令和 ２年 ９月定例会 本会議令和２年10月１日（木曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件 日程第１ 県政に対する代表質問（楡井辰雄君、小山芳元君、重川隆広君） ――
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人事委員会事務局長 川上 克也 君 警察本部長 山本 有一 君
労働委員会事務局長 綱島 知子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（桜井甚一君） これより本日の会議を開きます。 ――
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△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（桜井甚一君） 日程第１、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、楡井辰雄君の発言を許します。楡井辰雄君。 〔楡井辰雄君登壇〕（拍手）
◆楡井辰雄君 自由民主党の楡井辰雄です。自由民主党を代表し、順次質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症発生以来、いち早く対策本部を立ち上げ、本部長として
医療提供体制や
ＰＣＲ検査体制の確立に先頭に立って御尽力をされた花角知事に対し、心から敬意を表します。 第１波を５月中旬までにほぼ収束させ、第２波についても７月末に注意報を発令して県民の皆様に注意を呼びかけ、収束傾向となった９月８日には注意報が解除されました。 この間、
人口当たり感染者数は全国的に見て極めて低い水準にあるだけでなく、北陸各県と比べてもかなり低い水準を保っております。県民一人一人の努力の結果であると同時に、
感染症拡大防止に関わった関係職員や医療関係者の皆様の懸命な努力の結果であり、改めて深く感謝申し上げます。 また、経済面では
県民宿泊割引キャンペーンで６月、７月に5,000円の割引支援、８月以降には１泊１万円未満の宿泊に対する3,000円の割引と、
日帰り旅行商品や
着地型旅行商品への割引支援を追加するなど、きめ細かい支援策を打ち出したことにより、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンと相まって広く需要が喚起され、地域経済が元気を取り戻しつつあり、現場に入りますと、大勢の皆様から大変ありがたかったと多くの感謝の言葉を頂き、大変喜ばしいことだと思います。 初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 マスクを外します。 ８月28日に安倍前首相が記者会見で辞任を表明されました。同月24日に連続在職日数が佐藤栄作氏を抜いて歴代最長となったばかりか、通算在職日数では憲政史上最長とのことであります。 第二次内閣発足後の政権運営は、７年８か月の間、大胆な金融緩和と積極的な財政出動、成長戦略による経済対策、アベノミクスを進め、円高・株安が続いていた日本経済を上向かせ、景気を回復軌道に乗せることができたと思いますし、外交面では日米同盟を基軸に各国首脳と良好な関係を築き、国際社会で日本の存在感を大きく示すことができました。 花角知事は辞任表明を受けて、長く務め、拉致問題解決をはじめ、多くの課題に全力を尽くされたことに敬意を表するとのコメントを出されましたが、改めて安倍政権に対する評価について知事の所見をお伺いいたします。 菅首相は、安倍前首相が全身全霊を傾けて進めてきた取組を継承し、さらに前に進めるために持てる力を全て出し尽くす覚悟であると表明されておりますし、現在の精力的な活動が報道されている姿を見ますと、私は大変心強く感じているところであります。 第二次安倍内閣発足時から官房長官に起用され、７年８か月にわたり北朝鮮への危機管理を担当してこられたほか、内閣の屋台骨として政権のかじ取りをしてこられましたので、政策の継続性という点、また第一次安倍内閣では総務大臣として地方行政を熟知されていることから、大いに期待が持てると考えているところであります。菅首相に対する期待について知事の所見をお伺いいたします。 安倍前首相は、辞意を表明した会見の中で、拉致問題について、御家族の皆様においては、結果が出ていない中で１人、１人と亡くなっていき、私にとっても痛恨の極みであると発言されました。 拉致問題は対話と強い圧力の姿勢でしか解決しないとした取組方針は、安倍政権特有のものであってはならず、今後とも政府の最優先、最重要課題であるべきであり、新首相からもぜひこの路線を継続してほしいと考えておりますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルスの流行が長引き、病院の経営悪化が続いております。日本病院会などが今年４月から６月に実施した経営状況に関する調査では、
新型コロナウイルス感染患者を受け入れた全国の約450病院は各月とも８割以上が赤字を計上し、受け入れていない病院でも約５から６割が赤字となりました。
新型コロナウイルス治療に積極的に取り組む病院ほど経営が厳しくなる悪循環が生じており、こうした現状を改善しなければ、さらなる感染拡大には対応ができません。 経営悪化は小規模な医療機関にも及んでおり、日本医師会によると、診療所の５月の収入は前年同月比で２割のマイナスだったそうであります。 当県においては、
新規感染患者数は落ち着きを見せており、病床確保もできていると思いますが、地域の中核病院や診療所においても、経営状況という点では相当苦しい局面にあるのではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 本県の
医療提供体制の整備に関し、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、人口減少や医師不足、医師の働き方改革などの医療環境の変化に対応した持続可能な提供体制の検討、県央基幹病院の開院準備や魚沼基幹病院の安定的な運営など、多くの関係機関と共に早急に対応を進めていかなければならない課題が山積をしております。 知事は６月定例会において、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応において、各医療圏の中で医療資源が充実し、対応力の大きい中核病院の重要性を再認識した、また県内における
医療提供体制のあるべき姿を示せるよう努めたいということや、議論が円滑に進むようリーダーシップを発揮していくと答弁をされるなど、
医療提供体制の再編整備に積極的に取り組んでいく姿勢を示されました。 今後、県民が安心して暮らせる持続可能な本県の
医療提供体制の整備を着実に推進していくためには、本県の
医療提供体制の整備方針や地域医療構想の実現に向けた取組を
グランドデザインとして県民に示し、議論を行い、県民の理解を得ていくことが必要と考えますが、今後どのように進めていくお考えか、所見をお伺いいたします。 県央基幹病院の建設着工が間近に迫る中、特定の圏域の病院建設に特化した部署ではなく、医療再編など全県的な視点で医療に関する様々な課題を統括・対応する組織を設置するなど、
医療提供体制の再編整備促進に向けて県庁組織における体制強化が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 県内においても、
新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き懸念される状態にあります。一方で、
季節性インフルエンザの流行時期が近づいてもおります。この２つの感染症は発熱やせきなどの共通する症状が多く、
季節性インフルエンザを流行させないことが県民の健康を守り、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の機能を確保するためにも極めて重要になると考えております。 国は、
インフルエンザワクチンについて、過去最大となる成人量で約6,300万人分を確保したと公表しておりますし、接種費用の助成を行う市町村もあると聞いております。 県民は、２つの感染症が流行することに非常に不安を感じております。果たして自分は
インフルエンザの予防接種を受けることができるのかと心配されている方も多く、予防接種について混乱が起きないよう万全の対応を取る必要があります。 両感染症の拡大を防止する観点から、予防接種を希望する県民が確実に受けられるよう、県として積極的な対応が望まれますが、知事の所見をお伺いいたします。 政府は、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直し議論に着手することが報じられました。
新型コロナウイルス感染症は、当初、結核やＳＡＲＳ等が位置づけられる２類相当とされましたが、１類だけに求められる建物の立入り制限や封鎖、交通制限の措置に加え、１類にもない外出自粛の要請も加わり、実態として１類よりも厳格な運用が可能となっております。 一方で、指定から半年が経過し、疑い例も含めた全てのケースの報告や陽性者の療養先探しが保健所や医療機関の負担となっていること、指定の見直しによって負担軽減につながると同時に、国民が過度にウイルスを恐れることがなくなり、安心感の醸成によって経済活動の活性化につながるとの論調もあるようであります。 他方で、見直しによって感染症の拡大につながりかねないとの慎重論も根強くあること、また埼玉県知事は現状でも知事には軽症者を宿泊施設に入所勧告する権限すらないとした上で、見直しに懸念を示し、知事にしっかりとした権限を与える法的措置を求めたいと発言したことが報じられました。
新型コロナウイルス感染症の指定見直しによる本県への具体的な影響を伺うとともに、見直しについての知事の所見をお伺いいたします。 次に、６月定例会において、ＰＣＲ検査の対象について、知事はまずは医療・
高齢施設従事者等、感染症の発生を特に早期に発見する必要がある方々や、発生のリスクが特に高い業務に関わる方々等に対するＰＣＲ検査の実施について、今後、専門家会議での議論なども踏まえ、抗原検査の活用なども併せて検討してまいりたいと答弁されております。 感染症の拡大を防ぎながら安心して経済活動を行うことができるように、公費によるＰＣＲ検査の対象を拡大するべきだという議論がある一方で、保健所や医療機関の体制の問題から拡大に慎重な意見もあるように感じておりますが、本県の検査体制が10月には１日1,200件まで拡充される中で、現状のＰＣＲ検査の対象の考え方と検査の状況について伺うとともに、今後の対象者拡大に向けた考え方について知事の所見を伺います。 次に、障害者施設で
新型コロナウイルス感染が発生した場合、職員や濃厚接触者と認められる利用者全員がＰＣＲ検査を受け、陰性であっても２週間程度は自宅待機か宿泊施設に収容され、陽性の場合には直ちに入院措置という扱いになると思いますが、家庭の事情で自宅待機できない場合や、介護を必要とする場合には、行政の手厚い支援が必要と考えていますが、知事の所見を伺います。 岐阜県や大阪府など19の自治体が独自に導入している
新型コロナウイルス感染症追跡システムの利用が伸び悩んでいるといいます。店舗や施設で感染者が出た場合、同じ日の利用者に通知する仕組みでありますが、住民や事業者の登録が進まず、普及が課題になっていると聞いております。 人との接触情報からたどる国の
接触確認アプリＣＯＣＯＡは、８月27日現在で
ダウンロード数が1,500万件を超えたとのことですが、目指す普及率は人口の６割ですので、かなりの苦戦をしております。 各自治体と国のシステムは異なるアプローチでそれぞれに違った強みがあるため、相互補完的な利用が望ましいとのことであります。 市中感染の割合が高くなってくると感染源の特定が難しくなるため、感染拡大防止の観点から、本県に10月から導入予定の
感染者情報提供システムと併せ、早急に周知及び普及を図る必要があると考えていますが、知事の所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染が再拡大する中、世界では治療薬や予防のためのワクチンの開発が急ピッチで進んでおります。日本政府は、国内の
ワクチン開発支援や海外企業からの輸入を並行して行うこととしております。 ワクチンの開発、製造は通常10年前後の時間を要するとされておりますが、医療新興企業、アンジェスと大阪大学では、遺伝子などを用いて免疫を誘導する新しいタイプのワクチン開発が進められており、来春以降の実用化に向け、臨床試験に着手をしております。 中国、アメリカなども含め激しい開発競争となっておりますが、ロシアがさきに承認したワクチンは臨床試験の最終段階を省略しており、世界基準を逸脱しております。 また、英国製薬会社、アストラゼネカは最終段階に入っていた臨床試験を安全性データの検証のため一時中断しましたが、原因究明を徹底しないままの治験再開はワクチンへの不信を助長しかねません。 ワクチン開発では治験者の安全性を最優先すべきことから、時間をかけても一歩一歩確実に基準をクリアしていくことが必要であり、実用化までの間はこれまでの治療事例の蓄積から効果の出ている治療方法等を駆使し、高齢者や基礎的疾患のある患者に対策の軸足を移していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。 次に、内閣府が９月８日に発表した2020年４月から６月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9％減、年率換算で28.1％減となりました。企業の設備投資が速報値段階よりも減少したためであります。戦後最大の下落幅は一段と大きくなりました。 また、厚生労働省の８月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止めは５万人を超えております。７月以降の感染再拡大で経済活動の再開ペースは遅く、雇用の悪化は今後さらに進むとの見方が多いとされています。 労働市場は
雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援など、政府の雇用対策に支えられている面が大きく、経済活動の
持ち直しペースや倒産状況次第で実質的な雇用悪化が大きく進むリスクがあるため、状況に応じて期間延長や支援策の拡充、また持続的な雇用の安全網の整備が必要と考えますが、県内の解雇や雇い止めの実態と併せて知事の所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、移動の制限をもたらし、インバウンドによる我が国の経済活性化に大きな水を差したことは言うまでもなく、本県の宿泊施設をはじめとした観光産業にも甚大な影響を与えております。 県としても、新しい生活様式の定着による感染拡大防止を図りながら、観光需要の回復に向けた誘客対策を県内、国内、インバウンドの順に徐々に広げていくとの考え方に基づいて、県民向けの
宿泊割引キャンペーンや
日帰り観光バスツアー等の販売支援などに取り組んでいると承知をしているところであります。 一方、県内の観光需要の拡大だけでは限界もあり、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが10月から東京を対象に含めた中、本県の観光入り込み客数でも大きな要素を占める冬の
スキーシーズンに向けて、他県に後れを取ることなく、感染拡大に気をつけながら観光需要を取り込んでいかなければならないと考えますが、これまで取り組んできた需要喚起策の成果についてお伺いするとともに、今後の観光振興の戦略について知事の所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、県内の基礎産業である農業にも大きな影響を与えております。宿泊・観光産業や外食産業などの需要減少に伴い、農林水産物の消費の落ち込みが顕著となっているのも事実であります。 ＪＡグループでは、コロナ禍での米の需要が需給緩和の懸念が強まる中、売り急いで米価が大幅下落することを避けるため、2020年産米は例年より長い期間をかけた計画的な販売に全国で取り組むとの報道がありました。 県でも農業団体と共に、稲作経営の収入確保や
米価下落リスクに対応するため、米粉用米などへの転換を進め、田んぼ一枚転換運動を実施したところであります。その効果と併せて、今後のコロナ禍の中で農家等の収入を確保できる農林水産業をどのように実現していくのか、知事の所見をお伺いいたします。 ツキノワグマの餌となるブナや栗などの木の実が今秋、新潟県内全域で凶作または不作と予想されることが、県の調べで分かったことが地元紙で報じられました。県によれば、木の実が不作や凶作の年は熊が餌を求めて頻繁に人里に現れ、目撃件数や人身被害が多い傾向にあるとのことであります。 熊の餌が不足だった2019年度は人身被害が16件、20人と過去最多だったことを教訓に、人身被害が起こらないように、本年４月に設置された
鳥獣被害対策支援センターがしっかりと実働することが期待されますが、今秋の
鳥獣被害防止対策について知事の所見をお伺いいたします。 コロナ禍の中で、人々の働き方や住み方が大きく変化をしております。首都圏の大企業等では
リモートワークが当たり前のように行われており、
サテライトオフィスや在宅での勤務は、
アフターコロナにおいても定着すると言われております。デジタル・トランスフォーメーションによって働き方の改革がさらに進められると考えられています。 一方で、コロナ禍の過密を避け、企業を地方に移転する、あるいは移住しようとする若者が増えて、湯沢町や妙高市などへの移住の問合せが相当増加しているとのことであります。また、観光局では糸魚川市と妙高市を
ワーケーションモデル地区に選定し、
体験プログラムの検討や
モニターツアーの実施に向け、地元関係者と協議を進めていると聞いております。 これらの取組に加え、働き方改革の一環として、首都圏から地方への移住を考えている方々に向け、年々増加する空き家の活用ができないでしょうか。これらを地域資源として位置づけ、効果的に情報発信することができれば、人口減少問題の解決の一助にも資するのではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、東京電力は現在、コロナ禍の中でも柏崎刈羽原発の安全対策工事を進め、今年12月には完成する見込みであり、
原子力規制委員会における柏崎刈羽原発７号機の審査が終了し、工事計画と保安規定の認可が出る段階を迎える中、３つの検証のうち福島原発事故の原因を検証していた技術委員会は最終報告書案をおおむね了承し、避難の検証も課題別に中間報告の取りまとめを行っているほか、健康・生活に関する検証も分科会ごとの中間報告が年度内にまとまる見通しだと伺っております。 知事は、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることができないとの立場を表明してこられましたが、再稼働に向けた議論についてどのような
スケジュール感をお持ちなのか、知事の所見をお伺いいたします。 県は、先週、令和３年度当初予算編成に係る基本的な考え方や
予算編成フレーム、併せて
中期財政収支見通しと
公債費負担適正化計画を公表いたしました。
中期財政収支見通しでは、令和３年度の県税収入見込みを令和２年度当初予算から約120億円減の2,522億円と試算しておりますが、試算のベースとなる令和２年度の県税収入について、現時点でどのように見込んでおられるのか、知事の所見をお伺いいたします。 基本的な考え方として、感染拡大による社会・経済の変化を的確に捉えた本県の活性化を図る施策を展開するとともに、引き続き
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済、雇用の
セーフティーネットに迅速かつ万全の対策を行うとしました。 また、
中期財政収支見通しでは、令和３年度当初予算の一般行政経費はほぼ前年並み、投資的経費は約１割削減の見通しとなっております。 基本的な考え方に述べられた新たな行政需要に対応しながら予算フレームの中に収めるためには、思い切った歳出歳入改革を実施しなければならないと考えます。どのような分野に改革が必要と考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、温暖化による気候変動の影響が本県でも顕在化しており、さらなる温暖化対策等に取り組む必要があります。 知事は、今定例会冒頭、提出議案説明において、気候変動の影響は非常事態であるとの認識を示されました。2050年までに
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとともに、気候変動への対策を実施していくと表明もされました。 県として、こうした気候変動に対し、今後どのように取り組んでいくのか、その方向性について知事の所見をお伺いいたします。 次に、佐渡汽船は
小木－直江津航路の
高速カーフェリー「あかね」の売却方針を示しましたが、建造費用を負担した佐渡市、上越市は、売却方針に至る経緯や佐渡汽船の今後の経営戦略などを検証する必要があり、県を含めた４者のトップ会談も視野に入れた４者協議で検証し、その結果を踏まえて売却に同意するかを判断する意向とのことであります。 知事は、８月５日の記者会見で、佐渡汽船の問題は放っておくことはできません。この１か月程度しか時間的余裕はないと思いますので、そういう意味では悠長にしているつもりはさらさらありませんと述べられました。 「あかね」の売却方針を含め、債務超過が見込まれている佐渡汽船について、県として今後どのような方針で対応していかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。 先日、県警察本部の生活保安課と長岡警察署が警察庁長官賞を受賞したとの報道がありました。昨年、
フィリピンパブで複数の外国人を違法に働かせていた事件の摘発に関わった長岡署などが、早期の検挙や被害者を無事に帰国させたことが評価されたとのことであり、称賛すべき事例だというふうに思います。 一方で、県警察本部では昨年来、懲戒処分を伴う
警察官不祥事事案が続けて発生をしており、誠に残念な結果と言わざるを得ません。行政職員や教員にも多々不祥事事案は発生いたしますが、県民を取り締まり、指導する立場にある以上、県民の信頼を失い、警察の権威を失墜させる事案の発生はあってはならないことだと考えております。 改めて職員の資質に問題があるのか、警察教育に不備があるのか、あるいは警察の組織に問題があるのかなど、各事案の背景について徹底した検証を行った上で、反省すべきは反省をし、組織を挙げて再発防止に努めていただきたいと考えておりますが、警察本部長の所見をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 まずは、教育長並びに教育委員会の皆様に御礼を申し上げます。
感染症拡大防止策として、高校生の通学時の３密を防ぐために、トキ鉄の車両を２両編成から４両編成へと素早い対応や、通学時に混み合う駅間にバス通学を導入するなど、３密を防ぐ迅速な対応に改めて感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応として、ほとんどの学校で長期にわたる臨時休業期間を設けざるを得ませんでした。この間、登校日等に在宅学習への支援も行っていたとは思いますが、授業計画の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮や学校行事の見直しなど、非常事態への対応などについて、先生方や児童生徒の皆さんも、そして御父兄も大変御苦労が多かったと思いますが、とりわけ、それらに対する児童生徒の受け止めについて、教育長の所見をお伺いいたします。 再度の感染拡大による臨時休業となった場合に備え、自宅でオンライン授業等が行えるよう、学校の無線ＬＡＮ整備やタブレット端末、電子黒板等のＩＣＴ環境の整備が進められておりますが、児童生徒への操作研修はもちろん、指導に当たる教員の操作研修、教材の開発、ネットワークを支援するスタッフの充実など、ＩＣＴを活用した教育には様々な準備が必要となってきます。今後どのような手順によってＩＣＴ教育を進める方針なのか、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、中等教育学校の在り方が問題となっておりますが、県は９月10日に県立中等教育学校あり方検討委員会の初会合を開催し、これまでの中等教育学校の成果を検証し、今後は課題や対策についても検証し、年度内に報告書を取りまとめるとのことであります。 県立学校の再編整備については、地域事情をよく勘案する必要があると考えますが、この検討委員会の趣旨や進め方、議論の方向性などについて教育長の所見をお伺いいたします。 以上で質問は終わりますけれども、私どもの柿崎にゆかりのある、柿崎景家の末裔であります、柿崎明二さんが総理大臣補佐官になられました。このことについて、昨日のテレビでコメンテーターが批判をたくさんしております。しかし、懐に批判をされている方を入れるということは、みんなの意見を聞くということであり、私は批判と不平不満ばかりを言うことではなく、県民のために、そして未来の子供たちのために愚直に、確実に政策立案と実行する花角知事並びに県職員の皆様にエールを送り、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 楡井議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、安倍政権に対する評価についてでありますが、安倍前首相が長期間にわたって重責を担い、国内外の様々な政策課題に全力で取り組んでこられたことに敬意を表します。 第二次安倍政権は、経済再生に全力で取り組んでこられました。残念ながら、現状では、
新型コロナウイルスの感染拡大もあって、地方ではその効果が広く行き渡るまでには至っておりませんが、大都市に立地する輸出型大企業を中心とした業績や国内の雇用情勢が改善するなど、我が国の景気回復に一定の成果を上げてきたものと認識しております。 また、地方創生や拉致問題の解決といった内政・外交にわたる種々の難しい問題について、国の最重要課題として明確に提示をし、真摯に全力で取り組まれてこられたこと自体は、一つの大きな功績であると考えております。 現時点においては、まだ道半ばで成果が十分には現れていない面もありますが、引き続き菅政権がこれらの課題に取り組むに当たっての土台がつくられたものと受け止めております。 次に、菅首相に対する期待についてでありますが、議員御指摘のとおり、菅首相は、長年にわたり官房長官として政権を支え、危機管理などを冷静に対応してこられました。また、総務大臣として、地方行政分野での豊富な御経験もあるものと認識しております。 菅首相には、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、我が国が抱える内外の多くの課題に取り組む中にあって、とりわけ人口減少や経済の停滞など、活力を保つことが難しくなっている地方へ思いを寄せた積極的な取組を期待しております。 次に、政府における拉致問題の取組方針についてでありますが、菅新首相は、内閣官房長官在任時に、拉致問題担当大臣を２年間兼務されるなど、この問題に取り組んでこられましたが、新政権においても拉致問題を最重要課題として、引き続き全力で取り組んでいくと表明されておられます。 政府においては、安倍政権での取組の土台を引き継ぎ、国際社会と連携をしながら、対話と圧力、行動対行動の原則の下、具体的な成果を出せるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営状況についてでありますが、県が５月に実施した影響調査によると、３月、４月は多くの医療機関で受診控えや受診制限等による減収等により医業収支が悪化しておりました。その後の状況について、国民健康保険などの診療動向を見ますと、５月、６月を底にして持ち直し傾向にあるものの、依然として減収が続く状況にあるものと認識しております。 これまでの全国知事会を通じた提言や、本県単独での要望の結果、国において、診療報酬の特例的な増額や一次・二次補正予算による支援策が講じられたほか、このたび、予備費によるさらなる支援が行われます。県といたしまして引き続き医療体制の状況を注視しつつ、これらを活用し、速やかに対応できるよう努めてまいります。 次に、今後の
医療提供体制整備に向けた取組の進め方についてでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、医療資源が充実し、対応力の大きい中核病院が各医療圏において重要であることを再認識したところであり、今後の
医療提供体制の整備に当たっては、中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要があると考えております。 議員御指摘の
医療提供体制整備の進め方については、現在、地域医療構想調整会議における議論を年内を目途に開始できるよう、人口構造の変化に対応した病床の機能分化や病院連携を具体化する
医療提供体制のイメージや手順等について、検討を進めているところです。 今後、県としてリーダーシップを発揮し、速やかに調整会議における議論を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、
医療提供体制の再編等に向けた組織体制についてでありますが、県では、これまで、魚沼基幹病院開院後の安定的な運営に向けた支援体制の確保や県央基幹病院の円滑な立ち上げに向けた体制の強化を図るため、平成27年度に基幹病院整備室を設置し対応してまいりました。 そうした中、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応において、医療資源が充実し、対応力の大きい中核病院が各医療圏において重要であることを再認識したところです。また、今後は加えて、二次医療圏をまたいだ、または全県的な視点を加味した
医療提供体制の検討を行う必要があると考えております。 このため、議員御指摘のとおり、地域
医療提供体制の確保に包括的に取り組むとともに、感染症対策等の課題への対応を強化する観点から、来年度に向け、組織体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、
季節性インフルエンザ予防接種への対応についてでありますが、本県における今年度の季節性
インフルエンザワクチンの供給量は、成人量で約140万人分が確保される見込みです。予防接種を必要とする方が接種機会を逃すことがないよう、県としては、65歳以上の高齢者など定期接種対象者に加えて、医療機関の職員、小児及び妊婦等に対しても早期接種を呼びかけているところです。 また、今後、
季節性インフルエンザの流行と
新型コロナウイルス感染症の再拡大による医療崩壊が起きないよう、医療機関の職員に対するワクチン接種費用助成について、本定例会に関係予算をお諮りしているところです。関係機関等との調整を迅速に行い、補正予算成立後、速やかに執行してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけの見直しについてでありますが、法律上の位置づけの見直しは、感染症の対応を行う保健所や医療機関のみならず、入院措置の見直し等、県民にも大きな影響のある重要な事項と考えています。 現在国において、これまでに把握されている医学的知見をはじめ、公衆衛生の観点からの必要性・重要性や感染者等の人権等の関係を踏まえて、
新型コロナウイルス感染症の措置・運用の今後の在り方を議論しているところと承知しております。 県といたしましては、その動向や
医療提供体制の逼迫状況を注視しながら、入院治療と宿泊療養施設による療養を適宜使い分けていくなど適切に対応するとともに、今後も必要に応じて国に意見を伝えてまいります。 次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、本県では、医師が必要と判断した方や、濃厚接触者に該当しなくても患者に接触のあった方、医療従事者等感染を早期に発見する必要がある方について広く検査を実施しております。 今後、議員御指摘のとおり、検査体制をさらに拡充するとともに、これに対応した検体採取の体制も確保します。こうした体制の下、発熱等の症状がある方は経過にかかわらず、相談があった際は必ずＰＣＲ検査を行うことで、感染拡大防止につなげてまいりたいと考えております。 また、検査対象の拡大につきましては、県内の感染状況を踏まえつつ、必要性や費用対効果の観点も併せて検討していくことが必要と考えております。 次に、通所施設を利用している障害者がＰＣＲ検査で陰性となった際の支援についてでありますが、家庭の事情で自宅待機ができない場合や介護を必要とする場合には、基本的には市町村と相談支援事業所等が連携しながら、短期入所やホームヘルプサービスの利用を中心とした支援の検討を行うこととなりますが、県といたしましても、状況に応じて、サービス事業所に関する情報提供や広域的な利用調整を行うなど、必要な支援が提供されるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、接触確認アプリや感染情報提供システムの周知、普及についてでありますが、議員御指摘のとおり、ＣＯＣＯＡは、人と人との接触に着目したものである一方、感染情報提供システムは、施設やイベントなどで感染者と居合わせた可能性のある方を把握する場面・場所に着目したものであるため、それぞれの特性を踏まえ、相互補完的に活用いただくことで、より効果が増すものと考えております。 現在、今月中旬のシステム運用開始を目指して準備を進めておりますが、県ホームページやＳＮＳ等の活用のみならず、市町村や施設管理者、イベント主催者などにも幅広く協力を求め、ＣＯＣＯＡとの併用による効果についてアピールし、双方の周知と普及を図ってまいります。 次に、高齢者や基礎疾患のある患者への対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、ワクチンが開発されていない中、適切な検査や治療が重要であり、特に重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある患者については、入院医療により適切に対応する必要があると考えております。 一方で、入院病床が逼迫するおそれがあることを見据え、若年者については入院を経ずに宿泊療養施設を利用することを検討しておりますが、若年者であっても、病状が急変する可能性があることから、万全を期す必要があり、病床に余裕があるうちは入院医療を提供していきたいと考えております。 また、発熱等の症状のある方や疑いを含む濃厚接触者などについては、全ての年齢層の方々に対して、蔓延防止の観点から、ＰＣＲ検査や積極的疫学調査を実施するなどの対応を行うことが引き続き重要であると考えております。 次に、雇用の安全網の整備についてでありますが、厚生労働省の調べによれば、本県における
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇い止め等見込み労働者数は、９月18日時点で1,093人であり、今後の経済状況によっては、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるところです。 県といたしましては、これまでも、県内企業の雇用の維持や確保が図られるよう、
雇用調整助成金の特例措置の延長や雇用創出のための事業の実施等を全国知事会を通じて国に働きかけてきたところであり、今後も機会を捉えて必要な働きかけを行ってまいります。 また、離職者が円滑に再就職できるよう、既に優先枠を設定している職業訓練については、今定例会において、コースの拡充及び定員増についてお諮りしているところであり、引き続き、雇用情勢に応じて、さらなる対策を検討してまいります。 なお、県内の解雇や雇い止めの実態につきましては、産業労働部長からお答えいたします。 次に、観光需要喚起策の成果と今後の戦略についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いた観光業界を速やかに支援するため、市町村と歩調を合わせながら、６月から県民向け
宿泊割引キャンペーンを実施し、それまで大幅に落ち込んでいた宿泊者数は、７月には前年比６割程度まで回復したものと見られます。 さらに、８月からの第二弾では宿泊割引の対象を拡大し、新たに
日帰り旅行商品の割引支援を行ったほか、９月中旬からは山形、福島両県と共同の
宿泊割引キャンペーンを開始するなど、宿泊業界をはじめ、観光業界全体の需要回復に取り組んできたところであります。 また、今月からＧｏＴｏトラベルに東京発着が加わることで、本格的な観光需要の回復に期待が高まることから、感染防止対策を講じつつ、一層の観光誘客に取り組んでいく必要があると考えております。 県といたしましては、引き続き感染状況を注視しながら、旅行者と受入れ側双方の安心・安全の確保を図るとともに、議員御指摘のとおり、スキーをはじめ冬季観光客の取り込みによりさらなる観光流動の促進に努めてまいりたいと思います。 次に、田んぼ一枚転換運動や農家収入の確保についてでありますが、転換運動については、主食用米の民間在庫の大幅な増加を踏まえ、農業団体と一体となりオール新潟で取り組めたことは、意義があったと考えております。 一方、昨日の国の公表では、本県の主食用米の作付面積はほぼ前年並みにとどまりました。
新型コロナウイルスの影響により需要が減少し、価格下落が強く懸念される中、農業者や関係機関の行動に必ずしもつながらなかったことを含め、これまでの取組を検証してまいりたいと考えております。 また、米だけではなく、農林水産物全般に影響が出ていることから、新しい生活様式がもたらす消費行動の変化に的確に対応することが重要と考えております。 このため、県産農林水産物の失われた需要を回復するだけではなく、輸出など新たな需要や販路開拓の取組を推進するとともに、消費動向の変化によるリスクを減らし、経営の幅を広げるため、園芸振興基本戦略に沿って園芸作物の拡大や新たな品目の導入などを推進することで、農家所得の確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、田んぼ一枚転換運動の実績については、農林水産部長から答弁いたします。 次に、移住促進のための空き家情報の発信についてでありますが、若者等のＵ・Ｉターンを促進するためには、空き家を有効活用していくことも重要であると考えております。 現在、県内の市町村におきましては、空き家バンクの設置・運用をはじめ、家賃補助や住宅の購入・改修への助成など、空き家の活用も含め、移住希望者が住宅を確保できるような取組を進めてきているところであります。 県といたしましては、これまで、関係団体と連携して支援情報を集約し、ウェブサイトを活用した情報発信に努めてまいりました。 今後は、
新型コロナウイルスの影響で生じたライフスタイルや働き方などの変化を捉え、こうした取組に加え、移住希望者の関心や意向にかなうよう、空き家等の住まいに関する情報をはじめ、自然環境や仕事など本県で暮らし、働くことの魅力をきめ細かく効果的に発信し、本県への移住につなげてまいりたいと考えております。 次に、原発再稼働に向けた議論についてでありますが、現在、原発事故に関する３つの検証について、各検証委員会で精力的に議論をしていただいており、間もなく報告書を取りまとめる委員会もあると聞いております。 いずれにいたしましても、原発再稼働の議論については、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 次に、令和３年度当初予算において改革が必要な分野についてでありますが、今回の
中期財政収支見通しでは、地方一般財源総額の実質同水準ルールにより、基本的に税収減については地方交付税等によって措置されることを前提に、令和２年度当初予算で取り組んだ歳出歳入改革を踏まえて試算しております。その結果、今回の対象期間である令和７年度の財源対策的基金残高は最低限の目標である230億円は確保できる見込みとなっております。 しかしながら、依然として収支均衡に至る見込みとなってはおらず、引き続き、行財政改革行動計画に定めたとおり、聖域を設けず、あらゆる分野において歳出歳入改革の取組を進め、社会・経済環境の変化に対応した施策を積極的に展開していく必要があると考えております。 なお、具体的な歳出歳入改革の取組分野や改革額については、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれることや、国の地方財政措置の状況等を見定める必要があることから、令和３年度当初予算編成の中で決定し、お示ししてまいりたいと考えております。 次に、気候変動への取組の方向性についてでありますが、本県における気候変動の影響は非常事態であるという認識の下、被害を回避・軽減する適応策と、温室効果ガスの排出削減対策を両輪として、次の世代に安全で快適な環境を引き継ぐため、計画に基づき取組を推進してまいります。 適応策につきましては、農業被害、風水害、雪害、暑熱等への対策を推進するため、県気候変動適応計画を年度内を目途に策定してまいります。 排出削減対策につきましては、現在見直しを行っている県地球温暖化対策地域推進計画において2050年までに
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこととし、再生可能エネルギーの導入促進や、あらゆる主体による省エネの取組強化、森林吸収源対策、また国等と連携した新たなイノベーションによる削減対策などを一層推進してまいります。 次に、佐渡汽船の経営改善に係る県の対応についてでありますが、佐渡汽船は
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に深刻な影響を受け、今期、債務超過の見込みとなっております。県といたしましては、島民生活及び観光振興の両面から欠かすことのできない佐渡航路の維持・確保に向け、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、行政支援の必要性も含め、地元市や関係者と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 〔総務管理部長笠鳥公一君登壇〕
◎総務管理部長（笠鳥公一君） お答えをいたします。 今年度の県税収入の見通しについてでありますが、直近の県税収入の状況は、８月末時点での法人二税が前年同月比マイナス7.4％の減収となっております。 また、今後の見通しにつきましても、世界的な
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府・民間のＧＤＰの見通しや日銀短観などの指標は軒並み悪化しております。 これらの状況や、リーマンショック時の税収の落ち込み等を踏まえますと、法人二税や地方消費税等の大幅な減収が見込まれることから、令和２年度の県税収入は、当初予算から約200億円程度の減収が見込まれると考えております。 なお、この試算の前提は不確定な要素が多く、今後大幅な変動も見込まれることから、引き続き景気動向等を注視してまいりたいと考えております。 〔産業労働部長橋本一浩君登壇〕
◎産業労働部長（橋本一浩君） お答えいたします。 本県における解雇・雇い止めの実態についてでありますが、厚生労働省の調べによれば、９月18日時点で、本県における
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇い止め等見込み労働者数は1,093人、雇用調整の可能性がある事業所数は631社であり、製造業、飲食業、宿泊業、小売業、サービス業の順に多くなっております。 また、新潟労働局並びに県内の労働基準監督署及びハローワークに寄せられた
新型コロナウイルス感染症に関連する相談件数は２万1,474件で、そのうち１万7,623件が
雇用調整助成金に関する相談であり、相談件数の多い業種は、製造業、飲食業、卸売業・小売業、宿泊業、道路旅客運送業となっております。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長（山田治之君） ２点についてお答えいたします。 田んぼ一枚転換運動の実績についてでありますが、地域農業再生協議会からの取組面積を取りまとめたところ、引き続き拡大基調にあった主食用米から米粉用米や備蓄米などへ、速報値ではありますが、運動期間中に約900ヘクタールが転換されました。 一方、昨日の国の公表では、本県の令和２年産の主食用米の作付面積は10万6,700ヘクタールとなり、前年から100ヘクタールの減少にとどまっております。 今後、全国的に需給緩和が一層懸念される中、これまでの本県の取組を検証するとともに、令和３年産米の需給調整に当たっては、農業者や関係機関と危機感を十分に共有し、一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、この秋の
鳥獣被害防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、本年もツキノワグマの餌となるブナの実等が不作であることから、里山や山あいの住宅付近にも熊が出没しています。 県といたしましては、ツキノワグマによる人身被害を防止するため、新たに出没対応マニュアルを策定するとともに、エリアメールなどでツキノワグマの出没情報を地域住民へ迅速に提供できるよう、市町村と連携を図っているところです。 また、マニュアルに基づき現地訓練を実施するなど、猟友会をはじめ市町村等関係機関と連携して、緊急時の対応に備えているところであります。 引き続き、
鳥獣被害対策支援センターを中心に、野生鳥獣による人身被害の防止に向け、関係者と共に総力を挙げて取り組んでまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ３点についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応における児童生徒の受け止めなどについてでありますが、児童生徒は、夏季休業の短縮や行事の計画変更などによる不安やストレスを感じたものと受け止めております。各学校は教育相談等により心身の健康状況を把握し、心のケアに努めてきたと承知しております。 県教育委員会といたしましては、特に児童生徒の学びの保障に配慮し、時間割編成等の工夫や学習活動の重点化を行うとともに、一人一人の学習状況を把握し、個別の学習支援を行うよう県立学校を指導するとともに、市町村教育委員会へ働きかけてまいりました。 今後は、
新型コロナウイルス感染拡大等の非常時における家庭学習でのＩＣＴ活用と、再度休業となった際の進学や就職を控えた児童生徒の不安をいかに解消するかが課題であると認識しております。 次に、ＩＣＴ教育を進める手順と方針についてでありますが、小中学校においては、市町村教育委員会が今年度中に整備するタブレット端末の教員向けの操作研修を行う予定であり、県教育委員会といたしましては、ＩＣＴ教材及び校内研修用資料の提供等を行い、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を支援してまいります。 県立学校においては、今年度中にタブレット端末及び教育用クラウドサービスの教員向けの操作研修を行い、今後、さらなる研修の拡充に努めてまいります。また、効果的なＩＣＴを活用した授業を実施するため、今年度、各教科研究員として指名した教員によるＩＣＴ活用授業モデルの開発を行っており、来年度は、教材や授業モデルの蓄積・共有を強化するとともに、教材作成研修を行ってまいります。あわせて、県立学校におけるＩＣＴ機器の管理や教材作成をサポートする支援員を、各地域に配置できるよう検討しております。 次に、県立中等教育学校あり方検討委員会についてでありますが、本県初の中等教育学校を設置してから18年が経過し、少子化などに伴う志願者の減少に加え、小中一貫教育に取り組む市町村の動きが出始めております。一方で、遠隔教育をはじめ、ＩＣＴの活用により新たな教育の可能性が広がるなど、中等教育学校を取り巻く環境が変化しております。 こうした状況を踏まえて、生徒にとってよりよい教育環境の整備を図ることを目的とし、中等教育学校の在り方を検討するため、有識者などで構成する委員会を設置しました。 年度内に４回の検討委員会の開催を計画しており、中高一貫教育校設置の成果や、本県中等教育学校の課題、ＩＣＴ導入による教育環境の変化等について意見交換を行い、県立中学校との併設型や市町村立中学校との連携型などの導入の可能性も含め、中高一貫教育の今後の在り方について、検討を進めてまいります。 なお、検討委員会では、地元自治体からの意見聴取結果を報告することとしており、地域事情や地元の意向を踏まえた上で、議論が進められるものと考えております。 〔警察本部長山本有一君登壇〕
◎警察本部長（山本有一君） 非違事案再発防止についてお答えいたします。 本県警察官による非違事案の連続発生は誠に遺憾であり、県民の皆様の信頼を裏切ったことに対して深くおわび申し上げます。 一連の非違事案を受けまして、県警察では、職務倫理教養の充実、身上把握・身上指導の強化などの取組を進めてきたほか、県下警察署長会議において、再発防止に向けた指示を行うとともに、非違事案防止のための警察署長との検討会を開催したところであります。 今後も、各事案の背景を検証し、実効性のある再発防止対策に取り組むとともに、士気の高い職場をつくり、力強い警察活動を推進することで、仕事で成果を上げ、県民の期待と信頼に応えてまいる所存であります。
○議長（桜井甚一君） 楡井辰雄君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時７分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（桜井甚一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 小山芳元君の発言を許します。小山芳元君。 〔小山芳元君登壇〕（拍手）
◆小山芳元君 未来にいがたを代表して早速質問に入ります。 通告の第１点目、知事の政治姿勢について質問いたします。 最初に、安倍前首相は健康問題を理由に辞職しましたが、７年８か月に及ぶ歴代最長政権の功罪が厳しく問われなければなりません。 安倍前首相が成果を強調してきたアベノミクスは、大企業が史上最高の内部留保を積み上げるなど、富裕層が潤ったものの、地方や中小企業には恩恵は行き渡らず、逆に非正規雇用と貧困層を増やし、一層の格差拡大を招いてきました。結局、アベノミクスは国民に大きな期待を持たせたものの、実態は虚構であったと指摘せざるを得ません。 また、歴代自由民主党政権が一貫して憲法違反との統一見解で来た集団的自衛権について、勝手に憲法解釈をねじ曲げ、行使を容認する安全保障関連法、そして特定秘密保護法や共謀罪など、次々と悪法を強行成立させ、いつでも戦争のできる国づくりへ大きく一歩を踏み出しました。 加えて、森友・加計学園問題や桜を見る会など、政治を私物化する数々の疑惑に対して、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁、忖度政治の蔓延など、民主主義の根幹を崩壊させる政治が横行してきました。 このような７年８か月にわたる安倍政権について知事はどのように受け止めているか、お伺いいたします。 次に、新しく誕生した菅政権は、安倍政権時代の大番頭として二人三脚で長期政権に関わってきており、自ら首相となった政権運営では安倍政権を継承するとしています。 森友・加計学園や桜を見る会など、政治を私物化した数々の疑惑問題については、既に結論が出ているとして再調査をしない考えを明言し、真相解明を求める国民世論に背を向けています。 また、一層の格差拡大を招いたアベノミクスについても責任を持って引き続き前に進めるとしていますが、格差拡大を是正するために大企業・金持ち優遇政策にどれだけ切り込めるか、極めて疑問であります。 さらに、法の秩序を毀損させ、立憲民主主義の根本を崩壊させる違憲性のある安全保障関連法を見直すことはせず、憲法改正に引き続き挑戦したいと意欲を見せています。 このように、安倍政権に対する反省や検証もないまま、こうした安倍政治の手法や本質がそのまま引き継がれることは、中曽根元総理の葬儀に9,600万円の税金を使うことでもその一端が表れているように、この先も平和と民主主義は脅かされ、政治の劣化が一層進むものと考えますが、新政権に対する知事の所見をお伺いいたします。 次に、安倍政権下における国家予算は８年連続で過去最大規模を更新し、税収を大きく上回る支出を国債で補うといういびつな構造が続いてきた中、
新型コロナウイルスへの対応に関わる２度の補正予算は57兆円を超え、新たな借金の増発で国債発行残高も1,000兆円に迫る状況となり、積み上がった借金の利払いが国民に重い負担としてのしかかってくることになります。菅首相が自由民主党の総裁選で述べたように、先行きさらに消費税の大増税へとつながることが危惧されます。 この先の国家財政対策は、消費税の再引上げでなく、防衛費の削減や富裕層を優遇する不公平税制の是正、大企業の内部留保への課税を優先すべきと考えますが、知事はどのように受け止めているか、お伺いいたします。 次に、県は昨年10月に県行財政改革行動計画を策定し、2038年度に実質公債費比率を18％以下にする
公債費負担適正化計画の取組をスタートさせてきました。しかし、コロナ禍による景気の減速で、今年度の県の税収落ち込みが確実視されますが、その見通しをお伺いいたします。 また、県の税収落ち込みで県行財政改革行動計画の見直しが必至とも考えられますが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の徹底を両立させながら、計画に沿った着実な実行が図れるのか、併せて知事にお伺いいたします。 通告の第２点目、
新型コロナウイルス感染症問題について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が発生してから約10か月になりますが、この間、感染者の治療や感染拡大防止に全力で取り組んでおられる皆様方に心から感謝と敬意を表する次第であります。 最初に、466億円の予算を投じ、愚策と言われたアベノマスクの極めて不透明な業者選定の実態、持続化給付金を769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が、中抜きして電通に749億円と97％を丸投げしている実態、3,095億円と破格な事務委託費の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの競争性を排除した出来レース公募疑惑の浮上と、加えて受託したツーリズム産業共同提案体から政治家への多額な献金が週刊誌に報道されている実態など、コロナ禍を背景に、国民の血税を食い物にした大がかりな利権が絡んだ癒着疑惑が付きまとっていることは極めて遺憾だと考えますが、この間の政府の
新型コロナウイルス感染症対策について知事の所見をお伺いいたします。 次に、県は
ＰＣＲ検査体制について、本県が試算するピーク時の１日当たり最大推計検査件数の450件に対し、９月末をめどに1,200件以上に拡充するとしています。これにより約750件の余裕ができる大幅な検査体制の強化となりますが、この拡充した検査体制能力をどう感染拡大防止と収束に向けていくのか、知事にお伺いいたします。 また、東京都世田谷区は、検査体制の整備、強化を図り、誰でもいつでも何度でもを基本に、検査を希望する区民に無料で行う世田谷モデルの取組を始めており、長崎県でも、症状がなくても希望すれば1,000円程度の自己負担でＰＣＲ検査を受けられる制度をスタートさせています。 本県でも、こうした他の自治体で始めているように、医師の判断にかかわらず、検査を希望する県民に対しては安価な自己負担で検査できる環境を整え、住民の安心・安全と無症状者の可視化を図ることで、感染拡大の防止につなげる戦略的な取組を行うべきと考えますが、併せて知事の見解をお伺いいたします。 次に、厚生労働省は
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増え、宿泊施設を十分に確保できない自治体も出てきていることから、軽症者や無症状者について、従来の宿泊施設療養の基本から自宅療養を認める方針を示しました。 しかしながら、この間、自宅療養者が重症化する事例や、自宅療養による家庭内感染の事例が多く出ており、陽性者は重症者、軽症者を問わず感染力は同じであり、また軽症者は行動力があることから、感染拡大につながる危険性があるなど、政府の自宅療養を促進する方針転換は、感染拡大を助長する遺憾な対策と言わざるを得ません。 本県では自宅療養対策を取らず、宿泊施設を新たに２つ増やして176室を確保したとしていますが、自宅療養を促進する政府の方針転換に対する知事の見解をお伺いいたします。 次に、交通対策問題について質問いたします。 最初に、佐渡汽船が
小木－直江津航路の
高速カーフェリー「あかね」の就航から僅か５年余りで売却する方針を決定したことについて、当時の「あかね」導入に至った関係機関による双胴船特有の揺れ問題などの導入前の性能確認や、導入時の判断の甘さに改めて疑問が投げかけられています。 「あかね」導入について、筆頭株主である県は深く関与していなかったとしており、知事は県の対応については問題がなかったとの認識を示していますが、それは責任逃れの姿勢ではないのか、改めて県の責任についてどのように受け止めているか、知事にお伺いいたします。 次に、新船「あかね」の建造費約58億円に対し、佐渡市、上越市は多額の補助金を出しましたが、県は当初の建造費補助から
小木－直江津航路の赤字補填に方針転換し、平成26年度から５年間、損益の赤字に対して２分の１補填をする上限12億円の債務負担行為を設定して補填をしてきた経過があります。 知事は、記者会見で「あかね」の導入を決めた当時の投資判断に関する検証が必要であるとの認識を示していますが、新船建造費に対する補助金から航路の赤字補填に方針転換した当時の県の方針が適正であったのか、改めて検証する必要があるのではないかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 次に、佐渡汽船「あかね」を売却し、中古ジェットフォイルの運航への切替えで４億円の赤字圧縮を図り、役員報酬の削減などにより、通期で債務超過の解消を目指すとしていますが、慢性的な赤字経営に加え、佐渡市、上越市が支援した10億円以上の補助金に係る返還や県の赤字補填も既に終了していることから、一層の厳しい経営状況になることは必至であります。 御承知のように、
小木－直江津航路は国道350号線で島民にとっては重要な生活道路であり、設定が目前に迫った佐渡金銀山の世界遺産や、令和４年度末の北陸新幹線の敦賀延伸などに連動して、観光誘客増を図るために欠かせない交通アクセスであります。 このため、この先も自治体支援は欠かせないと考えますが、県は筆頭株主として債務超過の解消を目指す経営戦略にどう関わり、佐渡汽船の今後の将来展望に向け、どうリードしていく考えなのか、知事にお伺いいたします。 次に、新潟空港を拠点に佐渡や宮城県、北海道などを小型機で結ぶ格安航空会社、トキエアは早ければ10月にも新潟事務所を開設し、35億円の資金調達を目指すとともに、2022年にも運航を開始する見通しを示していますが、本事業が実現すれば、新潟空港の活性化をはじめ、本県への経済効果や雇用創出にも大きな期待ができるものであります。 先般、会派未来にいがたでトキエア社長を招き、意見交換をしましたが、トキエアは設立に向けて関係者からの信頼を得るためには県の関与を強く求めており、県の出資は駄目でも補助金の支援に大きな期待を寄せていました。 知事は、２月定例会の私の代表質問に対し、熟度に応じて最大限の対応をする旨の答弁をしていますが、トキエアの信頼醸成を図るためにも、これまでの経過を踏まえ、どう対応するのか、改めて知事の見解をお伺いいたします。 通告の第４点目、病院・医療問題について質問いたします。 最初に、公立・公的病院がこれまでも赤字経営にある中、
新型コロナウイルス対応による空き病床の確保や、院内感染や拡大防止の観点から、入院や外来受診の患者を制限することにより、全国的に経営状況が悪化していますが、本県内病院のコロナ禍による経営悪化はどのような状況にあるのか、知事にお伺いいたします。 また、政府の
新型コロナウイルス対策の補正予算を踏まえ、県は宿泊施設の176室を含む632床を確保したとしていますが、県の要請に応え、多くの病床を確保した公的病院は、運営資金が枯渇するなど厳しい状況に追い込まれ、現場で奮闘している職員の夏のボーナスが減額される状況に至っていると聞いています。 地域住民の生命を守る地域医療を残すためには、県の要請に応じて協力した病院への対価をはじめ、県内医療機関に県の全面的な支援が必要と考えますが、どのように行っていくのか、併せて知事の見解をお伺いいたします。 次に、昨年９月、安倍政権は全国424病院を再編・統合の議論の対象に名指ししましたが、このうち48病院が感染症指定病院であります。本県では、県内41病院のうち全国で２番目に多い22病院が対象として名指しされています。 こうした中、
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に感染症病床不足が明らかになり、本県でも再編・廃合の対象と名指しされた多くの病院で
新型コロナウイルス感染症の受入れ体制が取られてきた経過があります。 公立・公的病院を減らせば感染症拡大時に地域医療が崩壊しかねないなど、今回のコロナ禍は、この間の病院の再編・統合の議論に一石を投じていることからも、感染症対策の視点が欠如した公立・公的病院の再編・統合の方針について、見直しや方針そのものの撤回を求めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 次に、県央地域の急性機能を集約する県央基幹病院の建設がスタートしている中、運営主体として有力視されている新潟県地域医療推進機構は、現在運営している魚沼基幹病院が当初計画どおりにできていないなど、運営手腕に疑問が持たれているように、建物が完成しても人員が確保されなければ本来の医療機能は発揮できませんが、運営主体の選定にはどのように取り組んできているのか、知事にお伺いいたします。 また、これまで幾度となくただしてきましたが、現在の県立病院の人材ネットワークを使うことにより人材確保ができることを考えれば、県立での運営が最良と考えますが、併せて知事の見解をお伺いいたします。 次に、経営状況が危機的な県立加茂・吉田病院については、民間活力を生かした運営とする経営形態への変更に向け、病院局は６月に県内の公的・民間病院を運営する72法人に対し意向調査を行い、９法人が興味を示す回答をしたとのことであります。 しかし、どの病院も近年、診療報酬改定などで経営は厳しく、コロナ禍でさらなる経営悪化の状況を見れば、容易に受け手が見つかるとは考えにくいのが現状ですか、どのような取組状況にあるのか、お伺いいたします。 また、病院の再編・統合や病床数の削減を進める厚生労働省の重点支援区域に本県の県央区域が選定され、地域医療構想の実現に向け、国からの集中的な財政支援が得られる見通しとなったとのことでありますが、この重点支援区域の選定は県が進めている公設民営への移行にどう影響していくのか、併せて知事にお伺いいたします。 次に、僻地病院に位置づけられている松代、柿崎、津川、妙高病院について、市町村主体の運営方針を打ち出してきていますが、各自治体の財政状況の厳しさ、人員確保の難しさ、病院運営のノウハウなどを考えますと、地元自治体の受入れは容易でないと考えます。 また、一部事務組合などの手法も検討されていますが、いずれにしても地域住民の理解が得られることが大前提であり、県としてどのような展望を持ち取組を進めているのか、知事にお伺いいたします。 次に、長年問題となってきた本県の医師不足について、国の設けた医師の充足度を示す医師偏在指標では、本県が全国最下位という状況にあり、改めて本県の深刻な医師不足の実態を浮き彫りにしています。 医師不足に対しては、これまで各病院が勤務医の長時間労働で何とか補ってきましたが、2024年４月から医師の働き方改革で勤務医の残業上限時間の原則年960時間が適用されることから、今から上限を下回るための対策を強化する必要性が求められています。 三六協定違反の増加実態と併せ、本県の医師の働き方の現状、実態はどのようになっているのかお伺いするとともに、2024年までの猶予期間中にどう改善を図っていく考えか、知事の見解をお伺いいたします。 通告の第５点目、農業問題について質問いたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症拡大は日本農業に深刻な影響を及ぼしていることから、国は農林水産関係第一次補正で5,448億円、第二次補正で658億円を計上しましたが、経営継続補助金は、上限の150万円まで受けるには自己負担は約33万円となり、経営悪化で自己資金が捻出できなければ支援は受けられないことになります。 また、園芸作物を生産する農家を支援する高収益作物次期作支援交付金は、５項目の条件のうち２つ以上を実践することが条件であり、加えて収入保険や農業共済等への加入の検討も求められています。 こうした国の農業分野への支援策は、一刻も早い支援を求める収入減に苦しむ農業者の目線から大きく乖離していると指摘せざるを得ないなど、農業経営を下支えするには十分とは言えませんが、これらの支援策は本県農業の継続・発展に寄与していると考えているか、知事の見解をお伺いいたします。 次に、県は将来のエースとして８年の歳月をかけて開発したブランド米、新之助について、コシヒカリと双璧のトップブランドにするため、食味・品質の確保に向け高いハードルを設けるなどして、高級なイメージで売り出してきました。 しかし、2020年産新之助の60キロ当たりのＪＡ仮渡金は前年比1,800円減の１万5,200円になり、本県産コシヒカリも900円下がりましたが、新之助はその倍の大幅な減額となったため、農家の生産意欲の低下が懸念されます。 他県のブランド米との競争が激化する中、デビュー以来の高級路線を貫くのか、それとも現実的な路線への戦略転換を図るのか、改めて難しいかじ取りが迫られていると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 次に、安倍政権が３月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画は、相変わらず輸出拡大を農政の大きな柱に掲げていますが、コロナ禍で我が国の農林水産物の輸出額は本年１月から４か月連続で前年同月を下回るなど、こうした厳しい現状、実態とは大きく乖離しています。 また、カロリーベースの食料自給率目標については、2025年度に45％としていたものを達成できずに、2030年度に先送りしていますが、そもそも2018年度には過去最低の37％に落ち込み、６割以上を輸入に頼っているのが現状であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大で食料輸出国の一部が自国優先で輸出制限の動きを見せていることからも、日本は輸出を大きな柱にした大規模農家優先でグローバル化に偏重した路線から、小規模農家や中山間地も含め国内生産基盤を強化し、国民が必要とする食料を最大限自給する安心農政へと転換すべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 通告の第６点目、原発問題について質問いたします。 最初に、東京電力柏崎刈羽原発のＵＰＺ圏域にある８市町の議員有志が原発への賛否や思想信条、立場の違いを超えて、原発再稼働の際に事前同意を求める範囲の拡大を目指す超党派研究会を設立しました。 茨城県の日本原子力発電は、東海第二原発で30キロメートル圏の５市からも事前同意の新たな安全協定を結んでいます。 新潟日報社の県内市町村長へのアンケートでは、７市町村長が30キロメートル圏の市町村同意が必要、４市町村長が県内全市町村からの同意が必要と回答しております。 知事は、事前同意権の範囲拡大の必要性に否定的な姿勢を示していますが、原発事故が起きれば大量の放射性物質の放出で被害は広範囲に及び、かつ長期的な避難を余儀なくされることが福島原発事故で立証されている中、柏崎市、刈羽村以外の自治体とその住民の意向を知事は真に代弁できる自信があるのか、お伺いいたします。 次に、先般の技術委員会を傍聴しましたが、委員から福島第一原発事故時に原子炉圧力容器から水素が漏れた原因について、炉心溶融に伴う輻射熱などの高温にさらされたことにより、主フランジの締めつけボルトが利かなくなり、そのためＯリングのシール機能が失われ、高温・高圧ガスが一気に噴出する現象が起きた可能性があると、従来指摘されている場所と異なる新たな漏えい場所に関する見解が示されました。 この指摘に対して、東京電力は可能性があると認識しているが、現時点では主要な漏えい経路として設定していないと驚くべき見解を示しています。 この問題は、今後再稼働が予想される全ての原子炉に共通する潜在的危険因子であり、柏崎刈羽原発の再稼働に当たってこの指摘は避けて通れず、納得のいく検証が不可欠と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 次に、柏崎刈羽原発６、７号機の使用済核燃料プールはほとんど余裕がない状況にあることから、東京電力はこの先の６、７号機の再稼働を見据え、６号機の使用済核燃料の一部を３号機のプールへ移動させ、今後も７号機から２号機への号機間輸送を行うとしています。 これについて原子力規制庁は問題ないとの見解を示していますが、号機間輸送は移動先が安全な号機であることが大前提でなければなりません。 移動先の３号機は新規制基準に基づく審査に合格しておらず、特に１号機から４号機に設置された防潮堤は液状化が問題になっているなど、こうした安全が担保されていない号機へ移送することは、地域住民の安全を著しく脅かすものであり、断じて看過できないものでありますが、知事の見解をお伺いいたします。 また、これまで使用済核燃料の処理の問題がほとんど議論されずに来ていますが、柏崎刈羽原発の使用済核燃料の問題について知事はどのように認識し、今後この問題についてどう対応する考えか、併せてお伺いいたします。 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、文献調査で20億円、概要調査で70億円と多額の交付金が出ることから、北海道寿都町の町長は、将来の財政難対策の選択肢の一つであるとして、交付金を目当てに文献調査の応募を検討、第２段階の概要調査、第３段階の精密調査にまで意欲を示しており、また北海道の神恵内村でも同様な動きが出ています。 原発を動かせば使用済核燃料が増えることから、これ以上核のごみを増やさないためには原発を廃炉にせざるを得ないと考えます。 それでもなお残る使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物の課題をどうするのか、少しでも害の小さい形で解決しようと考えるなら、多額な交付金という札束を見せて誘い込むようなやり方こそやめなくてはならないと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 また、最終処分場に対する各自治体の警戒感が広がり、北海道をはじめ24の自治体が受入れ拒否に関する条例を制定しており、北海道の鈴木知事はその条例に基づき、寿都町に応募を控えるよう要請しています。 国の調査によれば、本県でも多数の地域が適地となっていることから、この先こうした最終処分地選定への応募に関する問題が県内自治体に起きないためにも、受入れ規制に向けた県条例を制定すべきと考えますが、併せて知事の見解をお伺いいたします。 次に、県が進める３つの検証について、技術委員会の福島第一原発事故の検証の報告がまとまり、検証で出された133項目の課題と教訓の中から20項目を抽出し、柏崎刈羽原発の安全性を確認する作業に生かしていくとしています。 また、他の検証委員会もまとめ作業に入り、そして３つの検証委員会の検証結果を踏まえ、検証総括委員会が報告書をまとめる作業に入っていくものと理解しています。 検証委員会に係るこれまでの私の質問に対する知事の答弁を要約すると、議論の期限は区切らない、検証総括委員会の報告書で３つの検証は完了する、技術委員会は検証総括委員会に直接包含されず、３つの検証とは独立して議論されるもの、柏崎刈羽原発の安全性については、検証総括委員会の３つの検証の総括結果と技術委員会の安全性の確認結果を併せて総合的に判断されるものとのことでありました。 こうしたこの間の知事答弁からすると、３つの検証結果の報告書が取りまとめられた検証委員会が終了しても、知事は技術委員会の柏崎刈羽原発の安全対策の確認も再稼働に対する総合的な判断材料とするため、タイムラグが生じても引き続き技術委員会の確認の結果を待つという理解でよいのか、知事の見解をお伺いいたします。 次に、知事は３つの検証について、近いうちに議論の取りまとめが行われるという期待を持っていると記者会見で述べていますが、それは中間報告であると考えます。 この先、知事が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するに当たって、この間の積み重ねてきた各検証委員会の議論の結果を、再稼働を認めるための儀式やアリバイづくりとして使うことなく、全国唯一行われてきた新潟県の検証結果が、福島第一原発事故で得られた教訓がしっかりと生かされ、後世の目にも信頼に堪え得る議論の集大成になるよう、最終報告に向け、十分な議論の場を保障していくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 通告第７点目、最後に教育問題について質問いたします。 最初に、県教育委員会の津南、佐渡中等教育学校の募集停止方針が６月定例会で迷走を極め、撤回される事態に至りました。 中等教育学校は、1999年４月の学校教育法の改正で、10年間に全国で500校の設置を目標に取り組まれたものの、今日までたった32校しか設置されていない中、本県は全国一の７校が設置されました。 県教育委員会は、県立高校の再編整備に絡め、中高一貫校を新設することで閉校することを避け、進学の実績を上げることや、義務教育段階で進路選択を可能にするなどの期待から生徒を集めることができると鳴り物入りで導入しましたが、県全体から見れば中等教育学校の志願倍率は低く、定員割れを生じています。 単に高校を中等教育学校に変えても、児童生徒の減少による定員割れを起こすことは避けられず、立ち上げ段階から高い理想を掲げ過ぎてきたため、対応が後手後手に回ったのが失敗の原因ではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、今後、新たに設置した外部の有識者会議を９月から全４回開催し、中等教育学校のこれまでの成果や課題を整理した上で、将来の方向性について本年度内に結論を出す方針とのことでありますが、どのような検討をするのか懸念があります。 年々、生徒児童が減少する中で定員割れが避けられない中、存続優先の中途半端な検討であっては解決策にならず、全国で突出して設置した中等教育学校の在り方そのものの検討をする時期に来ていると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、群馬県教育委員会は時間外労働の多い教職員に対し、時間外労働を実際より短く改変して過少報告をしていたと発表しましたが、時間外労働の集計は、教職員の多忙化解消に向けた働き方施策の判断材料とする目的であるにもかかわらず、こうしたことが常態化しているとすれば、統計の信頼性が揺らぎかねません。 本県においては、実際に管理職がＵＳＢメモリーなどの記録媒体の家への持ち帰りを許可しており、いわゆる風呂敷残業が慢性化していると聞きますが、管理職による指示等で時間外労働の改変や過少報告するような事実はないのか、教育長にお伺いいたします。 また、このような実態を起こさないためには、具体的にどのような業務を削減していくのか真剣に考える必要があり、常態化が解消されなければ、予算を確保して教職員を増員するしかないと考えますが、教育委員会としての考え得る防止策・予防策について、併せて教育長にお伺いし、質問を終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、安倍政権の受け止めについてでありますが、安倍前首相が長期間にわたって重責を担い、国内外の様々な政策課題に全力で取り組んでこられたことに敬意を表します。 第二次安倍政権は、経済再生に全力で取り組んでこられました。残念ながら、現状においては、
新型コロナウイルスの感染拡大もあって、地方ではその効果が広く行き渡るまでには至っておりませんが、大都市に立地する輸出型大企業を中心とした業績や国内の雇用情勢が改善するなど、我が国の景気回復に一定の成果を上げてきたものと認識しております。 また、地方創生や拉致問題の解決といった内政・外交にわたる種々の難しい課題について、国の最重要課題として明確に提示をし、真摯に全力で取り組まれてこられたこと自体は、一つの大きな功績であると考えております。 現時点においては、まだ道半ばで成果が十分には現れていない面もありますが、引き続き菅政権がこれらの課題に取り組むに当たっての土台がつくられたものと受け止めております。 次に、新政権に対する所見についてでありますが、菅首相は、国民のために働く内閣をつくると発言されており、地方創生や拉致問題など、安倍政権が全力で取り組んできたものの、まだ道半ばで成果が十分に現れていない課題について、引き続き新政権が全力で取り組まれるものと考えております。 菅首相には、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、我が国が抱える内外の多くの課題に取り組む中にあって、とりわけ人口減少や経済の停滞など、活力を保つことが難しくなっている地方へ思いを寄せた積極的な取組を期待しております。 次に、今後の国の財政運営についてでありますが、社会保障関係費が毎年増加する中、令和２年度当初の国家予算は一般会計歳入総額の３割程度を国債に依存しております。また、
新型コロナウイルス感染症対策のための２度の補正予算の財源も、約57兆円全額を国債で賄っていることから、今年度末には国債残高は１千兆円に迫る状況にあります。 これら政府の補正予算は、感染拡大防止と社会経済活動維持のため必要な対応と考えておりますけれども、収束後においては財政健全化に取り組む必要があると考えております。 今後、国民の生活や経済への影響などを十分に考慮した上で、中長期的な観点から、国の責任において適切に対応していただく必要があると考えております。 次に、今年度の県税収入の見通しと、感染拡大防止対策と両立した行財政改革の実行についてでありますが、現在の経済状況から、今後、基幹的な歳入である県税収入は大幅に落ち込み、財政状況がさらに厳しくなることが見込まれます。 そうした中で、持続可能な財政運営を実現していくため、まずは、引き続き行財政改革行動計画の取組を着実に進めるとともに、
新型コロナウイルスの影響による全国的な税収減の状況の中では、国としての対応が不可欠であることから、必要な地方一般財源総額の確保・充実を強く求めてまいります。 一方で、
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き迅速かつ最大限進める必要があり、国から交付される
新型コロナウイルス関連交付金等を最大限活用して取り組むとともに、令和３年度以降の交付金の確保・充実について、本県単独はもとより全国知事会を通じた要望を行うことなどにより、行財政改革と感染症対応の両立を図ってまいりたいと考えております。 今年度の県税収入の見込みについては、総務管理部長からお答えいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症問題についてお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策における政府の対応についてでありますが、事務の執行に関して様々な指摘もありますけれども、未知の感染症に対して政府を挙げて全力で対処してきたものと承知しております。 具体的には、地方創生臨時交付金による自治体支援、
雇用調整助成金や持続化給付金による事業者支援、感染症緊急包括支援交付金による
医療提供体制支援、各種の経済対策等、各分野において必要な施策が総合的に講じられてきたものと受け止めております。 次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、本県では、医師が必要と判断した方や、濃厚接触者に該当しなくても患者と接触のあった方、医療従事者等感染を早期に発見する必要がある方等について広く検査を実施しております。 今後、議員御指摘のとおり、検査体制をさらに拡充するとともに、これに対応した検体採取の体制も確保します。こうした体制の下、発熱等の症状がある方は経過にかかわらず、相談があった際は必ず検査を行うことで、感染拡大防止につなげてまいりたいと考えております。 また、御指摘の取組については、事業活動の一環で県外に出張する者等に対して検査の補助を行っている自治体があると承知しておりますが、現在の県内の感染状況を踏まえますと、無症状で感染が疑われない県民にすべからく公費で検査を支援することについては、必要性や費用対効果の観点から、慎重な検討が必要と考えております。 次に、軽症者や無症状者の自宅療養についてでありますが、本県においては、患者の年齢や重症度にかかわらず、症状が急変する可能性があるため、原則として、入院または宿泊療養施設における療養を利用することとしております。一方で、自宅療養については、入院病床や宿泊療養施設が逼迫した際に対応していくものと考えており、必要になった際に適切に対応できるよう準備してまいります。 また、県の
新型コロナウイルス感染症対応に係る振り返りにおいて、専門家会議委員から指摘されているとおり、小児患者はあらゆる場面で介助が必要であることから、小児を含む家族の場合には、一緒に自宅療養や宿泊療養を行うことなどを検討してまいります。 次に、交通対策問題についてお答えします。 まず、
小木－直江津航路の
高速カーフェリー導入に係る県の責任についてでありますが、船舶の導入は、航路事業者が専門的見地などから、経営判断に基づいて行うべきものと考えており、「あかね」導入に当たっては、佐渡汽船が責任を持って判断したものと認識しております。 当時、県といたしましては、地元市と協調して支援を行うに当たり、どのような運航サービスの提供がなされても支援が行えるよう、航路の赤字補填を行うこととしたものであり、これにより、航路の維持・確保に向けた支援に責任を果たしてきたものと考えております。 次に、赤字補填に係る県の方針についてでありますが、県といたしましては、佐渡汽船が地元の意向を踏まえ、どのような運航サービスの提供を選択しても、
小木－直江津航路の維持に向けた支援が行えるよう、赤字補填を行うこととしたものであり、建造費補助からの方針転換ではなく、当初からの判断として、適切なものであったと考えております。 次に、佐渡汽船の債務超過解消に係る県の関わりについてでありますが、佐渡汽船は上場している民間企業であることから、会社の安定経営に向けては、まずは佐渡汽船自らが運航体制の見直しや、さらなる経費削減などの経営改善に取り組むことが必要であると認識しております。 佐渡汽船は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に深刻な影響を受け、今期、債務超過の見込みとなっておりますが、県といたしましては、島民生活及び観光振興の両面から欠かすことのできない佐渡航路の維持・確保に向け、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、行政支援の必要性も含め、地元市や関係者と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、トキエアの事業実現に向けた県の対応についてでありますが、これまでも議会の場などを通じ、この事業が新潟空港の活性化や拠点化の推進、さらには地域経済の活性化にもつながる可能性があることへの期待を申し上げてまいりました。 また、事業が実現した場合に備え、今年度は佐渡空港における新型機材の受入れに必要な整備内容の調査を実施するなど、一貫して応援の姿勢を示してきたところです。 トキエアが運航を開始する際には、運航経費や利用促進の取組に対する支援などを検討してまいりたいと考えており、今後も、事業の進捗に応じて、県として最大限の対応をしてまいりたいと思います。 次に、病院・医療問題についてお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営状況等についてでありますが、県が５月に実施した影響調査によりますと、３月、４月は多くの医療機関で医業収支が悪化しておりました。その後の国民健康保険などの診療動向を見ますと、５月、６月を底にして持ち直し傾向にあるものの、依然として減収が続く状況にあるものと認識しております。 このため、県では、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対し、病床確保に伴う費用を補償するとともに、人工呼吸器や個人防護具など、必要な設備等の整備に係る経費助成などの支援を行ってきたところであり、また、国では、福祉医療機構の無利子・無担保融資等の拡充を図っております。 県といたしましては、今後もこうした施策を活用し、速やかに対応できるよう努めてまいります。 次に、公立・公的病院の再編・統合の議論についてでありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、医療資源が充実し、対応力の大きい地域の中核病院の重要性を再認識したところであり、議員御指摘のとおり、感染症対応の観点も加味しながら、今後の
医療提供体制の在り方について検討していく必要があるものと考えております。 国においても、本年８月31日に、再検証等の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上、示すこととするとの通知を発出しており、県といたしましては、今後も国の方針を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、県央基幹病院の運営主体の選定についてでありますが、今後速やかに、同病院において提供する医療の具体的な内容、他病院との役割分担や連携について、県央地域医療構想調整会議で決定したいと考えております。 その結果を踏まえて、適切に運営主体の選定基準を設定した上で、来春を目途に運営主体を決定し、運営主体と共に、スタッフの確保及び育成に取り組んでまいります。 また、運営方式につきましては、地域に必要とされる政策的医療が安定的に提供されるとともに、柔軟な医師派遣、医師等のスタッフの確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営を実現するためにも、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式が望ましいと考えております。 次に、重点支援区域の選定による加茂・吉田病院の公設民営移行への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、国の重点支援区域に選定されたことにより、地域医療介護総合確保基金の優先配分や、病床ダウンサイジング支援の一層手厚い実施などの財政的支援に加え、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析などの技術的支援が受けられることとなっております。 今後、加茂・吉田病院の役割・在り方の見直しに当たって、県央区域の医療機関相互の機能分化と連携が円滑に進むよう、国の支援も有効に活用しながら、県央地域医療構想調整会議で議論するなど、取組を進めてまいります。 なお、公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組状況については、病院局長からお答えいたします。 次に、いわゆる僻地病院の市町村主体の運営に向けた取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、病院運営に関するノウハウの不足、財政負担、医師をはじめとしたスタッフの確保などが課題であると地元市町から指摘されているところであります。 一方で、持続可能な
医療提供体制を確保していくためには、市町村や民間医療機関との役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことも重要な課題と考えております。 このため、個別の病院の課題に対応した詳細なデータや情報などを地元市町に提供し、引き続き、丁寧に意見交換を重ね、住民説明会の開催も含めて議論を深めるなど、市町村主体の運営に向けて、地元の理解と協力を得られるよう努めてまいります。 次に、医師の働き方改革への対応についてでありますが、県では、県医師会と連携の上、県内病院に対し、非公表を前提とした調査を行い、医師の長時間労働の実態など働き方の現状を把握しております。 県といたしましては、この結果を受け、社会保険労務士などによる訪問相談支援や意識醸成のための医療機関管理者向け研修等を実施し、医師の労働時間管理の適正化や他職種への業務移管を推進するなど、医師の働き方改革に取り組んでおります。 今後も、医師確保対策にしっかりと取り組んでいくとともに、医師の働き方改革の進捗状況を確認しながら、医療機関における取組を支援してまいります。 次に、農業問題についてお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県農林水産業に対する国の支援についてでありますが、飲食店等の休業や外出自粛などから、和牛などの高級食材や切り花など、特に業務用の食材を中心に、需要の減少や価格の低下などの影響が出ていると認識しております。 議員御指摘の経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金については、
新型コロナウイルス感染症の影響に苦労しながらも営農を継続し、前向きに品目転換や販路開拓など新たな展開を考えている農業者を支援するものであり、本県農業の維持・発展に寄与する施策であると考えております。 県といたしましては、これらの支援策の効果が最大限発揮されるよう、市町村や関係機関と一体となって、農業者の取組をサポートしてまいります。 次に、新之助のブランド戦略についてでありますが、新之助は、新潟の新しいお米として、コシヒカリと双璧をなすトップブランドとして推進していく方針に変わりはありません。 新之助は一定条件の下、栽培していただいておりますが、暑さに強く、倒れにくいなど、農業者が安心して栽培できる品種であり、コシヒカリとは異なるおいしさを求める消費者から選ばれるトップブランド米として、生産・流通関係者と共に需要・生産拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この秋からは、これまでの首都圏に加え、関西圏及び中京圏でのブランド定着を目指し、効果的なプロモーションを展開してまいります。 次に、我が国の農業政策についてでありますが、新たな食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の確保について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と備蓄を適切に組み合わせる必要があるとしています。 また、今回の見直しにおいては、輸出拡大だけではなく、地域をいかに維持して次世代に継承していくかという視点も重要としており、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、多様な担い手を幅広く支援することで生産基盤を強化するとともに、産業政策と地域政策を車の両輪として食料自給率の向上を進めていくとされています。 一方で、議員御指摘のとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大により、農産物等の輸出規制を行う国が出るなど、食料自給率の低い我が国においては、食料安全保障の観点から、国内の生産性を高める取組がより一層重要であると考えております。 このため、県といたしましても、農業を付加価値の高い持続可能な産業として成長させていくとともに、農業をベースにした多様な人材の多様な働き方により中山間地域を維持・発展させていくことで、日本の食料供給基地としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に、原発問題についてお答えします。 まず、原発の再稼働に対する事前同意についてでありますが、広域的・専門的な行政課題への対応は、広域自治体としての県の役割であると考えており、立地自治体以外の自治体の意向をしっかり確認しながら取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、原発事故時の水素漏えいの問題についてでありますが、議員御指摘の内容は、技術委員会において、福島第一原発事故の検証を踏まえて、柏崎刈羽原発の安全対策として確認する事項とされており、今後議論されるものと承知しております。 次に、柏崎刈羽原発の使用済燃料に関する安全性の確認についてでありますが、第一義的には、原子力発電所の安全規制に対し、一元的な権限と責任を有する
原子力規制委員会が対応すべきことと考えており、御指摘の燃料輸送については、問題はないとの見解が示されております。 また、使用済燃料の処理については、核燃料サイクルを進める国が責任を持って対応すべきものと考えております。 柏崎刈羽原発の使用済燃料の問題については、事業者が責任を持って対応すべきものであり、今後青森県むつ市に整備中のリサイクル燃料備蓄センターに搬出する予定であると承知しております。 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定についてでありますが、高レベル放射性廃棄物の問題は、最終処分地の選定方法も含め、国が責任を持って対応していく問題であると考えております。 選定に当たっては、文献調査から建設までの各段階ごとに知事・市町村長の意見を聴き、反対の場合は次の段階に進まないとされていることから、最終処分に関する条例を制定する必要はないものと考えております。 いずれにいたしましても、当県は既に柏崎刈羽原子力発電所を抱えており、新たに高レベル放射性廃棄物の問題を背負い込むということは、県民感情からしても受け入れることはできないと考えております。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでありますが、原発再稼働の議論については、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 なお、柏崎刈羽原発の安全性については、３つの検証の結果と、技術委員会における施設の安全性についての確認結果とを併せて総合的に判断されるものと考えております。 次に、原発事故に関する３つの検証の議論についてでありますが、私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。 先月の技術委員会では、約８年の議論を踏まえた報告書案についておおむね了解が得られ、現在、最終的な詰めの作業が行われているものと聞いております。 他の検証委員会にも、引き続き、精力的に議論していただきたいと考えております。 〔総務管理部長笠鳥公一君登壇〕
◎総務管理部長（笠鳥公一君） お答えをいたします。 今年度の県税収入の見通しについてでありますが、直近の県税収入の状況は、８月末時点での法人二税が前年同月比マイナス7.4％の減収となっております。 また、今後の見通しにつきましても、世界的な
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、政府・民間のＧＤＰ見通しや日銀短観などの指標は軒並み悪化しております。 これらの状況や、リーマンショック時の税収の落ち込み等を踏まえますと、法人二税や地方消費税等の大幅な減収が見込まれることから、令和２年度の県税収入は、当初予算から約200億円程度の減収が見込まれると考えております。 なお、この試算の前提は不確定な要素が多く、今後大幅な変動も見込まれることから、引き続き景気動向等を注視してまいりたいと考えております。 〔病院局長藤山育郎君登壇〕
◎病院局長（藤山育郎君） お答えいたします。 加茂・吉田病院における公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組状況についてでありますが、６月に県内で病院を運営する全72法人に対して実施した県立病院の運営に関する意向調査において、運営に興味ありと回答のあった９法人に対して、７月中旬から下旬にかけて個別に訪問し、運営への関心度合いのほか、地域の医療需要や採算性を踏まえた機能・規模などについて意見交換を行ったところであります。 １回目の意見交換を終えた段階では、両病院とも複数の法人から運営に高い関心をお持ちいただいているものと考えており、今後、さらに詳細な条件等について、当該法人と継続的に意見交換を行ってまいります。 また、意見交換の結果等について、随時、地元市町村に情報提供し、丁寧に意見交換を重ねながら、公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組を着実に進めてまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ３点についてお答えいたします。 中等教育学校の設置についてでありますが、県教育委員会では、地域の中等教育の活性化を図るため、中高一貫教育校の設置を進め、教育の機会均等の観点から、通学可能な範囲に１校ずつ配置してまいりました。 中高一貫教育校の設置によって、形態の異なる学校を選べるようになったことや、６年間一貫した特色ある教育活動に取り組み、大学進学の面でも顕著な実績を上げていることから、一定の成果を上げているものと認識しております。 一方で、本県では人口規模の小さな地域にも設置したことに加え、児童生徒数の減少が予想以上に早く進んでいることから、一部の学校では、志願倍率の低下や定員割れが続いております。 県立中等教育学校あり方検討委員会では、こうした状況を踏まえ、中高一貫教育校設置による成果等を改めて検証し、課題を整理した上で、今後の在り方について検討を進めてまいります。 次に、中等教育学校の在り方の検討についてでありますが、本県初の中高一貫教育校を設置してから18年が経過し、少子化に伴う志願者の減少に加え、小中一貫教育に取り組む市町村の動きが出始めるなど、中等教育学校を取り巻く環境が変化しております。 こうした中、平成14年度に、併設型中高一貫教育校として開校した阿賀黎明中学校・高等学校においては見直しを行い、令和２年３月に阿賀黎明中学校を閉校し、阿賀町立阿賀津川中学校との
連携型中高一貫教育校としたところであります。 今後開催する検討委員会では、地元自治体からの意見聴取結果を報告するとともに、中等教育学校の課題やＩＣＴ導入による教育環境の変化等について検証した後、県立中学校との併設型や市町村立中学校との連携型の導入などの可能性も含め、中高一貫教育の今後の在り方について、検討を進めてまいります。 次に、時間外労働の改変や過少報告についてでありますが、県立学校では、パソコンを使ったシステムにより、教員の出退勤時刻を記録し、勤務時間の把握を行っているため、管理職による指示等で、時間外労働を実際より短く報告している実態はないと認識しております。 また、教職員の業務の削減については、県立学校の教員の勤務時間の上限に関する方針に基づき、教員の意識を高めるとともに、学校閉庁日の設定や行事の見直し、新潟県部活動の在り方に係る方針の遵守による部活動指導の適正化などの取組を進めており、今後も、業務の削減や平準化に努めてまいります。 〔小山芳元君登壇〕
◆小山芳元君 ４点再質問させていただきます。 希望者に対するＰＣＲ検査の実施については、知事は慎重な検討が必要だと、そういう答弁をされました。少なくとも、県外へ仕事に行かなければならない、あるいは観光に行きたい。そういうときに事前にＰＣＲ検査を受けて安心して行きたい。また、旅から帰ってきたときに心配だなと。そういうときには希望すれば受けられると。最低限そのぐらいのことは、やはりやるべきではないのかなと、私はこう思いますので、改めて見解をお伺いいたします。 もう一つは、柏崎刈羽原発再稼働の事前同意を求めるＵＰＺ圏内の範囲の拡大について。福島原発事故では、100キロメートルにまで及んで、広範囲に放射性物質が拡散したわけであります。私が聞いているのは、柏崎市、そして刈羽村以外の自治体の住民に対して、知事が責任を持って対応できるかと。そういう人たちのことまで考えて、それを問いただしたのでありますので、その答弁がなかった。知事が責任を持って柏崎市、刈羽村以外の自治体や住民の皆さんにも、私が代弁しますと、その言葉を頂きたいと思います。 ３つ目は、使用済核燃料の号機間輸送について。知事の答弁は、原子力規制庁が問題なしとの見解であるからということで、特段の問題意識は持っていないようでありますけれども、移動先の３号機は新規制基準に合格していない。液状化も問題になっている。こういうことからすると、果たして、安全が担保されないところに移動してよいのか。知事個人の見解を、私はお聞きしたいのでありますので、知事自身、どう受け止めるか、お聞きをしたいと思います。 最後ですが、３つの検証委員会が終わった後、技術委員会の安全の確認が残ると。そういうときに、検証委員会が済んで、技術委員会はまだまだ確認作業が残っている。そういうタイムラグが生じても、引き続き技術委員会の確認結果を待つということで理解してよいのかと問いただしたわけでありますが、それに対する明確な答弁がありませんでしたので、お願いしたいと思います。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小山芳元議員の再質問にお答えいたします。 まず、第１点目のＰＣＲ検査の関係でございますけれども、現在でも、民間の会社でＰＣＲ検査等を引き受けておりますので、希望すれば受けることができる状態になっております。私が申し上げたのは、現在の県内の感染状況を踏まえながら、無症状で感染が疑われない県民に、公費で検査を支援することについては、必要性や費用対効果の観点から慎重な検討が必要であるというふうに申し上げたものであります。 ２点目のＵＰＺ圏内の市町村の再稼働についての同意の関係の御質問であったかと思いますけれども、私が申し上げたのは、県は広域自治体として、立地自治体以外の自治体の意向をしっかり確認しながら取りまとめを行い、意思表示を行う。そのことで広域自治体としての県の役割を果たしてまいりたいというふうにお答えいたしました。 ３点目は使用済核燃料の３号機への移送の話だったかと思いますけれども、この点につきましては私は専門的知識を持っておりません。第一義的には原子力発電所の安全規制に関して一元的な権限と責任を有する、そして専門的知識を有する
原子力規制委員会が対応すべきことと考えており、
原子力規制委員会においては問題はないとの見解が示されております。 最後に、技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の施設の安全性についての確認結果、この確認結果を待ってから、３つの検証の結果と併せて、再稼働の議論を総合的に判断していきたいと思っております。 〔小山芳元君登壇〕
◆小山芳元君 再々質問させていただきます。 繰り返しになりますが、ＰＣＲ検査。今の知事の答弁ですと、企業等はそれなりにやっていると。私が今聞いているのは、個人が、例えば家族でとか、それも個人が希望すればできるということですか。では、分かりました。それは了解しました。 それと、事前同意の範囲の拡大について、知事は責任を持ってやると。柏崎市、刈羽村以外の住民の皆さんにも、責任を持って、私が対応できるという自信を示してもらいたい。何かその辺が、うやむやな答弁になっていますから、はっきりしていただきたいと思います。 それから、使用済核燃料の号機間輸送について、私は、知事はどう思っているかと。安全が確認されていないところへ輸送するわけですから。やはり心配ですよ、住民は。だから、知事はどう思っているかと。それは
原子力規制委員会の判断に任せると。そうなりますと、やはり一つは、技術委員会でこの辺も議論してもらう。そういうことがあってもいいのではないかなと思うわけでありますが、再度お聞きをして終わりたいと思います。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 再度の質問にお答えいたします。 原発の再稼働に対する事前同意につきましては、広域自治体としての県の役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。 ３号機のプールへの移動については、先ほど申し上げたとおり、私自身は専門的知識を持っておりませんので、
原子力規制委員会の判断について、それを受け入れることだと思っておりますが、もし技術委員会において、その点について疑問やさらなる確認が必要であると考えるのであれば、それは技術委員会において判断するべきことだと思います。
○議長（桜井甚一君） 小山芳元君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時13分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時30分 開議
○議長（桜井甚一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 重川隆広君の発言を許します。重川隆広君。 〔重川隆広君登壇〕（拍手）
◆重川隆広君 リベラル新潟の重川隆広です。会派を代表し、質問を行います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 本県では、２月29日に初めて感染者が発生しました。以来、感染防止と経済活動の両面で様々な対応を行ってまいりましたが、本県の感染者発生状況は、他の都道府県と比べ比較的落ち着いていたと受け止めています。県、市町村、医療現場で働く関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、県民の皆様の御協力に御礼を申し上げます。 県は、９月17日に本県の
新型コロナウイルス感染症への対応の検証結果を取りまとめ、公表しました。改めて本県の対応への評価と課題、また今後の対応について伺います。 今後、
季節性インフルエンザの感染が増える時期を迎えます。
インフルエンザの症状は
新型コロナウイルスの症状と似ているため、
インフルエンザ患者が増加した際に、本県の現状の検査体制でＰＣＲ検査などの対応が可能であるのか伺います。 また、
インフルエンザ患者の増加により、限られた医療体制が損なわれないようにする必要があると考えますが、
医療提供体制確保のための県の対策について伺います。 次に、政府は８月の月例経済報告において、国内景気の判断について、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとしています。 知事は、８月18日の記者会見において、同様に消費は下げ止まっているとの認識を示した上で、需要喚起策など県として打てる手を講じたいと語ったと報道されています。 現状の本県経済をどのように認識しているのか伺うとともに、９月補正予算における経済対策をどのような方針の下で編成したのか伺います。 次に、９月10日発表の県の経済動向によると、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、全国では
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、経済・社会活動は依然として停滞しているとしています。 地域経済を支える県内の中小企業・小規模事業者などへのきめ細かな支援を、引き続き行う必要があると考えますし、さらなる需要を喚起し、地元経済の下支えを進めることが大切と考えます。 中小企業・小規模事業者の事業継続や事業承継に向けた県の対策について伺います。 次に、６月から７月までの
県民宿泊割引キャンペーン第一弾はほぼ完売し、８月からは対象範囲を拡充して第二弾が実施されています。これらの
県民宿泊割引キャンペーンが果たした観光業界に対するこれまでの効果と今後への課題について伺います。 次に、観光需要の回復には、県内旅行の需要回復から始めて、徐々に範囲を県外観光客、インバウンドに拡大していくことが望ましいとの知事発言でありますが、その具体の対策について伺います。 次に、財政再建について伺います。 県は、先般、
中期財政収支見通しを仮試算として改訂、公表を行いました。今年度の県の歳入は１兆2,092億円と見込んでいたのに対し、200億円ほど下回るとの報道もあります。当初予算編成時には予想できなかった
新型コロナウイルス感染症の発症、感染拡大による経済への影響も生じた中で、今後の本県の財政収支をどのように見通しているのか伺います。 次に、令和２年度当初予算の県税による歳入は前年度比3.7％増の2,645億8,500万円を計上していますが、現在、コロナ禍での景気悪化による地方法人二税と地方消費税についての減収をどのように見込んでいるのか伺います。 また、今年度の税収悪化への対応について併せて伺います。 次に、県の発注する最低制限価格について伺います。 県は、６月10日の記者会見で、最低制限価格について、来年度から予定価格の91％を75％から92％に見直すと発表しました。行財政改革行動計画では、契約手法について検討することなど、事業コストの縮減に向けた取組を進めるとされております。このたびの見直しも、その一環として行うものと認識していますが、改めて見直しの背景と期待される効果について伺います。 次に、県は行財政改革行動計画の趣旨に賛同する県を退職した職員に対して寄附を呼びかけ、４月１日から７月31日までの間に220件、1,069万7,241円の寄附が寄せられたと発表しました。寄附の件数や金額は、知事や議会も含めた県の行財政改革への取組に対する評価と考えますが、この件数と金額に対する知事の受け止めを伺います。 次に、新年度予算編成について伺います。 県の今年度当初予算は収支均衡達成目標には届いておらず、さらなる行財政改革を進めていく必要があると認識しています。 さらに、県の９月24日公表資料からは、今年２月の
中期財政収支見通しに示した数字より来年度は県税が168億円減収するとしています。 新年度の厳しい財政見通しの中で、新年度当初予算編成に向けてどのように行財政改革に取り組んでいく方針なのか伺います。 次に、柏崎刈羽原発について伺います。 ９月23日に
原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた審査で、東京電力が保安規定に盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承しました。 知事は、かねてから
原子力規制委員会による審査が終了し、東京電力から再稼働の同意を求められた場合でも、３つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできないとしてきました。その３つの検証の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 次に、昨年の12月定例会において、知事は「県民の意思を確認する方法、時期については、現段階で決めているわけではありませんが、信を問う方法が最も責任が明確で重い方法であると考えております」と答弁していますが、信を問う方法とは具体的にどのような方法をお考えなのか伺います。 次に、自然環境と災害防止について伺います。 県では、平成29年３月策定の新潟県地球温暖化対策地域推進計画に基づき、
温室効果ガス排出量の削減に向けて13のリーディングプロジェクトを推進しています。令和元年度の削減量を見ると、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進と、エネルギー利用等のバイオマスの活用促進がＣＯ２削減への大きな効果を発揮しています。 今年度は、取組期間の最終年度に当たります。目標のＣＯ２削減量、年間13万トン達成の見通しと、さらなるＣＯ２削減に向けた本県の課題について所見を伺います。 次に、例年、各地で激甚災害が発生していますが、原因として気候変動も大きく影響しているものと考えます。 県では、気候変動の将来予測や対応方針等について調査研究するために、令和元年８月に第１回目の新潟県気候変動適応に関する研究会を開催し、複数回の研究会開催の後、本年６月に会から提言を受けたところですが、提言では気候変動による災害発生リスクをどのように分析し、今後、防災・減災対策にどのように取り組むべきとしているのか伺います。 次に、同研究会の提言では、近年の気候変動の状況や将来予測等から、最も重要度の高い項目として、主食用米の水稲、内水・外水での水害、雪害、暑熱を指摘し、対応方針と具体的な取組を示し、早急な対応が必要としています。県は、この提言を踏まえ、どのように取り組んだのか、また今後の対応について伺います。 次に、本県では平成28年３月に新潟県国土強靱化地域計画を策定し、平成30年３月に一部修正を行いました。現在、国の国土強靱化基本計画や新潟県総合計画の改定などを踏まえ、同計画の見直しを行っていると承知をしていますが、県民の生命、財産を守り、安全・安心を確保するため、今回特に見直したポイントについて伺います。 次に、人口減少対策について伺います。 本県の人口は、平成９年の249万2,000人をピークに、令和元年10月１日現在で222万2,000人と22年間で27万人の減少となっています。昨年12月定例会の代表質問の答弁として、副知事をトップとする人口減少対策ワーキングチームを組織し、部局横断的に情報共有しながら、効果的な施策実施のための連携を図り、各種の取組を進めているとの答弁がありました。 そこで、人口減少対策の主な取組について伺うとともに、昨年度、同チームにおいてこれらの施策をどのように検証し、改善につなげてきたのか伺います。 次に、少子化は決して解決不可能な問題ではないと考えます。少子化が進行し続ける我が国においても、少子化対策に真剣に取り組み、子育てしやすい環境を整備する努力を地域全体で取り組んできた結果、高い出生率を保つ、もしくは出生率が改善してきた地方公共団体もあると聞きます。成果を上げている他の自治体の取組に学ぶことも大切だと考えます。 本県の少子化対策に対する取組状況と評価について伺うとともに、総合計画に掲げている中間目標の合計特殊出生率1.61の達成見込みについて伺います。 政府は、少子化危機は克服できる課題であるとしてきました。今年度改定された第４次少子化社会対策大綱では、フランスやスウェーデンは、経済的支援を含む子育て支援策の充実や仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきたことにより、2000年代後半には出生率が2.0前後まで回復したとされています。 我が国においてもこのような成功した国々に学び、出生率の増加に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。 私の身近に２人の女性大工がいます。２人とも最近出産をしました。１人は42歳で４人目、もう一人は37歳で２人目の出産です。２人とも夫も大工、いわゆる共働きで、周囲の協力も得ながら大工と子育てに取り組んでいます。２人とも温かい家庭に育ったことが結婚を強く望み、入社後、結婚、出産し、家庭を持つに至ったと話しています。 本県でも明るい家庭づくり運動として、毎月第３月曜日を家庭の日と定め、明るい家庭づくり運動を推進していますが、明るい家庭、温かい家庭が少子化対策の基本になるのではないかと考えています。 そこで、県は総合計画において、子供を産み育てやすい環境の整備のため、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる支援に取り組んでいます。大切な施策、事業であります。丁寧に取り組んでいただき、県が目標としている希望出生率1.8を達成していただきたいと思います。目標達成に向けた今後の対応について伺います。 県は、人口減少問題には特効薬はなく、政策を総動員して取り組んでいくとしています。 一方で、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大により、地方分散の流れが報道されています。今後、この流れを本県に取り込み、人口減少の改善につなげていくためには、他県に先駆け、本県ならではの取組を実施することが求められます。９月補正における地方分散の流れに対応した取組について伺います。 次に、農業振興について伺います。 本年１月に農林水産省が公表しました平成30年の農業産出額では、本県は2,462億円と前年より26億円減少し、都道府県別の順位は全国13位と前年より順位を１つ落としました。 農業県である本県農業を発展させるためには、過去の取組の検証とともに、米、園芸、畜産などそれぞれの分野で、総合的かつ戦略的な施策を展開していくことが必要と考えますが、所見を伺います。 次に、県は平成31年３月に策定された新潟県総合計画に、付加価値の高い持続可能な農林水産業を掲げています。 そこで、付加価値の高いもうかる農林水産業を実現するには、農業者自らが生産するだけではなく、加工・販売を通じて農林水産物の付加価値を高める六次産業化を推進することが生産者の所得向上に寄与すると考えますし、その所得向上が新規就農者の確保にもつながると考えます。本県の農林水産物の特徴を生かした六次産業化の取組方針について伺います。 次に、新潟米の消費拡大について伺います。 県は、農業産出額の拡大に向け、園芸の振興・拡大の取組を進めていますが、本県農業の基幹である稲作の振興は特に重要であります。そのためには、新潟米の消費拡大を一層進める必要があると考えます。 近年、主食用米は年間10万トン程度の需要が減少していますが、国民、県民が引き続きおいしい新潟米を楽しめるよう、本県の稲作農家に頑張っていただくためにも、新潟米の消費拡大を喚起する取組が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、先般の報道によれば、全農新潟県本部が示した本年米の仮渡金は、コシヒカリの全４銘柄が昨年から900円下がり、新之助は1,800円下がったとされています。 そこで、新之助について伺います。 知事は、記者会見において、全農新潟県本部が示した新之助の仮渡金が前年に比べて大きく減額されたことについて、意欲を持って取り組んできていただいている農家の皆さんの生産意欲をそぐことにならないかと心配しつつ、新之助をコシヒカリと並ぶツートップのブランドに育てていきたいと発言しています。 一方で、仮渡金の減額を踏まえ、新之助のブランドは岐路に立たされているとする報道もあります。 県は今後の新之助のブランド戦略をどのように進めていくのか、所見を伺います。 県は、昨年７月に園芸振興基本戦略を策定し、もうかる農業の実現に向けて、園芸導入により稲作農家の経営の幅を広げ、機械化や農地の汎用化などを推進することにより、園芸産地の拡大を図る取組を全県で展開していると承知をしていますが、県が定めた園芸振興基本戦略では、令和６年度までに販売額１億円以上の産地数の倍増と、園芸の栽培面積1,000ヘクタール増を目指すとともに、新たに園芸に取り組む農業者の拡大を図ることを目標としています。戦略の策定後１年経過しましたが、現状と成果、今後の課題について所見を伺います。 次に、高等学校等の教育問題について伺います。 最初に、県立高等学校等における
新型コロナウイルス感染症対策による影響について伺います。 県立高等学校等における
新型コロナウイルス感染症等による休校などにより、学習の遅れや求人数の減少など、進学や就職を控えた生徒への影響について心配されます。現状について伺うとともに、今後の進路指導への対応について伺います。 次に、６月定例会において、高等学校等再編整備計画の佐渡中等教育学校、津南中等教育学校の募集停止を取り消し、有識者の意見を聞く検討委員会で県立中等教育学校の在り方を検討するとのことですが、今後、県立高等学校等の再編整備においても、広く合意形成をする上で有識者会議を設置することは有効と考えますが、教育長の所見を伺います。 中教審答申案の作成に向けた骨子案において、普通科に加えて、学際科学的な学びや地域社会が抱える課題の解決に向けた学びに重点的に取り組む学科等について、検討が必要とされています。今後の県立高校の再編整備に当たっての普通科改革への対応について見解を伺います。 その他の県政の諸課題について伺います。 最初に、可搬式オービスについて伺います。 令和２年度現在、全国で新潟県のみが可搬式オービスを導入していない唯一の県となっています。 ８月７日から16日までのお盆期間における県内の交通違反は、交差点関連違反が917件、速度違反が486件で、昨年同期よりも増加したと報道されています。 一方、可搬式オービスを導入した福岡県警では、取締り実施路線で平均速度が時速11キロメートル低下するとともに、取締りを実施した小学校区内通学路の交通事故が14.5％減少し、小学校区全体では交通事故が20.6％減少したことが明らかになっています。 県では、2020年度当初予算案において、可搬式オービス導入を安心・安全のまちづくりの重要施策として提案し、修正案により否決されましたが、同機器は文字どおり移動式のため、県内29警察署において使用が可能であり、通行車両の速度抑制や交通事故の大きな抑止力になると考えます。 県民の安全のため、早急に可搬式オービス導入に向け取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 林道の利用促進について伺います。 本年６月定例会で、我が会派の代表質問に対する答弁で、市町村や林業事業体と共に作成した林道活用行動計画を着実に実行し、木材生産の拡大や森林整備等の促進を図っていくと答弁しています。現在の取組状況と成果について伺います。 昨年９月定例会の一般質問において、新潟県農林公社分収林事業の分収林契約延長の状況についての質問に対し、約4,000人の個人所有者のうち契約延長に同意済みが約350人、所在確認済みが同意済みを含む約1,000人との答弁でした。現在の交渉の進捗状況について伺います。 新潟県農林公社の分収林事業は、昨年３月に県が公表した新潟県農林公社分収林事業経営健全化方針では、今後、木材価格が回復しない場合、2083年度までに199億円の県負担が見込まれると試算しています。 健全化方針では、農林公社が経営改善に努め、最終的に債務超過が見込まれる場合は、県が責任を持って債務を解消するとしていますが、農林公社の諸課題への取組状況に対する評価について伺います。 最後に、魚沼市における林業活性化に向けた取組事例について紹介します。 来週、魚沼市の大白川集落でブナ林伐採立会いと地域の林業産業化に向けた川上、川中、川下の意見交換、マッチングが開かれます。私もアトリエ系工務店12社を連れ、川下として参加します。この取組は、１人の大学の先生が、県産木材の利活用を通じ、中山間地の集落維持につなげたいとの思いを無報酬、手弁当で形にした取組です。 新潟県の山を元気にするには、お金をかけることではなく、高い志に知恵と戦略を組み合わせ、産業として回さなければ永続性がありません。県民に新たな税負担を強いることなく、県職員が知恵と工夫と汗をかくことにより、県内林業の適正な在り方を実現していただくよう花角知事に御期待、お願い申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 重川議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対応の検証についてでありますが、県では、９月17日に
新型コロナウイルス感染症対応に係る振り返りを取りまとめました。その中で、県民、医療従事者の御協力やこれまでの感染拡大防止策の実施により、感染者が一定程度に抑えられていることが有識者からも評価されたところです。 一方、本県では規模の大きな蔓延を経験していないことから、今後の
季節性インフルエンザの流行期に発熱患者が大幅に増加した場合にも適切な医療が提供できるよう、診察や検査の体制を強化すること、また、宿泊療養施設をより有効に活用すること等を今後の課題として取りまとめたところであります。 県といたしましては、これらの課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、
季節性インフルエンザ流行期の検査・医療体制についてでありますが、国は、今後の
インフルエンザ流行期に発熱患者が多数発生することを想定して対策を講じる必要があること、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を見分けることは困難であることを指摘し、県に対して本年10月中を目途に受診や相談対応が滞らないよう
医療提供体制の整備を求めているところです。 検査体制については、ＰＣＲ検査可能件数を現在の820件から1,200件に拡充するため、県の検査機関である研究所の設備整備に加え、民間検査機関の協力を得ながら今後の検査需要に対応することとしております。 発熱患者の受入れや検体採取を含めた
医療提供体制の確保については、現在、県医師会や郡市医師会と協議し、医療機関の実態を踏まえた患者受入れ及び検体採取の体制の拡充を検討しており、今後も
医療提供体制の整備に努めてまいります。 次に、本県の経済状況と９月補正予算の編成方針についてでありますが、本県の経済状況については、個人消費など一部には持ち直しの動きが見られておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、生産が減少しており、企業収益や景況感は厳しさが増しております。また、設備投資や雇用情勢も弱い動きとなっており、厳しい状況にあるものと認識しております。さらに、現下の感染状況も踏まえれば、この影響が長期化すると見込まれます。 このような状況を踏まえ、９月補正予算案においては、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に加え、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据えた本県の活性化を図ることとしております。 例えば、県制度融資を活用して事業継続を図る中小企業者で、売上げが一定水準まで回復していない者に対し応援金を支給する事業や、産業のデジタル・トランスフォーメーションの推進に係る事業などを提案しているところであります。 次に、県内事業者の事業継続や事業承継に向けた県の対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種イベントの中止や延期、外出自粛など、県内経済に幅広く影響が出ていることから、着実な経済回復に向けて、県内の各種団体等が実施する消費喚起や需要拡大につながる取組に対して支援しております。 さらに、県内事業者の
セーフティーネット対策に万全を期すための制度融資の増額に加え、依然として売上げ減少が続く事業者の事業継続を支援する応援金についても、今定例会にお諮りしているところです。 まずは、こうした緊急性の高い資金繰りや需要喚起の支援などに取り組むことにより、県内事業者の事業継続を後押しするとともに、
新型コロナウイルス流行以前より後継者の確保が課題となっている事業承継についても、Ｍ＆Ａなどの第三者による前向きな事業承継の推進や、県内各地での相談・支援体制の強化などに、引き続き取り組んでまいります。 次に、
県民宿泊割引キャンペーンの効果と今後の課題についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いた観光業界を速やかに支援するため、市町村と歩調を合わせながら、６月から県民向け
宿泊割引キャンペーンを実施し、それまで大幅に落ち込んでいた宿泊者数は、７月には前年比６割程度まで回復したものと見られます。 さらに、８月からの第二弾では宿泊割引の対象を拡大し、新たに
日帰り旅行商品の割引支援を行ったほか、９月中旬からは山形、福島両県と共同の
宿泊割引キャンペーンを開始するなど、宿泊業界をはじめ、観光業界全体の需要回復に取り組んできたところであります。 また、今月からＧｏＴｏトラベルに東京発着が加わることで、本格的に観光需要が回復することが期待されます。 県といたしましては、今まで以上に旅行者と受入れ側双方の感染拡大防止を徹底した上で、さらなる観光誘客に取り組んでいくことが今後の課題であると考えております。 次に、観光需要の回復についてでありますが、まずは県内から、そして近隣県、全国へと誘客の対象を徐々に広げていくことが適切であると考えております。 そのため、これまでの
県民宿泊割引キャンペーンに加えて、９月中旬からは、比較的感染状況が落ち着いている山形、福島両県と共同の
宿泊割引キャンペーンを開始したところです。 引き続き、近隣県と連携した取組を進めるとともに、感染状況や国の動向を注視しながら、全国やインバウンドへと誘客対象を拡大するなど、柔軟かつ機動的に観光流動の促進に努めてまいります。 次に、財政再建についてお答えいたします。 まず、今後の本県の財政収支の見通しについてでありますが、現在の経済状況を踏まえると、基幹的な歳入である県税収入は大幅に落ち込み、財政状況がさらに厳しくなることが見込まれております。 今回の
中期財政収支見通しの仮試算では、地方一般財源総額の実質同水準ルールにより、基本的に税収減については地方交付税等によって措置されることを前提に、令和２年度当初予算で取り組んだ歳出歳入改革を踏まえて試算しております。その結果、今回の対象期間である令和７年度の財源対策的基金残高は最低限の目標である230億円は確保できる見込みとなっています。 しかしながら、依然として収支均衡に至る見込みとはなっておらず、引き続き歳出歳入改革の取組を進める必要があります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれることや、国の地方財政措置の状況等を見定める必要があることから、12月に地方財政対策が公表された後、直近の経済状況を踏まえ再算定し、改めてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、県発注工事の最低制限価格に係る見直しの背景と期待される効果についてでありますが、議員御指摘の新潟県行財政改革行動計画に加え、昨年４月の国の基準改定に伴い、全国都道府県でも見直しが進んでいることなどを背景として、適正な競争と品質確保のバランスや、災害対応や除雪など、県内建設業が果たすべき役割等を踏まえ見直したところです。 今般の見直しが、入札の競争性・公正性・透明性の向上はもとより、企業のコスト意識の向上や地域の安全・安心を担う建設業の体制維持につながるよう、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、県を退職した職員からの寄附についてでありますが、このたび、多くの方々から総額1,000万円を超える御寄附を頂いたことは本当にありがたく、心から感謝しております。 御寄附を有効に活用させていただくとともに、引き続き、行財政改革行動計画を着実に実行することにより、持続可能な財政運営の確立に努めてまいりたいと思います。 次に、新年度予算編成に向けた行財政改革の取組についてでありますが、今回の
中期財政収支見通しの仮試算では、依然として収支均衡に至る見込みとはなっておらず、引き続き、行財政改革行動計画に定めたとおり、聖域を設けず、あらゆる分野において歳出歳入改革の取組を進め、社会・経済環境の変化に対応した施策を積極的に展開していく必要があると考えております。 なお、具体的な歳出歳入改革の取組分野や改革額については、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれることや、国の地方財政措置の状況等を見定める必要があることから、令和３年度当初予算編成の中で決定し、お示ししてまいりたいと考えております。 次に、柏崎刈羽原発についてお答えします。 まず、３つの検証の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、現在、各検証委員会で精力的に議論をしていただいており、間もなく報告書を取りまとめる委員会もあると聞いております。 いずれにいたしましても、原発再稼働の議論については、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 次に、再稼働に関する県民の意思を確認する方法についてでありますが、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で、県民の意思を確認する方法について決めているものはありません。 次に、自然環境と災害防止についてお答えいたします。 まず、リーディングプロジェクトの目標達成の見通しと課題についてでありますが、県では、県全体の温室効果ガス排出削減の取組を牽引するため、家庭やオフィス、自動車など地域と密接に関わる部門を対象としたリーディングプロジェクトを推進し、これらの部門で必要な削減量131万トンの１割に相当する13万トンの削減を目標に取り組んできたところであります。 その結果、2019年度の削減量は12万7,000トンとなり、目標は達成できるものと考えております。 県といたしましては、2050年の排出量実質ゼロに向け、プロジェクトを一層推進し、これを牽引力として県全体に取組を波及させていく必要があると考えております。 次に、新潟県気候変動適応に関する研究会からの提言を踏まえた取組と今後の県の対応についてでありますが、県では、現在、提言内容を踏まえて適応策を検討するとともに、県気候変動適応計画の策定作業を行っているところです。 年度内を目途にこの計画を策定し、気候変動による被害を回避・軽減する対策に取り組んでまいりたいと思います。 次に、新潟県国土強靱化地域計画の見直しのポイントについてでありますが、国の国土強靱化基本計画や新潟県総合計画の改定を踏まえた見直しを行うとともに、昨年６月にまとめられた本県の防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議の提言など、安全・安心を確保するための新たな知見等を反映しております。 特に、近年の激甚化・頻発化する豪雨災害に対応するため、ハード対策においては深刻な被害を回避する治水・土砂災害対策などの事前対応の強化、ソフト対策においては住民の確実な避難行動につなげる防災情報の充実を図り、両者を一体的・総合的に推進するとしたことが今回の大きな見直しのポイントであります。 次に、人口減少対策についてお答えします。 まず、出生率を回復させた国々の取組の我が国での導入についてでありますが、フランスやスウェーデンでは出生率を2.0前後まで回復し、その後も高い水準で維持しております。 議員御指摘の点については、第４次少子化社会対策大綱において、長期的な少子化対策を実践していく際には、こうした諸外国の取組を研究し、社会経済や国民負担の在り方の違いに留意しつつ、施策の効果や優先度の観点から検討し、できることから速やかに実施することが重要とされています。 昨年度の全国の合計特殊出生率は1.36と４年連続で低下しているところであり、政府においては、少子化対策大綱に基づき、希望出生率1.8の実現に向けて、少子化対策を早急かつ強力に推進していただきたいと考えております。 次に、希望出生率1.8の目標達成に向けた今後の対応についてでありますが、県が目標としている希望出生率1.8については、ニッポン一億総活躍プランにおける国の目標値を踏まえたものであり、国と県の双方の施策を組み合わせて達成を目指す目標と考えております。 このため、県といたしましては、地方だけでは解決が難しい制度改革等への対応や少子化対策の予算規模の拡大等について、今後も国に対して積極的に働きかけてまいります。 また、本県においては、20代女性の転出超過が婚姻数及び出生数の減少に拍車をかけていることから、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる支援と併せ、出生数の増加につながる若者、特に女性の県内定着、Ｕ・Ｉターンを促進するなど、あらゆる分野での取組を総動員し、目標達成を目指してまいります。 次に、地方分散の流れに対応した取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会経済活動やライフスタイルに変化が見られる中、人や企業の地方分散の流れが生じつつあると認識しております。 この流れを捉え、新潟を選ばれる地域とするには、引き続き移住促進や企業誘致といった施策に取り組んでいくとともに、地域単位でその地域の持つ強みや財産を生かし、県及び市町村の施策が一体となったパッケージとして打ち出し、民間事業者とも協働しながら、地方分散の促進に向けた取組を進めることが必要であると考えております。 そのため、まずはリーディング・ケースとして、県内２地域においてテレワークやワーケーションを行う方々等への働きかけを強める取組など、人と企業を呼び込む施策につきまして、本定例会で関連予算をお諮りしているところです。 今後、事業効果を検証しつつ、他地域においても、地域の強みを生かし、市町村の取組とともに相乗効果を高める取組を順次検討してまいります。 次に、農業振興についてお答えします。 まず、本県農業の発展に向けた対応についてでありますが、本県が付加価値の高い持続可能な農林水産業を実現し、成長産業化していくためには、議員御指摘のとおり、県の施策の効果を含め、現状と課題をしっかり分析し、戦略的な施策を展開していくことが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、過去の取組を踏まえ、新潟米基本戦略や園芸振興基本戦略を策定するとともに、畜産についても、畜産経営の持続的な発展のための方針を定めるなどして、施策を展開しているところです。 今後とも、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現に向け、毎年度の取組について継続して効果を検証し、必要な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、六次産業化の取組方針についてでありますが、議員御指摘のとおり、農林漁業者が加工や販売を通じて付加価値を向上させる六次産業化の取組は、農林漁業者の所得向上や地域の雇用創出に有効な手段の一つであると考えております。 このため、県といたしましては、各地域で農林漁業者の主体的な取組が着実に進展するよう、市町村や商工団体、外部専門家等をコーディネートしながら、取組開始から伴走型で支援することとしております。 この方針の下、多様な産業との連携促進や外部専門家の実践指導など、取組段階に応じた支援を行い、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、新潟米の消費拡大の取組についてでありますが、米の主産県である本県にとって、消費拡大を喚起する取組は大変重要であり、これまで業者との商談会や試食を伴う店頭キャンペーン等で消費拡大を図ってまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で、現状ではこれらの活動が大幅に制約されていることから、テレビや雑誌とのタイアップ、ＳＮＳでの情報発信等、限られた環境下で、より効果的な取組を推進してまいります。 また、議員御指摘のとおり、国内の主食用米の需要は年々減少を続け、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響により減少に拍車がかかった状況にあることから、非主食用米の消費を拡大する必要があると考えております。 このため、需要が拡大している米粉用米や輸出用米等、非主食用米への転換と販路開拓を図ることで、新潟米全体としての消費拡大を積極的に推進してまいります。 次に、新之助のブランド戦略の進め方についてでありますが、消費者が求める安全・安心でおいしい新之助をお届けするため、ブランドへの信頼の基本である、一定の要件を満たす生産者が会員の研究会で栽培する体制は堅持し、さらなる栽培技術の向上に努めてまいります。 一方、これまでのプロモーションは首都圏中心で、全国的な認知に至っていなかったことから、この秋からは関西圏、中京圏での展開も強化し、コシヒカリと双璧をなす新潟米のトップブランドとして、多くの皆様から選んでいただけるよう、生産者、関係機関と共に取り組んでまいります。 次に、園芸振興基本戦略の目標達成に向けた現状や成果等についてでありますが、園芸振興基本戦略を策定以降、私自身、現地の取組を拝見させていただく中で、各地の関係者が熱意を持って園芸振興に取り組んでおられると実感しております。 県といたしましては、この機運を一層高めていけるよう、チャレンジする農業者や産地を積極的に支援し、本県の強みである米に加えて、園芸拡大で経営の幅を広げ、本県農業を成長産業に育ててまいりたいと考えております。 このため、まずは、１億円産地の育成にしっかり取り組んでいるところですが、先日、栃木県知事から、園芸が盛んな栃木県では１億円プレーヤーの育成を目標としていることをお聞きし、本県におきましても、いずれ１億円プレーヤーが数多く生まれ、産地をリードしていただけるよう、関係機関・団体が一体となって伴走型で支援してまいりたいと思います。 なお、目標達成に向けた具体的な現状と成果については、農林水産部長からお答えいたします。 次に、その他の県政の諸課題についてお答えします。 まず、可搬式オービス導入に向けた取組の必要性についてでありますが、可搬式オービスの導入については、本年２月定例会で否決されており、県としては、議会の判断を尊重しながら、交通安全対策としてどのような方策が適当か検討してまいりたいと思います。 次に、農林公社分収林事業の諸課題への取組状況に対する評価についてでありますが、分収林事業の債務の増大を抑制し、将来の債務超過の解消を図るため、農林公社では、伐期の延長による木材販売量の拡大や利用間伐の生産性の向上など、収益の増加に向けた取組を計画に基づいて進めております。 しかしながら、計画で定めた目標に達していない取組があり、現在、県では農林公社と共にこれまでの取組手法等を分析し、外部専門家の意見も頂きながら改善策を検討しているところです。 こうした検討を通じて、計画を実践、評価し、改善につなげていくという手法が農林公社に定着しつつありますが、諸課題への取組は、緒に就いたばかりであると認識しております。 県といたしましては、農林公社の経営改善が着実に進むよう、一層の経営努力を求めるとともに、農林公社の取組を支援してまいりたいと考えております。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。 人口減少対策の主な取組と昨年度のワーキングチームによる改善についてでありますが、今年度の人口減少対策の主な取組としては、若者に選ばれる魅力ある働く場を確保するため、ＩＴ関連産業の誘致や活性化を図り、県内就職を促進するほか、県内にＵ・Ｉターンしてきた女性の視点から本県の魅力を掘り起こして発信してまいります。 あわせて、女性に選ばれる安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、仕事と子育ての両立に積極的な企業に対する支援の拡充など、労働環境の改善に向けた施策を進めております。 これらの施策の構築に当たっては、昨年度、人口減少対策ワーキングチームにおいて、施策の進捗や人口動態を検証し、進学・就職を契機とした若者の転出が本県の社会減の大きな要因となっており、特に男性よりも女性の転出者数が多いことが出生数の減少にも影響していることを共通課題として部局横断で議論を重ね、今年度の重点テーマとして若者、特に女性の県内定着やＵ・Ｉターン促進を設定しました。これによりターゲットを明確にした上で、事業の新規立ち上げや拡充を行ったところです。 〔総務管理部長笠鳥公一君登壇〕
◎総務管理部長（笠鳥公一君） お答えをいたします。 令和２年度県税収入の見込みとその対応についてでございますが、直近の県税収入状況は、８月末時点での法人二税が前年同月比マイナス7.4％の減収となっております。 また、今後の見通しにつきましても、世界的な
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府・民間のＧＤＰ見通しや日銀短観などの指標は軒並み悪化しております。 これらの状況や、リーマンショック時の税収の落ち込み等を踏まえますと、法人二税や地方消費税等の大幅な減収が見込まれることから、令和２年度の県税収入は、当初予算から約200億円程度の減収が見込まれると考えております。 なお、この試算の前提は不確定な要素が多く、今後大幅な変動も見込まれることから、引き続き景気動向等を注視してまいりたいと考えております。 また、今年度の税収悪化への対応についてですが、まずは効率的な執行の工夫等を行うことにより、事業費の節減に努めることに加えまして、法人二税等の減収につきましては減収補填債の発行が可能となっております。また、大幅な消費の落ち込みにより減収が見込まれる地方消費税につきましても、減収補填債の対象税目に加えることを県単独、そしてまた全国知事会を通じましても、国に対して要望しているところでございます。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕
◎県民生活・環境部長（村山雅彦君） お答えいたします。 気候変動による激甚災害の発生リスクと防災・減災対策についてでありますが、本年６月の新潟県気候変動適応に関する研究会の提言では、近年、県内でも短時間強雨の発生回数が増加していることが示され、今後、全国的に降雨量の増加やそれに伴う河川流量の増加、さらには洪水発生リスクが上昇することなどが予想されています。 そのため、県として、災害から県民の命と暮らしを守るハード対策を効果的に進めるとともに、住民目線に立ったソフト対策に関係機関等と連携して取り組むなど、ハード・ソフト対策をもう一段加速し、一体的・総合的に推進する必要があるとされています。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） １点お答え申し上げます。 本県の少子化対策に対する取組状況等についてでありますが、未婚化、晩婚化が進む中、国の調査では、結婚できない理由として、適当な相手に巡り会わないが約５割、そのうち約６割が特に何も行動を起こしていないとなっております。 このため、県として婚活イベント支援や１対１のマッチングシステムの実施などにより、結婚を希望する方々に多様な出会いの場を創出してきたことは一定の成果と考えております。 子育て環境の整備についても、他県で有効と思われる取組を参考に、企業の子育て環境整備を支援する企業認定制度の創設や地域で子育て支援活動を実施しているＮＰＯ等への支援、保育環境の整備などを行ってきたことにより、子育てに関する県民アンケートでは、とても子育てがしやすいと思う、どちらかといえば子育てしやすいと思うを合わせた割合が年々上昇しております。 また、本県の総合計画に掲げる中間目標についてでありますが、直近の本県の合計特殊出生率は1.38となっており、令和２年度の中間目標1.61の達成は極めて厳しい状況と考えておりますが、引き続き令和６年度の最終目標1.8を目指し、結婚を希望する人が結婚できるための支援、妊娠・出産・子育ての充実をさらに推進してまいります。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長（山田治之君） ３点についてお答えいたします。 園芸振興基本戦略の目標達成に向けた現状と成果についてでありますが、現在、県全体で54の産地が産地育成計画を策定し、目標達成に向けて新たな生産者の確保や、共同集出荷施設の整備、販路の拡大などの取組を進めております。 戦略策定後１年目の成果といたしましては、販売額については、12月に取りまとめ予定であり、現時点で集計されておりませんが、これまで減少していた園芸の栽培面積は117ヘクタール増加するとともに、新たに173名の農業者の皆様が園芸の取組を開始されました。 県といたしましては、今後とも地域振興局単位の推進チームを中心に関係機関と一体となって産地の取組を支援し、戦略の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、林道の利用促進の取組状況等についてでありますが、昨年作成した林道活用行動計画に基づき、市町村や林業事業体等と共に、利用間伐候補地の選定や森林所有者への意向調査、林業事業体への施業内容の提案等の取組を進めております。 その結果、補助事業を利用した木材生産のない林道14路線全てにおいて現地調査が実施され、そのうち３路線で利用間伐に着手し、木材生産が行われており、４路線で作業道等の作設・改良に向けた準備が始まっております。他の路線についても、市町村や林業事業体等と共に、森林経営計画の変更や森林整備方針の作成等に取り組んでいるところです。 県といたしましては、今後も引き続き、関係者と共にこの計画を着実に実行し、木材生産の拡大や森林整備等を進めてまいります。 次に、契約延長の交渉の進捗状況についてでありますが、個人所有者への働きかけについては、平成29年10月から着手し、本年８月末までに、個人所有者約4,000人のうち約1,400人の所在が確認できており、そのうち約750人の皆様から契約延長に同意を頂いているとお聞きしております。 個人所有者全体の人数に対し、同意を頂いた人数は２割程度にとどまっていることから、農林公社に対してより一層の同意取得に向けた取組を要請しております。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ３点についてお答えいたします。 進学や就職を控えた生徒への
新型コロナウイルス感染症の影響と今後の進路指導の対応についてでありますが、県立高等学校等においては、休業に伴い、例年に比べ、授業や生徒への個別の進路指導に遅れが生じましたが、夏季休業の短縮等により、現時点で回復の見通しが立っております。 進学については、大学入学共通テストにおける日程の追加や、各大学等における入試方法の変更など、例年とは異なる状況が生じておりますが、これらの情報を的確に把握した上で進学指導を行うことが重要であると考えております。 就職については、採用選考開始日を１か月遅らせる措置が取られました。一方、高校卒業予定者の県内求人数が、前年比約２割減少していることなどから、生徒が適切に応募企業を選定できるよう、応募前職場見学の日程の拡大や、企業説明会を開催できない場合の代替策を講じることなどを、新潟労働局を通じて要請しております。 引き続き、生徒一人一人の進路希望実現に向けて丁寧な進路指導に取り組むよう、各学校を指導してまいります。 次に、県立高等学校の再編整備における有識者会議の設置についてでありますが、県立高校等再編整備計画は、平成30年度から令和９年度を計画期間とする県立高校の将来構想に基づき、向こう３か年分について毎年公表するものであり、小中学校の在籍生徒数や各高校の志願状況などに加え、教育に対する社会のニーズや県の課題にも留意しながら策定しております。 議員御指摘のとおり、中長期的な視点で県立高校等の在り方を検討する上で、有識者会議を設置することは有効な手段と考えており、将来構想の策定に当たっては、外部有識者会議を設置し、再編整備の方向性について意見を伺いました。 今後、将来構想の見直しや新規策定を行う際には、改めて外部有識者会議を設置することを想定しております。 次に、普通科改革への対応についてでありますが、中央教育審議会の特別部会では、高校生の学習意欲を喚起し、能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化に向け、各学校に期待されている社会的役割や目指すべき学校像を、スクール・ミッションとして再定義することが必要としております。 特に、約７割の高校生が通う普通科においては、各校の特色化・魅力化を行うべきと指摘しており、普通科の多様化に向けた改革の必要性についても示されております。 県教育委員会では、一部の普通科において、地元企業や地域と連携して学びに取り組む地域産業コースや地域探究コースを設置しており、特別部会が示す類型化の一つである地域課題の解決に向けた学びに重点的に取り組む学科と方向性が一致するものと考えております。 今後、高校等の再編整備に当たっては、国の動向を注視しながら、これまでの県の取組について検証も行い、普通科の在り方について検討を進めてまいります。
○議長（桜井甚一君） 重川隆広君の質問は終わりました。 ――
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○議長（桜井甚一君） これにて代表質問は終了いたしました。 ――
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○議長（桜井甚一君） お諮りいたします。 次会は、明10月２日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桜井甚一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（桜井甚一君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時47分散会...