新潟県議会 > 2020-03-19 >
03月19日-委員長報告、討論、採決、閉会-07号

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  1. 新潟県議会 2020-03-19
    03月19日-委員長報告、討論、採決、閉会-07号


    取得元: 新潟県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和 2年  2月定例会 本会議令和2年3月19日(木曜日)  議事日程 第7号    午後1時 開議第1 第1号議案から第49号議案まで及び   第52号議案から第94号議案まで第2 請願第1号第3 陳情第1号から第6号まで第4 陳情令和元年第9号第5 第95号議案第6 第1号発議案第7 第2号発議案第8 第3号発議案及び第4号発議案第9 第5号発議案第10 第6号発議案第11 第7号発議案本日の会議に付した案件 日程第1  第1号議案 令和2年度新潟一般会計予算  第2号議案 令和2年度新潟県債管理特別会計予算  第3号議案 令和2年度新潟地域づくり資金貸付事業特別会計予算  第4号議案 令和2年度新潟災害救助事業特別会計予算  第5号議案 令和2年度新潟国民健康保険事業特別会計予算  第6号議案 令和2年度新潟母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第7号議案 令和2年度新潟心身障害児者総合施設事業特別会計予算  第8号議案 令和2年度新潟中小企業支援資金貸付事業特別会計予算  第9号議案 令和2年度新潟林業振興資金貸付事業特別会計予算  第10号議案 令和2年度新潟沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算  第11号議案 令和2年度新潟有林事業特別会計予算  第12号議案 令和2年度新潟用地先行取得事業特別会計予算  第13号議案 令和2年度新潟都市開発資金事業特別会計予算  第14号議案 令和2年度新潟港湾整備事業特別会計予算  第15号議案 令和2年度新潟電気事業会計予算  第16号議案 令和2年度新潟工業用水道事業会計予算  第17号議案 令和2年度新潟工業用地造成事業会計予算  第18号議案 令和2年度新潟新潟東港臨海用地造成事業会計予算  第19号議案 令和2年度新潟病院事業会計予算  第20号議案 令和2年度新潟基幹病院事業会計予算  第21号議案 令和2年度新潟流域下水道事業会計予算  第22号議案 県の行う建設事業等に対する市町村の負担について  第23号議案 国営土地改良事業に対する市村の負担について  第24号議案 知事等の損害賠償責任の限度額に関する条例の制定について  第25号議案 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  第26号議案 地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任に関する条例の制定について  第27号議案 新潟県公立大学法人評価委員会条例の一部改正について  第28号議案 新潟県手数料条例の一部改正について  第29号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について  第30号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について  第31号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について  第32号議案 知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について  第33号議案 新潟県統計調査条例の一部改正について  第34号議案 新潟県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  第35号議案 新潟県立学校条例の一部改正について  第36号議案 新潟県無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について  第37号議案 新潟県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部改正について  第38号議案 新潟県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について  第39号議案 新潟県看護職員修学資金貸与条例の一部改正について  第40号議案 新潟県看護職員臨時修学資金貸与条例の一部改正について  第41号議案 新潟県食品衛生法施行条例の一部改正について  第42号議案 新潟県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について  第43号議案 新潟県興行場の設置場所及び構造設備並びに衛生措置の基準等に関する条例の一部改正について  第44号議案 新潟県景観条例の制定について  第45号議案 新潟県営住宅条例の一部改正について  第46号議案 新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例の一部改正について  第47号議案 契約の変更について(にしき園改築及び運営事業契約)  第48号議案 あっせんの申立てについて  第49号議案 包括外部監査契約の締結について  第52号議案 令和元年度新潟一般会計補正予算  第53号議案 令和元年度新潟県債管理特別会計補正予算  第54号議案 令和元年度新潟地域づくり資金貸付事業特別会計補正予算  第55号議案 令和元年度新潟災害救助事業特別会計補正予算  第56号議案 令和元年度新潟国民健康保険事業特別会計補正予算  第57号議案 令和元年度新潟母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算  第58号議案 令和元年度新潟中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算  第59号議案 令和元年度新潟林業振興資金貸付事業特別会計補正予算  第60号議案 令和元年度新潟沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算  第61号議案 令和元年度新潟有林事業特別会計補正予算  第62号議案 令和元年度新潟用地先行取得事業特別会計補正予算  第63号議案 令和元年度新潟都市開発資金事業特別会計補正予算  第64号議案 令和元年度新潟流域下水道事業特別会計補正予算  第65号議案 令和元年度新潟港湾整備事業特別会計補正予算  第66号議案 令和元年度新潟電気事業会計補正予算  第67号議案 令和元年度新潟工業用水道事業会計補正予算  第68号議案 令和元年度新潟工業用地造成事業会計補正予算  第69号議案 令和元年度新潟新潟東港臨海用地造成事業会計補正予算  第70号議案 令和元年度新潟病院事業会計補正予算  第71号議案 令和元年度新潟基幹病院事業会計補正予算  第72号議案 新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について  第73号議案 新潟県手数料条例の一部改正について  第74号議案 新潟県県税条例の一部改正について  第75号議案 新潟県社会文化施設等整備基金条例等の廃止について  第76号議案 新潟県小児医療機能強化基金条例の制定について  第77号議案 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  第78号議案 新潟県水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正について  第79号議案 新潟県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について  第80号議案 新潟県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部改正について  第81号議案 新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例の一部改正について  第82号議案 財産の取得の変更について(一般国道7号朝日温海道路用地)  第83号議案 財産の処分について(新潟中条中核工業団地用地)  第84号議案 財産の処分について(一般国道7号朝日温海道路用地)  第85号議案 契約の締結について(妙高警察署建築工事請負契約)  第86号議案 契約の変更について(鵜川ダム本体建設工事請負契約)  第87号議案 契約の変更について(旧新潟地域振興局庁舎解体工事請負契約)  第88号議案 契約の変更について(十日町病院(第2工区)建築工事請負契約)  第89号議案 契約の変更について(十日町病院衛生設備工事請負契約)  第90号議案 令和元年度新潟一般会計補正予算  第91号議案 令和元年度新潟有林事業特別会計補正予算  第92号議案 令和元年度新潟用地先行取得事業特別会計補正予算  第93号議案 令和元年度新潟流域下水道事業特別会計補正予算  第94号議案 令和元年度新潟港湾整備事業特別会計補正予算 日程第2  第1号 子どもたちにゆきとどいた教育を!30人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求めることに関する請願 日程第3  第1号 「テクノロジー犯罪」の撲滅を求める意見書提出等に関する陳情  第2号 「嫌がらせ犯罪」の撲滅を求める意見書提出等に関する陳情  第3号 令和2年度に就職氷河期限定の新潟県職員採用試験実施を求めることに関する陳情  第4号 習近平国賓招待を撤回することを求める意見書提出に関する陳情  第5号 犯罪者・習近平の入国を禁止することを求める意見書提出に関する陳情  第6号 専門知識を有する者を監査委員とすることを求めることに関する陳情 日程第4   令和元年  第9号 下越地方の私立中学校教諭による生徒への人権侵害および体罰的指導と私立学校への補助金見直しを求めることに関する陳情 日程第5  第95号議案 監査委員の選任について 日程第6  第1号発議案 拉致事件の早期解決を求める意見書 日程第7  第2号発議案 病院船の導入を求める意見書 日程第8  第3号発議案 新型コロナウイルス感染症対策に係る検証と万全の対応を行うための措置を求める意見書  第4号発議案 新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書 日程第9  第5号発議案 警察庁通達の弾力的な運用による地域の実情に応じた信号機の設置等を求める意見書 日程第10  第6号発議案 公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書 日程第11  第7号発議案 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書   ――――――――☆――――――――出席議員(53名)          河原井 拓 也 君  小 山 大 志 君  中 川 隆 一 君  高 見 美 加 君          保 坂 裕 一 君  与 口 善 之 君  桜 庭 節 子 君  斎 京 四 郎 君          中 村 康 司 君  松 原 良 道 君  笠 原 義 宗 君  高 橋 直 揮 君          宮 崎 悦 男 君  青 柳 正 司 君  横 尾 幸 秀 君  皆 川 雄 二 君          小 林 一 大 君  冨 樫 一 成 君  楡 井 辰 雄 君  小 島   隆 君          佐 藤   純 君  桜 井 甚 一 君  岩 村 良 一 君  沢 野   修 君          尾 身 孝 昭 君  柄 沢 正 三 君  小 野 峯 生 君  帆 苅 謙 治 君          渡 辺 惇 夫 君  石 井   修 君  星 野 伊佐夫 君  樋 口 秀 敏 君          小 島   晋 君  池 田 千賀子 君  高 倉   栄 君  上 杉 知 之 君          大 渕   健 君  長 部   登 君  小 山 芳 元 君  小 泉   勝 君          杉 井   旬 君  重 川 隆 広 君  秋 山 三枝子 君  片 野   猛 君          市 村 浩 二 君  安 沢 峰 子 君  遠 藤 玲 子 君  青 木 太一郎 君          佐 藤 浩 雄 君  小 島 義 徳 君  佐 藤 久 雄 君  渡 辺 和 光 君          飯 野   晋 君議員以外の出席者  知事           花角 英世 君  副知事          佐久間 豊 君  副知事          益田  浩 君  副知事          米澤 朋通 君  知事政策局長       笠鳥 公一 君  総務管理部長       佐久間寛道 君  県民生活・環境部長    村山 雅彦 君  防災局長         熊倉  健 君  福祉保健部長       藤山 育郎 君  産業労働部長       橋本 一浩 君  観光局長         佐野 哲郎 君  農林水産部長       山田 治之 君  農地部長         緒方 和之 君  土木部長         中田 一男 君  交通政策局長       田中 昌直 君  会計管理者兼出納局長   本間由美子 君  病院局長         岡  俊幸 君  企業局長         桑原 勝史 君  教育長          稲荷 善之 君  人事委員会事務局長    関原  貢 君  警察本部長        花岡 和道 君  労働委員会事務局長    綱島 知子 君  監査委員事務局長     髙橋 和已 君   ――――――――☆―――――――― △午後1時開議 ○議長(岩村良一君) これより本日の会議を開きます。   ――――――――☆―――――――― △日程第1 第1号議案から第49号議案まで及び第52号議案から第94号議案まで △日程第2 請願第1号 △日程第3 陳情第1号から第6号まで △日程第4 陳情令和元年第9号 ○議長(岩村良一君) 日程第1、第1号議案から第49号議案まで及び第52号議案から第94号議案まで、日程第2、請願第1号、日程第3、陳情第1号から第6号まで並びに日程第4、陳情令和元年第9号を一括して議題といたします。 まず、建設公安委員長の報告を求めます。宮崎悦男君。   〔宮崎悦男君登壇〕 ◆宮崎悦男君 建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。 まず、交通政策局関係として 地域公共交通の確保・充実に当たっては、人口減少問題をはじめ多岐にわたる課題解決への対応が求められるので、利便性向上に資する新たなモビリティサービス導入推進など実情に即した支援に一層努めるべきとの意見。 次に、公安委員会関係として 1、交通信号機の設置・撤去に当たっては、安全・安心の確保に向け現場の実情に精通する住民の理解が不可欠なので、要望に対するきめ細やかな対応とともに必要性の判断に係る合意形成の下地域の意向を踏まえ取り扱うべきとの意見。 2、重大事故防止に向けた交通安全対策については、厳しい財政状況の下実効性の高い施策の実施が求められるので、通学・通勤時間帯に警察官の姿を見せる活動の強化など悪質・危険行為の未然の抑止に重点を置くべきとの意見。 3、県警察が行う公共工事の入札制度については、品質確保の促進がさらに求められるので、適切な関係書類に基づく十分な積算を踏まえた予定価格の設定など適正な施工に向け運用に一層配慮すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 次に、3月10日に、所属委員5名からお手元に配付されております修正案と同内容の修正案が提出され、11日に、建設公安委員会総務文教委員会連合委員会を開催し、審査を行いました。 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党及び無所属青木太一郎委員からは、第1号議案については、修正案及び修正部分を除く原案については、いずれも賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成。 未来にいがたからは、第1号議案については、修正案については、いわゆる可搬式オービスは、交通安全対策として必要性があると思われるため、反対。 修正部分を除く原案については賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成。 リベラル新潟からは、第1号議案については、修正案については、可搬式オービスを整備することは必要であるため、反対。 修正部分を除く原案については賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成。 公明党からは、第1号議案については、修正案については、可搬式オービスは、総合的な交通事故抑制対策を推進する上で、効果的な機器だと考えるため、反対。 修正部分を除く原案については賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成。 無所属渡辺和光委員からは、第1号議案については、修正案については、可搬式オービスは、重大事故の抑止に有効であるため、反対。 修正部分を除く原案については賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。 次いで採決を行い、第1号議案については、お手元に配付の修正案のとおり可決し、その他の部分については、原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案32件については、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、陳情の審査結果について申し上げます。 陳情第1号及び第2号については、いずれも現行法で対応できるため不採択すべきものと決した次第であります。 以上をもって、報告といたします。 ○議長(岩村良一君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。高橋直揮君。   〔高橋直揮君登壇〕 ◆高橋直揮君 産業経済委員会における付託議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。 まず、産業労働部関係として 県内経済については、新型コロナウイルス感染症や記録的な少雪による様々な事業活動への深刻な影響が拡大しているので、業界団体との連携の下的確な情報の収集はもとより経営者の希望に添う融資制度の構築などさらなる対策に万全を期すべきとの意見。 次に、観光局関係として 本県の観光産業については、通年での安定的な入り込み客数の確保が求められるので、コンテンツのさらなる磨き上げに加えSNSによる戦略的な発信などグリーンシーズンを含む魅力的な観光ブランドの構築を強力に推進すべきとの意見。 次に、農林水産部関係として 鳥獣被害対策支援センターについては、頻発する野生鳥獣の被害から県民の安全・安心な生活を守ることが求められるので、関係部局の取組の統括的な調整による地域の鳥獣被害対策チームの支援や駆除を行う人材の育成など効率的・効果的な対策の展開に努めるべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって、報告といたします。 ○議長(岩村良一君) 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。青柳正司君。   〔青柳正司君登壇〕 ◆青柳正司君 厚生環境委員会における付託議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。 まず、防災局・福祉保健部共通事項として 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、様々な情報の氾濫による県民の不安払拭が急務なので、テレビ等を活用した県による発信とともにワンストップの相談窓口の設置など関係部局はもとより国・市町村との緊密な連携の下正確な情報提供に一層努めるべきとの意見。 次に、福祉保健部関係として 本県の深刻な医師不足については、安定的で持続可能な医療提供体制の実現が危惧されるので、共通の危機感を持つ他県との連携による国への強力な働きかけとともに修学資金貸与制度のさらなる充実や県内高校生への医師の魅力発信など若年層に対する取組を一層強化すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、未来にいがた、リベラル新潟、公明党並びに無所属飯野晋委員からは、全議案いずれも原案賛成。 日本共産党からは、第1号議案については、県民サービス削減・負担増を強いるものであるため、第5号議案については、国民健康保険事業納付金は2年連続の値上げであるため、それぞれ反対。 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって、報告といたします。 ○議長(岩村良一君) 次に、総務文教委員長の報告を求めます。横尾幸秀君。   〔横尾幸秀君登壇〕 ◆横尾幸秀君 総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。 まず、総務管理部関係として 行財政改革の取組に当たっては、財政危機に対する県民のさらなる理解と協力が求められるので、地域振興局単位での説明会の開催やSNSを活用した分かりやすい解説による情報発信など様々な手法により、一層説明を尽くすべきとの意見。 次に、教育委員会関係として 1、ICT教育の推進に当たっては、主体的・対話的な深い学びの実現はもとより教育環境に係る地域間格差の改善に寄与することが期待されるので、目指す姿や経費負担など今後の整備に向けた方針を広く検討すべきとの意見。 2、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の一斉臨時休業については、授業時数の不足を補う学習機会の確保が求められるので、新年度における夏季休業期間の短縮の検討など実情に即した柔軟な対応に努めるべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 次に、3月10日に、所属委員6名からお手元に配付されております修正案と同内容の修正案が提出され、11日に、建設公安委員会総務文教委員会連合委員会を開催し、審査を行いました。 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党無所属小島義徳委員及び無所属佐藤久雄委員からは、第1号議案については、修正案及び修正部分を除く原案については、いずれも賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成。 未来にいがたからは、第1号議案については、修正案については、いわゆる可搬式オービスは、交通安全対策として必要性があると思われるため、反対。 修正部分を除く原案については賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成。 リベラル新潟からは、第1号議案については、修正案については、可搬式オービスは、令和2年度のうちに整備すべきだと思うため、反対。 修正部分を除く原案については賛成。 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。 次いで採決を行い、第1号議案については、お手元に配付の修正案のとおり可決し、その他の部分については、原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案23件については、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。 陳情第3号及び継続中の陳情令和元年第9号については、継続審査。 請願第1号については、30人以下学級については、検証と議論が必要なため、陳情第4号及び第5号については、いずれも外交事案は、国の専権事項のため、陳情第6号については、事実誤認のため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。 また、本委員会として、「拉致事件の早期解決を求める意見書」を発議することと決しました。 以上をもって、報告といたします。 ○議長(岩村良一君) 建設公安委員会及び総務文教委員会から修正案が提出されている第1号議案について討論の通告がありますので、順次これを許します。 まず、大渕健君の発言を許します。大渕健君。   〔大渕健君登壇〕(拍手) ◆大渕健君 ただいま委員長報告がありました第1号議案、すなわち令和2年度新潟一般会計予算案については、自由民主党から修正案が出されています。未来にいがた会派を代表し、この修正案に反対の立場から討論をいたします。 修正案は、新潟県警が交通安全対策の一環として盛り込んだ可搬式オービスを1台導入するための予算を認めずに、これを削除するという内容です。 しかし、自由民主党の提案では、この可搬式オービス1台の導入を認めない理由がそもそもよく分かりません。 趣旨説明や議会における質疑応答などから言葉を拾ってみると、オービスの抑止効果についての疑問が解消されない、オービスを取り扱うに際し必要な警察官2名、その2名が交通指導を行えばスピード抑制効果を発揮する、オービスよりも警察官による路上の交通指導のほうが温かみのある施策だと思う、また信頼も確立し、経費削減になるとの信念云々というものです。 しかし、双方を比較して、オービスよりも警察官による路上の交通指導のほうがスピード違反抑止や交通安全対策として効果があることをそう思うと言っているだけで、何の根拠もない、何の説明もできていません。 また、なぜそんなに片方がよくて、もう片方が駄目というのか、路上の交通指導もオービスも両方取り組むのはなぜ否定されるのか、全くもって不可解です。 また、オービスにスピード違反等の抑止効果はないと思っているなどの説明もありましたが、同じくその根拠も不明です。 これらは、ただの思い込みの表明、意図を持った反対のための強弁にしか聞こえないものです。自らの意見や質問に対する答弁に納得できないことを表明することは結構ですが、こうして修正案まで出すのであれば、執行部の提案を上回る説得力のある根拠を示す必要があると思います。しかし、それは何も示されていません。提案理由説明としては極めて不十分です。 加えて、様々な発言等から自由民主党はオービスの必要性自体を否定しているわけではないようであり、今現在は必要ないという説明もありますが、これもなぜなのかについてはよく分かりません。 さらに、経費節減も理由に挙げていますが、オービスの必要性自体を否定しているのではなく、将来的な導入も視野に入れているのなら、令和2年度は国の補助金がつく最後の期限とされていますから、国の補助金を活用することは、県警の会計、広くは県の財政にとっても今年1台でも導入することのほうが先を見越しての経費節減になります。 このように自由民主党の主張は根拠に乏しく、説得力に欠け、不透明さも際立つもので、これだけでは賛同には程遠いと言わざるを得ません。 さらに、元をただせば、自由民主党の今定例会における代表質問から始まる一連の主張を踏まえると、この修正案は信号機の設置要望が通らないから、その意趣返しだということは容易に見てとれるものです。必要性のある機材の導入をほかのことで思うがままにならないから、認めないのだとすれば、それは筋が通らない話です。 私たちの会派は、議会における審議、調査を踏まえ、可搬式オービスについてはこれまで取締りを行うことができなかった生活道路や通学路の交通事故抑制にも有効であり、総合的な交通安全対策として必要性があると思われるので、これを是といたしたところでもあります。 よって、自由民主党の修正案については反対することを申し上げ、討論を終わります。(拍手) ○議長(岩村良一君) 次に、中村康司君の発言を許します。中村康司君。   〔中村康司君登壇〕(拍手) ◆中村康司君 自由民主党の中村康司でございます。党を代表し、令和2年度新潟一般会計予算に対する修正案への賛成討論を行います。 行財政改革元年となる新年度予算編成は、職員給与削減をはじめ、県民に痛みを強いたものとなっておりますが、ここまでの財政破綻を招くに至った責任の一端は、チェック機能を十分に果たすことができなかった議会にもあるものと反省をしております。 我が党は、県民の安全と安心の確保を第一義とし、県民の代表として議会活動を行ってまいりましたが、改めて県民の負託に応えるべく、チェック機関としての権能を最大限に発揮しなければいけないものと考えております。 本定例会では、厳しい財政状況からの脱出を目指し、真摯に審議を行ってまいりました。 特に公安委員会の審査においては、予算書だけでは十分な審議が行えないため、県警から詳細な資料の提示を受け、交通安全の確保に向けて、県民から要望の強い信号機設置や交通安全の確保について集中的に審議を行いました。 通学路や生活道路における子供たちや歩行者の安全確保について議論が行われましたが、県警は子供たちや歩行者の交通安全確保を図るためには可搬式オービスの導入が必要と主張したところであります。 我が党は、スピード違反の取締りに反対するものではありませんが、広い県土を有する本県において、可搬式オービス1台ではその抑止力効果に疑問を持っております。 県警察本部は、マスコミ等を活用し、オービスによる取締りを喧伝することで抑止力効果があると主張しておりますが、納得し難いものがあります。 オービスの取扱いには、2名の警察官が必要とされておりますので、我が党はその警察官が制服姿を見せて、通学路などで登校する子供たちを見守りながら、運転者に対して交通マナーの徹底を指導することで、オービス以上にスピード抑制の効果が発揮されるとともに、地域住民と警察官との信頼関係も構築できるものと考えておりますが、納得できる回答が得られませんでした。 第6代警察庁長官であった後藤田正晴氏は、権力を強権的に行使することに対して一貫して意識的に禁欲、警戒的であり、罰則さえ強化すれば事件が減るという考えは基本的に間違いであるとの信念で対応したと聞いております。 罪を憎んで人を憎まずという言葉があります。オービスによる取締りは、警察官が隠れて待機し、運転者が犯す罪を待って取り締まるものであり、言わば見せしめ効果による抑止力であります。しかも、違反金で済む軽微な速度違反をも取り締まると明言しており、肖像権の問題も指摘されるものであります。 我が党は、このような強権的な取締りよりも、警察官が路上で交通指導を行い、罪を犯さないよう県民を導くことこそが、県警が県民に対して行うべき温かみのある施策だと思います。 我が党は、限られた厳しい財源の中で県民の交通安全を図るためには、取締りによる見せしめ効果を狙ったオービスよりも、制服警官が路上に立ち、県民が違反しないよう交通指導を行うべきものであると考えます。 警察官が姿を見せて交通指導を行い、県民が罪を犯さぬよう指導すれば、県民はもとより、他県から訪れた人々からも信頼される新潟県警察となるものと確信をしております。まさに花角知事が目指している、住んでよし訪れてよしの新潟県の実現に資するものであります。 皆様方の御理解と御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。(拍手) ○議長(岩村良一君) 次に、片野猛君の発言を許します。片野猛君。   〔片野猛君登壇〕(拍手)
    ◆片野猛君 第1号議案、令和2年度新潟一般会計予算の修正案に対し、反対討論を行います。 花角知事は、昨年、新潟県財政は緊急事態であると宣言し、行財政改革行動計画を策定、国への働きかけなど歳入確保に努めるとともに、国の財政措置の活用など、県の実負担軽減に配慮した県民の安心・安全を第一とする歳出予算に取り組んできました。 県職員の臨時給与削減では、自ら交渉に当たり、県職員の財政協力が実現しました。議会からの予算要求についても調整が図られ、多くの血のにじむ努力により、令和2年度新潟一般会計予算が議会に提出されました。早期に財政健全化を図る決意を新たにする財政改革元年の予算案であります。 しかし、自由民主党から提出された修正案は、財政改革を目指すものにはならず、県民の安心・安全を確かなものにするものでもありません。 可搬式オービスの整備について、令和2年度までの国の補助金による整備を遅らせることは行財政改革に逆行します。 可搬式オービスの整備は、子供たちやお年寄りなどの交通弱者の安全を確保するために全国的に整備が進んでいるものであります。 取り締まるという恐怖を与えているだけの話であって、それが抑止になるとは思っていませんという提案者の発言がありました。恐怖を感じるのは、法定速度を超えるスピードで走行している人です。安全運転をしている大勢の人は恐怖を感じません。法定速度を超えるスピードで走行している人に注意を喚起し、子供たちやお年寄りなどの交通弱者の安全を守ることが優先されなければなりません。 交通事故により、県内では100人を超える方々が犠牲になっています。加害者も社会的、精神的に苦しみます。悲惨な交通事故をなくすために可搬式オービスを整備することは必要です。 万機公論に決すべし。新潟県の行財政改革は、長く厳しいものになります。県民の理解と協力の下、知事、県議会、県職員が一丸となって確実な執行に努め、早期に財政健全化を実現し、県民の安心・安全が図られることを願い、反対討論といたします。(拍手) ○議長(岩村良一君) 次に、安沢峰子君の発言を許します。安沢峰子君。   〔安沢峰子君登壇〕(拍手) ◆安沢峰子君 公明党の安沢峰子です。 令和2年度当初予算案については、県財政の厳しい中、職員の給与削減、県単事業費が交付税措置率の高い地方債を得られたこと、地方法人課税の偏在是正措置が財源の地域社会再生事業費が創設されたことなどによる歳出削減と、公明党が要望する県民の安心・安全のための防災・減災等の取組が図られている本予算案は評価できるものです。 次に、自由民主党より提出されました令和2年度一般会計予算に対する修正案について、反対の立場で討論をさせていただきます。 可搬式オービス導入については、政府の方針として、令和元年6月、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、総理の指示により、早急に取り組む対策として、子供の通行が多い生活道路等における有効な交通指導取締りとして可搬式オービスの全国的な整備が示され、国庫補助金の2分の1の配分が5年間行われ、令和2年度が最終年となっております。令和2年度に導入すれば550万円で済みますが、令和3年度以降は全て県費で賄うことになります。 国は平成24年、京都府での重大事故を受けて、生活道路での速度抑制のため、走行速度低減の効果を確かめるためのモデル事業を行い、国が可搬式オービスの導入が有効とし、県は他県の導入の効果を見て昨年要求にのせましたが、昨年は他の事業を優先し、断念。本年導入は、重要施策に位置づけられている県民の安全・安心を守る取組のパッケージの一つとして計上されています。 他県の取組を見れば、岡山県警では昨年1月15日から本年1月14日までの1年間の状況を集計しています。通学路や住民からの要望のあった路線を中心に136回実施、全体の8割に当たる59か所で4.5キロ速度が低下しました。事故件数も約6割の小学校区で7.8%減少しました。 愛知県警では、2016年導入後、2018年9月までに313回運用した結果、ほとんどの地点で通行車の減速が確認されたため、運用台数を2台から5台に増やしています。 全国では、令和2年度導入予定は、導入していなかった残り8県が導入し、導入しなければ全国唯一新潟県のみ導入しないことになります。 緊急対策において、子供や高齢者を交通事故の被害から守るための安全対策を早急に進める。そして国民の命に関わるこの課題に関係省庁が一丸となって取り組み、子供や高齢者をはじめ、誰もが安心・安全に暮らせる交通事故のない令和を一刻も早く実現するようにとされています。厳しい県財政の中でも支出する理由を十分に満たしていると考えます。 よって、本修正案に反対をいたします。(拍手) ○議長(岩村良一君) 次に、遠藤玲子君の発言を許します。遠藤玲子君。   〔遠藤玲子君登壇〕(拍手) ◆遠藤玲子君 日本共産党の遠藤玲子です。議題となっております第1号議案、すなわち令和2年度新潟一般会計予算並びに第1号議案に対する修正案、両案に対して反対の立場から討論を行います。 これまで、行財政改革行動計画やその後の議論の中で、財政悪化の要因と責任について、以下のように説明されてきました。 平成27年度以降、地方交付税の減少などの様々な要因が重なり、歳入が大幅に減少した一方、歳出が横ばいで推移したことや、今後公債費の実負担額が大幅に増加すること。さらにこうした事態に早くから備えるべきだったのに、甘い収支見通しを続けるなど、結果的に危機的な状況を招いた責任は組織としての県にあるというものです。 しかし、本県の財政危機を招いたより根源的な要因として、次の点を指摘しなければなりません。 第1は、長年続いてきた自由民主党県政によって、公共事業費、投資的経費に偏重した財政構造とそれによる借金が積み重ねられてきたことです。 第2に、政府による地方交付税の大幅な削減です。2003年度以降、小泉内閣の三位一体改革などで地方交付税は大幅に削減されてきました。これに加えて、労働者派遣法による雇用破壊、若者の首都圏流出、平成の大合併と合併周辺部の疲弊、消費税増税と中小企業の衰退、TPPなどの輸入自由化と家族農業切捨て、これらが重なり合って今日の事態を招いていると考えます。危機のより深い分析と対策なしに打開への道は前途多難と言わなければなりません。 もう一つの問題点は、県民に痛みを伴う改革、県民サービス削減、負担増を進めるものとなっていることです。12月定例会で反対した県立病院附属看学の授業料や職業訓練校の受講料、車庫証明手数料などの値上げに加えて、県単独補助金の私学助成や商工団体補助金などの削減も含まれました。 ここで、県職員の給与削減についても触れなければなりません。消費税増税と新型コロナウイルスの影響などで、今、日本と本県経済はかつてない深刻な事態に直面しています。職員団体との合意の上とはいえ、関係者は3万人を超えるものに上る職員給与を年間総額50億円近くも削減し、それを今後4年間続けるというものですから、県経済に及ぼす影響は決して小さくありません。今なすべきは、県民の懐を暖める対策であり、額に汗して働く人々を応援することだと考えます。 もう一つ、財政危機の要因の一つに県立病院が挙げられ、経営改革の名で赤字切捨てが狙われていることは看過できません。質疑を通じて明らかになったのは、僻地医療を担っている津川、松代、柿崎、妙高の4病院や県央の加茂、吉田の2病院など、地域住民の命綱ともなっている県立病院の市町村への移譲や公設民営化などが進められようとしていることでした。深刻な医師不足など、厳しい医療情勢の下で精いっぱい頑張っておられる県立病院を引き続き守り抜くことこそ県民の願いです。 行財政改革を至上命題として編成された新年度県予算は、県民の切実な願いが前進しているとは言い難く、県財政の再建にはさらに多くの課題が残されていると考えます。 自由民主党による修正案についてもこうした本予算案の骨格を何ら変えるものではなく、賛成できません。 以上を述べて反対討論といたします。(拍手) ○議長(岩村良一君) これにて討論は終局いたしました。 これより第1号議案について採決いたします。 第1号議案に対する建設公安委員長及び総務文教委員長の報告は修正でありますので、まず両委員会の修正案を採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、本修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案を採決いたします。 修正部分を除くその他の部分は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決いたしました。 次に、一般会計補正予算2件、すなわち、第52号議案及び第90号議案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、特別会計予算1件、条例2件及び事件議決1件、すなわち、第5号議案、第32号議案、第81号議案及び第86号議案を一括して採決いたします。 4案の委員長の報告はいずれも可決であります。4案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、4案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、残りの特別会計及び企業会計関係予算42件、すなわち、第2号議案から第4号議案まで、第6号議案から第21号議案まで、第53号議案から第71号議案まで及び第91号議案から第94号議案までを一括して採決いたします。 42案の委員長の報告はいずれも可決であります。42案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、42案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、残りの条例31件、すなわち、第24号議案から第31号議案まで、第33号議案から第46号議案まで及び第72号議案から第80号議案までを一括して採決いたします。 31案の委員長の報告はいずれも可決であります。31案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、31案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、残りの事件議決12件、すなわち、第22号議案、第23号議案、第47号議案から第49号議案まで、第82号議案から第85号議案まで及び第87号議案から第89号議案までを一括して採決いたします。 12案の委員長の報告はいずれも可決であります。12案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、12案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、陳情第3号を採決いたします。 本陳情を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、本陳情は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情令和元年第9号を採決いたします。 本陳情を委員長報告のとおり継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、本陳情は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第1号を採決いたします。 本請願を委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、本請願は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第1号、第2号及び第6号を一括して採決いたします。 これらの陳情3件を委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、3件は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第4号及び第5号を一括して採決いたします。 これらの陳情2件を委員長報告のとおり不採択とするに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、2件は委員長報告のとおり決しました。   ――――――――☆―――――――― △日程第5 第95号議案 ○議長(岩村良一君) 日程第5、第95号議案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。花角知事。   〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事(花角英世君) ただいま上程されました第95議案は、人事に関する案件でありまして、監査委員の選任についてお諮りしたものであります。 よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。 ◆笠原義宗君 ただいま議題となっております第95号議案は、人事案件でありますので、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第95号議案、監査委員の選任についてを採決いたします。 本案に同意するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 総員起立。よって、本案は同意いたしました。   ――――――――☆―――――――― △日程第6 第1号発議案 ○議長(岩村良一君) 日程第6、第1号発議案を議題といたします。   〔発議案は付録に掲載〕 ◆笠原義宗君 ただいま議題となりました第1号発議案は、趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第1号発議案、拉致事件の早期解決を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。   ――――――――☆―――――――― △日程第7 第2号発議案 ○議長(岩村良一君) 日程第7、第2号発議案を議題といたします。   〔発議案は付録に掲載〕 ○議長(岩村良一君) 第2号発議案について、保坂裕一君の趣旨弁明を許します。保坂裕一君。   〔保坂裕一君登壇〕(拍手) ◆保坂裕一君 自由民主党、保坂裕一でございます。提出者を代表し、第2号発議案、すなわち病院船の導入を求める意見書の趣旨弁明を行います。 現在、我が国には船に病院の機能を持たせ、いかなる災害にも対応できる病院船が配備されておりません。 海外においては、アメリカをはじめ中国、ロシアなどが病院船を保有しており、イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、オーストラリアなども医療設備を備え、手術室やベッドなどを有する艦船、軍艦を保有しているものの、我が国ではこれまで、その必要性が議論され、東日本大震災を教訓とし、病院船建造推進超党派議員連盟が結成され、要望がなされていたにもかかわらず、今日まで建造されておりません。 平成23年に発生した東日本大震災においては、岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院の多くが被災し、病院としての機能を失い、死者も出たことから、国は災害拠点病院の指定要件を見直し、通常時の約6割を供給できる自家発電の設置や、災害派遣医療チームの保有などを決めておりますが、病院船の建造は見送られた経緯があります。 また、平成28年4月に発生した熊本地震においても、地域の拠点病院である熊本市民病院が被災し、310人の入院患者全員に転院や退院を求めざるを得ない事態に陥ったほか、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風でも、大規模な停電が発生したため、医療機能が停止した病院が続出し、入院患者の搬送が行われております。 我が国のように四方を海に囲まれた島国においては、大規模災害時において、海上を移動して被災地に急行し、対応できる病院船は欠かせないものであります。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、政府内においても病院船の議論が復活しております。また、超党派の国会議員でつくる病院船の新議員連盟が発足していることからも、病院船導入に向けた議論を尽くすとともに、早急な対応を図らなければなりません。 そこで、国会並びに政府に対して、大規模な災害や感染症が発生した場合に備え、船に病院の機能を持たせた病院船を早急に導入するよう強く要望する、本発議案を提案するものであります。 満場の皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、私の趣旨弁明を終わります。(拍手) ◆笠原義宗君 ただいま議題となっております第2号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 ○議長(岩村良一君) 第2号発議案に対して討論の通告がありますので、これを許します。 遠藤玲子君の発言を許します。遠藤玲子君。   〔遠藤玲子君登壇〕 ◆遠藤玲子君 日本共産党の遠藤玲子です。ただいま議題になっております2号発議案、すなわち病院船の導入を求める意見書に反対の立場から討論をいたします。 反対の理由の第1は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、病院船の導入より先にやるべきことがあるという点です。 一時、大型クルーズ船での集団感染をめぐり、隔離治療など水際対策として病院船に関心が寄せられました。しかし、今や全国に感染者が広がり、WHOがパンデミックとする現在、もはや水際対策の段階ではありません。陸上の医療体制の充実こそ強く求められています。 この間、医療費削減と採算重視を求める政府の下で、感染症対策は大きく後退させられてきました。全国の感染症指定医療機関は、この10年間に179施設も削減され、感染症病床が不足する地域も生まれるなど、深刻な事態となっております。 本県の感染症病床も平成15年当時には54床だったのに、現在は36床まで、3分の2に削減されております。新潟市長が知事に協力要請をする事態にも結びついています。 さらに、保健所にある帰国者・接触者相談センターは、1994年の地域保健法改定前には全国で847か所だったのに、2019年には472か所とほぼ半減しています。まずやるべきは、陸上の医療体制の充実を図ることではないでしょうか。 第2に、災害時医療に病院船の活用は困難な問題が多数存在し、現実的ではないという問題です。 東日本大震災後、内閣府が有識者による災害時多目的船、つまり病院船に関する調査検討を行って、2013年3月に報告書をまとめております。 この報告書によると、病院船は、あくまで陸上の医療施設を補完するものと位置づけられており、災害直後は港に着岸できないことや、迅速対応、長期派遣できるスタッフの確保、事前の体制整備など、様々な課題と問題点を指摘しております。 第3に、病院船の建造費及びランニングコストは多額の費用が必要とされ、財政面からも現実的ではないという点です。 さきの内閣府の報告書では、建造費に約140億円から350億円、維持・運用費に約9億円から25億円、加えて被災地まで早期に到達するには最低2隻必要であることから、補完的な医療施設としては莫大な金額を要することが見込まれると記述されています。建造には否定的な見解を示すとともに、当面、民間船舶や既存船舶を活用した実証訓練を行うことも有効な方策の一つと結論づけています。 以上のような立場から、病院船の導入を求める意見書案に反対し、改めて新型コロナウイルス感染拡大防止のために、皆さんと力を合わせて奮闘する決意を表明して、討論といたします。 ○議長(岩村良一君) これにて討論は終局いたしました。 これより、第2号発議案、病院船の導入を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、本案は可決いたしました。   ――――――――☆―――――――― △日程第8 第3号発議案及び第4号発議案 ○議長(岩村良一君) 日程第8、第3号発議案及び第4号発議案を一括して議題といたします。   〔発議案は付録に掲載〕 ○議長(岩村良一君) まず、第3号発議案について、中川隆一君の趣旨弁明を許します。中川隆一君。   〔中川隆一君登壇〕(拍手) ◆中川隆一君 自由民主党の中川隆一でございます。提出者を代表し、第3号発議案、すなわち新型コロナウイルス感染症対策に係る検証と万全の対応を行うための措置を求める意見書の趣旨弁明を行います。 中国武漢から広まった新型コロナウイルスの感染は、当初の予測を超え、世界中に拡大しております。 政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表し、感染拡大の防止に全力を傾注しております。 新型コロナウイルスは、SARSコロナウイルスより感染力がはるかに強いという指摘がある一方で、感染しても全体の8割は軽症で、無症状の人もおり、感染者を特定することが困難となっております。 また、感染してから発症するまでの潜伏期間は、多くの場合5日から6日であるにもかかわらず、長い症例も確認されております。 また、軽症者や無症状の人、さらには潜伏期間内の人が周囲に感染させている可能性もあり、感染連鎖が見つけにくいという特徴を有しております。 我が国においても、乗客乗員3,700人の大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号において感染者が発生し、対応に苦慮したところでありますが、乗客の出身地が50か国以上に及ぶことから、世界的な感染拡大の発生源になることも懸念されております。 さらに、我が国では年々インバウンドが拡大しており、今後も再びこのような状況が起こり得ることも予想されることから、万全な対応が求められております。 第一義には、感染防止に取り組まなければなりません。そして、拡大が収束した暁には、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に係る検証をしっかりと行う必要があります。 何よりも、緊急事態発生時に、最前線で対応しなければならない地方自治体への、財政支援措置をはじめとする万全の対応ができる体制整備が図られなければなりません。 そこで、国会並びに政府に対して、大型クルーズ船での検疫をはじめとするこのたびの感染症対策の検証を行うとともに、感染症発生時において万全な対応ができる体制整備を図るほか、国民に対して正確で迅速な情報を伝達する手法の確保などに向けて、早急に対応するよう強く要望する本発議案を提案するものであります。 また、この際、第4号発議案、すなわち新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書について一言申し上げます。 本意見書に列記されている要望事項は、既に政府において実施または予定されているものばかりであります。 よって、我が党の意見書が最善であるとの判断から、本意見書に反対することを表明いたしまして、私の趣旨弁明を終わります。 満場の皆様方の御賛同をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(岩村良一君) 次に、第4号発議案について、樋口秀敏君の趣旨弁明を許します。樋口秀敏君。   〔樋口秀敏君登壇〕(拍手) ◆樋口秀敏君 未来にいがたの樋口秀敏です。提出者を代表し、第4号発議案新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書の趣旨弁明を行います。 中国武漢で発生した新型コロナウイルスの感染が国境を越えて拡大し、世界各国で感染者や死者が増え続けています。日本国内においても感染が拡大し続け、3月18日現在、クルーズ船を除く国内感染者は873人、死者は29人となっています。 安倍政権が、この間取ってきた新型コロナウイルスへの対応ですが、チャーターでの帰国者を経過観察期間中にもかかわらず帰宅をさせたり、クルーズ船内の感染者を十分に隔離しないなど、そのずさんな対応が指摘されてきたところであります。 その後に取られた学校の一斉休校は、感染防止拡大に効果があったものの、事前の調整もなく、突然に行われたことから、混乱を生じさせ、国民の不安を増大させました。 先ほど、私どもが要望している意見書については、既に国が対策をしているという話もありましたが、名古屋市では市内の患者が入院するベッドの調整がつかず、17日朝の段階で感染が確認された4人が自宅療養を余儀なくされているという報道もあったところです。まだまだ不十分だと思います。 そして、このような事態が生じているのも、自由民主党政権下で保健・医療分野の削減が進められてきたことが大きいと言えます。保健所は感染症などに対する地域の拠点ですが、全国の保健所設置数は1991年の852から2019年には472と半数近くにまで削減をされました。また、感染症病床も1996年の9,716床から2019年には1,758床にまで減少しています。 さらに、昨年、厚生労働省が再編統合の対象とした424病院のうち48病院が第2種感染症指定医療機関で、約700床の感染症病床を持っていますが、この機能をなくすことになれば、感染症対策をさらに困難にする悪政と言えます。 また、経済への影響も深刻です。アベノミクスが進められた7年間で実質賃金は3.6%減少し、2018年の民間最終消費支出は298.8兆円と2013年の水準以下にとどまり、景気の本格回復を拒んでいます。こうした中での新型コロナウイルス感染の拡大です。 昨日の株価の終値は1万7,000円を割り込み、3年4か月ぶりの安値となりました。観光業、製造業など感染拡大の影響を直接受ける産業だけでなく、地域経済への深刻な影響が各地で出ています。 政府は、3月10日に第二弾の緊急対応策を取りまとめましたが、遅きに失した感は否めません。 国会並びに政府には、国民の生命と生活を守るとともに、国内経済への影響を最小限に抑えるため、さらなる対策の強化を求めるものです。 国民に安全と安心を確保するための検査と治療体制を整備するとともに、中小企業から非正規労働者まで行き届いた経済対策を講じることが必要であることから、本意見書を提出したものです。 未来にいがたといたしましては、自由民主党の意見書に賛同するとともに、さらに具体の対策を求めるものです。国を挙げて感染防止に尽くそうというときに、賛同できないとするのは甚だ疑問であります。 満場の御理解を賜るようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。(拍手) ◆笠原義宗君 ただいま議題となっております第3号発議案及び第4号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより採決いたします。 まず、第3号発議案新型コロナウイルス感染症対策に係る検証と万全の対応を行うための措置を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 次に、第4号発議案新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立少数。よって、本案は否決いたしました。   ――――――――☆―――――――― △日程第9 第5号発議案 ○議長(岩村良一君) 日程第9、第5号発議案を議題といたします。   〔発議案は付録に掲載〕 ○議長(岩村良一君) 第5号発議案について、河原井拓也君の趣旨弁明を許します。河原井拓也君。   〔河原井拓也君登壇〕(拍手) ◆河原井拓也君 自由民主党の河原井拓也でございます。提出者を代表し、第5号発議案、すなわち警察庁通達の弾力的な運用による地域の実情に応じた信号機の設置等を求める意見書の趣旨弁明を行います。 交通事故から命を守るため、歩行者の安全の確保に大きな効果が期待できる交通信号機の設置を地域の住民は強く望んでおります。 しかしながら、警察庁交通局長が平成27年12月28日付で各都道府県警察長等宛てに発出した通達では、信号機設置の指針として、交通量が最大となる1時間当たりの交通量が原則300台以上であること、隣接する信号機との距離が原則150メートル以上離れていることなど、幾重にも及ぶ条件が示されるとともに、これらの条件を満たさない既存の信号機は撤去を検討することが求められております。 さらに、平成31年3月14日付「信号機の設置の合理化等の更なる推進について」と題する警察庁交通局長の通達においては、既設信号機の点検及び撤去等に係る計画を平成31年12月末までに策定するとともに、平成35年度末までに全ての信号機の点検を終了させ、撤去等を行うべきと判断した信号機については、その撤去等を終了させる指示がなされております。 そのような中、撤去が示された地域においては、歩行者の安全の確保を求めて住民から強い反対の意向が示されるケースも生じております。 そもそも、信号機の設置基準を、全国一律に画一的な基準で決めること自体に問題があります。 全国各地で、様々な交通状況下における信号機設置が求められている中で、特に本県のような豪雪地域にあっては、数メートルに及ぶ雪の壁に阻まれ、交差点における安全確保が困難な状況にあるなど、全国一律の基準では対応できない状況に置かれていることから、住民の安全と安心を確保するためには柔軟な対応がなされなければなりません。 厳しい財政状況に鑑み、行財政改革の中で効率的な予算の執行を図ることに異議はありません。しかしながら、人間の命は地球よりも重く、財政ありきではなく、住民の安全と安心の確保を第一義に行わなければなりません。 そこで、国会並びに政府に対して、交通事故を撲滅し、住民の命を守るため、信号機設置に係る警察庁通達の弾力的な運用を可能とし、地域の実情に応じた信号機の設置や既設信号機の取扱い等が行われるよう、強く要望する本発議案を提案するものであります。 満場の皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、私の趣旨弁明を終わります。(拍手) ◆笠原義宗君 ただいま議題となっております第5号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 ○議長(岩村良一君) 第5号発議案に対して討論の通告がありますので、これを許します。 大渕健君の発言を許します。大渕健君。   〔大渕健君登壇〕(拍手) ◆大渕健君 ただいまの第5号発議案について反対討論いたします。 まず、信号機は何のために設置するのでしょうか。信号機は、交通安全対策の一環で整備をするものであります。そうした観点から論じます。 今回の意見書については、提出者である自由民主党会派の2月定例会における交通安全対策の質疑応答や、新年度当初予算修正案の提出など、一連のこの言動を踏まえると、このタイミングというのは適切さを欠き、妥当性があるものとは言えないと判断せざるを得ません。 例えば、交通安全対策のための信号機の設置について強く主張を行いながら、一方では、目的は同じく交通安全対策として使用される可搬式オービスの導入については否定をしています。 オービスは認めない。その理由は、オービスよりも警察官による路上の交通指導のほうがスピード違反抑止や交通安全対策として効果があると思うということや、オービスにはスピード違反等の抑止効果はないと思っているというもので、その根拠の不明なものです。 しかも、根拠もなく強弁するだけではなくて、それを理由に新年度当初予算案の修正まで行う力の入れようは、不自然さが際立ち、違和感を感じずにはいられません。 そして、交通安全対策について当初予算の修正案まで通すほどのことならば、警察官の路上での交通指導の強化、あるいは納得できないという可搬式オービススピード抑制効果を示すよう求めるような関連する内容の意見書も出すというのならまだ分かりますが、そうではなくて信号機の設置についてだけは意見書を出すと。これではまるで、信号機の設置がとにかく目的であり、そしてそれが思うように通らないから、対抗措置として可搬式オービスは認めないという筋の通らない仕返しをした修正案の意図を、この意見書はさらに強調しているかのように見えます。 目指すべき大きな目的は、交通事故から県民を守る、県民の交通の安全・安心の確保です。そのために行う交通安全対策は、交通指導取締り、交通安全教育、交通安全施設の整備、意識の啓発や広報など、広範で総合的な取組が求められるものであります。 私たちは、警察官の路上の取締りも可搬式オービスも、そして信号機も必要であり、これらを皆活用して推進していくべきものと考えます。 今定例会における自由民主党交通安全対策に係る言動には一貫性や整合性が感じられず、無理やり感が否めません。地域の実情に配慮した信号機の設置要望というこの趣旨自体は否定するものではありませんが、このような状況下で自由民主党から提出される同意見書に対しては違和感、不信感が払拭できず、賛同いたしかねるものであります。 以上、反対討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(岩村良一君) これにて討論は終局いたしました。 これより、第5号発議案警察庁通達の弾力的な運用による地域の実情に応じた信号機の設置等を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立多数。よって、本案は可決いたしました。   ――――――――☆―――――――― △日程第10 第6号発議案 ○議長(岩村良一君) 日程第10、第6号発議案を議題といたします。   〔発議案は付録に掲載〕 ○議長(岩村良一君) 第6号発議案について、上杉知之君の趣旨弁明を許します。上杉知之君。   〔上杉知之君登壇〕(拍手) ◆上杉知之君 未来にいがたの上杉知之です。提出者を代表し、第6号発議案、公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書について趣旨弁明いたします。 今、我が国の公文書管理の在り方が問われています。言うまでもなく、公文書は、政府の意思決定過程を国民がチェックするために必要不可欠な民主主義国家の根幹を支えるものであると同時に、この国の歴史を後世に伝える上で、重要な資料で、国民の財産であります。 しかしながら、昨年開催された総理主催の桜を見る会の問題では、政府は招待者名簿を、野党が名簿提出を求めたその日にシュレッダーで処分していたことが判明しました。さらに、過去5年分の招待者名簿についても、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことが明らかになっています。 これまでも森友・加計問題など、公文書が改ざんされたり、破棄されたりする不祥事が立て続けに発生しております。 学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題では、上司の指示で何度も決裁文書の改ざん作業を強いられた財務省近畿財務局の職員が自殺にまで追い込まれました。公務員としての誇りを踏みにじられた職員の悔しさは想像に難くありません。 公文書管理の基本的事項は既に定められていると言われますが、うそでうそを塗り固める体質は一向に改められていないと言わざるを得ません。 そのほかにも国会が政府に対して要求する資料について、政府側が不開示として公開を拒否したり、黒塗りを施して、まるでのり弁のような資料を提出したりするケースも散見されており、国民の知る権利を守るためにも、このような公文書等の改ざんや恣意的、不適切な秘匿を防止する施策を講じる必要があります。 よって、国会並びに政府に対し、公文書等の管理の適正化の推進に関し基本となる事項を定め、行政文書の破棄等を恣意的に行えないようにするなど、必要な施策を早急に実施するよう求める本意見書を提出するものであります。 以上、満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。(拍手) ◆笠原義宗君 ただいま議題となっております第6号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 ○議長(岩村良一君) 第6号発議案に対して討論の通告がありますので、これを許します。 桜庭節子君の発言を許します。桜庭節子君。   〔桜庭節子君登壇〕(拍手) ◆桜庭節子君 自由民主党の桜庭節子でございます。 大変感情的なお言葉も、それから感情的なお言葉からくる御意見もあるように拝察いたしますが、私どもも大切な国民、そして県民の権利、そしてその皆さんのための政策を行う者として、本当にこの趣旨に関しては関心を持ってこれからも見守っていくつもりでございます。 第6号発議案、すなわち公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書について、我が党は反対の立場で討論を行います。 平成21年に、公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけ、公文書管理に関する基本的事項を定めることにより、国と独立行政法人が適切で効率的な行政運営を行い、説明責任を全うすることを目的とする、日本で初めての公文書管理の基本法となる公文書管理法が制定されております。 この法律を踏まえ、本県においても行政文書の適正な管理、歴史公文書の適切な保存及び利用などを図り、県の諸活動について現在及び将来の県民への説明責任を果たすため、新潟県公文書の管理に関する条例が昨年の9月定例会で可決され、制定されております。 我が国における行政機関の重要な意思決定は、文書に基づく、いわゆる事務処理原則としての文書主義が通例となっておりましたが、基本原則である文書主義の原則も一部の省庁の文書管理規程で規定されているだけであり、情報公開法における文書作成義務も政令事項にすぎず、この法律の規定で初めて義務づけられたものでございます。 また、一連の公文書をめぐる様々な問題により、行政への信頼が損なわれていることに鑑み、再発防止が喫緊の課題であるとの認識の下、平成30年に行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議が、公文書管理の適正の確保のための取組を示しております。 内閣総理大臣から示された方針に基づき、職員一人一人が公文書は国家公務員の所有物ではなく、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、行政文書の作成・保存は決して付随的業務ではなく、国家公務員の本質的な業務そのものであることを肝に銘じて職務を遂行し、公務員文化として根づかせていくことの理念の下、コンプライアンス意識改革への取組や、信頼を損なう事態を発生させないための仕組みやルールについて検討を行い、公文書管理の適正化に向けて必要となる施策を取りまとめたものでございます。 文書管理の状況を常にチェックする体制を構築し、文書管理のPDCAサイクルを確立するとともに、これまでの、ともすれば各府省任せの文書管理から、政府全体で共通・一貫した文書管理へと考え方の転換を図り、文書管理の実務を根底から立て直すことを目指すとされており、全ての閣僚が施策の実施・実現に全力で取り組むことが必要であるとされております。 我が党は、公文書管理法により、公文書等の管理に関する基本的事項が定められており、加えて一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれていることに鑑み、再発防止に向けて公文書に関するコンプライアンスの確保を確実に行うための取組が既になされていること、加えて決裁文書改ざんや隠蔽などの不正防止に向けては、行政文書の電子管理に関する基本方針にのっとり、2026年までに文書の作成から保存、移管までを一貫して電子化することとされていることなどを踏まえ、本発議案を採択する状況に今はないものと判断しております。 以上のことから、この発議案に対し我が党は反対することを表明いたしまして、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩村良一君) これにて討論は終局いたしました。 これより、第6号発議案、公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立少数。よって、本案は否決いたしました。   ――――――――☆―――――――― △日程第11 第7号発議案 ○議長(岩村良一君) 日程第11、第7号発議案を議題といたします。   〔発議案は付録に掲載〕 ○議長(岩村良一君) 第7号発議案について、池田千賀子君の趣旨弁明を許します。池田千賀子君。   〔池田千賀子君登壇〕(拍手) ◆池田千賀子君 未来にいがたの池田千賀子でございます。提出者を代表いたしまして、第7号発議案選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書案の趣旨弁明をいたします。 平成30年3月20日、衆議院の法務委員会における政府答弁によれば、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであり、平成8年に法制審議会が、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申をしてから24年が経過をいたしました。現在に至っても法改正の見通しは立っておりません。 民法第750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定していることから、夫または妻のいずれかの氏を名のる必要があるわけでありますが、厚生労働省人口動態統計特殊報告、婚姻に関する統計によりますと、妻の氏を名のる割合は若干増加をしているものの、最も新しい統計であります平成27年の数値でも全体の96%が夫の氏を名のっているのが実態であります。つまり実態としては、氏を変更する大多数は女性であります。 アイデンティティーの喪失感だけでなく、男性と変わらず社会における様々な役割を担うようになった女性が、結婚をに氏を変えることの不都合・不利益は非常に多いと考えられ、これは最高裁も認めております。 平成30年2月に内閣府が公表いたしました世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入について、賛成・容認と答えた国民は66.9%であり、特に30代では84.4%にも上ります。これは、国民の中でも相当理解が進展をしていると言うことができると思います。 若者、特に女性の県内定着、U・Iターンの促進を掲げ、女性に支持され、女性が活躍できる県でなければ、人口減少には歯止めはかからないと強く打ち出している本県議会が、本意見書を採択できない理由は見つけることはできません。 最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することが、国会及び政府の責務であることから、本意見書を提案するものであります。 満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。(拍手) ◆笠原義宗君 ただいま議題となっております第7号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。 ○議長(岩村良一君) 笠原義宗君の動議に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 ○議長(岩村良一君) 第7号発議案に対して討論の通告がありますので、これを許します。 小山大志君の発言を許します。小山大志君。   〔小山大志君登壇〕(拍手) ◆小山大志君 自由民主党の小山大志です。提出者を代表いたしまして、第7号発議案、すなわち選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について反対討論を行います。 法務省は、平成3年から法制審議会民法部会において婚姻制度等の見直し審議を行い、平成8年2月には法制審議会が民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、その要綱において選択的夫婦別氏制度の導入が提言されております。 この答申を受けて、法務省が平成8年及び平成22年にそれぞれ改正法案を準備していたところでありますが、国民においては様々な意見があること等から、いずれの場合も国会へ提出するには至らなかったものと理解しております。 また、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、これまでも政府が策定した男女共同参画基本計画に盛り込まれております。 平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においても、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進めることとされております。 平成30年2月に公表された、家族の法制に関する世論調査においては、婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないが29.3%、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めても構わないが42.5%、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないが24.4%と、様々な考えが示されており、法務省も国民の意見は、なお大きく割れているとされています。 加えて、別氏となるのは、夫婦の氏の在り方としては、例外であるとの考え方から、例外的夫婦別氏制度を唱える人もおります。 我が党におきましては、議員連盟において選択的夫婦別姓を議論されておりますが、賛否両論で議論は伯仲しており、結論に至っていない状況にあります。 夫婦が同氏であるという原則は、今日に至るまで多数の国民に支持を得てきた制度であります。また、新たに制度が導入されたとしても、別氏を選ぶ夫婦は少数とも考えられます。 我が党は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題でありますので、国民の理解の下に進められるべきものであると考えております。 よって、国民の意見も大きく割れており、本発議案の提出は時期尚早との判断から反対するものであります。 以上です。(拍手) ○議長(岩村良一君) これにて討論は終局いたしました。 これより、第7号発議案選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(岩村良一君) 起立少数。よって、本案は否決いたしました。   ――――――――☆―――――――― △常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の閉会中継続調査 ○議長(岩村良一君) お諮りいたします。 総務文教委員会厚生環境委員会産業経済委員会及び建設公安委員会については、所管事項の調査のため、また、議会運営委員会については、6月定例会の会期日程の協議等のため、また、人口減少問題対策特別委員会、新総合交通・防災対策特別委員会及び県民所得アップ対策特別委員会については、その性格上、設置目的が終了するまで、それぞれ閉会中も継続調査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村良一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。   ――――――――☆―――――――― ○議長(岩村良一君) 提出案件全部議了いたしました。 これにて2月定例会は閉会いたします。 △午後2時35分閉会...