタブレット端末及び教育用クラウドサービスの操作研修を行うとともに、ICT活用授業モデルの開発と、作成された教材の全教員への共有を進めることとしております。 なお、小中学校においては、市町村教育委員会が今年度中に整備するタブレット端末の教員向けの操作研修を行う予定であり、県教育委員会といたしましては、校内研修用資料の提供等を行い、教員のICT活用指導力の向上を支援してまいります。 次に、津南中等教育学校についてでありますが、議員御指摘のとおり、今春の大学合格実績やオンライン授業の早期の対応等により注目を集めたことが、オープンスクール参加者増加の要因の一つであったと考えております。 中等教育学校の今後の在り方については、検討委員会で検討してまいりますが、各学校の志願状況についても注視すべきと考えております。 次に、県立学校の特色化についてでありますが、県立高校の将来構想では、1学年4から8学級を望ましい学校規模としながらも、海洋高校のように、県外の生徒も学びたくなるような特色ある教育活動を行う上で、あえて小規模が妥当とする学校も想定しております。 議員御指摘のとおり、燕市からは市内の県立高校の特色化に関する提案書が提出され、市と連携した
地域探求活動や、地元産業界による講演会の実施などの支援をいただいております。 県立高校等の特色化を図る上で、市町村や地元企業と連携し、
地域産業や文化など、
地域の資源を活用することも重要と考えており、今後も地元の協働の提案をいただきながら、特色化の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、修学旅行の計画変更を推奨する基準についてでありますが、小中学校の修学旅行の実施については、その教育的意義と児童生徒や保護者の意向を踏まえて、校長が判断し、設置者である市町村教育委員会の承認を得ることとなっております。また、
新型コロナウイルスの感染状況は刻々と変化し、予測することが困難であることから、一律に計画変更を推奨するなどの基準を定めることは難しいものと認識しております。 県教育委員会といたしましては、計画変更等の判断の参考となるよう、引き続き、県内の小中学校の検討状況を把握し、市町村教育委員会に情報提供してまいります。 次に、通級による指導の成果と課題及び他校への拡大についてでありますが、県立高等学校においては、平成30年度から長岡明徳高等学校に通級による指導を導入し、今年度は3校に拡大して、生徒の自立に向けた指導を行っております。取組を通して、校内に特別支援教育の体制が徐々に構築され、受講した生徒には、主体的に学習に取り組み、学んだことをほかの場面でも生かそうとするなどの変化が見られました。 通級による指導の必要性は高まっており、他校への導入拡大のためには、特別支援教育に精通した教職員を養成することが課題であり、今後は、研修等の充実を図ってまいります。 次に、小中高一貫校についてでありますが、議員御指摘の東京都の一貫校は、英語力や国際理解等の資質能力を育み、世界で活躍できる人材
育成を目的に、既存の中等教育学校に附属小学校を併設すると聞いておりますが、令和4年4月開設予定であり、今後の取組と効果を注視してまいります。
○副議長(佐藤純君) 小山大志君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後2時35分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後2時50分 開議
○議長(桜井甚一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、河原井拓也君の発言を許します。河原井拓也君。 〔河原井拓也君登壇〕(拍手)
◆河原井拓也君 自由民主党の河原井です。通告に従いまして順次質問をいたします。 まずもって、今般の
新型コロナウイルス感染症に対しまして、知事をはじめとした関係部局の皆様には、昼夜を問わず対応、また対策に尽力いただいておりますことに対しまして、県民の一人としましても改めて感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、まず初めに
地域医療及び医師確保等についてお伺いをいたします。 厚生労働省は、今年の8月に、病院の再編統合や病床数の削減を進めるため、集中的な財政支援や助言を行う重点支援区域に6道県7区域を選定した中で、その中の一つに三条市、燕市、加茂市、田上町、そして弥彦村の5市町村で構成される本県の県央区域が選定されたわけであります。 先日の本会議における御答弁でもありましたように、この重点支援区域に選ばれると、医療・介護
事業支援のために国と都道府県が積み立てている
地域医療介護総合確保基金が優先配分されるほか、病床を削減する際のコストに充てるための財政支援や、医療提供体制の見直しなどについての助言等も受けられるということであります。 県央
地域におきましては、2023年度開院予定の県央基幹病院に圏域内の公立・公的5病院の急性期機能を集約・再編する方針の中で、国からの手厚い支援を背景に、この再編が加速していくことと思います。 厚生労働省は、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証について、各都道府県から国への報告期限は、再編統合を伴う場合は今年の秋頃としていたものを延期して、改めて整理するとしました。 まず、県内の医療機関等再編統合に向けた再検証の議論は、現在、どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。 またあわせて、再検証の中で、
新型コロナウイルス感染症への対応についてはどのように議論されているのか、お伺いをいたします。 また、県央基幹病院は、圏域の公立・公的5病院を再編対象病院とし、急性期機能を集約することとしておりますが、運営主体には周辺病院と連携しながら、異なる医療機関の機能を引き継ぎ、集約した機能をしっかりと果たすことが求められるわけでありますが、運営主体の選定に向けた現在の取組の状況について、改めてお伺いをいたします。 当初の県央基幹病院の整備基本計画では、救命救急センターを併設するという計画でありました。今般の計画の見直しで、救命救急センターの設置に対し大きな変更はあったのかどうか、お伺いをいたします。 また、現在、建築工事の入札が行われておりますが、救命救急センターの施設整備は含まれているのか、併せてお伺いをいたします。 県立吉田病院及び加茂病院につきましては、公設民営への移行を軸に検討が進められており、県が公表した調査結果によると、病院の運営に興味を示した法人は、吉田病院は6法人、また加茂病院は7法人とのことでありました。 法人への聞き取りを行った上で、指定管理者の公募に向けた準備を進めるとのことでもありますが、現在の法人との調整や指定管理に向けた準備の状況をお伺いいたします。 先般、花角知事は岩手県知事と、医師不足が深刻な12県でつくる、
地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の代表として、当時の厚生労働省副大臣に、医師不足の解消に向けた医学部の体制強化や臨床研修制度の見直しなど政策提言を行われました。 副大臣も好意的な反応だったとの報道もありましたが、政策提言の知事の手応えはどのように感じられたのか、お伺いをいたします。 県の医師会等の資料によると、新潟県は年間に医師が約100人程度不足し、2036年には累計約1,500人から約1,900人の医師が不足し、現在の2倍以上の医師を養成しなければ、医師不足を解消することができないとされております。 対策としても県では医師確保計画を立ち上げ、臨床研修医の確保や、また奨学金の貸与や
地域枠の拡大、またキャリアアップ支援、医師確保に対して全力で取り組んでおられるところであります。 国への政策提言も必要なことと考えますが、医師偏在指標が全国ワースト1位の医師少数県であり、健康立県を目指す本県としては、医師確保は大変難しい課題だとは思いますが、
地域枠の大幅拡充など医師不足の解消に向け、さらなる県独自の施策も強化していく必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 医師確保の一環として、国が調査した都道府県別の医師数の状況では、東京都や大阪府、また神奈川県、愛知県、福岡県では医学部、大学の総合病院、また高度な研修病院もあることから、全国の医師の3分の1以上がその5都府県で働いており、基本的には首都圏に医師が集中しているということであります。 医師確保について、200床規模で運営している民間病院の取組をお伺いいたしますと、主に外来診療や救急当直、またレントゲン診断、麻酔を使う手術等のために県内外から非常勤医師として、月平均で延べ160名程度の医師に来てもらっているということでありました。その民間病院では、常勤医が10人前後で、160名のうち、首都圏からはその過半数の85名以上が来ているということでありました。 その病院は、比較的新幹線の駅が近く、都心からの交通の便が比較的よいことからも、その医師の方々は、ほとんど新幹線で通っておられるということでありました。給料以外にも、新幹線代など交通費だけでも年間で約2,000万円程度かかるということでありました。 また、
新型コロナウイルス感染症が拡大していく中でも、病院運営、また患者さんのためには、
新型コロナウイルス感染症への予防を徹底した上で、都内から非常勤として来ていただかなければいけないと、そうしなければ病院運営が回らないという状況もお伺いをいたしました。 医師不足でもある本県におきましても、県外、特に首都圏からの医師の招致は必須であります。
地域医療を担う医療施設の機能を低下させないため、特に医師が少ないとされる
地域において、民間も含め各病院の実情を把握した上で、県外からの医師の招致に関わる費用、例えば交通費の補助を含めた多角的な支援等を、今後市町村とも協議、連携を図りながら検討していくことも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農業の振興についてお伺いをいたします。 政府は、農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にするという目標を掲げております。1兆円を目指した2019年の9,121億円からの大幅な積み増しが必要となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で海外でも外食需要が減少し、旅客便の減便による物流の停滞も追い打ちをかけ、目標達成には課題も多いものとされております。 昨年策定された県の園芸振興基本戦略では、令和6年までに、販売額1億円以上の産地を倍増させることや、栽培面積や農業者の拡大を目標としておりますが、
新型コロナウイルス感染症による影響をどのように見込んでいるのかお伺いをするとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、園芸振興基本戦略の目標達成に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 今月の10月1日に、総理官邸内で第8回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が開催されました。 会では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する政府の取組状況についての議論及び
事業者からのヒアリングが行われ、会には、以前より地方
創生の重点課題として農産品の輸出拡大に取り組んでこられた菅総理も出席されました。 菅総理は、その会の中で、日本の農産品は海外で根強い人気があり、味や品質にも強みがある、輸出はまだまだ伸びていく、昨年来取り組んでいる輸出のハードルの解消に向けた取組をさらに加速し、輸出にチャレンジする農林水産業者を強力に後押しし、関係省庁一体となった体制をつくり、そして各国の輸入規制緩和に取り組み、輸出に対応できる施設の計画的な整備を進め、これらについて品目別に具体的な目標を持って取り組む必要があるとの見解を示されました。 今般の
新型コロナウイルス感染症、これをきっかけにして、全国的にも販路開拓の取り組み方も変わってきております。 1つに、世界各国、また
地域のバイヤーとの商談にオンラインを活用する取組も増え、今月には日本貿易振興機構、ジェトロが海外バイヤーとの食品輸出オンライン商談会を大規模に開催する予定でもあります。 また、他県でも県が主導して同様の取組を行っている自治体もあります。 また、販路に苦しんでいる農家、そして生産者の商品を集約パッケージ化し、多様な販路を持っている業者が品物を買い取り販売するという取組も進んでいると聞いております。 新潟県においても、これまで県内、そして海外への販路開拓の取組をされておりましたが、県内農家、そして企業が個々で品物を提案するということが多く、まとまった量、またロット数と品目のバリエーションがなく、市場が求めるものに対応できず、国内も含め海外向けの取引においても大きな契約に至らない、とりわけ海外においては県内のものは商談の窓口を1つにまとめてほしいとのお話をバイヤーの方、また専門業者の方からもお伺いをいたしました。 やはり県下に点在する園芸産地、そして農家が連携をし、ある程度同水準の品質のまとまった物量を提供できる体制をつくることが必要だと考えます。それによって流通が分散することなく、国内外に安定供給することが可能となり、その結果として、農家所得の向上にもつながるのではないかと考えます。 県が主導して産地間、そして農家間の連携を推し進めていくことが今後さらに必要となってくると考えますが、県としてはどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、経済・財政についてお伺いをいたします。 調査会社でもある東京商工リサーチによりますと、以前より新潟県は、企業の新設法人数、休廃業、また解散数、率が全国的にも低迷しているという調査が出ております。 そのような中で、花角知事は、成長産業の創出・
育成や起業・創業の推進を掲げ、人材
育成や産学連携の支援、将来性が見込める産業分野への県企業の参入支援といった取組のほか、スタートアップ拠点設置などへの助成等、創業、
事業承継支援の強化に力を入れていただいております。 そういった様々な取組のおかげもあり、東京商工リサーチの調査によれば、新潟県の新設法人は2019年は1,005社、前年が993社と前年よりも若干増加し、前年全国最下位であった新設法人率は2.57%、前年が2.53%となり、全国最下位から脱却をいたしました。 また、同社が調査した2019年の休廃業・解散の件数におきましては718件で、6年ぶりに減少し、1,000件の大台を突破した2018年から312件、前年比30.3%減と大幅減少とのことで、効果が出ているということであります。 ただ、全国的には、東京商工リサーチの調査によると、2020年の1月から8月に全国で休廃業・解散した企業が3万5,816件、前年同期比で23.9%増になったと発表いたしました。
事業承継が円滑に進まない中、2020年2月から感染が拡大した
新型コロナウイルス感染症によって急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま
事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えたためと見られるとのことで、このままのペースで推移すると、休廃業・解散する企業は年間5万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年の4万6,724件を大幅に上回る可能性があるとしております。 同社は、経営者の高齢化、後継者難が影を落としていると見ており、休廃業・解散企業が増加する一方で、円滑な
事業承継や
事業譲渡が進められるような支援が必要と分析しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これを機会に廃業を考える高齢の経営者も少なくないとされる中、新潟県としても
事業承継の取組をさらに強化することが急務であると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 全国的にも、県有財産の有効活用による歳入確保を図るため、河川管理施設、ダム等のネーミングライツを取得するスポンサー企業を募集するなど、ネーミングライツを積極的に活用する自治体が増えてきております。 最近では北海道におきまして、令和2年度から新たに、北海道が管理する14か所のダムにおいてもネーミングライツのスポンサーを募集しているとのことでもありますし、全国に先駆けてネーミングライツにダムの活用という方向性を打ち出した宮城県でも、既に野球場やコンサートホールだけでなく、公園や県有林でもネーミングライツが実施されており、ネーミングライツは自治体の収入源として定着しているものと言えます。 財政健全化に向けネーミングライツを活用する自治体が増えてきている中、ネーミングライツの活用は、県の
行財政改革行動計画でも掲げられているところではありますが、デンカビッグスワンスタジアムやHARDOFFECOスタジアム新潟のように、さらに県保有の家族向けの施設や、また公園、ダム等の施設等で幅広く積極的に活用し、県の自主財源の確保を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、港湾振興についてお伺いをいたします。 北陸地方整備局は、先月の9月1日、北陸の港湾の将来や果たすべき役割を取りまとめるため、北陸港湾ビジョン検討委員会を新潟港湾・空港整備事務所にて開催しました。 国土交通省が2018年7月に公表した全国的な港湾政策の中長期的政策である「PORT2030」が策定されたことを受けて、北陸地方整備局では、「PORT2030」で示された輸送網、国内物流体系の構築、クルーズアイランド化、またブランド価値を生む空間形成、新たな資源エネルギーの受入れ・供給等の拠点形成、港湾・物流活動のグリーン化、情報通信技術を活用したスマート化・強靱化、港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開という8つの方針を踏まえ、2030年頃の将来を見据えた、北陸の港湾の果たすべき役割や今後特に推進すべき港湾政策の方向性を北陸港湾ビジョンとして取りまとめることとし、多くの学識経験者、そして民間
事業者、経済団体や行政団体、港湾管理者から成る北陸港湾ビジョン検討委員会を設置し、港湾ビジョンにおける検討点や港湾管理者における取組や展望について、会議を重ねているところであります。 先月の1日に開かれた第2回北陸港湾ビジョン検討委員会において、北陸港湾の目指すべき姿を、日本海における広域的交流拠点の形成と2面活用型国土の実現を方向性として示したビジョンの骨子案が公表されました。新たな北陸港湾ビジョンは、来年春までには策定される予定とのことであります。 この第2回北陸港湾ビジョン検討委員会の会議の意見交換の中で、東南アジアから日本海側への航路を考えることは必要であるとの意見がありましたが、新潟の外貿コンテナ航路は、現在、中国と韓国のみということでありますけれども、今後、県としても、東南アジアやロシア等と日本海側を直接結ぶ航路の誘致も検討すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、本県では、新潟港または直江津港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設、また既存航路の拡充推進のための外貿定期コンテナ航路等拡充支援補助金を設けるなど、支援策を講じているところでありますが、この北陸港湾ビジョン検討委員会の資料の中では、北陸4県における外貿コンテナ取扱貨物量の状況を見てみますと、輸出の4割は空コンテナであり、輸出入の貨物量に不均衡が生じているということでありました。 新潟県の港湾における空コンテナの現状についてお伺いをいたします。 また、県としても、本県港湾の利用促進に向けたポートセールスや港湾機能の向上などにも取り組んでこられましたが、そうした中で浮かび上がってきた課題についてお伺いをするとともに、今後、知事のトップセールスをさらに行っていく必要もあると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、有害鳥獣への対応についてお伺いをいたします。 今現在、熊による人身被害が多く発生しておりますが、長岡市で先月に起きました、本年度県内初の熊による人身被害を皮切りにして、10月2日までの間では6件、そして7名の人身被害者が発生し、中には重傷、そして重体になったという方もおり、被害を受けた方々には一刻も早い回復を祈るばかりであります。 今年4月に開設された鳥獣被害対策支援センターにおきましても、熊出没対応マニュアルの策定や対応訓練、農作物被害の調査、そして対策会議の開催、市町村、各関係団体とも連携をされ、鳥獣害対策を行っていただいているところでもありますが、この鳥獣被害対策支援センターの資料によりますと、今年は熊の餌でもあるブナなど山の木の実のなり具合は過去10年で最も悪く、今年も昨年同様に熊の出没件数は多く、人身被害件数が16件、20名と記録上最も多く発生した昨年と同程度またはそれ以上の被害が発生するおそれもあり、熊が餌を求めて人里、また市街地に出没する可能性が非常に高くなるとして、現在、注意を呼びかけているところでもあります。 市街地における熊の捕獲に関してでありますが、猟銃に比べて麻酔銃のほうが射程距離が短いものの、誤射なども起きにくく、安全性も高いとされ、操作しやすいので、仕留めやすいというふうにも聞きます。 県内におきましても麻酔銃による熊の捕獲に対応できる団体が1団体のみであるため、長野県、また山形県にある団体から支援してもらっているところでありますが、県では本県の麻酔銃使用に関わる人材
育成をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、県では、県内で狩猟者の減少・高齢化が進む中、市町村における有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助
事業を実施しているところでありますが、この
事業における担い手の確保状況と、市町村との連携の状況についてお伺いをいたします。 また、有害鳥獣被害では、熊被害と同時に、県内の各
地域においては、猿、またイノシシ、ハクビシン、カモシカなどによる、いわゆる食害等々も問題となっております。 特に田畑の作物を食い荒らす猿が活動範囲を広げ、その猿による食害のため、耕作を放棄して
地域を離れるという農家の方もおり、猿に人が追われているような深刻な事態にもなっております。県、各市町村、関係団体で様々な策を講じているところでありますが、猿の勢力の拡大を押しとどめる決定的な手段はないというのが現状であります。 最近、県央地区の
地域メディアにおきまして、切実な猿被害を訴える住民の方の掲載記事がありましたので、引用させていただきたいと思います。 食害を防ごうと農家の方は補助を受けて電気柵の対策を進めており、電気柵が設置された畑に猿は入らなくなったが、農作物を求めて電気柵が設置されていない山の下に行った。そこにも電気柵を設置したら、さらに下へ行き、人里への移動を加速させる悪循環も生んでいる。 中には電気柵を克服する賢い猿もおり、電線に触れない小さな猿を電気柵の中に入れ、畑のカボチャを電気柵の中から外へ転がして奪い取る。電線を木の棒で持ち上げて中に入る。そして、電気柵の電気が流れるのは最初の一瞬だけなので、それを我慢して中に入るといった作戦を猿たちは講じております。 農作物の味をしめた猿は、山の実だけでは満足できなくなります。栄養価の高い農作物を食べた猿は繁殖力も高くなり、勢力をますます拡大しているところであります。 米が収穫期を迎えると、猿のグループが田んぼに入って稲をしゃぶるようにして食べており、そして車や人が近づくと田んぼから退散するが、すぐに戻って食べ放題をし、さらには農舎へ忍び込んで、収穫したものをそっくりそのまま猿に盗まれるということもあり、やりたい放題である。 住民の方は、この苦しみはここに住んでいる人にしか分からない。また、猿のために作物を作っているんじゃないと声を荒げ、被害が増えてきた最近では耕作放棄して辞める人が増えている。先祖代々の田畑があるから
地域に暮らしているのに、農業ができないなら市街地へ引っ越すのも仕方ないと言い、5年後、10年後も農業を続けていられるかどうかと危機感を募らせているという切実な内容の記事でございました。 県内各地においても同様に起こっているこの猿の被害に対して、基本的には決定的な手段がない中で、各
地域では農作物に被害をもたらすニホンザルの捕獲、また駆除について、本当に苦慮されているということは重々御承知のことと思いますが、捕獲、駆除には自治体、関係団体、
地域住民等との今後さらなる連携が必要になってくるものと思います。 まず、年々増えていると言われる県内のニホンザルの個体数の把握状況と適正な生息数についてお伺いをいたします。 また、捕獲、駆除について、各市町村では銃の使用など対応には違いがあります。県ではそれをどのように考えているのか、また、今後どのように対応をしていくのかお伺いをいたしまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 河原井議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証の状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内の各医療機関は、患者の受入れや院内
感染防止対策等に奔走してきたと認識しており、県もその対応に全力を挙げてきたことから、今年度に入り、
地域医療構想調整会議を開催できる状況にはなく、
地域ごとの議論は進んでいない状況にあります。 一方、今回の
新型コロナウイルスへの対応の中で、各医療圏の中の、医療資源が充実し対応力の大きな中核病院の重要性を再認識したところであり、今後の医療提供体制の整備に当たっては、中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要があると思っています。 国においても、
新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、再検証等の期限を含め、
地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上、示すこととしており、県といたしましては今後も、国の方針を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、医師確保に向けた国への提言についてでありますが、去る8月に、本県など12の医師少数県による、
地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会として、国会議員で構成する医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟や国に対し、臨床研修制度の見直しや専門研修の指導医派遣の仕組みの創設など6つの政策提言を行ったところです。 厚生労働省の橋本前副大臣からは、提言について、十分受け止めたいとの発言もあり、議員御指摘のとおり、好意的に受け止めていただいたものと考えております。 県といたしましては、今後も、知事の会などを十分に活用しつつ、国に対し、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現について、時期を失することなく働きかけてまいります。 次に、医師不足解消に向けた施策についてでありますが、県では、これまで様々な取組により、医師の確保に努めてきたところでありますが、
地域枠医師は全国平均で95%と定着率が高く、さらに本県においては全国を上回る98%の定着率となっており、医学部の
地域枠は有効な施策と考えております。 このため、県といたしましては、今年度、
地域枠の新設・拡充を行い、昨年度の14名から12名増加させて26名としたところであり、今後も、大学と連携して
地域枠の拡大に向けた取組を行うなど、養成段階からの医師確保の取組を強化してまいります。 次に、農業の振興についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の園芸への影響と園芸振興基本戦略の目標達成に向けた取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症により、園芸品目においても業務用を中心に需要の減少や価格の低下などの影響が見られたところですが、県内の各産地では、新たな販路の開拓や加工用の取引の拡大、資金調達の多様化など、目標達成に向けて様々な選択肢や経営の強みを生かした取組が進められていると受け止めております。 県といたしましては、こうした各産地の前向きな取組を関係機関が一体となって伴走型で支援することにより、目標達成に向けて園芸の拡大を進めてまいります。 次に、経済・財政についてお答えいたします。 まず、
事業承継の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経営状況が悪化し、もともと後継者不在に悩んでいた企業が、今後、休廃業・解散に至るケースの増加が懸念されることから、
事業承継は喫緊の課題と受け止めております。
事業承継は後継者確保のほか、資産譲渡、債務整理など、課題は専門的で多岐にわたり、その解決に相当の時間を要するものです。このため、関係機関と連携し、早期着手に向けた経営者の意識醸成を図りながら、個々の事情に応じたきめ細かな相談対応などの支援に努めるとともに、M&Aなどの第三者による前向きな
事業承継を支援するなど、
地域経済を支える企業の円滑な
事業承継を推進してまいります。 次に、財政健全化に向けたネーミングライツの活用についてですが、
行財政改革行動計画においては、自主財源の確保の一環としてネーミングライツの活用に取り組むこととしており、現在、デンカビッグスワンスタジアム、HARDOFFECOスタジアム新潟等の4件で導入されております。 また、県施設での新たな導入の可能性を模索し、個別に地元企業への働きかけも行っているところです。 今後も、全国の先行事例を参考に、地元企業の意向等も踏まえつつ、ネーミングライツのさらなる導入に努めてまいりたいと思います。 次に、港湾振興についてお答えします。 まず、東南アジア等と日本海側を直接結ぶ航路誘致についてでありますが、経済成長が著しい東南アジアや地理的優位性が高いロシア極東
地域などと直接結ぶ新規航路の開設については、ポートセールス等で訪問した荷主企業や物流業者の皆様からも期待されていると聞いております。 しかしながら、県内港単独では船社が持続的に航路運航するに足りる貨物量に達していないことから、引き続き貨物の掘り起こしを進めるとともに、北陸地方をはじめとする日本海側他港との連携も視野に入れ、東南アジア等との新たな航路の開設につなげてまいりたいと考えております。 次に、本県港湾の利用促進に向けた課題等についてでありますが、荷主企業からは、航路の新設や拡充、ファーストポート・ラストポート化などの利便性向上に併せ、輸送コストの低減が必要との意見をいただいております。 その実現に向けては、外貿コンテナ取扱量を増加させ、船社にとって魅力的な港湾になることが重要であり、併せて、取扱量の増加に伴うコンテナターミナルの機能強化や、充実したインセンティブ制度の周知などに取り組んでいく必要があると考えております。 そのため、引き続き、戦略的なポートセールス活動に取り組むとともに、首都圏でのセミナーの機会などを捉え、私自身も積極的にトップセールスを行い、県内港の利用を働きかけてまいりたいと考えております。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕
◎県民生活・環境部長(村山雅彦君) お答えいたします。 有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助
事業についてでありますが、本
事業は、県と市町村の連携の下、市町村が猟銃免許の新規取得者に対し、経費の一部を補助する際に、県がその2分の1を市町村に補助するものです。
事業を開始した平成25年度から令和元年度までに延べ467名に対して補助を行ったことにより、
事業の実施前に比べて、毎年の猟銃免許の新規取得者数は倍増しており、現在のところ、猟銃による捕獲の担い手が不足しているという状況にはないと考えております。 また、本年度は24の市町村が本
事業を実施しており、引き続き市町村と連携して担い手の確保に努めてまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長(松本晴樹君) 3点お答え申し上げます。 まず、県央基幹病院の運営主体の選定についてでありますが、県央基幹病院が提供する医療の具体的な内容、他病院との役割分担や連携について、9月から県央
地域医療構想調整会議で議論を開始したところであり、今後、年内をめどに速やかに、取りまとめたいと考えております。 県といたしましては、その結果を踏まえて、適切に運営主体の選定基準を設定した上で、来春をめどに運営主体を決定してまいりたいと考えております。 次に、県央医療圏の救命救急医療の提供体制についてでありますが、昨年度開催した県
地域医療構想調整会議では、医療需要の減少や医師不足の状況等を踏まえ、診療実績や傷病程度別の救急搬送件数などの詳細なデータを基に、他圏域と比べ、救急患者の圏域外搬送が顕著であるなどの課題について議論いただきました。 その結果、症例数が少ない上専門性も高い脳卒中治療や心臓血管外科治療については、隣接医療圏での対応が適当であり、新潟及び中越医療圏の救命救急センターと連携を図るとともに、公立・公的5病院の急性期機能を集約して県央基幹病院を整備することにより、救命救急医療の提供体制を構築し、課題を解決すべきとの意見が取りまとめられました。 県といたしましては、この意見を踏まえ、隣接医療圏の救命救急センターとの連携の下、入院を必要とする救急患者を確実に受け止める、断らない救急の実現に向け、体制整備を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘の救命救急センターについては、現在の設計に含まれているところでありますが、提供する医療の具体的な内容については、他病院との役割分担や連携の内容を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、県外からの医師の招聘についてでありますが、県では、県内全病院の医師の状況等を毎年把握するとともに、ドクターバンクによる県外医師の招聘、民間医師紹介
事業者活用時の手数料に対する支援、若手医師確保のための留学研修支援、指導医派遣を行う医療機関に対する支援など、様々な取組を行っているところです。 また、県内市町村においても、医学
生向けの修学資金を貸与するなど、独自に医師確保の取組を行っていると承知しております。 県といたしましては、今後も、病院や市町村とも連携を図りながら、臨床研修医の確保や県外からの医師の招聘を進めるほか、医師不足
地域に修学資金貸与医師を配置することなどにより、医師の確保、偏在解消に取り組んでまいります。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長(山田治之君) 3点についてお答えいたします。 園芸の産地間・農家間の連携に向けた県の取組についてでありますが、園芸振興基本戦略では、同一品目を生産する複数産地の連携やJAエリアを越えた集出荷体制の整備等により、県外の消費者からも認知される生産規模の広域園芸産地を
育成すると定めております。 県といたしましては、戦略に基づき、複数の産地が連携した枝豆の市場開拓の取組や、タマネギの広域的な集出荷体制づくりを支援しているところです。 今後も、品目ごとにまとまった物量が供給できる体制の構築を支援し、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、麻酔銃使用に係る人材
育成についてでありますが、県では、本年6月に開催した鳥獣被害対策本部会議において、麻酔銃等の使用体制の検討及び専門家の確保・
育成を、鳥獣被害対策支援センターの中期的な取組として位置づけたところであります。 議員御指摘のとおり、本県では現在、麻酔銃によるツキノワグマの捕獲ができる団体は1団体のみであり、他県の団体から支援を受けている状態です。 このため、県内で麻酔銃を使用できる団体を増やし、迅速に県全域をカバーできる体制を整備するため、有識者への聞き取りや他県事例の調査を行うなど検討を進めているところです。 次に、県内のニホンザルの個体数の把握状況と捕獲、駆除についてでありますが、令和元年度の県内のニホンザルの個体数は、約6,700頭でこれらが154の群れを形成していると推定しております。 また、ニホンザルは群れをつくるため、個体数の管理というよりはむしろ、群れの管理が重要であり、第二期新潟県ニホンザル管理計画では、農作物を加害する個体を選択的に捕獲するなどにより、群れ全体で被害を発生させないよう管理することとしております。 議員御指摘のとおり、ニホンザルの捕獲、駆除に当たっては、各市町村で違いがあると認識しておりますが、いたずらに銃器による捕獲を行うことは群れの分裂を引き起こし、被害の拡大を招くおそれがあるとされており、市町村が連携し、群れの活動範囲を単位とした対応が必要と考えております。 県といたしましては、今年度、野生鳥獣対策の専任部署として鳥獣被害対策支援センターを設置したことに併せて、
地域の鳥獣被害対策チームにおいても農作物被害に対応する体制を強化したところであり、複数の市町村にわたる群れの移動情報の共有や、効果的な被害防止対策の連携調整を行うなど、
地域の状況に応じた実働を後押ししてまいります。 〔交通政策局長田中昌直君登壇〕
◎交通政策局長(田中昌直君) お答えいたします。 新潟県の港湾における空コンテナの現状についてでありますが、令和元年における外貿コンテナ貨物取扱量については、県内港全体で、輸入の2%、輸出の55%が空コンテナとなっており、輸出入全体では28%が空コンテナとなっております。 新潟港においては、輸入の2%、輸出の54%が空コンテナとなっており、直江津港においては、輸入の5%、輸出の62%が空コンテナとなっております。 いずれの港におきましても、輸出に占める空コンテナの割合は北陸4県の平均より高い状況にあります。 〔病院局長藤山育郎君登壇〕
◎病院局長(藤山育郎君) お答えいたします。 加茂・吉田病院における公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組状況についてでありますが、県立病院の運営に関する意向調査において、運営に興味ありと回答のあった9法人について、7月中旬から下旬にかけて個別に訪問し、運営への関心度合いのほか、
地域の医療需要や採算性を踏まえた機能・規模などについて意見交換を行ったところであります。 1回目の意見交換を終えた段階では、両病院とも複数の法人から運営に高い関心をお持ちいただいているものと考えており、今後、さらに詳細な条件等について、当該法人と継続的に意見交換を行ってまいります。 また、意見交換の結果等について、随時、地元市町村に情報提供し、丁寧に意見交換を重ねながら、指定管理を含む公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組を着実に進めてまいります。
○議長(桜井甚一君) 河原井拓也君の質問は終わりました。 次に、市村浩二君の発言を許します。市村浩二君。 〔市村浩二君登壇〕(拍手)
◆市村浩二 君公明党の市村浩二です。 今年の夏は、
新型コロナウイルス感染症流行下の下、新潟県においては8月下旬から9月上旬の猛暑、特に9月、観測史上初の40度超えが三条市や胎内市で観測、さらに九州や中部、沖縄などでの集中豪雨や台風等の被害により全国で多くの方が犠牲になり、各地で甚大な被害が発生しました。
新型コロナウイルス感染症、猛暑や自然災害で犠牲になられた方々の御冥福を祈り、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問を行います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症への対応について。 まず、
新型コロナウイルス感染症の相談窓口の今後の体制について伺います。 厚生労働省は、9月4日、季節性インフルエンザの流行に備え、発熱等の症状がある人の受診・相談の流れについて、まずは、身近な医療機関に直接電話相談し、診療・検査機関を受診する仕組みとすること、帰国者・接触者相談センターを受診・相談センターに改称し、診療や検査が可能な最寄りの医療機関への案内を主な機能とすることなどを公表し、相談体制を10月中に整備するよう各自治体に通知したと承知しています。 現在、本県は相談者の状態別に3つの相談窓口、すなわち、症状に不安があり感染が疑われる症状例の方を想定した帰国者・接触者相談センターと、症状に不安があり一般的な相談の方を想定した一般相談窓口、症状がない方を対象とした新潟県
新型コロナウイルス感染症コールセンターを設置して対応し、各窓口の相談数の合計が、9月9日現在、約9万4,000件にも上ると伺っております。 窓口の変更は、県民に大きな混乱を招くものと危惧しますが、今後本県の相談窓口をいつ、どのように見直し、県民にどのように周知していくのか、知事の所見を伺います。 次に、感染拡大未然防止を目的としたアプリ、感染情報提供システムについて伺います。 現在、県が導入を進めているLINEを活用した感染情報提供システムは、クラスター管理に向く場の情報として、国が今年6月に導入した接触の情報である接触確認アプリCOCOAと相互補完的な関係にあり、その連携が重要であると考えます。 両システムとも自主性を重んじる自己規律型のシステムであり、有効性を上げるためには登録者数の増加に向けた周知を図る必要があります。 一部の民間
事業者では、営業職員にその利用を義務づけるなど自主的な取組も進んでいますが、こうした取組にインセンティブを与え、
事業者や業界による推進活動を強力にバックアップすることも必要と考えます。 両システムの周知や推進方法について所見を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症のストレス対策について伺います。
新型コロナウイルスの影響で、約半年間、日常的に感染への不安、雇用や生活の経済的な不安など、誰もが精神的に不安定になってもおかしくない日々が続き、精神的なストレスを抱え、体調不良を訴える人が増えています。 9月7日、筑波大学の研究チームが実施した
新型コロナウイルス感染症に関わるメンタルヘルス全国調査の結果、感染拡大でストレスを感じたと回答した人が8割に上ったとの報道があり、同研究チームの代表者は、平常時にストレスを持っている人は5割程度なので、結構高いと指摘しています。 こうした傾向は本県でも同様と考えられますが、健康立県を目指す本県として、心のケアに関する相談窓口やストレス解消法など、コロナ禍におけるストレス対策について、県民に広く周知していく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組の実施評価について伺います。 今、多くの県民、国民が望む喫緊の課題が、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立です。 感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、これまで県は独自の取組として、三密対策支援金及び消費喚起・需要拡大プロジェクト応援
事業を展開し、いずれの
事業も当初の予想を上回る申込みがあったと伺っています。 両
事業の募集は既に終了しておりますが、現時点の各
事業の申請受付数及び予算執行額について伺うとともに、
事業目的に対する効果をどのように評価するのか、知事の所見を伺います。 次に、県立学校の修学旅行の中止や延期の実態について伺います。
新型コロナウイルスの影響により、県内の小中学校をはじめ県立高校においても修学旅行や研修旅行の延期や中止が相次いでいると聞いています。現状の県立学校の修学旅行の中止や延期について、実態を教育長に伺います。 次に、修学旅行のキャンセル料の負担支援及びガイドライン作成について伺います。 修学旅行は子供たちの一生の思い出となる一大学校行事であり、約2年以上にわたる準備と旅行費用の積立てを要することから、その中止や延期に関わる調整は関係者の大きな負担となっています。 特に、延期や中止となった場合の企画料等のキャンセル料は、現状保護者負担となっていますが、国は地方
創生臨時交付金の活用を認めていることから、令和2年度分についても引き続きこれにより支援すべきと考えますが、所見を伺います。 また、ウィズコロナの中、旅行先の感染状況を勘案しながらの実施を基本としつつ、学校現場の負担軽減や助言となるよう、計画変更の判断時期や手順等を示したウィズコロナにおける修学旅行ガイドラインを作成し、県立学校や市町村教育委員会へ周知してはいかがかと考えますが、教育長に所見を伺います。 次に、地方
創生臨時交付金について。 まず、地方
創生臨時交付金の今後の使途について伺います。 国は、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地方自治体の取組を支援するため、令和2年度第一次補正予算で1兆円、第二次補正予算で2兆円の地方
創生臨時交付金を創設しました。本交付金は、地方自治体にとって使途の自由度が高い交付金であります。 本県への地方
創生臨時交付金の内示額は、第一次補正と第二次補正を合わせ約250億円とのことであり、県予算への充当額は、今回の9月補正予算を含め合計約200億円となっています。 8月下旬の全国知事会による取りまとめでは、47都道府県で約5,000億円が不足する見通しとの報道もありましたが、残り約50億円の使途も含め、本県の今後の地方
創生臨時交付金の予算方針について、知事の所見を伺います。 次に、地方
創生臨時交付金を活用した
地域未来構想20オープンラボについて伺います。 国は、新しい生活様式の実現に向け、地方
創生臨時交付金を活用し、
地域で取り組むことが期待される20の政策分野を
地域未来構想20として発表し、地方自治体における取組の検討・
事業実施を支援するため、各分野の専門家及び関係省庁との3者のマッチングを図る
地域未来構想20オープンラボを創設しました。 現在、各地方自治体において取組の検討が進められているものと認識していますが、本県の登録政策分野、内容及びマッチングに向けた対応状況について伺います。 次に、防災・減災対策について。 まず、防災・減災対策の方針と令和3年度予算確保に向けた取組について伺います。 知事は、防災・減災を政策の一丁目一番地として進め、これまで国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を活用して、一段加速した防災・減災対策により、災害に強い新潟の実現に向け取り組んだものと承知しています。 国の緊急対策は令和2年度をもって終了しますが、県財政の状況や
新型コロナウイルスの影響などにより、知事の防災・減災に対する方針に影響がないのか改めて伺うとともに、令和3年度予算編成における防災・減災対策の予算確保に向け、どのように取り組むのか、所見を伺います。 次に、集中豪雨や台風被害を受けた県外被災地から学ぶ教訓について伺います。 今年7月に九州や中部地方などで発生した集中豪雨や、9月に非常に強い勢力で沖縄や九州に接近した台風第10号により、県外被災地では
新型コロナウイルス感染症流行下での初めての避難所対応などを余儀なくされることになりました。 この他県での対応は、本県にとっても今後の避難所運営などにおいて参考となる教訓があるものと考えますが、現在、県として情報収集・共有している教訓や留意点について伺うとともに、今後どのように本県の防災・減災対策に生かしていくのか、知事の所見を伺います。 次に、マイ・タイムラインの普及促進について伺います。 私は、昨年の9月定例会や12月連合委員会、本年2月連合委員会でも、水害時等の避難行動を住民が時系列で考える計画表、マイ・タイムラインの普及促進について再三質問してきました。 特に、本年は
新型コロナウイルス感染症流行下の下での分散避難について、県民の皆さんに自分や家族の避難先を改めて考えていただくことが必要となり、そのツールとしてマイ・タイムラインの普及促進はますます必要と考えています。 そうした中、昨年10月の台風第19号による信濃川流域の浸水被害を受け、国、県及び信濃川及び魚野川流域の11市町村でつくる協議会では、マイ・タイムラインの普及を推進し、本年8月、国土交通省信濃川河川事務所は、事務所ホームページから信濃川及び魚野川流域の県内8市町村の関連ページに接続できるようにし、各自治体が
地域特性を踏まえたマイ・タイムラインの作成を呼びかけています。 県内のほかの河川流域でも同様に、国、県及び流域自治体が連携し、マイ・タイムラインの取組を促進すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、災害時の分散避難における一次避難としての車中泊を想定した駐車場等の避難場所情報の提供について伺います。 県は、
新型コロナウイルス感染症流行下における災害時の避難行動の在り方として、密集を避けるための避難先の分散化を県民向け広報で周知しています。 しかし、実態として一次避難における車での移動や車中泊、さらには平常の運転中や駐車時に被災する場合もあり、その際は安全を確保できる近隣の駐車場等の避難場所情報は不可欠と考えます。 長野県では、ウイルス感染拡大下の大規模災害発生に備え、車で一時的に避難できる場所を示した地図をインターネット上で公表しています。具体的には、水害の警戒レベル3、4発表時、滞在場所からの立ち退き避難が必要な方が、
新型コロナウイルスへの感染を懸念して避難をちゅうちょしないよう、県独自の取組として車による避難と警戒レベルが2以下になるまでの車内での安全確保が可能な場所を、車で避難・安全確保-避難場所マップとして公表するとともに、交通事故注意喚起、エコノミークラス症候群注意喚起、水と食料・携帯トイレ・日常品準備の注意点を伝え、さらに、自宅が被災し、避難が長期化する場合は、車中泊ではなく自治体が開設した指定避難所等への移動をするよう広報しています。 避難の在り方が見直される中、災害時の分散避難における一次避難としての車中泊を想定した駐車場等の避難場所情報の提供について検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、県民の安全・安心について。 まず、県内の特殊詐欺の現状と被害防止対策について伺います。 本年は、コロナ禍における特殊詐欺の増加が懸念され、特に、高齢者が被害に遭った、あるいはだまされるところであったとの声や相談を身近でも聞いていますが、まず県内の特殊詐欺の認知件数、被害金額、手口及び検挙状況について伺います。 また、高齢者をはじめとする県民の安全・安心に向け、県民が特殊詐欺に遭わないためどのようなことについて留意すべきか伺うとともに、県警察として特に力を入れている特殊詐欺被害防止対策について県警本部長に伺います。 次に、交通安全指導カード、オレンジカード制度の目的と内容、周知方法について伺います。 県警察では、昨年、歩行者の法令違反が一因で交通死亡事故が多発したことを受け、違反歩行者に街頭で注意を促す交通安全指導カード、オレンジカードを導入し、秋の全国交通安全運動が始まる9月21日から配布を開始したとの報道がありました。 本オレンジカードは、信号無視や車道横断の歩行者らを巡回中に見つけて注意した際に手渡し、罰金など罰則は原則的に科さないと聞いていますが、歩行者指導の新たな取組であり、県民への説明周知が重要と考えます。 本制度の目的と内容、周知方法について県警本部長に伺います。 次に、ありがとう感謝カード、通称ブルーカードの提案について伺います。 ありがとうは奇跡の言葉といいます。口に出せば元気が出る。耳に入れば勇気が湧く。ありがとうを言うとき、聞くとき、人は心のよろいを脱ぎ捨てる。人と人とが深いところで通い合える。ありがとうの言葉は非暴力の真髄であります。 コロナ禍の中、感染者、その家族や医療従事者などへの偏見・誹謗中傷など言葉の暴力などで人と人との信頼や絆、分断が危惧される昨今です。 一方で、医療従事者等へのありがとうの感謝の言葉や、敬意や感謝を表すブルーライトアップなどの取組も県内各地で実施されてきました。コロナ禍だけでなく、ありがとう、ありがとうと多くの感謝の言葉が満ちあふれる社会、新潟県にしていきたいものです。 そこで、私は、県民が行った善意や親切など、ありがとうの感謝の言葉と共に相手に渡せるありがとう感謝カード、通称ブルーカードを導入し、県民運動としてはどうかと提案いたします。 先ほど交通安全指導カード、オレンジカードの質問をしましたが、まずは県警察全体で実施することで、指導取締りだけでなく、県民からの信頼感や安心感、さらに警察官のイメージアップにもつながるものと考えます。 日常的に県民が行った善意の行動や警察活動への協力行動に対して、県警から感謝の気持ちを伝える手段として、ありがとう感謝カード、ブルーカードを配布することで、ありがとうの言葉が満ちあふれる社会の実現を図ってはいかがかと考えますが、こうした取組提案について県警本部長の所見を伺います。 次に、起業・創業、産業振興について。 まず、新潟ベンチャー協会との連携について伺います。 本年3月、本県における次世代の高成長なベンチャーや第2創業者の輩出を目的に、新潟県に縁のある若手経営者等が集まり、経営者間の人的交流及び連携の模索、ベンチャーやスタートアップの支援等に関わることを企画し、新潟ベンチャー協会が設立されました。 本年9月9日には設立記念オンラインセミナーが開催され、私も拝聴しましたが、若手経営者らの本県のベンチャー
育成と新潟を盛り上げようとの熱い思いが伝わり、起業・創業者や新潟発の新規
事業が続々と生まれる期待感とわくわく感に包まれました。 花角知事は、同協会の名誉顧問であり、県産業労働部及びにいがた産業創造機構が事務局となっている中、知事は同協会にどのような点を期待し、どのように連携していくのか、所見を伺います。 次に、防災産業クラスター形成
事業の今後の展望について伺います。 本年9月19日、20日に、防災研究に取り組む長岡技術科学大学と防災産業クラスターの形成に取り組む本県との共同主催による新潟防災シリーズフォーラムが開催されました。私もキックオフセミナーの一部をオンラインで拝聴し、事例や持続可能なビジネスモデルの創出が必要といった意見などをお聞きし、本
事業のイメージが少し分かってまいりました。
事業実施に当たっては、産業創出に関わる産業労働部のほか、現場ニーズを把握している防災局や土木部、農林水産部など防災に関わる部局の横断的な連携が不可欠ではないかと感じました。 本防災産業クラスター形成
事業は知事肝煎りの
事業と伺っていますが、今回のシリーズフォーラムでの意見や課題に対する指摘なども踏まえ、今後、本
事業をどのように展開し、どのような成果を目指すのか、知事の所見を伺います。 次に、Madein新潟新技術普及・活用制度について伺います。 防災をはじめ土木建設分野の新技術・新工法を推進する本県独自の取組であるMadein新潟新技術普及・活用制度は、県内の企業が開発した技術や製品の普及・販売促進に大きく寄与してきたものと考えます。 これまでは、県職員と企業が合同で全国各地の見本市に参加しPRをしてきましたが、
新型コロナウイルスの影響によりこのようなイベント等の開催が不透明となっています。そのため、企業の登録技術についてユーチューブなどの動画作成を推進し、さらなる普及を図るべきと考えますが、所見を伺います。 次に、行政サービスのデジタル化について伺います。 9月16日に発足した菅内閣は、行政サービスのデジタル化を一元的に進めるデジタル庁を2022年4月までに創設する方針を表明しました。また、これまでの政府も2001年1月に策定したe-Japan戦略で電子政府の実現を重点政策に掲げるなど、行政のデジタル化に長年取り組んできたところでありますが、今回の
新型コロナウイルス対応では、情報インフラの脆弱性などが露呈し、各種給付金の支給について各地で遅れや混乱が生じたところであります。 デジタル庁創設や今回の
新型コロナウイルス対応を踏まえ、行政サービスのデジタル化について所見を伺うとともに、デジタル庁創設を待たず、本県と市町村における行政サービスのデジタル化に向けた現状の課題抽出など総点検を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、NPB、日本野球機構プロ野球球団誘致について伺います。 昨年の9月定例会の私の一般質問において、プロ野球球団の誘致について質問したところ、知事は、チャンスがあれば、地元のプロ野球球団の誕生に向けて、取り組んでまいりたいと答弁されました。 プロ野球球団の誘致は、県内外からの交流人口の拡大や
地域活性化といった地方
創生の期待のみならず、年々減少する野球やスポーツなどに関わる新潟で生まれ育った子供たちが、これからも新潟に住みたいと思うことができる大きな夢となり、新潟県が抱える人口減少の歯止めにもつながるものと考えます。 近年、プロ野球球団を現行の12球団から16球団に拡張する旨の議論が活発化しており、新潟市はホームタウン候補地として沖縄県、静岡市、松山市と共にしばしば報道で名前が挙がっています。 この好機を逸することがないよう、本年8月31日、新潟県野球協議会が、プロ野球球団誘致に向けた要望書をプロ野球新潟招致委員会会長である知事に提出しましたが、この要望書を受けて、プロ野球球団誘致に向けた本県の今後の取組について知事の所見を伺います。 次に、再生可能・次世代エネルギーの普及について伺います。 隣の福島県は、再生可能エネルギーの導入量、認定量とも東北でトップとなっており、その推進力となっているのが、国唯一の再生可能エネルギーの最先端研究機関である、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所であると認識しています。 昨年の9月定例会の私の一般質問において、本県の再生可能・次世代エネルギー政策をさらに進めるべく、当該研究所との連携を積極的に進めるべきとの質問に対し、当該研究所と連携を図りながら、水素の利活用への助言をはじめ、再生可能・次世代エネルギーの導入を促進する取組を進めていくとの答弁がありました。 この間の連携状況や取組の成果について伺います。 最後に、夜間中学の設置について伺います。 平成28年の教育機会確保法の成立を受け、文部科学省では夜間中学が少なくとも各都道府県に1校は設置されるよう、その設置を促進しています。 また、現在行われている国勢調査では、小中学校を卒業していない義務教育未修了者が初めて調査対象となり、国も夜間中学設置の指標とするための実態調査に乗り出したとの報道もありました。 本県では夜間中学が設置されていませんが、本年9月1日から夜間中学に関するアンケート調査を実施していると伺っています。 これまでの夜間中学設置に関わる対応経過について伺うとともに、今回のアンケート調査の内容、回答状況及び今後の方針について伺います。 質問は以上ですが、
新型コロナウイルスの流行は、東京や大都市一極集中の弊害、社会基盤の脆弱さを浮き彫りとし、図らずもオンラインによる仕事、教育、医療などが一歩前進しました。これからの取組は、政府が訴えるデジタル化を加速させ、
地域分散型の社会に転換し行く足がかりとしなければなりません。 さらなる花角知事のリーダーシップに期待し、私の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 市村議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の相談・受診体制についてでありますが、今後の季節性インフルエンザの流行と
新型コロナウイルスの再拡大に備え、厚生労働省の通知において、発熱等の患者が、かかりつけ医等の
地域で身近な医療機関で相談・受診できる体制を整備することとされております。 県といたしましては、国の通知を踏まえ、かかりつけ医等で相談・受診ができる体制づくりを行ってまいりますが、同時に、県内14か所の帰国者・接触者相談センターについても、これまで県民からの多くの相談が寄せられ、対応してきたことを踏まえ、受診・相談センターとして継続し、相談を受ける体制を維持いたします。検査体制のさらなる拡充や、季節性インフルエンザの対応も併せて、10月中を目途にこうした体制の整備を進めているところです。 その際、議員御指摘のとおり、本県の帰国者・接触者相談センターが引き続き県民の皆様から利用され、感染拡大防止につながるよう、報道機関や県の広報媒体などを通じて、県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス流行下におけるストレス対策の周知についてでありますが、感染症が流行する状況では、不安や不眠など、心や体に様々な変化が起こることがあり、ストレス対策を県民に広く周知していくことは重要であると考えております。 県といたしましては、これまでも、ホームページへの掲載やツイッターでの発信により、心のケアに関する相談窓口やストレス解消法などの周知を進めてきたところであり、引き続き、ストレス対策に関する情報発信に努めてまいります。 次に、三密対策支援金及び消費喚起・需要拡大プロジェクト応援
事業の評価についてでありますが、三密対策支援金につきましては、
事業者の感染予防対策を短期で促進するために実施したものであり、予算を増額して対応したことや、国や市町村の制度との相乗効果により、全体として広く県内
事業者の取組を促進できたものと考えております。 また、消費喚起・需要拡大プロジェクト応援
事業につきましても、予算を増額して、先般、交付決定を行ったところでありますが、今後、県内各地での取組を通じて消費が喚起されるとともに、それが
地域内の経済循環の起点となって、本県経済の回復につながっていくことを期待しております。 なお、各
事業の申請受付数等については、産業労働部長からお答えいたします。 次に、地方
創生臨時交付金についてお答えいたします。 今後の地方
創生臨時交付金についての本県の方針についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで迅速かつ最大限の対応を行うという方針の下、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に加え、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据えた本県の活性化に向けて取り組んでおり、今後も同様の方針により進めていく必要があると考えております。 今定例会への提案分も含む、これまでに予算化したものを除く残額については、今後の感染再拡大への備えとしておりますけれども、感染状況によっては不足することも想定されるところです。加えて、
新型コロナウイルスに対する対応は、来年度においても必要となることが見込まれることから、引き続き関連交付金の確保・充実等について、本県単独はもとより全国知事会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災・減災対策についてお答えいたします。 まず、防災・減災に対する方針及び予算確保の取組についてでありますが、激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命、財産を守るためには、財政が
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中にあっても、創意工夫の下、防災・減災対策を着実に進めていくことが必要と考えております。 このため、3か年緊急対策後も必要となる予算の確保や地方財政措置の拡充等による負担軽減について、これまで様々な機会を捉えて国に対し要望してきたところです。 令和3年度当初予算編成に当たっては、引き続き、国へ働きかけるとともに、国の補助金や地方財政措置の手厚い有利な県債を積極的に活用していくことにより、防災・減災対策に必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、最近の災害の教訓を踏まえた今後の防災・減災対策についてでありますが、7月の豪雨災害では、感染を恐れて避難をちゅうちょされた方も多かったと聞いております。県民の皆様には、感染症流行下でも災害の危険が迫ったら迷わず避難するよう呼びかけてきたところですが、今後も命を守るための避難の重要性について強く訴えてまいります。 一方、台風第10号では、感染症対策として避難所の定員を減らしていた中で、定員超過により受入れが制限されるなど運用に関する新たな課題が浮き彫りになりました。県といたしましては、市町村が行う避難先の拡充や避難所情報のタイムリーな提供などが的確に行われるよう支援してまいりたいと思います。 次に、マイ・タイムラインの取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、県民一人一人が水害を我が事と認識し、自らの避難行動を促すためにも、マイ・タイムラインをより一層普及させる取組は重要と考えております。 現在取りまとめている流域治水対策プロジェクトの中でも、県内の1級水系全てにおいてマイ・タイムラインの取組を位置づけ、流域内の関係者が協働して推進することとしております。 県といたしましては、ホームページでの発信や教材を活用した防災教育の支援など、関係機関と連携しながらマイ・タイムラインが浸透するよう、普及啓発に取り組んでまいります。 次に、車中泊を想定した避難場所情報の提供についてでありますが、これまでの災害対応でも、指定緊急避難場所や指定避難所ではなく、車中泊避難を選択する方も相当程度おられたものと認識しております。 近年、津波や洪水時の避難先として商業施設の立体駐車場等が注目され、市町村が緊急避難場所として指定する例もあることから、県としてもこうした避難場所に関する適切な情報提供について、市町村を支援してまいりたいと考えております。 次に、起業・創業、産業振興についてお答えいたします。 まず、新潟ベンチャー協会への期待と連携についてでありますが、同協会は、本県に縁を持ち県内外で活躍される若手経営者の集まりであり、今後、県内の起業を志す若い世代の
育成を支援いただくことで、成長性の高いスタートアップやベンチャーが、次々に輩出される好循環が生み出されることを期待しております。 現在、県と同協会は、起業家向けのコンテストやイベントなどで連携しておりますが、今後、スタートアップやベンチャー支援に加え、県内企業の第2創業や企業内起業など幅広い分野において連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、防災産業クラスター形成
事業の今後の展開についてでありますが、本
事業は、防災関連の企業や研究者、支援機関などの連携を通じ、新たな付加価値やイノベーションを創出するとともに、その取組を発信することにより、本県に防災産業の集積を図ることを目的としております。 先般のフォーラムにおいては、参加者から
事業の趣旨への賛同や今後の展開に対する期待の声をいただいた一方で、さらなる周知の必要性に関する御指摘もいただいたところです。 県といたしましては、引き続き、セミナーや産学官のマッチングの機会等を通して関係機関のネットワークを強化し、防災分野における新しいビジネスの創出を促すとともに、それを生み出す環境が新潟県にあることを、県内外に効果的に情報発信することなどにより、防災産業における本県の地位と優位性を確立してまいりたいと考えております。 次に、行政サービスのデジタル化についてお答えします。 感染症対応策において各地で散見された受給申請手続・支給作業の遅れやデジタル庁創設の政府方針を踏まえると、行政サービスのデジタル化は重要な課題と認識しております。 県といたしましては、議員御指摘のとおり、デジタル庁創設を待たず、本定例会にお諮りしている行政手続オンライン化構想策定
事業を通じて、庁内の行政手続の種類や課題を把握の上、県民等の利便性向上が見込まれる手続等を中心にオンライン化を推進するとともに、市町村においてもデジタル化に向けた意見交換等を行ってまいります。 次に、プロ野球球団の誘致についてお答えいたします。 本県へのプロ野球球団の誘致についてでありますが、球団を誘致することは、交流人口の拡大や
地域経済活性化につながるものと考えております。 その実現に向けては、プロ野球界の今後の方向性に関する議論の動向を確認しながら、野球関係者や自治体、経済界等が共同し、県民全体の野球熱を盛り上げることが大切です。 県といたしましては、幅広く情報収集を行うとともに、野球関係団体や新潟市等と意見交換を行いながら、チャンスを探ってまいりたいと考えております。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長(小岩徹郎君)
地域未来構想20オープンラボの活用状況についてでありますが、9月末現在、イベントや地方鉄道における3密対策や、文化芸術・スポーツにおける情報発信など、16項目の政策分野について登録を行っております。 本年8月に創設された制度であり、本県で
事業化に至った事例はありませんが、これまで複数の企業・団体から
事業の提案や情報が寄せられており、現在、関係部局において活用に向けた検討が進められております。 〔防災局長熊倉健君登壇〕
◎防災局長(熊倉健君) お答えいたします。 感染情報提供システムと接触確認アプリの周知と推進方法についてでありますが、議員御指摘のとおり、場面・場所に着目した感染情報提供システムと、人と人との接触に着目したCOCOAは、それぞれの特性を踏まえた上で、相互補完的に活用いただくことが重要であると考えております。 県といたしましては、登録者数の増加に向け、ホームページやSNS等の活用のほか、市町村や施設管理者、イベント主催者などにも幅広く協力を求め、周知と推進を図ってまいりたいと考えております。 〔産業労働部長橋本一浩君登壇〕
◎産業労働部長(橋本一浩君) 2点についてお答えいたします。 まず、三密対策支援金及び消費喚起・需要拡大プロジェクト応援
事業の申請受付件数と予算執行額についてでありますが、三密対策支援金につきましては、1万4,301件の申請があり、今週中に全ての審査を終了する予定ですが、約23億1,000万円の予算を執行する見込みとなっております。 また、消費喚起・需要拡大プロジェクト応援
事業につきましては、200件の申請があり、外部有識者による審査の結果、105件、約4億1,000万円のプロジェクトについて、交付決定を行ったところです。 次に、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との連携と成果についてでありますが、県では、次世代エネルギーである水素の利活用拡大を図っており、今年3月に新潟県水素
サプライチェーン構想を策定しました。この構想策定に当たっては、当該研究所から構想策定委員会に参加いただき、実証
事業案について技術的課題の指摘を受け、構想に反映したところです。 本年度は水素
サプライチェーン構想実現可能性調査を実施しており、
事業検討における専門的立場から助言を受けるなど、引き続き当該研究所と連携して
事業を進めてまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 Madein新潟新技術のさらなる普及についてでありますが、議員御指摘のとおり、今後はユーチューブなどを活用した登録技術のPRは重要であると認識しております。 県では、販路拡大の後押しのため、昨年7月にMadein新潟新技術ユーチューブチャンネルを開設しておりますが、投稿動画数がいまだに少ないことから、今月に予定している動画作成の専門家による講習会を通して、企業の動画作成技術の向上を図ることとしております。 今後も、ユーチューブチャンネルの充実を図ることにより、Madein新潟新技術のさらなる普及に努めてまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長(稲荷善之君) 3点についてお答えいたします。 県立学校の修学旅行の中止や延期の実態についてでありますが、9月25日現在、県立高等学校、県立中等教育学校においては、実施を計画していた84校のうち、29校が中止を決定、3校が中止を検討中、22校が時期を延期して実施、30校が計画どおり実施する予定であります。 また、県立特別支援学校においては、実施を計画していた24校58学部において、1学部が中止を決定、35学部が時期を延期して実施、22学部が計画どおり実施する予定としております。 次に、修学旅行の延期や中止に伴う対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による中止や延期で発生する企画料等のキャンセル料については、一定の条件の下で補助を行う方向で検討しているところです。 また、修学旅行の中止や計画変更については、各学校がその教育的意義や児童生徒の心情にも配慮しながら適切に判断しているものと考えております。県教育委員会といたしましては、各校の検討状況を適宜把握し、判断の参考となるよう県立学校や市町村教育委員会等へ情報提供するとともに、キャンセル料の発生を見据えて、適切な時期に方針決定するよう周知してまいります。 次に、夜間中学の設置についてでありますが、これまで県教育委員会では、平成29年度に、文部科学省が作成した夜間中学に関するポスターを市町村に配布し、周知を図るとともに、その年度より毎年、市町村教育委員会を対象に、設置に関する意向調査を行ってまいりました。 今年度、国の動向を踏まえ、9月から県民を対象としたアンケート調査を開始し、県のホームページ上で、夜間中学設置の賛否、通学希望、居住地、年代など、幾つかの項目について回答を募っております。現段階で約20件の回答があり、就学を希望する意見も寄せられております。 今後、調査結果を丁寧に分析した上で、国の動向を踏まえ、夜間中学設置の必要性についての検討を進めてまいります。 〔警察本部長山本有一君登壇〕
◎警察本部長(山本有一君) お答えいたします。 まず、県内の特殊詐欺の認知件数、被害金額、手口及び検挙状況についてでありますが、本年8月末現在、認知件数は101件、前年同期比マイナス1件、被害金額は約1億9,531万円で前年同期比約プラス533万円となっております。 手口につきましては、オレオレ詐欺11件、預貯金詐欺36件、架空料金請求詐欺33件、金融商品詐欺1件、融資保証金詐欺6件、ギャンブル詐欺2件、キャッシュカード詐欺盗12件となっております。 検挙状況につきましては、検挙件数は88件で前年同期比プラス52件、検挙人員は18人で前年同期比プラス3人となっております。 県民が特殊詐欺に遭わないための留意事項及び県警察として特に力を入れている特殊詐欺被害防止対策についてでありますが、犯人は、身分を偽って電話をかけてくることから、たとえ警察官や官公署の職員を名のっていても、すぐには信用せず家族や警察に相談すること、個人情報は教えないこと、自宅への訪問者に対して、キャッシュカード等を絶対に渡さないことが重要であります。 県警察では、犯人からの電話を受けない対策として企業・団体等と連携した防犯機能付電話の普及促進、だまされないための対策として自治体、関係機関、団体等と連携した具体的な手口を説明する被害防止広報、だまされたとしても犯人に金を渡さない対策として金融機関等と連携した水際阻止など抑止3本柱対策を推進し、高齢者をはじめとする県民の安全・安心の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、オレンジカード導入の目的と内容、周知方法についてでありますが、昨年、県内で発生した交通事故死者数は93人で、そのうち歩行中に被害に遭われた方は36人、このうち約86%に当たる31人に、通行車両の直前を横断するなど、何らかの違反が認められたため、歩行者にも交通ルールを遵守していただき、自らの命を守る行動を促すことを目的として、本制度を導入いたしました。 具体的な内容としましては、危険な横断行為など歩行者のルール違反を警察官が認めた場合、オレンジカードを交付して、直接指導を行っております。今回の運用開始に伴い、報道機関へ広報を実施したほか、県警ツイッターなどを通じて、広く県民に周知を図っております。 最後に、ありがとう感謝カードを配布するとの御提案についてでありますが、県警察が行う様々な活動は、県民の皆様の御協力があってこそ成り立つものと考えております。 県警察におきましては、日々の警察活動に御協力をいただきました県民の皆様に対しましては、その都度、対応の警察職員たちが様々な形で感謝の気持ちを表すとともに、特殊詐欺の未然防止、交通安全、行方不明者の発見などに関して多大な御協力をいただいた皆様に対しましては、警察本部長、本部各部長、警察署長名等で感謝状をお渡しし、深く感謝の意を表しているところであります。 御提案につきましては、感謝の気持ちを伝えるための貴重な御意見として承り、今後の警察活動の参考とさせていただきたいと考えております。
○議長(桜井甚一君) 市村浩二君の質問は終わりました。 ――
――――――☆――――――――
○議長(桜井甚一君) これにて一般質問は終了いたしました。 ――
――――――☆――――――――
○議長(桜井甚一君) お諮りいたします。 議案審査等のため、明10月6日から10月9日まで及び10月12日から10月14日までの7日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、10月10日及び10月11日は、休日のため、本会議を休会といたします。 ――
――――――☆――――――――
○議長(桜井甚一君) お諮りいたします。 次会は、10月15日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桜井甚一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
――――――☆――――――――
○議長(桜井甚一君) 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後4時32分散会...