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1. 新潟県議会 2020-02-20
   02月20日－委員長報告、代表質問－02号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　２年　　２月定例会　本会議令和２年２月20日（木曜日）　　議事日程　第２号　　　　午前10時　開議第１　第50号議案及び第51号議案第２　県政に対する代表質問本日の会議に付した案件　日程第１　　第50号議案　令和元年度新潟県一般会計補正予算　　第51号議案　令和元年度新潟県有林事業特別会計補正予算　日程第２　県政に対する代表質問（小野峯生君、小山芳元君、片野猛君）　　　――――――――☆――――――――出席議員（53名）　　　　　　　　　　河原井　拓　也　君　　小　山　大　志　君　　中　川　隆　一　君　　高　見　美　加　君　　　　　　　　　　保　坂　裕　一　君　　与　口　善　之　君　　桜　庭　節　子　君　　斎　京　四　郎　君　　　　　　　　　　中　村　康　司　君　　松　原　良　道　君　　笠　原　義　宗　君　　高　橋　直　揮　君　　　　　　　　　　宮　崎　悦　男　君　　青　柳　正　司　君　　横　尾　幸　秀　君　　皆　川　雄　二　君　　　　　　　　　　小　林　一　大　君　　冨　樫　一　成　君　　楡　井　辰　雄　君　　小　島　　　隆　君　　　　　　　　　　佐　藤　　　純　君　　桜　井　甚　一　君　　岩　村　良　一　君　　沢　野　　　修　君　　　　　　　　　　尾　身　孝　昭　君　　柄　沢　正　三　君　　小　野　峯　生　君　　帆　苅　謙　治　君　　　　　　　　　　渡　辺　惇　夫　君　　石　井　　　修　君　　星　野　伊佐夫　君　　樋　口　秀　敏　君　　　　　　　　　　小　島　　　晋　君　　池　田　千賀子　君　　高　倉　　　栄　君　　上　杉　知　之　君　　　　　　　　　　大　渕　　　健　君　　長　部　　　登　君　　小　山　芳　元　君　　小　泉　　　勝　君　　　　　　　　　　杉　井　　　旬　君　　重　川　隆　広　君　　秋　山　三枝子　君　　片　野　　　猛　君　　　　　　　　　　市　村　浩　二　君　　安　沢　峰　子　君　　遠　藤　玲　子　君　　青　木　太一郎　君　　　　　　　　　　佐　藤　浩　雄　君　　小　島　義　徳　君　　佐　藤　久　雄　君　　渡　辺　和　光　君　　　　　　　　　　飯　野　　　晋　君議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　　　　花角　英世　君　　副知事　　　　　　　　　　佐久間　豊　君　　副知事　　　　　　　　　　益田　　浩　君　　副知事　　　　　　　　　　米澤　朋通　君　　知事政策局長　　　　　　　笠鳥　公一　君　　総務管理部長　　　　　　　佐久間寛道　君　　県民生活・環境部長　　　　村山　雅彦　君　　防災局長　　　　　　　　　熊倉　　健　君　　福祉保健部長　　　　　　　藤山　育郎　君　　産業労働部長　　　　　　　橋本　一浩　君　　観光局長　　　　　　　　　佐野　哲郎　君　　農林水産部長　　　　　　　山田　治之　君　　農地部長　　　　　　　　　緒方　和之　君　　土木部長　　　　　　　　　中田　一男　君　　交通政策局長　　　　　　　田中　昌直　君　　会計管理者兼出納局長　　　本間由美子　君　　病院局長　　　　　　　　　岡　　俊幸　君　　企業局長　　　　　　　　　桑原　勝史　君　　教育長　　　　　　　　　　稲荷　善之　君　　人事委員会事務局長　　　　関原　　貢　君　　警察本部長　　　　　　　　花岡　和道　君　　労働委員会事務局長　　　　綱島　知子　君　　監査委員事務局長　　　　　髙橋　和已　君　　　――――――――☆―――――――― △午前10時　開議 ○議長（岩村良一君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △人事委員会及び監査委員意見報告 ○議長（岩村良一君）　御報告いたします。　今期議会に提出された第24号議案及び第29号議案から第32号議案までについて、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求め、また、第24号議案及び第26号議案について、地方自治法等の一部を改正する法律平成29年法律第54号の規定による改正後の地方自治法第243条の２第２項及び地方独立行政法人法第19条の２第５項の規定により、監査委員の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおりそれぞれ意見の提出がありました。御了承願います。　　　〔意見書は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　第50号議案及び第51号議案 ○議長（岩村良一君）　日程第１、第50号議案及び第51号議案を一括して議題といたします。　まず、建設公安委員長の報告を求めます。宮崎悦男君。　　　〔宮崎悦男君登壇〕 ◆宮崎悦男君　建設公安委員会における付託議案のうち、第50号議案の審査結果について、御報告申し上げます。　まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（岩村良一君）　次に、産業経済委員長の報告を求めます。高橋直揮君。　　　〔高橋直揮君登壇〕 ◆高橋直揮君　産業経済委員会における付託議案のうち、第50号議案及び第51号議案の審査結果について、御報告申し上げます。　まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。　次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（岩村良一君）　次に、厚生環境委員長の報告を求めます。青柳正司君。　　　〔青柳正司君登壇〕 ◆青柳正司君　厚生環境委員会における付託議案のうち、第50号議案の審査結果について、御報告申し上げます。　まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（岩村良一君）　次に、総務文教委員長の報告を求めます。横尾幸秀君。　　　〔横尾幸秀君登壇〕 ◆横尾幸秀君　総務文教委員会における付託議案のうち、第50号議案の審査結果について、御報告申し上げます。　まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（岩村良一君）　これより採決いたします。　まず、一般会計補正予算、すなわち、第50号議案を採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩村良一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、特別会計補正予算、すなわち、第51号議案を採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩村良一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　県政に対する代表質問 ○議長（岩村良一君）　日程第２、県政に対する代表質問を行います。　順次、発言を許します。　まず、小野峯生君の発言を許します。小野峯生君。　　　〔小野峯生君登壇〕（拍手） ◆小野峯生君　おはようございます。通告に基づき、自由民主党を代表し質問を行います。　初めに、知事の政治姿勢について伺います。　花角知事は笑顔がすてきなのに、最近笑顔が少なくなったと先日言われました。厳しい財政状況の中で、一般職員にも給与の削減を要請し、行財政改革を断行しなければならないという厳しい状況において、知事の心中を察するに、誠にじくじたる思いを感じております。知事にも元のすてきな笑顔がまた戻るべく、私どもも協力いたすことを決意しております。　しかしながら、執行部のチェック機関として、また県民の安全と安心の確保に向けて、真摯に議論を交わしていくことが重要であることを改めて申し上げまして、代表質問に入ります。　新型コロナウイルスの感染が日々拡大しており、パンデミックとならないことを祈りつつ、いつ終息するのか心配をいたしております。　今は、まさに新型コロナウイルスへの対応が喫緊の最重要課題であり、もっと実効性のある水際対策が行われておれば、我が国における患者の発生数も違ったものとなっていたのではないかと思われます。　この種の対応は、何よりも初動対応が重要でありますが、本県における対応と体制整備について、知事の所見を伺います。　また、安倍総理は、感染の拡大防止や患者への対応をはじめ、観光業や製造業などで大きな影響が出ており、経済的にも大きなものがあることから、予備費も導入して対応を図っておりますが、国の対応を受けて、本県はどのように対応を図っていくのか伺います。　知事が強く国へ要望された、人口減少に対応するための地方への支援策として、地域社会再生事業費が、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、新設されるとともに、地方公共団体における事前防災事業の促進のために、緊急的に河川・ダム等のしゅんせつを実施することができる緊急浚渫事業費が創設され、公共事業でなくとも地方債の発行を可能とする特例措置がなされると聞いております。　これらの措置は、厳しい財政状況の下で、行財政改革を進める知事を応援する追い風となっておりますが、このたびの地方財政計画に係る知事の所見を伺います。　あわせて、12月定例会の我が党代表質問に対して、知事は事前防災の強化が必要と認識しており、県民の安全と安心を守る治水対策を進めていくと答弁されておりますが、新年度予算編成においてどのように対応されたのか伺います。　行財政改革が議論されて以来、財政再建に向けての予算削減の話ばかりが先行しているように思われます。県民においては、県はお金がないのだからと諦めムードが漂っているようにも感じるところであります。　財政規律の保持は重要なことと認識をしておりますが、大規模かつ急激な予算縮小は、新潟県の活力低下を招くものと危惧もいたしております。　県勢の発展と財政再建を両立させることは容易なことではありませんが、真に必要な施策を見極めた上での事業再編や、本県の将来を見据えた新たな発想に基づく政策の立案など、前向きな創意工夫が必要であり、県職員はもとより、県民が夢や希望を持つことができなければ、どんなによい施策を立案しても、本県の発展は望めないものと思っております。　財政再建に向けて、初めてとなる新年度予算案の編成において、知事はどのような方針で臨まれたのか伺います。　また、私学助成、未満児保育事業、子ども医療費助成、商工団体への助成などの県単補助金の見直しについては、県民のそれぞれの団体の関心も強く、注視されておりましたが、知事はどのような観点で予算措置されたのか伺います。　先般、新潟空港活性化セミナーにおいて、新潟空港を拠点とするＬＣＣ構想が披露されました。　この構想については、これまでも我が党の代表質問や一般質問等で聞いており、県民に夢と希望を与えるものであり、実現の暁には地域の活性化や空港の活性化に大きくつながるものとして期待しているところでありますが、改めてＬＣＣ構想に係る知事の所見を伺います。　また、知事は県勢発展に向けて、どのような施策を、どのように盛り込まれたのか伺います。　公債費負担適正化計画によれば、起債許可団体となることを避けるために、実質公債費比率を令和20年度に18％以下とすることを目標とし、毎年度の県債発行額に上限を設定し、その範囲内で投資事業を行うこととされております。　行財政改革行動計画においては、歳出歳入改革の目標を令和５年度末に財源対策的基金残高を最低限230億円確保し、今後見込まれる公債費の令和６年度から10年度までの累計額の実負担増加に向けて、県債管理基金を確保しておくために毎年度160億円、総額640億円の収支改善が必要とされておりますが、行動計画に鑑みて、知事は本年度予算案をどのように評価しているのか伺うとともに、新年度予算編成を振り返り、令和６年度以降の行財政改革の在り方について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。　また、公債費負担適正化計画は令和20年度までの長い期間となっており、行財政行動計画よりも長く、異例と言えるものでありますが、このように長い期間の計画となった理由についてお伺いをいたします。　あわせて、金利推計などは、国の基準に準拠した県行財政改革行動計画の中期見通しで使用しているものを採用しているにもかかわらず、令和６年度以降20年度までの金利は0.5％に固定し、仮置きされており、運営計画の毎年度の改定に合わせて実質公債費比率の将来推計も更新していくとされているところであります。　これまでも毎年財政収支見通しが示され、いつも適正に運営されているとされてきたものの、経済成長率を見直すことなく、大きな数字で試算してきたことから、今日の非常事態に至った経緯があり、時の為政者の意図が入り込んだとの疑念も指摘されておりますが、なぜ固定値を仮置きすることとなったのか伺いたいと思います。　また、日本海横断航路や福祉保健部における法定計画未策定等問題に鑑み、課題の解決に向けて新たな内部統制制度の導入が図られますが、将来推計の更新時に恣意的な介入が入る余地はなくなると考えてよいのか、所見を伺いたいと思います。　財政再建に向けた一般職員の給与の臨時的削減については、県と県職員労働組合は給与の削減率を本年４月から３年間2.5％と４年目は2.0％とすることで合意し、本定例会に関連条例案が上程をされております。　報道によれば、県職員労働組合の執行委員長は、苦渋の決断だが、組合として県の財政再建に協力することを決めた。県財政が健全な状態になるように我々も汗をかきたいとされております。　県の組織の一員として内部情報を共有し、一番身近で県行政の執行に当たっている県職員でありますから、その責務はあるものと考えるものでありますが、このたびの組合の決断は大変評価するべきものと私も考えており、大いにエールを送りたいというふうに思っているものであります。　一般職員の賃金カットが実施された場合には、毎年度約41億円、最終の４年目は約37億円の人件費削減が見込まれるとの試算がなされておりますが、このたびの一般職員の給与削減に対する知事の所見を伺います。　また、一般職員の給与削減がなされたことで、行財政改革に一定の目安がついたことになりますが、あってはならないことをお願いし、協力いただいたわけでありますから、この際、当時の知事やＯＢにもこの行財政改革の趣旨を理解いただき、理解いただいた方々からは、協力していただいたらというふうに考えるものでありますが、知事の所見を伺いたいと思います。　本県における公共工事の入札制度は、相次ぐ談合事件などの不適正事案の発生や、低価格入札の増加による労務単価の引下げなど課題解決に向けて、本県の重要産業の一角である建設産業の育成を図る観点から、最低制限価格を91％に設定しております。　工事の品質確保と県内建設産業の育成の観点から、一定の適正な利益の確保は重要なことであり、その点を勘案した上で見直しを行わなければならないものと考えますが、知事はどのように見直しを行っていかれるつもりか伺いをいたします。　先頃、深刻化する医師不足に対応するため、花角知事は、岩手県など６県の知事で組織する地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を発足し、６月には共同で国への政策提言を行う予定とされております。　４年後から始まる医師の働き方改革により、時間外労働の上限規制が設けられるため、医師不足を解消しないままでは地域医療が消滅することが危惧をされておりますが、改めて知事の医師確保に係る考えを伺います。　本県が厳しい財政状況に直面する中で、財政を最も圧迫しているのは医療関係の負担であり、厚生労働省も昨年９月に、改革に向けた検討の参考情報として、公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果を示しており、本県においても県立病院の役割・あり方に関する提言がなされているところであります。　20年後には、本県の市町村人口は、軒並み20から40％減っていくとの推計がなされておりますので、当然のことながら患者は減り、間違いなく病床は余ります。　県民の安全と安心を守るために必要な医療システムを堅持するため、どのように具体的対応を行うのか、冷静に検討する必要があると思います。　知事をはじめ、執行部と県議会が議論を深め、県が主体的に主導し、公的医療機関等を含めた具体的な医療提供体制のあるべき姿を示さなければならないというふうに考えておりますが、知事の所見と決意を伺いたいと思います。　国は、地域医療の確保に当たって、過疎や僻地等の不採算地域などの中核的な公立病院に対する特別地方交付税措置の創設や、周産期医療・小児医療等に対する拡充など見直しを図っており、公的病院についても同様な措置を行う方針を示していると聞いております。　公的病院が県民医療に果たしている役割に対して、知事はどのように評価しているのか伺うとともに、県は国の方針に対してどのように評価しているのか、また、どのように対応されるのか伺いたいと思います。　県央基幹病院については、12月定例会でも活発な議論が交わされたところであります。　その後、有識者での県地域医療構想調整会議において、県央地域の公立・公的５病院を再編し、県央基幹病院に救急を含めた急性期機能を集約するとともに、基幹病院の病床数については当初計画の450床から400床程度を上限とし、50床以上の削減を求める提言をまとめております。　今ここで、大幅な見直しを行うこととなれば、設計変更に伴う費用の増嵩が見込まれますので、県央地域の医療体制においては救命救急の必要性が第一義であり、何よりも開院時期の遅れを生じないために、有識者会議の結果を踏まえ、県はどのような見通しを持って整備していくのか、知事の所見を伺います。　小児医療の機能強化を目的とする基金が設置されると聞いております。　がんをはじめとする重篤な病にかかった子供たちに、最善の医療行為はもとより、子供たちに寄り添った看護体制の整備が必要とされるとともに、疾患の治療だけではなく、いじめやいじめによる自殺問題などへの対応について、家庭、学校、関係者とともに、小児科医をはじめとするスタッフが加わることにより、子供たちの精神的な支えとなることも期待されることから、我が党は小児医療専門機関の設置を強く求めてきたところでありますが、この基金の使途はそのような方向性に向けたものなのか伺いたいと思います。　また、知事は、重篤な病にかかった子供たちが高度・専門的医療を受けられ、家族のサポート機能なども備えた拠点的な病院の存在は重要であり、具体化に向けては、高度医療等を担う人材の育成を含め、幾つかの課題を解決していくことが必要であるというふうに答弁をされておりますが、この進捗状況について伺うとともに、新年度予算案においてはどのように対応されたのか伺いたいと思います。　我が党は、12月定例会の代表質問において、有害特定野生鳥獣対策の強化に向けて、センターの設置を要望したところであります。　このたびの新年度予算案における組織改編において、農産園芸課にセンターが設置されると聞いております。　今冬は、冬眠しない熊が多く見受けられておりますので、県民の安全と安心の確保の観点からセンター設置に感謝するとともに、機能発揮に大いに期待をいたしているところでありますが、設置目的は、人里から市街地まで出没する熊など有害鳥獣から県民の安全と安心の確保を図るため、県民生活・環境部と農林水産部及び市町村をはじめ専門家や猟友会などの関係者が協力して被害対策に取り組むための機能を発揮することであり、センター内での縦割り行政の弊害があってはなりませんが、センターの機能発揮に向けての決意を伺います。　昨年夏の高温障害によるコシヒカリの１等米の占める比率が大きく下落したことは記憶に新しく、我が党は12月定例会の代表質問において、高温障害への対応について質問したところでありますが、新年度予算編成において具体的にどのように対応されたのか伺います。　また、今年は異常なほどの少雪となっており、山間部を中心に春先の水不足が懸念され、稲の作付などへの影響が危惧をされております。　水不足は、中山間地域をはじめとした地域の作付だけに影響するに限らず、高温障害への対応として水管理が重要なことから、稲作農家への大きな影響が危惧されており、早急に水不足への対応を検討しなければならないものと考えておりますが、所見を伺います。　小泉原子力防災担当大臣が、原発事故などの際に、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布について、ＵＰＺ圏内の住民に対して事前配布を行うよう関係24道府県へ要請したと報道されております。　現状においても、自治体の判断で事前配布が可能とされておりますが、配布に際しては医師による説明が必要であり、県内にはおよそ44万5,000人が対象となり、説明会開催に係る要員確保や経費等もかさむことから、県は詳細について国へ照会中と聞いております。　住民の健康を第一に考え、安定ヨウ素剤を十分な効果が得られるタイミングで服用できるよう、確実に住民へ手渡さなければならないことは理解するものでありますが、事前に何ら自治体への調整もなくアナウンスする手法は私もいかがなものかと思いますが、知事はこのたびの要請についてどのように受け止め、どのように対応されるのか伺います。　次に、教育問題について伺います。　令和元年度の補正予算について、ＩＣＴ教育強化のため小中学校の生徒１人に１台のパソコン等端末の整備と学校におけるＷiーＦi整備が盛り込まれております。　公衆無線ＬＡＮであるＷiーＦiは、災害時の情報伝達手段となることが熊本地震においても立証されておりますので、災害時に避難所となることの多い学校へのＷiーＦi整備は非常に有意義なことと歓迎をいたしております。　そこで、県においては国の補正予算に対してどのように対応されるのか伺うとともに、パソコン整備に当たっては、国の対応は義務教育を対象としており、高等学校への対応は県独自で行わなければならないと承知をしておりますが、どのように対応するのか伺います。　あわせて、プログラミング教育への対応に当たっては、教員のスキルアップが必要とされており、現場においては専門的知識を有する人員配置を望んでおりますが、所見を伺うとともに、どのように対応されるのか伺いたいと思います。　加えて、パソコンやＷiーＦiの整備が進むことにより、これまで以上に情報管理が重要な課題となってきますが、ＳＮＳなどの情報管理に当たっては、専門的な知識を有する者が対応することが重要なことと認識をいたしております。　ただでさえ多忙化が問題となっている教育の現場において、働き方改革の推進とともに、これ以上の教員への負担は限界を超えるものであり、専門的知識を有する管理者を手当てしなければならないと考えているものでありますが、所見を伺うとともに、対応について伺います。　最後に、パソコンの整備も重要でありますが、高等学校においては電子黒板の整備も強く求められているところであります。我が党の強い要望により、少しずつではありますが、整備が進んできているものの、現場からの要望は強いものがあります。　パソコンとＷiーＦi整備が進むことになるこの時期に、厳しい財政状況ではあるものの、電子黒板の整備を進めることは大きな相乗効果を生むものと確信しておりますが、所見を伺うとともに、新年度予算案における状況を伺います。　本県の義務教育における学級編制基準については、平成13年に小学校１・２年生において32人以下学級が実施されております。　その後も実証を重ね検討しつつ、現在は小学校３から６年生と中学生は35人以下学級となっているところでありますが、児童生徒の社会性の育成という観点から25人の下限設定がなされております。　このたび、少人数学級について、小学校３・４年生の下限設定を解除し、完全実施されます。　我が党は、学力向上の観点もさることながら、近年増えてきている気になる子などへの対応の観点から、教員の加配とともに少人数学級のさらなる拡大を要望してまいりましたが、効果について検証中であったものと承知いたしております。　このたびの拡大に当たって、どのような検証がなされたのか伺うとともに、小学校３・４年生において32人以下学級に拡大できなかった理由と、35人以下学級の完全実施が５・６年生にまで拡大するに至らなかった理由について伺い、併せて中学校における少人数学級についてはどのような考えで対応していくのか伺います。　最後に、県民の安全と安心の確保について伺いたいと思います。　本年１月21日付の地元紙に、昨年７月に50代の巡査部長が同僚にわいせつ行為を働き、懲戒免職処分となっていたにもかかわらず、公表されていなかったとの報道がなされました。　また、昨年の３月18日付の地元紙の記事では、平成26年10月から昨年２月までの５年間の主なる県警の不祥事として、保険金詐欺、証拠資料破棄、窃盗、研修に向かうための公用車で高速道路を175キロの猛スピードで走行するなど10件の不祥事があり、そのうち懲戒免職が４件というふうになっております。　昨年２月定例会建設公安委員会において、県警本部長が陳謝をしておりますが、その後も、現職警官の窃盗事件など懲戒免職処分や逮捕事案、同僚へのわいせつ行為による懲戒免職処分など、県警における不祥事が続発しているところであります。　加えて、昨年７月の懲戒免職処分されていた事案を公表していなかったなど、身内に対する対応に甘さがあるのではないかと県民は疑念を持っております。　不祥事が相次いでいることに対して、県警本部長はどのように考えているのか伺いたいと思います。　不祥事が続いていることに対する県民の不信感は、相当に強いものがあります。　今後、絶対に、二度と不祥事は起こさないとの強い決意と、具体的な徹底した対応策を取らなければならないものと考えておりますが、県民の信頼回復に向けて今後どのように綱紀粛正を図っていくのか、本部長の決意と具体的な対応策について伺います。　昨年の本県の交通事故死亡者は、前年比９人減少し、死者は93人と100人を下回っておりますが、人口10万人当たりの死者数は4.14人と全国平均の2.54人を大きく上回り、全国39位と非常に悪い状況にあります。　高齢者の死者数は、前年比で２人減少しておりますが、67人が亡くなっており、全国平均を大きく超えております。　加えて、高齢者が加害者となった事故が全体の40.9％を占め、前年比14人増加しており、本県における交通事故は被害者、加害者ともに高齢者が多く、重要な課題であると認識をしております。　高齢者の死亡事故防止に当たっては、先進的な安全対策が施された自動車など、技術面の進歩で運転者をサポートすることも重要なことでありますが、まずは道路環境を整備し、歩行者を保護する施策の推進が最も必要なことと確信しておりますが、本部長の見解を伺います。　また、当然のことながら、前提条件として、ドライバーに歩行者優先のマナーを徹底させるとともに、高齢者を保護するという意識を強く理解させる必要があります。　政府は、横断歩道における歩行者優先の徹底化を推進しておりますが、残念ながら横断歩道に歩行者がいても止まらないドライバーが大多数であり、ドライバーに対して歩行者優先のマナーの徹底化を図らなければなりませんが、一朝一夕にこのマナーが浸透するとは考え難く、相当な時間がかかるものと危惧をいたしております。　歩行者の安全を確保するためには、やはり信号機の設置に勝るものはないと確信をいたしているところでありますが、信号機設置による交通事故抑止力についての本部長の見解を伺います。　県民の負託を得た我々県会議員は、地域住民から信号機設置の要望を強く受けております。　県警の新年度予算案における信号機の設置数は、昨年の49基から大激減をし、15基となっておりますが、地域住民からの要望は決して減ったわけではなく、各警察署へは150基近い149基の設置要望がなされているものと聞いております。　行財政改革で予算枠10％シーリングは理解しておりますが、県民の安全と安心を守ることが最大の責務である警察において、命を守るため地域から要望の多くある信号機設置について、昨年から70％も削減する予算案を示したことについては、大変理解し難いものがあります。　県警は、県民の命を交通事故から守るために、どのように守るのでしょうか。交通事故の現状を鑑みるに大きな疑問を持つものでありますが、県警本部長の所見を伺いたいと思います。　過去に、ある県警本部長は、県民に対して、姿の見える警察官を目指し、勤務交代時間の運用により、朝の出勤や登校時間帯に合わせて制服警官を交差点に配置し、交通マナーの徹底や事故防止を目指した施策を推進されたことを記憶いたしております。　報道によれば、昨年、交通死亡事故ゼロの警察署が３署ありますが、いずれも警察官が姿を見せることで地域住民への意識づけをしたことが肝要とされており、かつての本部長が行った交通安全の確保に向けて、警察官の姿が見える施策の有効性が実証されたものと理解しておりますが、本部長の所見を伺います。　新年度予算案に、生活道路におけるスピード違反の取締りを目的とする可搬式オービスの予算が計上されており、スピード違反を取り締まることで事故の抑止効果が発揮されるというふうにされておりますが、疑問を感じております。　朝寝坊をして研修に遅刻しそうになり、公用車で高速道路を175キロで飛ばし、オービスに取り締まられた警察官もおり、オービスにそれほどの抑止力があるとは思えません。　可搬式オービスは、隠れてこそこそ取り締まり、県民に大変評判の悪いねずみ取りと同様であり、事故抑止の観点から見れば、制服警官が姿を見せるほうが、よほど抑止力があるものと考えておりますが、本部長の所見を伺います。　交通事故から県民の命を守るため、大きな効果が期待できる交通信号機の設置を、地域の住民は強く望んでおります。　地域住民からの要望が強い信号機設置がなされないのであれば、かつての本部長が行ったような制服警官を交差点等に配置し、事故発生の抑止力効果の発揮とともに、速度規制などの安全確保に向けた規制の強化や取締り強化など、あらゆる手段を駆使しなければ事故防止は難しいのではないかというふうに考えておりますが、交通事故撲滅に向けて具体的な対策をどのように推進されるのか、本部長の所見を伺います。　平成27年に警察庁が交通信号機設置に係る指針を示しており、交通量が最大になる１時間当たりの交通量300台以上、隣接する信号機との距離が原則150メートル以上など幾つかの条件が示され、条件を満たさない信号機は撤去を検討するよう求められていると聞いております。　報道によれば、中国地方の警察において実際に撤去がなされているとのことでありますが、本県においては、該当する信号機がないのか本部長に伺うとともに、該当する信号機に対する今後の対応について伺います。　そもそも信号機の設置基準が、全国一律、画一的な基準で決められていること自体が、大変不可思議に私は思っております。　全国各地域では、様々な状況下で信号機の設置が求められており、本県のような豪雪地帯などにあっては、東京、警察庁の基準では計り知れない状況があります。　行財政改革の中で効率的な予算執行を図ることに異論はありませんが、本部長の使命は県民の生命と財産を守ることであります。　我が党31名の議員は、多くの県民から負託を受けており、県民の安全と安心の確保を第一義とする使命を有しております。　地域住民が要望した150基近い149基の信号機が15基になったのは、本部長の財政ありきの意向が先行し、決められたのではないかと疑念を持っております。　新年度予算において、およそ150基近い信号機設置への要望がなぜ15基になったのか、その理由について、納得できる明快な回答を期待するものでありますが、本年度予算における信号機設置に係る根拠について本部長の明快な所見を伺い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事花角英世君登壇〕
   ◎知事（花角英世君）　小野議員の代表質問にお答えします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対応と体制整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、初動対応は極めて重要であり、県では、国内での感染が確認された先月半ば以降、県ホームページ等による正確な情報の提供に加え、湖北省等からの帰国者や感染者と接触歴がある方を対象とした相談窓口を保健所等に設置し、診療可能な医療機関につなぐ体制を整備するとともに、危機管理監を本部長とする警戒本部を設置し対応してきているところです。　引き続き、感染の広がりを注視しながら、これらの対策を推進するとともに、万が一、県内で感染が拡大した場合を想定し、医療体制の拡大等について関係機関と協議を重ねているところです。　なお、県内で患者が確認された場合などには、現行の警戒本部を私が本部長となる対策本部に格上げし、全庁を挙げて対応するとともに、感染拡大の防止のため、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察等の対策を徹底してまいります。　今後も、国と緊密に連携を図りながら、万全な対応に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本県の対応についてでありますが、本県においても、中国政府による団体旅行の停止措置に伴うキャンセルが、一部の宿泊施設に出ているところであり、中国に進出している企業や取引先がある企業については、現地工場の操業停止や仕入れ商品等の納期遅延など、事業活動に広範な影響が出ています。　今後、事態の長期化に伴い、業績や資金繰りの悪化なども懸念されます。　国においては、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を最小限に抑えるため、先般、中小企業の資金繰り対策や、雇用調整助成金の支給要件の緩和などの緊急対策を取りまとめたところです。　県といたしましては、中小企業金融相談窓口において資金相談に応じる体制を整えているところであり、引き続き、県内経済の状況把握に努めるとともに、このたび国が実施する信用保証も活用するなどセーフティーネット対策に万全を期してまいります。　次に、このたびの地方財政計画についてでありますが、一般財源総額において前年度を上回る額が確保されたことは、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。　特に、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に取り組むための地域社会再生事業費が創設され、全国平均を上回って人口が減少している団体等へ割増しして配分されることや、県が単独で行う道路防災事業等が交付税措置率の高い特別な地方債の対象となったことは、国への積極的な働きかけにより、本県の要望に沿った制度改正が実現したものであると認識しており、今後の持続可能な財政運営の実現に向けた取組に生かしてまいりたいと考えております。　次に、事前防災についてでありますが、自然災害から県民の命と暮らしを守り、深刻な被害を回避するためには、事前防災対策の強化が必要であると考えております。　そのため新年度予算編成においては、国の３か年緊急対策等、地方財政措置の手厚い有利な財源を活用しながら将来の実負担を抑制しつつ防災・減災対策に必要な事業費を確保したところであり、治水・土砂災害対策など事前防災対策を着実に実施してまいります。　次に、新年度予算案の編成方針についてでありますが、厳しい財政状況の中でも、県民の安全・安心の最優先での確保や、挑戦する人や企業が次々と生まれ、集まる環境のさらなる整備といった本県の活力を創出するための取組を積極的に展開するなど、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け、創意工夫を凝らしながら予算編成を行ったところです。　また、令和２年度当初予算は、行財政改革行動計画を策定して初めての予算となることから、予算編成に当たって歳出歳入の着実な見直しを行い、国庫補助金の活用等により本県の活力低下をできるだけ避けつつ、収支改善に取り組んだ結果、前年度当初予算から129億円の収支改善を図ることができたところであり、持続可能な財政運営に向けて第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えております。　次に、県単独補助金の見直しについてでありますが、県単独補助金については、本県の財政状況を踏まえた補助水準、市町村・民間等との適切な役割分担や事業目的に対する補助金の効果検証などの観点から、市町村や関係団体等と意思疎通を図りながら、見直しを行いました。　その上で、単なる行政サービスの低下にならないよう、国の制度の活用をはじめとした前向きな創意工夫をしつつ、県民生活への影響にも最大限配慮したところです。　次に、新潟空港を拠点とするＬＣＣ構想についてでありますが、議員御指摘のとおり、この構想は、県民にとっても夢のある話であり、大変関心を持っております。航空会社が設立され、事業が展開されれば、新潟空港の利用拡大につながるとともに、新潟空港の活性化や拠点化の推進、さらには地域経済の活性化にもつながるものと期待しております。　一方で、資本金の確保や航空機の運航体制の確立など、課題があるものと認識しておりますが、県といたしましては、地元経済界と連携しつつ、構想の熟度に応じて最大限の対応をしてまいりたいと考えております。　次に、当初予算案における県勢発展に向けた施策についてでありますが、活力のある新潟の実現に向け、新年度は、挑戦する人や企業が次々と生まれ、集まる環境の整備に、一段と力を注いでまいります。　具体的には、機能を強化して全県で展開するスタートアップ拠点を核として、起業・創業を推進してまいります。　また、新たに、地域経済を牽引する中核企業や販売額１億円を目指す園芸産地の伴走型での成長促進、本県が強みを有する防災関連産業の集積、５Ｇなど先端技術の活用促進に取り組むことにより、付加価値の高い成長産業の創出・育成を図ります。　さらに、ＩＴ関連産業の誘致や人材育成支援に重点的に取り組むことにより、魅力のある良質な働く場を確保し、若者の県内定着とＵ・Ｉターンの促進につなげてまいります。　こうした本県産業の発展につながる施策を当初予算案に盛り込んだところであり、しっかりと成果に結びつくよう、着実にそれぞれの取組を進めてまいります。　次に、新年度予算案の評価と令和６年度以降の行財政改革の在り方についてでありますが、令和２年度当初予算案においては、歳出歳入改革の取組により、前年度に比べ129億円の収支改善を行った結果、令和５年度末の基金残高は、最低限の目標とした230億円の確保を達成し、また、基金の枯渇も令和７年度以降に先送りされる見込みとなっております。　しかしながら、依然として収支均衡には至っておらず、令和６年度には職員給与の臨時的削減の終了と公債費の実負担の増加などにより160億円の収支不足が見込まれております。　そのため、今回実施した取組の深掘りも含め、令和６年度までの間に、さらに徹底して行財政改革に取り組む必要があり、令和３年度予算編成フレームの中でさらなる取組について具体化していきたいと考えております。　次に、公債費負担適正化計画の計画期間についてでありますが、県債発行に当たり国の許可が必要となる実質公債費比率が18％を超える状態はできるだけ早く解消する必要があります。　一方、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を着実に進めていく必要があること、現時点での投資的経費の水準は他県と比較しても特別に高いものではないこと、また、急激な事業量の削減は県民生活に過度な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、令和20年度に実質公債費比率を18％以下とすることを目標としたものであります。　次に、将来推計の更新についてでありますが、行財政改革行動計画の中期財政収支見通しや実質公債費比率の将来推計の更新時には、経済成長率・金利などのデータや試算の考え方を、議会を含め県民の皆様に丁寧に説明し、意見をお聞きしていくことにより、恣意的なものにならないよう取り組んでまいります。　なお、４月から導入する内部統制制度では、こうした事務処理の適正性・透明性を確保するため、過去の不祥事の事例等を踏まえて、業務執行や情報発信などにおけるリスク回避のためのチェックポイントを明示し、点検することとしており、これにより組織としてリスクの回避や低減に取り組む環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、一般職員の給与削減についてでありますが、今回の給与の臨時的削減は、本県の厳しい財政状況を踏まえ、この難局を乗り越えるため、緊急避難的な措置として協力をお願いしたものです。　給与削減を実施せざるを得なくなったことについては、職員の生活に与える影響を考えると大変心苦しく、職員からの協力を得られたことに感謝しております。　できるだけ早期に持続可能な財政運営を確立できるよう、今後とも歳出歳入改革に全力で取り組んでまいります。　次に、県職員ＯＢによる財政協力についてでありますが、一般職員の給与の臨時的削減の実施により、当面、一定の収支改善を図ることができますが、それでもなお収支均衡には至らず県財政は厳しい状況です。　また、県を退職した一部の方から協力したいとの声も頂いているところです。　行財政改革行動計画の趣旨に賛同していただき、寄附などにより協力をいただけるのであれば大変ありがたいと考えており、現在、どのような対応ができるか検討を進めているところです。　次に、公共工事の入札制度見直しについてでありますが、現行の最低制限価格は、議員御指摘のとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法に基づき、過度な価格競争に伴う工事の品質低下を防止するとともに、厳しい経営環境にある建設企業が適正な利益を確保し、中長期的に安定経営を維持できるよう設定したものであります。　一方で、入札制度の見直しに当たっては、競争性、公正性、透明性確保の視点も必要であることから、そうした様々な観点からのバランスが取れた制度となるよう、外部有識者にも意見を伺った上で検討を進めてまいります。　次に、医師確保についてでありますが、県では、これまで様々な取組により医師の確保に全力で取り組んできたところですが、県の努力のみでは限界があり、国でなければできないことが多くあると考えております。　医師確保のためには、臨床研修医の都市部への集中を是正する対策など、抜本的な制度改革が必要と考えております。　県といたしましては、共通の危機感を持つ県が連携することが重要と考え、このたび、岩手県等と共に知事の会を発足させたところであり、趣旨に賛同する県も広がってきていることから、こうした力を十分に活用し、実効性のある大胆な制度改革の実現に向けて、国に対し、強力に働きかけてまいります。　次に、公的医療機関等を含めた医療提供体制のあるべき姿についてでありますが、人口減少や医師不足など医療環境の変化に対応し、県民が安心して安全に暮らせる県づくりを進めていくためには、持続可能な医療提供体制を確保していくことが何よりも重要であります。　今後は、医師の働き方改革の実施等もあり、二次医療圏内で全ての医療を完結することは難しくなっていくことも懸念されることから、限られた医療資源の一定程度の集約化も視野に入れながら、二次医療圏をまたいだ、または全県的な視点を加味した医療提供体制も検討していく必要があるものと考えております。　県といたしましては、県議会での御議論や県全体の動きを踏まえ、地域医療構想調整会議での議論をはじめ、今後の医療機能の調整において、議論が進むようリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。　次に、公的病院に対する評価等についてでありますが、公的病院は、救急医療や僻地医療等、公益性の高い医療サービスを積極的に担っており、地域医療を確保する上で、その果たす役割は大きいものと認識しております。　このたびの国の地方財政措置の見直しにつきましては、地域医療構想のさらなる推進に向け、中核的な公立病院等の経営基盤を強化する目的であると聞いており、公立病院等に期待されている救急や災害等の医療機能の確保に一定の効果があるものと考えております。　しかしながら、制度の詳細については、現在、国において検討中とのことであることから、県といたしましては、今後国の動向を見極めた上で、対応方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、県央基幹病院の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、県央医療圏は他圏域と比べ、圏域外への救急搬送が顕著であるなど救急医療提供体制が課題であり、県央基幹病院の早期開院が求められていると認識しております。　県といたしましては、県地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、県央基幹病院の病床規模を400床とするとともに、開院スケジュールも考慮して、基本的に現設計を生かしながら整備を進めてまいりたいと考えております。　また、病床規模を450床から400床に見直したことにより、空きスペースが生じる可能性もあることから、地元市町村と共に有効な活用方法を検討することとしており、設計変更も可能な限り軽微な変更にとどめ、できるだけ早期に建設事業に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、小児医療機能強化基金の使途についてでありますが、本基金は、今年度に入り、県内企業から医療・福祉に役立ててほしいとして寄附金を受領したことを受け、小児医療の機能の強化のために将来に向かって活用できるよう、本寄附金を財源として設置するものです。　県といたしましては、本県の小児医療における医療水準の向上や、人材の確保・育成等につながる用途に本基金を充てることを想定しており、昨年６月に設置した小児医療あり方検討会の検討結果も踏まえ、どのように活用するか決めていきたいと考えております。　次に、小児専門医療施設設置の具体化に向けた進捗状況等についてでありますが、昨年６月に設置した小児医療あり方検討会においては、医療資源の集約化や、本県にない小児集中治療機能の必要性等について、活発な議論が行われてきたところです。　しかしながら、秋に実施した小児患者の受療動向に関する調査等を踏まえた、さらなる検討が必要とされているほか、公立・公的病院に関する国の再検証要請など大きな動きもあることから、新年度も引き続き議論を深めていく必要があると考えております。　このため、県といたしましては、検討会開催費等、必要な経費を新年度予算案に計上したところです。　次に、鳥獣被害対策支援センターについてでありますが、増加する野生鳥獣による人身被害や農作物被害の拡大を防止することを目的に、これまでの対策別の組織体制を一元化し、野生鳥獣対策の専任部署として設置するものです。　今後、野生鳥獣の被害防止対策の推進に当たっては、鳥獣被害対策支援センターが中心的な役割を担い、これまでの対症療法だけでなく、中長期的な方針の下での捕獲強化や人材育成などの取組も進めるとともに、地域振興局と市町村等関係者で構成される鳥獣被害対策チームの実働を後押しすることで、関係者と共に総力を挙げて被害対策に取り組み、県民の安全・安心を確保してまいります。　次に、小泉原子力防災担当大臣の要請に対する受け止め等についてでありますが、このたびの小泉大臣の要請は、議員御指摘のとおり、事前に自治体と十分な調整がない中で発表され、私としても唐突に感じたことから、国に改めて確認したところです。　その結果、ＵＰＺ内の住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布は、避難の際に学校や公民館等の配布場所で受け取ることが困難で、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される地域の住民に限られるとのことであり、従来の考え方から大きく踏み出した内容ではないものと認識しております。　県といたしましては、ＵＰＺ内の全ての住民に対して、基本的に事前配布することが望ましいものと考えており、従前からその実現に向けたスムーズな配布方法の検討を国に働きかけてきたところですが、今後も引き続き、関係する道府県と連携して、国に対して強く要望してまいります。　　　〔総務管理部長佐久間寛道君登壇〕 ◎総務管理部長（佐久間寛道君）　お答えいたします。　実質公債費比率の将来推計における金利の設定についてでありますが、令和20年度までの長期にわたって確度の高い金利推計を行うことは技術的に困難であることや、不確定な金利推計値による過度な影響を排除する必要があることから、中期財政収支見通しの最終年度である令和６年度以降の実質公債費比率の将来推計に当たっては、最終年度の金利水準で行うこととし、その上で、足元の金利水準を適切に反映させるため、毎年度、将来推計を更新していくこととしたものです。　　　〔農林水産部長山田治之君登壇〕 ◎農林水産部長（山田治之君）　お答えいたします。　新年度予算編成における新潟米の高温障害への対応についてでありますが、新潟米の品質向上に向け、現在、各地域で用水事情に応じた水管理等の事前検討を進めており、今後さらに、水稲栽培指針等の見直しを行うとともに、フェーン時の技術情報を新たに発信するなど、緊急時の農業者への情報提供を強化してまいります。　また、品質向上に係る実証圃の設置に加え、高温障害によるリスクを分散するため、加工用米などの非主食用米、大豆等の生産拡大の支援や、異常気象に対応した栽培技術の研究開発、高温に強い品種の育成などについて、新年度予算案として本議会にお諮りしているところです。　　　〔農地部長緒方和之君登壇〕 ◎農地部長（緒方和之君）　お答えします。　今年の少雪に伴う農業用水の対応についてでありますが、過去30年間の少雪年においては、春先の降雨で田植等に支障がない年もあるものの、今冬は記録的な少雪のため、水不足となることを懸念しております。　このため、県では、先般、少雪に伴う営農対策等情報連絡会議を開催し、ため池の早期貯水開始や漏水箇所の点検・補修などの事前対応及び輪番取水や排水の反復利用等の節水対応など、地域の実情に応じた対応策を土地改良区等と検討し、農家へ周知を図ることとしたところです。　今後とも、気象情報や、ダム・ため池の貯水状況など地域の状況を注視しながら、水不足による大きな影響が生じないよう、農家への技術対策情報の提供を行うとともに、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　　　〔教育長稲荷善之君登壇〕 ◎教育長（稲荷善之君）　５点についてお答えいたします。　ＩＣＴ環境の整備に関する国の補正予算への対応についてでありますが、ＩＣＴを適切かつ主体的・積極的に活用できる児童生徒の育成と学力の向上を図るため、国の補正予算を活用して、県立学校で無線ＬＡＮの整備を行うとともに、中等教育学校・特別支援学校の義務教育課程で学習用端末の整備を行いたいと考えております。　また、高等学校における学習用端末については、３人に１台の割合で整備するために必要な経費について地方財政措置が講じられていることを踏まえて、先行する導入校での教育効果を検証した上で、整備の進め方を検討してまいります。　次に、プログラミング教育への対応についてでありますが、プログラミング教育は、コンピューターを使用する学習を含め、各教科等の特質に応じて論理的思考力を育成するものであり、まずは、教員の資質向上を図ることが大切であると認識しております。　このため、県教育委員会といたしましては、平成29年度より教育課程研究会を開催し、新学習指導要領の各教科における論理的思考力を育成する指導の在り方について、教員の理解を深めてまいりました。　また、理科、算数等のコンピューターを使用する授業の充実のため、昨年度より小学校プログラミング教育推進講座を実施するとともに、今年度末には、教員向けの指導書を作成し、小学校への支援に努めてまいります。　次に、ＩＣＴ環境整備に係る外部人材についてでありますが、専門的知識を持った外部人材については、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画により、ＩＣＴ支援員の配置について地方財政措置が講じられており、県内では、現在15市町村が配置していると承知しております。　県教育委員会といたしましては、各学校にＩＣＴ機器の管理やセキュリティーに関する情報提供に努めるとともに、国の５か年計画が目標としている４校に１人のＩＣＴ支援員の配置が実現できるよう、市町村に働きかけてまいります。　また、県立学校については、今後のＩＣＴ環境整備の進捗状況を踏まえ、ＩＣＴ支援員の配置を検討してまいります。　次に、電子黒板の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、生徒の学習用端末と電子黒板を組み合わせて使用することで、デジタル教材の活用による授業の効率化が進むとともに、生徒は互いの見方や考え方を視覚的に共有することにより、議論が深まるものと認識しております。こうした対話的、協働的な学びの実現により、これからの時代に必要な思考力や表現力を一層高めることが可能になるものと考えております。　学習用端末と電子黒板を組み合わせた使用は、ＷiーＦi環境の整備が前提となることから、新年度は、国の補助期間が令和２年度までとなっているＷiーＦi環境整備を優先的に行うこととしており、電子黒板の整備については、導入校での活用の実態や方法を踏まえ、学習用端末整備の進め方と併せて検討してまいります。　次に、少人数学級の拡大についてでありますが、全国学力・学習状況調査等の結果から、小学校３・４年生については、学習、社会性育成の両面で、小規模の集団で指導することが効果的であること、また、令和２年度から３・４年生に導入される外国語活動で、よりきめ細かな指導が必要であることから、３・４年生で35人以下学級の完全実施を行うことといたしました。　特に３・４年生は、１・２年生と比べ、心身の成長に伴い自立心を育成する必要があることから、１・２年生の32人以下ではなく、35人以下学級としたところです。　なお、小学校５・６年生及び中学生については、一定規模以上の集団が社会性育成の面で効果的であるという検証結果を踏まえ、国の教職員定数措置の動向を注視しながら、少人数学級の在り方を引き続き検討することとしております。　　　〔警察本部長花岡和道君登壇〕 ◎警察本部長（花岡和道君）　それでは、お答えいたします。　まず、職員の非違事案に関する所見についてでありますが、発生した事案に対しましては、捜査・調査を尽くし、明らかになった事実に即して厳正な対応を行っているところでありますが、警察職員は間違いを犯すことはあってはならないという、県民の皆様の信頼を損なったことについて、大変重く受け止めております。　今後も、県警察一丸となって非違事案の防止に取り組むとともに、警察職員一人一人が、治安維持について県民の負託を受けていることを改めて認識し、仕事で成果を上げ、県民の期待と信頼に応えていく所存であります。　なお、昨年７月の免職事案を非公表としておりましたのは、被害者のプライバシーに配慮したものでございまして、身内に対する対応の甘さというものではございません。警察職員にかかわらず、この種の事案については、被害者保護を最優先に対応すべきものと考えております。　次に、県民の信頼回復に向けた決意と具体的な対応策についてでありますが、警察が県民の皆様の安全・安心を確保する責務を果たすためには、警察が県民に信頼される存在であり続けることが必要不可欠であると考えております。　非違事案に至った要因といたしましては、警察職員としての職責や倫理観の欠如、基本原則の逸脱などが認められることから、改めて職務倫理教養の充実、身上把握・身上指導の強化、実効ある業務管理を図るとともに、全職員が非違事案防止に取り組むという意識改革を一層推進し、再発防止に努めてまいります。　次に、高齢者を含めた歩行者を保護する施策の推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、道路環境の整備による歩行者を保護する施策は重要であると考えておりますが、道路環境の整備のみでは歩行者の保護は図れないことから、あらゆる対策を総合的に推進する必要があります。　また、高齢者への対策としては、被害軽減ブレーキ等を搭載した安全運転サポート車の普及啓発をはじめ、歩行者事故を防止するため、運転者に対して歩行者保護意識の徹底を図るとともに、歩行者側の横断時のルール遵守も重要であると認識しております。　県警察といたしましては、重大事故につながる横断歩行者妨害違反の指導取締りや各種講習会を通じた交通安全教育、歩行者保護意識を高める広報啓発活動を推進するほか、道路管理者と連携した道路環境の整備を推進し、歩行者の交通事故防止に努めてまいります。　次に、信号機設置による交通事故抑止力についてでありますが、信号機は交差点または横断歩道において交通を時間的に分離し交通整理を行うことで、交通流の交錯による交通事故を未然に防止することができ、交通事故防止に大きな効果があると考えております。　しかし、信号機の設置が適切でない場合は、信号無視を誘発し、重大事故の発生が懸念されるほか、自動車等を不要に停止させ無用な信号待ちを強いるなど、交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあります。　このため、信号機の設置に当たっては、交通量、交通事故の発生状況等を調査・分析し、警察庁が示す信号機設置の指針を踏まえ、真に必要性の高い場所を選定して設置することが必要と考えております。　なお、令和元年中の県内の人身交通事故の約２割が、信号機設置の交差点で発生しておりますので、県警察といたしましては、信号機設置のみならず、交通指導取締りや交通安全教育、広報啓発活動を推進し、総合的な交通事故防止対策を図ってまいります。　次に、県民の命を交通事故からどのように守るかについてでありますが、県警察では、県民の命を交通事故から守るため、これまで信号機をはじめとする多くの交通安全施設を整備してきたほか、悪質・危険な交通違反の取締りや交通安全教育など、交通事故防止対策を総合的に推進してきたところであります。　一方で、交通安全施設の老朽化が進んでおり、それらを適切に維持管理していくことも、県民の命を守るために重要なことであると認識しております。県警察といたしましては、引き続き、限られた予算を適切に配分し、信号機の新設を含めた総合的な交通事故防止対策を推進していく所存であります。　なお、信号機の基数ですが、昨年は49基でしたが、本年は必要な信号機を精査した結果、15基となったものであります。　次に、警察官の姿を見せる施策の有効性についてでありますが、警察官が姿を見せる活動は現在も行っており、犯罪抑止と交通事故防止に一定の効果があるものと認識しております。　県内の各警察署では、警察官が姿を見せる活動に加え、その活動が効果的となるよう、より高度な交通事故分析を行い、その結果に基づいた的確な指導取締りをはじめとする街頭活動や交通安全教育などの諸対策を推進しております。　昨年交通死亡事故の発生がなかった警察署でも、地域の事故特徴を踏まえた指導取締りやきめ細かな交通安全教育などの諸対策を推進し、交通死亡事故抑止につなげたものと認識しております。　なお、県全体の交通事故死者数は、直近の３年間の平均では93.3人であり、10年前の平成22年の126人から30人以上減少しておりまして、総合的な対策の効果が現れていると考えております。　県警察では、引き続き、警察官の姿を見せる活動に加え、交通事故の分析に基づいた総合的な対策を推進してまいります。　次に、制服警察官の姿を見せることによる抑止力についてでありますが、議員御指摘のとおり、制服警察官の姿を見せる活動は、交通事故抑止に一定の効果があると認識しており、県警察といたしましては、限られた警察官のマンパワーを活用し、警察官を街頭に出して交通事故抑止を推進しております。　そのような中、平成24年４月には、京都府亀岡市において登校中の児童らの列に自動車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う交通事故が発生するなど、これまで全国的に生活道路や通学路において重大交通事故が発生しており、本県においても同様の事故の発生が懸念されております。　こうした重大事故を防ぐには、街頭に警察官の姿を見せる活動のほか、交通取締りによる車両の速度抑制も必要であると考えております。　御指摘の可搬式オービスは、少人数で運用が可能であり、取締りスペースの制限も受けにくいことから、従来の速度取締り機器では対応が困難であった場所における取締りに活用することができます。　警察庁の調査では、可搬式オービス等での取締り運用後、通過車両の実勢速度が低下したとの結果が示されており、生活道路や通学路において速度抑制に効果が期待できるものと承知しております。　県警察といたしましては、制服警察官の姿を見せる活動と併せ、可搬式オービスを導入した取締りを行うことにより、生活道路や通学路等における速度を抑制して、亀岡市における悲惨な事故のような重大な交通事故の抑止を図り、通学路等での悪質・危険な運転行為を抑止してほしいという県民の大きな要望に応えてまいりたいと考えております。　次に、交通事故抑止に向けた推進施策についてでありますが、交通事故の抑止に当たりましては、信号機の設置などの安全施設の整備、交通指導取締りや交通安全教育など総合的な対策を推進する必要があると考えております。　県警察といたしましては、交通事故の発生時間や場所などの発生実態に加えて、運転者や歩行者が交通事故に至るまでの行動など、的確な交通事故分析を行い、その結果に基づいた交通指導取締り、交通安全教育、交通安全施設の整備等の諸対策や、県民の交通安全意識を高めるための広報啓発活動など総合的な交通事故抑止対策を推進してまいります。　なお、県民から設置の要望がある信号機につきましては、その必要性等を検討した上で、真に必要と認められる箇所には設置することとしております。　次に、設置の条件を満たさない信号機についてでありますが、従来から設置後、長期間が経過し、当初の設置目的や周辺の交通環境の変化等により、交通量が減少したり、利用頻度が低下した信号機、具体的には、小中学校の統廃合に伴う通学路の変更による横断歩行者が減少したもの、大型商業施設等の移転により交通量が減少したもの等について撤去を検討してきたところであります。　また、現在、警察庁からの指示を受け、県内全ての信号機について、信号機設置の指針を踏まえて、設置の必要性を再点検しているところであります。　その結果、必要性が低下したと認められるものについては、今後、信号機に代わる安全対策が可能かどうかを考慮した上で撤去も検討することとしております。　次に、新年度予算案における信号機設置に係る根拠についてでありますが、これは、地域住民等から信号機設置の要望がありました149か所について、警察庁から示されている信号機設置の指針を踏まえ、各警察署や警察本部で実地精査した結果、交通量等が指針に該当しないものや歩行者の滞留場所が確保できない等道路の構造的に設置が困難であるなど、現時点で信号機の設置が困難と認められた134か所を除き、残りの15か所全てについて信号機を設置することとしたものであります。　しかしながら、今後、特定の交差点で交通事故が多発した、または、大規模施設の建設計画等で交通流の変化が予想されるなどの交通環境の変化があった場合には、その時点で信号機の設置が可能か検討してまいります。　なお、財政ありきとの御指摘でありますが、事信号機に関しましては、現時点で設置可能な15か所全てに設置することといたしておりますので、財政ありきというものではございません。　　　〔小野峯生君登壇〕 ◆小野峯生君　警察本部長に何点か再質問させていただきたいと思います。　警察庁が示した指針によって、今つけることができる信号機の数を精査したということでありますが、まず第１点は、県警察から各警察署へは基準を示して、上げてこいということだろうと思っています。警察庁の基準に照らして。この基準は、各警察署における考え方と皆さん方の県警の考え方と一致しているはずなのですが、何でその149基が33基になったと。各警察署が必要だと認めて、本庁の皆さん方に上げてきた基数が33基であります。そこまでは精査して、皆さん方同じ考えの中で精査して上げてきたものと私は理解しています。皆さん方もそういう理解なのだろうと思いますが、それがさらに皆さん方がいろいろ示した結果が15基。これはなかなか、一緒の基準でやってきたものが、皆さん方、統一性が取れていないというふうにも思われるわけですが、この点について、減った理由等々について、まずは伺いたいと思います。　そして警察庁が定めた基準。５つの基準が指針に示されておりますが、その中には、交通量が１時間300台以上という要件を満たしていることが要件になっております。これは間違いないと思いますが、そういった中で、これを盾にされたのでは、私が知る限り、私どもの地域では、1時間に300台以上の要件が満たされるところ、信号機が現在ついているところも含めて、よほどのところでなければ、ないのです。ということは、その指針に準拠すれば、少なくとも村上管内は今年１基認めているところがあるのですが、そこは病院ができたりするところで、これは300台確保できるかもしれません。そのほかの通学路とか、そういうふうなところ。今、私の家のそばの通学路にある信号機。それと日東道へのアクセス道路として、数年前につけていただいたのですが、そんなところは300台なんてまるでありません。ですから、実際的にそういうところを、いわゆる我が県の実情に照らして、各県の状況に照らして、豪雪地だとか、そういうふうなものも照らして、新潟県の、あるいは各地域の安全を保てるのか。こういうことの中で、信号機の数というものは精査していくべきだと、考えていくべきだと思いますが、あくまでも警察庁の言いなりになった数値だと。皆さん方がそうして、それ以上は今年は絶対無理だと言っているのですが、その辺のところについて伺いたいと思います。　そして、もう一点でありますが、その信号機の撤去についてであります。これは、あちこちで、今、問題になっておりますが、特に広島辺りは非常に問題化している。これも警察庁の指針に基づいて、要らなくなったものは撤去する。そういった中で、今ほど申し上げました通学路等々の中で、それぞれの地域の実情があるわけであります。今、我が県では、私が知り得る限りでは、旧白根市が撤去の対象になって、今、盛んにやり取りしているということであります。これは地域住民の合意をしっかりと得て、撤去すること、これが条件だと私は思っているのです。地域住民との意見交換あるいは折衝の中で合意を得られないものについては、撤去すべきではないというふうに考えておりますが、県警本部長の考えを、さらに15基にした根拠ということで再質問したいと思います。よろしくお願いします。　　　〔警察本部長花岡和道君登壇〕 ◎警察本部長（花岡和道君）　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。　まず、署と本部の判断の違いということであったかと思いますが、信号機の設置に関しましては、御指摘ありましたとおり、警察庁から示されました信号機設置の指針を踏まえて検討しているわけでありますが、警察署から要望があった箇所について、さらに警察本部で専門的な知識に基づく精査により、設置が困難と判断したということでこざいまして、そのようなことから、警察署の判断と本部の判断の違いが生じたということでございます。　それと、警察庁の基準ではなく、県の実情に沿った基準で考えないといけないのではないかということであったかと思います。まず、信号機設置の指針の必要性につきましては、やはり全国で一定の基準を示さずに各都道府県で信号機を設置するとなると、それぞれの判断基準で設置することになりますので、交通の安全と円滑に支障を来すおそれがあるということで、全国的な一律の基準というものが必要になるかと思います。例えば、県境を越えて、手前の県と隣の県で信号機の設置の基準が大きく異なってしまいますと、その県境を越えたドライバーが非常に混乱を来すものと、そういうふうに考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、地域の特性を考えて検討するということも必要であるというふうに考えております。ですから、県警察では、信号機の設置に当たっては、警察庁が示す指針を踏まえた上で、交通量や交通事故の発生状況等を調査・分析し、交通の安全と円滑のために総合的に必要と判断したところに設置しているところでございます。　それから、３つ目は、信号機を撤去する場合に、住民の合意形成が必要だという御指摘であったかと思います。基本的に信号機の撤去に関しましては、代替できる交通安全対策を検討した上で、地域の皆様に丁寧に説明をした上で、合意の形成を図っているわけでありますが、撤去の合意形成が得られなかったものにつきましては、しばらくの間は存続させるということにしております。　しかし、信号機を存続させることで交通の安全と円滑に支障を及ぼす場合もあることから、引き続き信号機撤去に向けて御理解が得られるよう丁寧な説明を繰り返し行い、合意の形成を図っております。　　　〔小野峯生君登壇〕 ◆小野峯生君　信号機について、警察庁からの指針に従って、交通量とか全国的な統一を図るべきだというふうなことなのですが、県警本部長は我が県の県警本部長で、我が県の治安をきちっと守るべきであって、そういう意味では、我が県は我が県で交通事故を減らして、安全性を保つことが最重要であるというふうに思っております。そういった中で、信号機の基準は国の指針に従うべきだというのは、これは私は間違いだと思います。警察本部長は、警察庁の会議にも出ることがあると思いますが、本県の実情をきっちりと話をして、そこは柔軟に対応できる、そういう制度をきちっと主張すべきだと思っております。県境を越えたどうのこうのと言いましたけれども、特に私どもの地域は、先ほども申し上げましたとおり、交通量が300台を超えるもの、これを盾にされると、もうつきませんよ、新規。ということについて、15基の根拠にその辺がどのように反映されているのかどうか、再々質問させていただきたいと思います。　それからもう一つ。信号機の撤去、これについては合意を得るよう努力すると。あまり努力しなくていいのではないですか。それは地域にとって必要なのですからと思います、私は。広島で物すごい今、問題になっているのです、これ。住民からわんわん、わんわん言われて、広島は突っ張っているようですけれども、県によっては、さっき本部長が言ったように先送りするみたいな話があります。隣の県では通学路は対象から外すと。それぞれの県によってばらつきがあるということであります。我が県は、少なくともそれぞれの地域の合意を得るべきだと。そしてこれからも合意をできない場合は残しておくべきだと。そう主張させていただきたいと思います。　それと、一律に皆さん方がそういう感覚でやっていくのであれば、今度、警察庁から示されているそういう調査。どこを削るかどうかという指針がまた来ているのですが、それについては調査が終わったら、きっちりと県民に、どこどこの場所等全部示して、県民の判断を仰ぐべきだと。議論をすべきだというふうに思いますが、その点について再々質問させていただきます。　　　〔警察本部長花岡和道君登壇〕 ◎警察本部長（花岡和道君）　それでは、再々質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目の警察庁の指針ではなく、県の考えでやるべきだという御質問であったかと思うのですけれども、警察庁の信号機設置の指針は指針であって、それが全てではないというのは当然のことでありまして、それを当県の実情、ここに設置しようという一つ一つの箇所の実情を見た上で必要性を最終的に判断すると。それは当然のことであるというふうに考えております。　それから、２点目の信号機を撤去する場合に合意の努力をする必要がない、もう撤去しなくていいのではないかという話だったと思いますけれども、不必要な信号機がそのまま放置される状況になりますと、最初にお話しいたしましたとおり、信号無視の誘発ですとか、そういうような状況から重大事故が発生する可能性があるということでございます。ですから、そうならないように、この信号機をそのまま放置したときに、どういう懸念があるかというところについては、しっかり説明をさせていただいて、その撤去すべき信号機については、合意を得る方向の努力を積み重ねていくことが必要であると。そのように考えております。　それから、最後、今、警察庁から指示がある撤去の方針について、結果を県民に示すべきだということでありますけれども、どういう形での結果が出るか分かりませんので、現時点で何とも言えないわけでありますけれども、議員の御指摘を十分踏まえて、県民の皆様の御理解が得られるような対応はしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（岩村良一君）　小野峯生君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　午前11時44分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後１時　開議 ○議長（岩村良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する代表質問を行います。　小山芳元君の発言を許します。小山芳元君。　　　〔小山芳元君登壇〕（拍手） ◆小山芳元君　未来にいがたの小山芳元でございます。会派を代表し、通告に従い、質問をいたします。　通告の第１点目、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。　最初に、安倍首相は在職日数が歴代最長となりましたが、桜を見る会に象徴される政治の私物化や公文書の隠蔽、偽造、捏造、相次ぐ主要閣僚の辞任、自由民主党現職国会議員が逮捕されたＩＲカジノ疑惑など、民主主義の根幹を崩壊させる不祥事が続発しています。　こうした数々の不祥事に対して、開催中の通常国会において、安倍首相は全て正直に話せばそれで済むものを、首相自ら率先して疑惑の解明を図ろうとする姿勢はみじんも見られず、逃げ切りを意図した従来の説明の繰り返しに終始するなど、国民意識と大きく乖離したおごりの政治について、国民の怒りは頂点に達しておりますが、知事はどのように受け止めているか、見解をお伺いいたします。　次に、中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスは、世界規模で猛威を振るっており、感染者は中国に次いで日本が多くなっていることから、県内への感染対策が後手にならないよう、水際対策はもとより、感染拡大のワーストパターンを想定した万全な対応が求められますが、どう対策強化を図っていくのか、知事にお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大により、県内ホテルでは２月13日時点で約3,000人泊を超える予約キャンセルが出ていることや、中国における経済活動の停滞などによる県内企業への波及など、観光業を含めた県内経済への影響について、どのように試算がされ、どう対応を図っていく考えか、知事にお伺いいたします。　次に、北陸新幹線の開業後、一段と遠のいた新潟市と上越地方の利便性の向上が大きな課題となっている中、昨年２月の定例会で小島隆議員が取り上げた、いわゆる中速新幹線構想について、在来線軌道を時速200キロメートル以上で走り、直江津から新潟間の所要時間を約50分短縮でき、フル規格に比べて事業費が５分の１程度とのことなど、非常に興味を持って議論の推移を見守ってきました。　県は、技術的課題への対応や採算性などハードルはあるものの、中速新幹線構想も選択肢に加えながら、実現の可能性などについて検討を進めていくとの考えでありますが、現時点ではフル規格の羽越新幹線の実現を要望しているとのことであります。　知事が知事選で選挙公約に掲げた羽越新幹線の整備促進は、先行きの見通しが厳しい状況にあることから、羽越新幹線の旗を一旦棚上げして、中速新幹線構想の実現に向けた取組を促進する考えはおありでしょうか、知事にお伺いいたします。　次に、新潟空港を拠点とした地方間を結ぶ航空事業として、本州日本海側初の格安航空会社、（仮称）トキエアの設立に向け、昨年12月に準備会社が立ち上がり、新潟空港活性化セミナーで構想が披露されるなど動きが加速をしております。　設立から３年で総額35億円の資金が必要との試算もされていますが、本県で実現すれば、大きな経済効果や地域の活性化につながることが期待できますことから、実現に向け県は支援強化を検討すべきと考えますが、格安航空会社の設立に向け県はどのように関わっていくのか、知事にお伺いいたします。　次に、2019年11月に施行された改正水道法は、自治体が水道施設を所有したまま運営を民間企業に売却するコンセッション方式を促進していますが、このコンセッション方式は、まさに水道事業の実質的な民営化以外の何物でもありません。　2018年の浜松市における下水道事業へのコンセッション方式導入に始まり、昨年12月に宮城県議会で上水道事業への導入に向けた条例改正案を可決、大阪市も導入に向け条例改正を行う方針であるなど、全国の自治体に広がりつつあります。　一方で、世界各地で行われた水道民営化は、民間業者の劣悪な管理運営、水道料金の高騰、水質悪化などの問題から、再び公営化に戻る例が増えているのが実態であります。　新潟県議会の2018年９月定例会では、私どもが出した水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書に対し、自由民主党が民間参入による弊害から県民を守るという点で意見が一致したとして賛成し、可決された経緯があります。　本県において、県民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまないと考えますが、知事はどのような見解を持つか、お伺いいたします。　次に、改正水道法では、水道基盤強化に向け都道府県に広域連携の推進を求めており、それを踏まえた新年度予算案に計上されている水道広域化推進プランの策定費1,453万5,000円について、水道は基本的には市町村事業であるものの、人口減少に伴う使用量の低下や施設・設備の老朽化対策には、広域化が効果的であるため、県がイニシアチブを取るものであり、将来の民営化に向けたプロセスの一環ではないと受け止めますが、併せて知事の見解をお伺いいたします。　次に、国会において選択的夫婦別姓の導入を求めた質問に対し、それなら結婚しなくていいと、自由民主党の女性議員がやじを飛ばしたことが大きな問題になりましたが、現在、夫婦の96％は夫の姓を名のっていることに見られるように、女性に改姓を強いているのが現状であり、１月28日の報道機関の世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が69％と、反対の24％を圧倒的に上回っている状況にあります。　憲法は、個人の尊重、両性の本質的平等を定めており、本県では男女平等、男女共同参画社会の実現を重要施策の柱に掲げていることからも、自分の価値感を人に押しつけるのではなく、多様性を認める社会の実現に向け、選択的夫婦別姓の導入は時代の趨勢と考えますが、知事の選択的夫婦別姓に対する所見をお伺いいたします。　通告の第２点目、予算・財政・経済問題についてお伺いいたします。　最初に、泉田元知事は、資金手当債をめぐり、県の説明は誤りと主張し、110億円以上の改善は必要なく、私なら県民に負担をかけない予算措置をすると豪語。花角知事に対し、県民から負託を受けて、自ら県政運営を担う責任があるという自覚を欠いていると厳しい指摘をもしています。　こうした指摘を受けながらも、花角知事は、哲学が違うなどとして、反論も話合いもせず、事実は行動計画で明らかになっているとする姿勢でありますが、現トップと元トップの意見が違う状況では、これから痛みを強いられる県民には理解が得られません。　花角知事と泉田元知事は、ともに新潟県の発展のため、新潟県をよくしたいとの思いから、知事や衆議院議員になっていることからも、新潟県をよくするためにはどうすべきかお互いに話し合い、県民の理解を得るべきではないのか、知事にお伺いいたします。　次に、県の財政危機に伴う一般職員の給与の臨時的削減について、若年層への配慮なども加味し、給与は最大2.5％の削減で職員労働組合と合意しました。　過去のトップによる県政運営の失敗が招いた財政危機で、直接責任がない職員の生活費にまで影響を及ぼす結果に至ったことは極めて遺憾であると考えますが、知事はどのように受け止めているか、所感をお伺いいたします。　また、今回の給与削減は、過去の平山県政時における、二度と財政悪化による給与削減はしないよう最大限努力するとした職員労働組合との約束をほごにすることとなり、今回、花角知事も、給与削減を二度としないよう知事の責任で取り組むとした姿勢を示しておられることからも、今度こそ本当に約束を守るとした旨の知事の決意を併せてお伺いいたします。　次に、公益財団法人中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長の試算では、当初提案の一般職員給与３％削減を行えば、消費が冷え込み、県内全体の消費額は約72億円の減少、県内総生産は約120億円の減少、県税収入も約17億円減少するとのことであり、県内経済への影響が指摘されていました。　加えて、県の職員給与の臨時的削減と連動するかのように、県内の一部の自治体で職員等の給与の臨時的削減が行われる状況もあり、さらに県内経済への悪影響が想定されます。　県は、今回の職員給与の臨時的削減と、既に実施している知事や幹部職員の削減分も合わせると、年間約47億円の削減効果があると試算をしていますが、一方で、この給与削減による県経済への悪影響をどのように試算し、県勢の発展に向け、この悪影響にどのような対策を講じていく考えか、知事にお伺いいたします。　次に、県が2021年度には財源対策的基金が枯渇、実質公債費比率が2022年度には18％を超え、起債許可団体に転落するとして、財政危機を訴えてきましたが、そうした実態を踏まえて編成した新年度予算案は、財源対策的基金の枯渇は2025年度以降に先送りされるものの、実質公債費比率は2038年度に18％以下とする目標であり、2022年度から2037年度までの16年間にわたって起債許可団体への転落という危険水域のまま推移し、県政を縛り続けることになります。　基金の枯渇、起債許可団体への転落を前面に出して、県民に痛みを強いることや、人件費の臨時的削減の協力を求めた以上、起債許可団体への転落回避や、転落したとしても一年でも早く正常化に戻すことを目指すのが本来の行政執行の姿勢ではないでしょうか。　これで県民の理解が得られるのか懸念されるところでありますが、知事に見解をお伺いいたします。　次に、18年前の財政危機のとき、県は借金に頼らない財政運営を約束していたものの、今日までの間、その約束を棚上げにし、有利な財源の活用などとして国策に飛びついてきた結果が新たな実負担の増加となり、今日の財政危機につながっている事実があります。　今後、行財政改革で県民に一層の痛みを強いなければならず、加えて、職員の臨時的給与削減の期間終了後のリバウンドも踏まえ、今から一刻も早く全庁を挙げた財政の健全化に向け、実負担の減額に努力すべきである中、こうした状況に至ってもなお、一段加速した防災・減災対策の推進を前面に出し、実負担は変わらないとして、有利な財源を目いっぱい活用して投資事業を伸ばすことが果たして適正な行政執行の在り方なのか、県民理解が得られるのか疑問に思いますが、このことについても知事の見解をお伺いいたします。　次に、財政危機に対応するためには、収入を増やす対策として、国が認定した自治体の活性化事業に企業が寄附する、企業版ふるさと納税を積極的に活用していく必要があります。　企業版ふるさと納税による収入を増やすため、さらなる活用に向け、どう取組を強化していくのか、知事にお伺いいたします。　次に、国の東京一極集中の解消に向け、事業所の地方移転を促す地方拠点強化税制について、県として全国初の法人県民税の一部を減額する条例を設け、積極的に誘致に取り組むとしていますが、その見通しについて知事にお伺いいたします。　次に、行財政改革行動計画には、県民の収入増に向けた県民税の超過課税を導入する検討が打ち出されていますが、県は、合理的な範囲で負担を求めるものであれば、財源確保の手段の一つとして検討していくとのことであります。　しかし、消費税が10％へと引き上げられた中で、県民に痛みを強いる行財政改革行動計画が実施され、今後、復興特別税の徴収終了に代わる森林環境税が、個人住民税に１人当たり1,000円の上乗せ徴収が予定されているなど、県民生活における増税感・負担感は一段と強まっております。　こうした中、県の失政による財政危機から超過課税を導入すれば、想定以上の激しい県民の抵抗で県政不信が極まり、県行政の在り方が根底から問われることにもなりかねません。　一層の効果的・効率的な行政推進と、不断の事業見直しなどを促進する中で、県民に対する超過課税は行うべきでないと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。　次に、新潟県の起業・創業など開業率が3.1％で、全国46位と際立った深刻な状況にあることは、新規創業や成長分野への支援などに取り組むために発足したにいがた産業創造機構、ＮＩＣＯの組織が起業家の育成に向けて十分な機能を発揮していない状況にあるのではないかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。　また、こうした深刻な状況にある新潟県の起業・創業を育成支援するため、県内に４つの民間スタートアップ拠点事業者が選出されたことで、起業・創業の推進を加速することが期待されますが、この民間拠点のスタートによる、起業・創業を増やし、新たな産業を創造する取組に、どのような指導・支援を行っていく考えか、併せて知事にお伺いいたします。　通告の第３点目、医療・病院問題についてお伺いいたします。　最初に、県病院局が５年間で74億円の収支改善の一環として、県立13病院の具体的な見直し方向を公表しましたが、僻地病院に位置づけられる松代、柿崎、津川、妙高の４病院は機能・規模を縮小し市町村譲渡、地域密着型病院に位置づけられる加茂、吉田の両病院は機能・規模を縮小し民間譲渡や公設民営とし、坂町病院は新発田病院の後方支援病院として、急性期から回復期への一部病棟機能転換が提案されています。　これらの７病院は、県立で運営してきた長い歴史があり、地域の信頼も厚く、地域医療の拠点として重要な位置づけにあることから、拙速かつ一方的に県の既定方針として進めることは、地域に大きな混乱をもたらすだけであることから、住民を巻き込んだ議論で地域の理解を得ていくことを最優先とすべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。　次に、県で運営が難しいとしたものを、厳しい財政状況下にあり、県以上に人材確保面で難しい市町村で運営が可能なのか、疑問を抱かざるを得ません。　昨年12月定例会の連合委員会でもただしましたが、今後、地域に欠かせない医療機関として継続していくためには、安易な市町村や民間への譲渡提案を固定化するのではなく、地方自治法や地方財政法の規定を踏まえつつ、県と市町村による広域連合の設置など様々な手法を検討し、地元自治体からの応分の負担を求めた上で、医師はじめ医療人材確保や診療科の充実が可能な県立県営のほうが、持続可能な医療提供体制として適切な在り方と考えますが、再度、知事に見解をお伺いいたします。　次に、県央基幹病院の見直しについて、報道によれば、地域医療構想調整会議の、病床数を当初計画の450床から50床以上の削減方針を受けて、県は、国への届出は400床とし、実質350床にするとのことでありますが、これで減少する医療需要に対応できる適切な規模となり、魅力ある施設として若い医師を呼び込み、看護師も確保でき、県央地域にとってよりよい医療を提供できる体制となるのか、知事の見解をお伺いいたします。　次に、病床数の減少に伴う設計見直しは、当初予定の開院が遅れることから一部にとどめ、空いたスペースの利用は地元自治体と協議して決めるとのことでありますが、この先の人口減少に伴う需要減を考えますと、規模の過剰投資が適切なのか疑問でありますが、知事の見解をお伺いいたします。　また、地元の理解や周辺の民間医療機関等の今後の動向など、検討や調整には相当の時間を要すると思われますが、当初スケジュールである2023年度の開院を目指すとした県の方針の実現が可能なのか、何よりも地元住民の理解が不可欠である中、どのように進めていくのかも、併せて知事にお伺いいたします。　次に、魚沼基幹病院は、医師や看護師らに三六協定以上の時間外労働をさせたことで、小出労働基準監督署から是正勧告を受けました。　2018年度の三六協定違反は全体で延べ169人、このうち医師の延べ５人が過労死ラインの月80時間を超え、最長月104時間にも及んでいる実態が明らかになりました。　加えて、2015年の開院以来、宿日直が基準どおりの働き方がされていないことで、労働基準監督署の許可が得られなかったにもかかわらず、勤務形態の改善もせずに４年以上放置し、開院から今日まで時間外労働の割増し賃金を支払わず、低額の宿日直手当で済ませていたことも明らかになりました。　新潟県地域医療推進機構は、こうした状況を把握していながらも、現場任せにしていたことは大きな問題であり、歴代関係者の処分があってもいいくらいの事案でありますが、県は新潟県地域医療推進機構にどのような指導をしてきたのか、知事にお伺いいたします。　次に、県が譲り受けた燕労災病院は、公設民営で新潟県地域医療推進機構が運営していることから、厚生連三条総合病院と統合後の県央基幹病院の運営主体は、当然、同機構が指定管理者として運営するものと大方が受け止めていましたが、県は新潟県地域医療推進機構も運営主体の候補であるが、決定したものではなく、県の一定の関与が可能な財団法人等を基本に、幅広く検討していくとのことでありました。　これまでの新潟県地域医療推進機構の魚沼基幹病院運営を見ても、いまだ全面開院ができない現状も踏まえれば、魚沼に加えてさらに県央を任せることは大きな問題があると考えますが、運営主体について、どのような検討が行われてきているのか、知事にお伺いいたします。　また、県は、県央基幹病院の運営主体について、柔軟な医師派遣、医師確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営のためには公設民営方式が望ましいとしていますが、魚沼基幹病院の現状を見れば公設民営のメリットは感じられず、看護師などの人材確保の観点からも、県立県営が妥当な方法ではないかと再三ただしてきましたが、再度、このことについても併せて知事の見解をお伺いいたします。　通告第４点目、農業問題についてお伺いいたします。　最初に、他県のブランド米の台頭、猛暑による１等米比率の大幅低下などにより、米王国新潟県の地位は大きく揺らいでいる中、ＴＰＰ11、日欧経済連携協定のＥＰＡ、そして日米貿易協定と次々に発効され、前例のない規模の農産物市場開放により、安価な輸入農産物が拡大されることで、新潟県農業は厳しい状況に置かれることになります。　これに対する国の農政は、形式的なＴＰＰなどの貿易協定対策は計上されているものの、相変わらず新自由主義的な競争力強化と大規模農家支援に偏重した政策であると指摘せざるを得ませんが、こうした本県農業を取り巻く環境にどう対応していくのか、知事の見解をお伺いいたします。　次に、2018年の農業産出額で、本県は米でトップを守ったものの、米以外では減少し、前年より26億円少ない2,462億円と全国13位となり、米主体で園芸作物の取組が弱い本県では、総額で隣の山形県や長野県より後れを取っている実態が明らかになりました。　県は、昨年７月に園芸振興基本戦略を策定し、販売額１億円以上の産地数の倍増や、栽培面積を1,000ヘクタール増やすなど、園芸振興を図る方針を進めていますが、国の主食用米からの転作支援強化も踏まえ、本県の特徴が生かされた付加価値の高い園芸作物の生産拡大により、稼げる農業の実現に向け、危機感を持った対応が求められていますが、どう取り組んでいくのか、知事の見解をお伺いいたします。　次に、政府が主食用米の過剰生産による米価下落を防ぐため、生産を誘導してきた飼料用米について、本県でも積極的な政策誘導で一時急増したものの、2016年をピークに急減し、2019年は半減する見込みであり、この大きな要因として、満額の補助金を得るまでの収穫量が上がらず、収入増につながらないことから、主食用米に回帰していることが実態にあるとのことであります。　飼料用米に取り組む稲作農家の所得向上のためには、飼料用米生産から畜産物の販売に至るまでの安定したプロセスの構築が必要であり、そのためにも、地域における飼料用米の需要拡大や、新潟県産飼料の特徴を生かした畜産物の高付加価値化、ブランド化を図る取組などが必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。　通告の第５点目、原発問題についてお伺いいたします。　最初に、四国電力伊方原発３号機の運転禁止を求めて住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は地震や火山のリスクなど、災害想定の甘さを全面的に批判し、活断層の調査が不十分とした住民の主張を酌み取り、運転を認めない決定を下しました。　注目すべきは、原子力規制委員会の判断の過誤や欠落を指摘し、原子力規制委員会の審査判断に疑問を投げかけたことであり、これにより、現在係争中の柏崎刈羽原発をはじめ、各地の原発再稼働の是非をめぐる議論に大きな影響を及ぼすことが必至と考えます。　伊方原発も、柏崎刈羽原発も、活断層が指摘されている大きな断層帯を抱えており、基準地震動を超える危険性があることでは共通している状況にあると考えており、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発における活断層の議論を一方的に打ち切ったと考える状況下、今回の運転差止め決定について、知事はどのように受け止めているか、お伺いいたします。　次に、共同通信社の調査で、福島第一原発事故を受け、国が原発の安全対策強化を義務づけた新規制基準に基づく全国の原発の安全対策費、施設維持費、廃炉費用等の総額が約13兆5,000億円にも上る巨額な費用が必要なことが明らかになりましたが、最終的には電気料金に上乗せされ、長期的な国民負担となります。　これらに加え、使用済核燃料の処分費用や事故処理費用、莫大な賠償費用なども考えると、安価で安定した電源という原発の優位性理論は既に崩壊し、経済的に成り立たないのではないかと考えますが、原発再稼働に慎重な姿勢をアピールして当選された花角知事として、これまで他の電力と比べて安いと言われてきた原発の発電コストについて、どのように受け止めているか、お伺いいたします。　次に、原発事故の際に甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤について、これまでＰＡＺ圏内の住民には国の交付金等で自治体による事前配布が規定されており、ＵＰＺ圏内住民にも自治体の判断で事前配布は可能であるものの、国の予算措置は不透明でありましたが、小泉進次郎原子力防災担当相は、ＵＰＺ圏内住民にも積極的に配布するよう関係県に要請しました。　ＵＰＺ圏内には約44万5,000人の住民が居住しており、高線量下の中を避難する途上において備蓄場所や公共施設等で配布するという県の方針では実効性に問題があることから、地域住民の安全を考えれば、ＵＰＺ圏内でも安定ヨウ素剤の事前配布をすべきと考えますが、小泉大臣の要請は国の費用負担や事務負担が伴っているのか、知事はどのように受け止め、どう対応していくのか、お伺いいたします。　次に、柏崎刈羽原発６、７号機は、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が出され、現在は７号機を先行させ、液状化対策の９月完了、工事を12月中に全て終わらせる計画で進められています。　しかし、県は安全確保のために地下式フィルタベント設備を設置することを東京電力と約束しているにもかかわらず、これに関する工事などは全く俎上に上がっていませんが、再稼働を議論する前に地下式フィルタベント設備が完成していなければならないのではないのか、知事に見解をお伺いいたします。　次に、現在、３つの検証は、原発事故による放射線量と甲状腺がんの因果関係、地震が原因であれば全国の原発の耐震設計の抜本的な見直しにつながる重要な問題である、地震か津波かの福島原発事故の原因、高線量下での２段階避難では実効性が保たれない避難計画、原発を動かすことの東京電力の適格性などの課題が残されたままであります。　こうした状況にある中、報告書が出た時点で検証は終了というわけにはいかないと指摘しますが、現状段階における３つの検証委員会の検証状況について、知事はどのように把握し、自身の見解を整理しているのか、お伺いいたします。　通告の第６点目、最後の通告ですが、教育問題についてお伺いいたします。　最初に、昨年12月の臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる改正給特法が成立し、ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされ、原則月45時間以内、年360時間以内とする残業時間の上限規制が法的に位置づけられ、４月１日より適用されることとなりました。　学校の働き方改革に向けた大きな一歩となる改正給特法は、あくまで各教育委員会への指導・助言であり、その実効性をどう高めるかが教育委員会の主体性に課せられています。　改正給特法の附帯決議には、地方公共団体が条例で定めることができるとしており、文部科学省は各教育委員会に対し、今年度内の条例化に向けた整備を促していることからも、早急な条例化に向けた取組が必要と考えますが、どう対応していくのか、教育長にお伺いいたします。　また、条例化への取組と併せ、各自治体が指針の上限よりも厳しい上限時間の設定が可能となっていることから、本県の長時間労働が改善されない現状を是正する観点からも、国の指針よりも上限を下げる時間数の設定を検討すべきと考えますが、併せて教育長の見解をお伺いいたします。　次に、改正給特法に対する附帯決議には、残業も含む在校等時間の上限設定に当たって、臨時的な特別の事情を特例的な扱いとして指針に定める場合は、例外的かつ突発的な場合に限定されることの周知徹底を求めています。　しかしながら、現状の学校現場でのいじめ対応や子供の生活指導などは、臨時という状況ではなく日常茶飯事であり、例外的・突発的などは極めて限定しなければ、なし崩しに全てこの臨時的な特別の事情に整理されてしまう懸念がありますが、具体的にどのような業務を想定し、なし崩しにどう歯止めをかけていくのか、教育長にお伺いいたします。　最後になりますが、改正給特法により導入された変形労働時間制に対し、昨年12月定例会の教育長答弁では、一定の効果を認めつつも、実質的な教員の負担軽減につながるかは疑問であるとし、まずは業務削減に取り組んだ上で、導入の判断は慎重に行うべきとのことでありました。　一方、教員といえば一昔前は人気の職業でしたが、文部科学省が公表した新潟県の教員採用試験の競争倍率は、小学校・中学校で全国最低となり、その背景には改善されない時間外労働などからブラック職場として敬遠されている要因があると考えます。　こうした実態と改正給特法を踏まえ、超過労働の縮減など働く環境の改善や、業務削減にどう取り組んでいくのか教育長にお伺いし、通告した質問を終わります。（拍手）　　　〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君）　小山芳元議員の代表質問にお答えします。　まず初めに、国政の受け止めについてでありますけれども、国政も県政も、権力を預かる者は謙虚な姿勢で国民、県民の信頼を得ていかなければならないものと認識しております。国政にあっては、国民の信頼を得るべく、しっかりと対応することが必要であると考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、国内での感染が確認された先月半ば以降、正確な情報の提供、相談窓口の設置、帰国者・接触者外来の設置等の医療体制の整備等を進めるとともに、危機管理監を本部長とする警戒本部を設置し対応しているところであります。　なお、県内で患者が確認された場合などには、現行の警戒本部を私が本部長となる対策本部に格上げし、全庁を挙げて対応していくとともに、感染拡大の防止のため、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察等の対策を徹底してまいります。　また、万が一、県内で感染が拡大した場合を想定し、医療体制の拡大等について、医師会や医療関係者等の関係機関と協議を重ねているところであり、国と緊密に連携を図りながら、万全な対応に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルスによる観光業を含めた経済面への影響についてでありますが、感染拡大の状況が日々刻々と変化する中、県内経済全体への影響を定量的に試算することは困難であります。　個別企業や関係団体へのヒアリング等によれば、中国政府による団体旅行の停止措置に伴うキャンセルが、一部の宿泊施設に出ているところであり、中国に進出している企業や取引先がある企業については、現地工場の操業停止や仕入れ商品等の納期遅延など、事業活動に広範な影響が出ております。　今後、事態の長期化に伴い、業績や資金繰りの悪化なども懸念されます。　県といたしましては、中小企業金融相談窓口において資金相談に応じる体制を整えているところであり、引き続き、個別企業等の声をお聞きするなど県内経済の状況把握に努めるとともに、このたび国が実施する信用保証も活用するなどセーフティーネット対策に万全を期してまいります。　次に、羽越新幹線の整備促進といわゆる中速新幹線構想についてでありますが、この構想は、フル規格の新幹線に比べ、整備コストが抑制されるなどのメリットがあると聞いておりますが、その実現に向けては、技術的な課題や法令上の対応など、国レベルでの検証が必要であると考えているところです。　このため、県といたしましては、現段階では、技術的に確立されているフル規格の羽越新幹線の実現を、引き続き関係県と共に要望していくこととし、中速新幹線についても、今後の研究の動向や実現可能性の情報収集等を行ってまいりたいと考えております。　次に、新潟空港を拠点としたＬＣＣ設立への県の関与についてでありますが、事業会社が設立され、新たな路線が開設されれば、新潟空港の利用拡大につながることが期待されるとともに、新潟空港の活性化や拠点化の推進、さらには、議員御指摘のとおり、地域経済の活性化にもつながる可能性があるものと考えております。　この構想は民間主導で進められるものと認識しておりますが、県といたしましては、事業予定者のニーズや進捗状況などを把握した上で、地元経済界と連携しつつ、熟度に応じて、最大限の対応をしてまいりたいと考えております。　次に、水道事業のコンセッション方式についてでありますが、国は、水道事業の基盤強化のため、水道事業の広域化や官民連携を推進しており、コンセッション方式は官民連携の一形態として選択肢を増やすものとしております。　コンセッション方式を導入するかどうかは市町村の判断でありますが、導入には住民理解の醸成など課題が多く、慎重に検討すべきものと考えております。　次に、水道広域化推進プランについてでありますが、議員御指摘のとおり、人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、広域化によるスケールメリット等について検討し、市町村と協議・調整しながら策定するものであります。　なお、プランの策定が民営化に直結するものとは考えておらず、本県では今のところ民営化を検討している市町村はないと聞いております。　次に、選択的夫婦別姓についてでありますが、議員御指摘の報道機関の世論調査結果は承知しておりますが、国の世論調査によれば、制度導入に向けて民法を改めても構わない、とする意見が増加してきている一方で、子供にとって好ましくない影響がある、と考える方も相当数いるものと認識しております。　この問題は、家族の在り方などに関わる重要な事柄であり、様々な意見もあることから、国会を中心とした国政の場において十分な国民的議論がなされることが必要であると考えております。　次に、予算・財政・経済問題についてお答えします。　まず、県財政に対する県民の理解についてでありますが、県民の理解を得るために重要なのは、広く県民に対して正しい情報をお示しし、その内容を分かりやすく説明していくことであると考えております。　そのため、県の財政状況について様々な媒体を活用して説明するほか、県民説明会を開催し意見をお聞きするなど、より一層の理解が得られるよう取り組んでいるところです。　今後も県民の皆様に分かりやすく伝わるよう情報をお示しした上で、説明してまいります。　次に、一般職員の給与削減についてでありますが、今回の給与の臨時的削減は、本県の厳しい財政状況を踏まえ、この難局を乗り越えるため、緊急避難的な措置として協力をお願いしたものです。　給与削減を実施せざるを得なくなったことについては、職員の生活に与える影響を考えると大変心苦しく、職員からの協力が得られたことに感謝しております。　このような給与削減を二度と行うことのないよう、今後とも歳出歳入改革に全力で取り組み、持続可能な財政運営を確立してまいりたいと考えております。　次に、職員給与の臨時削減による県内経済への影響についてでありますが、県内経済や県税収入は、様々な要因の影響を受けるため、職員給与の削減の影響だけを抜き出して試算することが技術的に困難であることから、影響額の試算は行っておりません。　しかしながら、現在の厳しい財政状況を踏まえると、職員給与の臨時削減を実施しなければ、持続可能な財政運営を行うことが困難な状況であることから、職員団体に協力を求め、一般職員についても給与の臨時削減を行うこととしたものです。　県といたしましては、当初予算編成において、国の有利な財源を活用し、事業費の確保を図るなどの工夫を行ったところであり、加えて、意欲ある企業の新事業展開やより大きな市場の取り込みなどへの挑戦を後押しすることにより、企業収益の拡大や県民所得の向上を図るなど、歳出削減による県内経済への影響が最小限となるよう、県内産業の活性化に努めてまいります。　次に、公債費負担適正化計画の計画期間についてでありますが、県債発行に当たり国の許可が必要となる実質公債費比率が18％を超える状態はできるだけ早く解消する必要があります。　一方、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を着実に進めていく必要があること、現時点での投資的経費の水準は他県と比較しても特別に高いものではないこと、また、急激な事業量の削減は県民生活に過度な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、令和20年度に実質公債費比率を18％以下とすることを目標としたものです。　次に、投資事業予算についてでありますが、令和２年度当初予算案では、行財政改革行動計画で示したとおり、一般財源を基準に前年度当初予算の90％以内とした上で、その設定から県の実負担が増加しない範囲内で当初予算と補正予算を一体として計上したものであり、実負担は確実に減額させるものとなっております。　なお、今回の予算案において、行動計画策定時の想定より事業量が増加したのは、近年自然災害が頻発化・激甚化する中で、防災・減災対策など必要な事業を推進することと将来の実負担の抑制を両立させていくため、国の補正予算などの有利な財源を活用した創意工夫の結果と考えております。　次に、企業版ふるさと納税のさらなる活用についてでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、今年度、全庁を挙げて本県にゆかりのある企業等に働きかけを行っており、１月末時点で11社から1,955万円の寄附を獲得したところです。　来年度は、寄附額の約９割が税額から控除されるなど、制度の大幅な拡充が行われ、全国的に企業の関心が高まることが考えられることから、本県といたしましても、議員御指摘のとおり、企業版ふるさと納税を一層積極的に活用していきたいと考えております。企業に対し、制度拡充により一層活用しやすくなることをＰＲするとともに、企業からの応援が得られるような本県の地方創生プロジェクトを幅広く認定事業として示し、引き続き、効果的に働きかけを行ってまいります。　次に、地方拠点強化税制を活用した企業誘致の取組についてでありますが、首都圏への人口流出を抑止するためには、首都圏企業の本社機能移転などにより、若者や女性に魅力のある雇用の場を創出することが重要と考えております。　このため、県では、国の支援策に加え、独自の優遇税制を設けて誘致に取り組んでおり、令和２年１月末現在で、地方拠点強化税制を活用した誘致件数は９件となっております。　近年、特にＩＴ関連企業が地方にサテライトオフィス等を開設する動きがあり、今後さらに、優秀な人材、ＢＣＰ、首都圏からの近さなどの本県のメリットをアピールするとともに、新年度予算案に計上しているＩＴ関連企業への支援策の拡充なども生かしながら、これまで以上に誘致の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、超過課税の導入についてでありますが、行動計画では、厳しい財政状況において、将来の県勢の発展に向けた新たな施策を展開していく際には、その財源として他県で実施している超過課税等の導入について検討することとしています。　将来の新潟県に必要な新たな施策が、県民に広く受益があり、合理的な範囲で負担を求めるものであれば、財源確保の手段の一つとして検討に値するものと考えております。　次に、にいがた産業創造機構による起業家育成と、民間スタートアップ拠点への支援についてでありますが、これまで、にいがた産業創造機構では、資金提供や相談対応を中心とした事業化等の支援により、この10年間で約700件の起業・創業を後押しし、着実に新規ビジネスを生み出してまいりました。さらに、起業・創業を含めた支援企業約400社への平成30年度のアンケート調査によれば、売上高合計が前期比で約200億円の増加となるなど、起業家の輩出・育成とともに、その後の着実な成長にも貢献してきたものと考えております。　その一方で、開業率が低い現状を踏まえると、起業数をさらに増やしていくためには、直接的な支援はもとより、起業家に寄り添い、幅広いニーズに応える環境が必要です。　そのため、支援機関による創業支援プラットフォームや先輩経営者によるサポートネットワークの設置に加え、今年度から民間スタートアップ拠点の設置促進にも取り組んでおります。　民間スタートアップ拠点への支援等については、新年度から、大学と連携した高度な起業家教育を提供するとともに、首都圏の拠点等との連携を後押しし、他地域のメンターや起業家との交流の機会を創出するなどにより、ベンチャー企業の輩出や成長を促進してまいります。　次に、医療・病院問題についてお答えします。　まず、県立病院の役割・在り方等の見直しに当たっての地域の理解についてでありますが、地域において将来にわたって持続的に医療機能を確保していくためには、住民をはじめ関係者の理解と協力を得ることが重要であると考えております。　昨年11月、県立病院経営委員会から県立病院の役割・あり方に関する提言を頂きました。その後、この提言を基本的に尊重しながら、病院類型別に役割・在り方等の見直しを検討してまいりましたが、このたび、病院局において、見直しに関する一定の方向を整理したところです。　基幹的な病院や専門病院については、提言を受けて、その機能の強化や重点化、在り方の明確化等について具体的に検討し、機能強化プランを作成するなど、医療の質のさらなる向上を目指すこととしております。　一方、地域医療病院については、患者需要等に応じた機能・規模の縮小や、設置・運営主体の見直しを含めた民間医療機関や市町村との役割分担の在り方を検討することとしております。　まずは、地元市町村等に各病院の現状や今後の見込みなどを丁寧に説明することとしており、その上で今後、各地域医療構想調整会議でも御議論いただき、各病院の役割・在り方について、合意を目指してまいりたいと考えております。　なお、地元市町村と意見交換を進めていく中で、必要に応じて住民への説明も検討してまいります。　次に、県立病院の運営についてでありますが、県立病院経営委員会から頂いた広域行政を担うという県行政の観点を踏まえた県と市町村の役割分担などの提言は基本的に尊重すべきものと考えており、民間病院も含めて適切な役割分担の下で地域医療を守っていくことが重要であると考えております。　先ほどお答えしたとおり、地域医療病院については、患者需要等に応じた機能・規模の縮小や、設置・運営主体の見直しを含めた民間医療機関や市町村との役割分担の在り方を検討することとしております。　今後、議員御指摘のような、関係者が共同して医療を支えていく手法なども含め、地元市町村と設置・運営主体の見直し等について意見交換を進めてまいります。　次に、県央基幹病院の見直しについてでありますが、県地域医療構想調整会議において、医療機関の診療実績や医療需要の動向などの客観的なデータを基に、医師確保の観点も踏まえて、県央基幹病院の機能・規模について議論いただいたものと認識しております。　県地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、病床規模は400床に見直した上で、断らない救急の実現のために、県央医療圏の急性期機能を集約することで、県央基幹病院に多くの救急症例が集まり、若手医師のキャリアアップが図られるなど、医師にとって魅力ある病院とするとともに、県央医療圏の医療の質の向上にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、県央基幹病院の整備についてでありますが、県央医療圏は、他圏域と比べ圏域外搬送が顕著であるなど救急医療提供体制が課題であり、県といたしましては、早期開院を求める地元の声を踏まえ、開院スケジュールも考慮して、基本的に現設計を生かしながら整備を進めてまいりたいと考えております。　このため、病床規模を450床から400床に見直したことにより、空きスペースが生じる可能性もあることから、過剰投資とならないよう、地元市町村と共に有効な活用方法を検討してまいります。　なお、地域の医療提供体制の整備に当たっては、議員御指摘のとおり、地域住民の理解と協力が重要であることから、今後、市町村や地域住民に対して、丁寧に説明し理解を求めてまいりたいと考えております。　次に、魚沼基幹病院に対する労働基準監督署の是正勧告についてでありますが、今回、魚沼基幹病院が労働基準監督署から三六協定違反や４年以上許可を受けずに宿日直勤務として取り扱っていたことなどについて勧告を受けたことは、誠に遺憾であり、早急に是正していただきたいと考えております。　なお、県から財団への具体の指導につきましては、福祉保健部長から答弁いたします。　次に、県央基幹病院の運営主体についてでありますが、県地域医療構想調整会議において、医療需要の減少や国の医療制度改革の影響など、県央基幹病院整備基本計画策定時からの状況変化があることから、まずは県央基幹病院の機能と規模の議論を先行させていただいたところです。　このたび一定の結論を取りまとめていただいたことから、今後開院準備を進める上で支障とならないよう、早急に運営主体の選定に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、運営方式については、柔軟な医師派遣、医師確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営を実現するためにも、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式が望ましいと考えております。　次に、農業問題についてお答えします。　まず、本県農業を取り巻く環境への対応についてでありますが、ＴＰＰ11や日米貿易協定等が発効し、国内の農業生産をめぐっては、議員御指摘の輸入農産物との競争だけでなく、国内における産地間の競争も激化していくものと受け止めております。　県といたしましては、付加価値の高い持続可能な農業の実現に向け、担い手への農地集積・集約化を進め、規模拡大や多角化・複合化等による経営基盤の強化を図るとともに、上質な農産物を国内外に提供することなどで、本県農業の成長産業化に取り組んでまいります。　また、大規模経営はもちろんのこと、小規模・家族経営も地域の持続性を高める役割を持つ重要な担い手であると認識しており、規模の大小を問わず、意欲的な農業者がその創意工夫を最大限発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、園芸作物の生産拡大についてでありますが、本県の農業産出額は、平成６年をピークに、米の需要減少や米価下落等によって、平成30年には約６割まで減少しており、議員御指摘のとおり、稲作農家への積極的な園芸導入など、危機感を持って取り組む必要があるとの考えから、関係機関・団体と共に昨年７月に園芸振興基本戦略を策定したところです。　稲作農家への園芸導入には、労働力の確保など多くの課題があり、一気には進みづらい面もありますが、機械化や集出荷体制の整備、就農促進から経営発展まで一貫した支援による担い手の確保、スマート農業の導入促進など、関係機関・団体と一体となって、挑戦する農業者や産地を様々な面から伴走型で支援することで、園芸振興基本戦略の目標を着実に達成してまいります。　次に、飼料用米生産と畜産物の高付加価値化等についてでありますが、飼料用米は、流通コストを削減できる地域内流通を進めることで、稲作農家と畜産農家の双方にメリットがあり、また、米どころのイメージを活用した畜産物の高付加価値化も期待されるものと認識しております。　このため、県といたしましては、稲作農家と畜産農家が連携した地域内流通を促進するとともに、畜産農家の規模拡大を進め、飼料用米を活用した畜産物の商品化や地域ブランドの確立に向けた取組を支援することなどで、付加価値の高い持続可能な畜産業の実現と、飼料用米生産による稲作農家の所得確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、原発問題についてお答えします。　まず、四国電力伊方原発３号機の運転差止め仮処分の決定についてでありますが、他県の原発のことであり、責任を持って情報を収集し分析する立場にはないことから、発言は差し控えさせていただきます。　県といたしましては、引き続き技術委員会において、原子力規制委員会の審査内容に疑問が残る点について、確認していただきたいと考えております。　次に、原発の発電コストについてでありますが、議員御指摘の安全対策費を踏まえた発電コストを、県として評価するための情報を持ち合わせておりません。　国策として原子力事業を進めてきた経緯から、国が責任を持って国民が納得できるよう十分な情報提供に努めてもらいたいと考えております。　次に、小泉原子力防災担当大臣の要請に対する受け止め等についてでありますが、このたびの小泉大臣の要請内容を国に改めて確認したところ、ＵＰＺ内の住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布は、避難の際に学校や公民館等の配布場所で受け取ることが困難で、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される地域の住民に限られるとのことであり、従来の考え方から大きく踏み出した内容ではないものと認識しております。　議員御指摘のとおり、県といたしましても、ＵＰＺ内の全ての住民に対して、基本的に事前配布することが望ましいものと考えておりますが、このたびの要請においても、自治体に多大な費用や事務負担が生じることに変わりがないことから、国による財政支援や事務軽減について、関係する道府県と連携して、引き続き国に対して強く要望してまいります。　次に、原発再稼働の議論についてでありますが、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることができないと考えております。　なお、地下式フィルタベント装置について、県は、安全確保のために東京電力と設置することを約束しており、今後、耐震性について技術委員会で確認していただくこととしております。　次に、原発事故に関する３つの検証の状況についてでありますが、各検証委員会において、事実に基づき科学的、合理的に検証するために必要な項目・課題を設定し、議論していただいており、検証作業が精力的に進められているものと受け止めております。　また、３つの検証に対する見解についてでありますが、検証が継続していることから、現時点でお示しすることはできません。　いずれにいたしましても、検証結果を踏まえ、最終的にはリーダーとして責任を持って、見解を県民の皆様にお示ししたいと考えております。　　　〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕 ◎福祉保健部長（藤山育郎君）　お答えいたします。　魚沼基幹病院に対する労働基準監督署の是正勧告についてでありますが、県では、これまで、運営財団に対し、毎年度の病院への立入調査の際に時間外勤務の状況を確認し、三六協定の遵守に向けて取り組むよう指示してきたところです。　また、宿日直許可についてですが、運営財団からは、魚沼基幹病院の開院当時に小出労働基準監督署へ宿日直許可申請を行ったところ、多数の救急外来患者が来院している状態では許可できないとの指導があり、申請を取り下げたものの、救急医療の提供を継続するため、やむを得ず宿日直勤務として取り扱ってきたと聞いております。　県では、昨年７月に、国から宿日直許可基準の細目が新たに示されたことから、許可を得るための取組を進めるよう財団を指導していたところであり、今回の勧告を受け、財団では、既に一部の部門において監督署の許可を得るなど是正に向けて取り組んでいることから、県としても、引き続き指導してまいります。　　　〔教育長稲荷善之君登壇〕 ◎教育長（稲荷善之君）　３点についてお答えいたします。　残業時間の上限規制に係る条例改正等についてでありますが、国からは、県及び市町村の教育委員会に残業時間の上限方針の策定を促すために、県費負担教職員の勤務時間条例を所管する県に対し、関係条例の改正を求めたものと伺っております。　本県は、既に県立学校の教員の勤務時間の上限に関する方針を策定したことから、条例の改正までの必要はないものと考えており、また、県内各市町村教育委員会においては、現在、上限方針の策定や検討が進められているため、今後、その策定状況を見極めた上で、必要に応じ、関係条例の改正を検討してまいります。　なお、本県県立学校においては、先般定めた上限時間を大きく上回って勤務している教員が一定数いることから、まずは、上限に関する方針に基づき、各学校と連携し、実効性のある取組を着実に進めることが重要であり、現時点では、国が指針で定めた上限を下回る時間の設定は考えておりません。　次に、臨時的な特別の事情の特例的な扱いについてでありますが、本県においては、教員の臨時的な特別の事情の特例的な扱い等については、人事委員会規則により、災害や重大な事件等に対応するために必要な業務に臨時的に従事させる場合に限定されており、この規定に基づき各学校を指導しているところです。　次に、教育現場の働く環境の改善と業務削減への取組についてでありますが、多忙化解消アクションプランの策定に加え、スクールサポートスタッフや部活動指導員など、外部人材の導入や、若手教員の授業づくりを支援する新潟県教育支援システムの利用促進など、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりました。　これらに加え、このたび策定した県立学校における教員の勤務時間の上限に関する方針に基づいた取組を推進するとともに、市町村教育委員会に対しては、部活動数の見直しや学校行事の削減などの先進事例を紹介することにより、勤務時間の上限方針の策定や業務削減に向けた取組を積極的に働きかけてまいります。　　　〔小山芳元君登壇〕 ◆小山芳元君　４点再質問させていただきます。　補正を含めた15か月予算で有利な財源を目いっぱい活用すると。本来、予算というのは単年度主義であり、これは憲法や財政法で定められているわけでありますが、補正予算は災害からの復興・復旧に対応する、そうしたことに本来なら限定されるべきところ、安倍政権下では、補正予算と当初予算を合わせて編成する15か月予算は、事実上８年連続しているのです。それで、補正予算が第２の財布と化して、次年度の事業を前倒し計上するなど、粉飾的な手法が常態化していると。地方が有利な財源としてこの補正予算に付き合わされる。こうしたことが続けば、結果として、財政を一層、危機的状況に追い込むことにならないのか、非常に心配が尽きませんけれども、県が有利な財源を目いっぱい活用、この補正予算との県の対応について、改めて知事の見解をお伺いしたいと思います。　もう一つは、実質公債費比率を2038年度に18％以下にすると。この公債費負担適正化計画についてであります。私がインターネットで調べた段階では、起債許可団体に陥った徳島県は８年、大阪府は５年で脱却しており、現在、起債許可団体に陥っている北海道はちょっと調べたが、分かりませんでしたけれども、岩手県は７年で脱却する計画となっております。　本県の2022年度から2037年度までの16年間にわたって、不名誉とも言える起債許可団体への転落という危険水域が続く、この公債費負担適正化計画というのは本当に適正なのかどうか。私は非常に疑問に思いますし、花角知事がこの先も何年、何期続けられるかは分かりませんけれども、知事が辞められた後も県政を縛り続けるこの計画は適正なのか疑問に思うわけでありますが、改めてこの点について見解をお伺いしたいと思います。　それと、超過課税につきましては、新たな施策の実施の場合によっては検討していくという答弁でありますが、今回の令和２年度の予算編成に当たって、129億円の収支改善を図ったとしていますけれども、その３分の１は職員等の臨時的給与の削減が寄与しているわけであります。４年後に臨時的給与削減がなくなれば、その穴埋めが大きな課題となるわけでありますが、その結果として超過課税の導入につながることはないのかどうか。これは非常に懸念するところでありますが、そういうことはないという意味を含めて、再度、このことについても知事の見解をお伺いしたいと思います。　最後ですけれども、地下式フィルタベント。これは県と東京電力との約束事であり、最終的には技術委員会で確認をしていただくと。今、知事の答弁でありましたが、現在、恐らく工事中だと思うわけでありますが、地下式フィルタベントの完成、設置完了の見通しというのはどのような状況にあるのかお伺いすると同時に、歴代知事は、地下式フィルタベント設備は設置されない限り、再稼働には応じられないと、その姿勢を堅持してきております。花角知事もそういう姿勢であると受け止めてよいのかどうか、その辺も併せてお伺いしたいと思います。　　　〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君）　再質問にお答えしたいと思いますが、たくさんございましたので、順番にお答えしたいと思います。　１点目は、補正予算と当初予算を15か月予算として組まれてきている中で、この補正予算に付き合っていくことがどうかという御趣旨のようでありますけれども、何度も申し上げますように、県の持ち出し、実負担を抑えながら、しかし県の経済の活性化を図り、あるいは維持をしていくためにも事業量を確保するという、その創意工夫を進める中で、この補正予算の中での財源をうまく利用しているというのが私どもの、今、県のこの補正予算あるいは当初予算の編成に当たっての、繰り返しになりますが、工夫した点であります。まさに実負担を抑えるためにうまく活用しているということであります。　それから、２点目は、公債費負担適正化計画の期間が長過ぎるというような御趣旨の御質問であったかもしれませんが、これはまさに先ほど申し上げたとおり、様々な観点からのバランスを取った結論でありまして、既にもう発行した県債の残高がいかに大きいかということの表れでもあるかもしれませんが、着実に投資的事業を進めていくこと、しかし実負担を抑えなければならない。その両者のバランスを取っていく中で、この期間が適切であるというふうに判断したものです。　それから、３点目は、リバウンドの話ということでおっしゃられたと思うのですけれども、臨時的な給与の削減を職員に協力いただいて、財政改革を進めていくわけですけれども、当然その間に様々な歳出の見直し、あるいは歳入の確保について、引き続き努力を続けていって、この行財政改革行動計画が終了する時点で、しっかりとした、持続可能な財政状態に持っていく努力をしていきたいと思っています。　一方、超過課税の議論は、県勢の発展にとってまさに必要な新たな施策を推進する必要があるというときに、そのための財源として検討することも考えられるということを行動計画の中に書き込んであるわけでありまして、県勢発展のためにどういう新たな施策というものが必要か、それは今後、議論を進める中で考えていきたいと思います。　それから最後に、地下式フィルタベントについての御質問だったと思いますけれども、これについては、まず再稼働の議論については、検証が終わるまで議論をしないということを申し上げているところであり、この地下式フィルタベントについては、安全確保のために設置をするということを東京電力とお約束いただいておりますので、当然その約束は守っていただけるものと思っております。　　　〔小山芳元君登壇〕 ◆小山芳元君　再々質問で恐縮ですけれども、知事の言われることも十分分かるのですが、国の補正予算に付き合って、実負担が増えないから、目いっぱい有利な財源を使うと。この積み重ねが、また財政危機に陥ることになりかねないのではないか。そういう心配をするわけであります。そういう面で、やっぱりきちっとした、実負担を下げるというぐらいの気持ちでやってもらわなければ駄目なのではないかと、そういう思いで、再質問させていただきましたので、改めてお聞きしたいということと、起債許可団体に陥ったほかの自治体は期間が短い。新潟県は16年までかかる。それだけ負債が多いと。であるとするならば、なおさら泉田元知事が大丈夫だと言っていたのが県民は分からなくなってしまいますから、しっかりそれはやっぱりトップ同士で、現トップと元トップで話し合っていただいて、県民がそういうことかと納得できないと、私はこの計画により、県民に痛みを強いるのは非常に問題ではないのかなと、そのことをあえてまたお聞きしたいと思います。　それと、地下式フィルタベント。再稼働は、知事の言われるとおり、分かるのですが、その再稼働の議論の前には地下式フィルタベントができて、技術委員会の審査、検証も終わっているという受け止め方でよいのか。というのは、東京電力はこの地下式フィルタベントを自主設備と位置づけているものですから、これは県の再稼働の議論が終わってからでもいいのだというような感じで捉えていられたのでは非常に困ると。ですから、歴代知事は、地下式フィルタベントの設備は設置が完成されない限り再稼働には応じられないと述べていますから、今知事の言われることのちょっと深く入って、ちゃんと再稼働の議論をする前に地下式フィルタベントもできて、技術委員会の検証も終わっていると。知事の答弁はそういう受け止め方でよいのかどうか、お伺いします。　　　〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君）　小山芳元議員の再々質問にお答えします。３つぐらい御質問があったように思います。　１点目は、繰り返しになりますが、当初お答えしたように、令和２年度当初予算案では、投資事業予算を一般財源を基準に前年度当初予算の90％に抑えています。その設定の中から県の実負担が増加しない範囲内で、しかも当初予算と補正予算を一体として考えて、工夫をして、実負担は減らしています。確実に減らしています。最初の段階で減らして、減らした中で、事業量を増やす工夫をしたと。しかも、それを補正予算と合わせて工夫をしたということであり、御心配のように、何か補正予算に付き合って、どんどん当初予算をなし崩しに積み上げていくかのように、もしお受け止めだとすれば、それは違います。当初予算と補正予算を合わせて、きちんとコントロールしながら、実負担を抑えて、しかも最終的に公債費の実負担の比率を18％以下に持っていく、そういう公債費負担の適正化計画をつくらせていただいたということであります。　それから、２点目は、長過ぎるという中で、きちんと県民に理解を求めていく必要があるということで、それは、先ほど御質問にもお答えしたように、県民の皆さんには正しい県の財政状態をしっかり丁寧に御説明申し上げたいと思います。様々な機会を使って、御理解をいただけるように、今までもそうやってきたつもりですが、今後もそうやっていくことで、県の行財政改革に理解と協力を求めてまいりたいと思います。　それから、３点目の再稼働といいますか、フィルタベントの話は、繰り返しになりますけれども、再稼働の議論は、検証が終わらない限り、することはできないと再々申し上げているとおりです。そして、この地下式フィルタベントについても、これは東京電力と安全確保のために設置をするとお約束をいただいているものですので、当然、そのお約束は守られるものと思っております。 ○議長（岩村良一君）　小山芳元君の質問は終わりました。　15分間休憩いたします。　　午後２時21分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後２時40分　開議 ○議長（岩村良一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する代表質問を行います。　片野猛君の発言を許します。片野猛君。　　　〔片野猛君登壇〕（拍手） ◆片野猛君　リベラル新潟の片野猛でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　財政問題についてでありますが、昨年12月、日本経済新聞に「人ごとではない新潟財政危機」という論文が掲載されました。危機が叫ばれるほどの財政悪化は、新潟固有の事情ではなく、日本全体に横たわる構造的課題であり、めり張りのつけ方に地域のアイデンティティーや将来像をしっかり映し出せれば、新潟が地方財政の新しいモデルになるという内容でした。つまり新潟の財政危機というのは全国が注視している、そういう感じであります。　昨年、財政危機を発表し、聖域なき改革を行う決意を表明した花角知事は、自身の給与削減をはじめ、国への働きかけを精力的に行い、市町村・関係団体との意思疎通を図り、行財政改革行動計画を発表する一方、職員給与削減には自ら直接交渉に乗り出すなど積極的に行動されました。　知事は、令和２年度当初予算案に改革の全体像が出てくると言明していましたが、当初予算案を県議会・県民に諮るに当たり、どのような感慨と決意をお持ちか、当初予算案に対する知事の思いを伺います。　県税収入が伸び悩む中、国の令和２年度予算案では、地域社会再生事業費が盛り込まれました。大都市に税収が集中する地方法人課税の偏在是正による財源を活用したもので、地方法人課税の税収が都道府県内総生産の分布状況と比較して大都市に集中している状況を構造的な課題として、解決を図ったものと聞いております。　このことによって、大都市に集中していた税収を地方に配分することになりました。本県には50億円が配分されるということでありますが、財政危機の本県にとっては朗報であります。　花角知事は11道府県と知事連盟を発足し、国へ要望され実現したと聞いておりますが、地方税源の偏在是正に対する知事の所見と、地域社会再生事業費がもたらす次年度以降の効果をどのように捉えられているか伺います。　昨年10月に消費税が８％から10％に増税されました。県税である地方消費税は、８％のときは1.7％が県税分の地方消費税率でありましたが、10％では2.2％になりました。　令和元年度当初予算では、県の地方消費税収入は585億円計上されておりました。仮に令和元年度当初予算額をベースに、増税のないものとして1.7％の税率で試算すると573億円、2.2％の税率で試算すると714億円となり、141億円、24.6％増と見込まれます。また、地方消費税清算金収入についても試算すると、835億円が1,059億円と、224億円の増収と見込まれます。合計365億円の増収が見込まれるわけですが、地方消費税清算金収入は、新潟県で消費された時点で県民が代金と共に支払った消費税が、他県の事業者によって納税されたものが、消費された新潟県に支払われたもので、その逆の場合、新潟県で納税された消費税のうち、他県で消費された分は清算金支出として他県に支払われます。これが歳出に計上されています。また、徴収取扱費と市町村に交付される地方消費税交付金が歳出に計上されています。歳出に計上された合計を同様に試算すると、265億円の支出増と見込まれます。したがって、歳入増加見込み365億円から支出増加見込み265億円を差し引くと、このたびの消費税の増税で新潟県は100億円の税収増加見込みとなると思います。　令和２年度では、企業決算の時期などの関係で、試算どおりの税収増加にはならないと考えますが、令和２年度予算案では引上げによる影響額を幾らと見込んでいるのか伺います。　また、地方消費税の使途については社会保障費に充当するということになっていますが、令和２年度予算案ではどのような事業に充当されているのか伺います。　地方消費税の清算は、国の清算基準によって行われます。その清算基準は、過去４回ほど見直されています。清算基準は、消費指標と消費代替指標で構成され、消費指標は小売販売額、サービス業収入額などから算出され、消費代替指標は、現在では、人口から算出されています。小売販売額からは、小売業者の所在地と最終消費地とが異なることが多い百貨店、家電量販店、衣料品専門店などは除外されています。つまり現在の消費税の清算では、都市圏からそれ以外の地方へと税収を移転する仕組みとして機能していると言えます。　以前の基準において、奈良県、千葉県、神奈川県、埼玉県は、県民が県内よりも隣接県外において買物をするケースが多いことで、消費支出総額に比べて地方消費税額が少なかったので、偏在是正を主張して、国に要望してきたことで見直され、現在、実現したものと思われます。　新潟県はその逆で、１人当たりの消費支出に比べて10％ほど１人当たりの地方消費税額が多かった時代があったようですが、４回にわたる見直しの結果、地方消費税の清算基準の見直しによる本県への影響について、どのように捉えているか伺うとともに、新潟県として清算基準の見直しを求める必要があるか伺います。　本県の一般財源は、国の偏在是正措置によって、大まかには増加していくと考えられますが、国の裁量で変化してきた偏在是正措置が、今後、東京都などの大都市圏の巻き返しなどにより、本県に不利な状況に変化することもあり得ると考えますが、知事の所見を伺います。　新潟県行財政改革行動計画では、未利用財産の活用促進がうたわれています。建物付未利用財産について、建物解体条件付での処分を推進するとともに、県有財産利活用プロジェクトチームにおいて毎年度の処分目標を設定し、県有未利用財産の早期売却、有償貸付けを進めるとありますが、令和２年度においてはどの程度の処分を予定しているのか伺うとともに、次年度以降どのように処分目標を達成していくつもりなのか伺います。　県のホームページによりますと、新潟県の宝くじ売上額と収益金は、平成30年度では売上額は77億6,300万円、収益金は32億2,300万円となっています。かなり大きい額ですが、平成24年度と比較すると、売上げで25億円、収益金で11億円減少しています。全国的に宝くじの売上げは減少傾向と聞いておりますが、新潟県は中越大震災復興宝くじを全国の都道府県の協力の下で発売したことがあります。　宝くじの販売には全国の都道府県の協力が前提になりますが、現在の危機的な財政状況を踏まえれば、新潟県として独自に宝くじの発売を考えてみてはいかがかと考えますが、知事の所見を伺います。　新潟県行財政改革行動計画では、そのほかの歳入確保の一つに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税による歳入確保に努めるとあります。　県ホームページでは、令和元年度のふるさと納税額が１億円を超えたとありました。これは、平成30年度の2.7倍であります。返礼品の品目数を２倍以上に拡充したこと、旅行クーポンを追加したことなどが功を奏したもので、関係者の皆様の御労苦を評価したいと思います。　令和２年度においては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取組をどのように発展、展開していくのか伺います。　昨年、県はふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる地域課題解決を推進しています。５つのプロジェクトのうち、越後与板打刃物伝承会とむらかみ町屋再生プロジェクトなど３つのプロジェクトが目標金額を達成しました。　ふるさと納税では、返礼品目当ての寄附が大勢を占めています。多くの自治体では、過剰で、地元産品ではないネット通販のギフト券などを返礼品に掲げていました。　ふるさと納税は、ふるさと応援寄附金が本旨です。クラウドファンディングを活用したプロジェクトの中には、返礼品はなく、地域発展・まちづくりに取り組む事業を紹介し、賛同者として寄附をお願いするものもあります。しっかりしたコンセプトと確実な事業展開が求められますが、県内団体の意欲・団結が高まり、まちづくり運動に弾みがつくものと期待されます。　工夫を凝らして継続すべきものと考えますが、令和２年度において、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの取組をどのように展開していくのか、知事の所見を伺います。　新潟県行財政改革行動計画の歳入確保策、県税収入の確保の一つに、他県で実施している超過課税等の導入について検討しますとあります。　まず考えられるのが、個人住民税の均等割・所得割、法人県民税の均等割、法人事業税における超過課税ですが、多くの他県で実施されているのは個人住民税の均等割です。本県の個人住民税の均等割の標準税額は、現行、年額1,500円です。復興財源確保のため、令和５年まで500円引き上げられています。　均等割での超過課税は、37の府県で実施されています。実施税率は年額2,000円が最も多く、最高は宮城県の2,700円です。税収の使途は、全ての府県が、森林環境保全・水源環境の保全・再生としています。いわゆる森林環境税と言っても過言ではありません。　新潟県の個人県民税の納税者が仮に100万人として、個人県民税の均等割を2,000円とし、500円超過課税すると、５億円程度の増収になると思います。　令和６年から国税として森林環境税が課税されますので、超過課税を導入するにしても、国税との関係を踏まえる必要があると考えます。さらに、昨年10月から消費税が増税されています。いずれも低所得者に重い、逆進性課税です。　超過課税等の導入について今後どのように検討を進めていくのか、知事の所見を伺います。　次に、防災・減災について伺います。　防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による事業は順調に進んでいるようです。私の地元では、最近、地域内の多くの河川で、川の樹木が伐採されてきれいになった。河床も掘削されて川の流れが緩やかになった。一段と安全になったようだという声がよく聞かれます。　確かに平成30年７月の豪雨で破堤寸前になり、市の避難命令により集落全戸が夜間避難した２集落では、当該箇所が伐木・河床整備により、見た目にも安全な河川になりました。避難の後、破堤や崩壊がなかったために、災害復旧事業とならず、県単独事業で改修工事することになる、予算の関係でいつの時期になるか見通せないという説明であったものが本年度中に完了することになり、住民は大変喜んでいます。　村上地域振興局管内では、24河川のうち17河川で工事の契約が済んでいるということです。全県では、275河川のうち174河川で契約済みということです。　近年の河床掘削・伐木の県当初予算は４億円程度であったのが、この事業が導入された平成30年度補正予算、令和元年度当初予算で約71億円計上されたと聞いております。道路、豪雪対策、公園、下水道を含めた事業費の総額は約430億円の規模になっているとのことです。　今まで要望は多く寄せられたものの、予算の関係でできなかった箇所が解決されたことは、県民の安心・安全の向上に大きく貢献されたと評価いたします。　また、この事業は地方財政措置として事業債の充当率が100％であり、交付税措置率が50％ということです。一般財源の負担が軽減されつつ、事業費が確保できるという大きな利点があります。花角知事が国に重ねて要望してきたことが実現したものと御尽力を高く評価したいと思います。　令和２年度は、３か年緊急対策の最終年度となりますが、災害が頻発している状況の中、この緊急対策事業が令和３年度以降も継続される必要があると考えますが、所見を伺うとともに、継続されるよう国へ働きかけていく必要もあると考えますが、知事の所見を併せて伺います。　防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策事業と連携しつつ、地方が単独事業として実施する河川、治山、農業水利施設等の防災インフラの整備を推進するため、緊急自然災害防止対策事業費が実施されております。　今年度から道路防災事業等が交付税措置率70％という高い地方債の対象となり、大変有利な事業となっており、この事業をさらに推進していくべきと考えますが、知事の所見を伺うとともに、令和２年度はどのような事業を行う予定なのか伺います。　津波災害警戒区域の指定を受け、今後市町村において取り組むべき事柄について伺います。　昨年６月18日午後10時22分発災した新潟・山形地震では、津波のおそれから沿岸部の方々が避難しましたが、その際、村上市では市が指定した一時避難場所において、夜間で照明もないため、住民の確認に手間取ったり、足元が見えづらい状況であったと聞いております。また、一時避難場所は、ほとんどが高台の神社、お寺でありましたが、階段が破損していたり、手すりがないため、一部の人は上らずに、階段の入り口にとどまっていたということです。　このように津波の際の避難環境に様々な課題があるだけでなく、村上市では避難計画はあるものの、内容は決して十分なものとは言えなかったと聞いております。　本年１月28日に県は、県内12市町村について、津波災害警戒区域を指定し公示しましたが、今後これを受けて市町村が取り組むべきことは何か、また、県として市町村をどのように支援していくのか伺います。　平成28年12月の糸魚川市の大火、平成31年２月の佐渡市での大火と、県内では木造住宅密集地での大火がありました。糸魚川大火の原因は、飲食店での鍋の過熱によるものでした。県内の出火原因は、近年、こんろ、ストーブが最も多くなっています。県内には木造住宅密集地が数多くあります。糸魚川大火では、冬の強風が吹いていて被害が拡大しました。悪条件が重なると大火になるおそれが十分にあります。　初期消火はもちろんですが、何よりも出火させないことが重要です。平成23年から義務づけられた住宅用自動火災報知機の設置が、新潟県では進んでいます。設置促進には市町村の消防団による啓蒙活動が大きく貢献しました。消防団員が手分けして１軒１軒の住宅を回り、設置を進めてきました。その結果、県内では全国を４ポイント上回る85.6％の設置率となりました。その効果は大きく、県内では、その後、平成24年以降、それ以前と比較して100件を超える住宅火災が減少しております。　こんろについては、天ぷら、フライなどの油料理時の消し忘れによる過熱によるものが多いとされています。しかし、平成20年からは過熱防止装置や消し忘れ自動消火装置などがメーカーに義務づけられています。ストーブにおいても、耐震消火装置に加え、温度センサーによる消火装置がつけられています。それにもかかわらず、こんろ、ストーブによる火災が多いということは、義務づけ以前の古いタイプのこんろ、ストーブがいまだに使われていて、このことによる火災が多いと思われます。　火災予防には、火災を引き起こさない使い方の周知徹底と安全装置つきのこんろ、ストーブに買い換えてもらう、更新促進が重要であると思います。　県としては、令和２年度はストーブ火災についてストーブメーカーと協議するようですが、県としても、火災を引き起こさない使い方の周知や安全装置つきのこんろ、ストーブへの更新を促すなど、県民の具体的な行動に結びつけるメッセージの発信などの取組が必要と考えますが、知事の所見を伺います。　過熱防止装置や消し忘れ自動消火装置つきのこんろ、ストーブが普及して、火災を引き起こさない使い方の周知が図られても、ほかの原因での火災は起きる可能性はあります。　第二弾は初期消火であります。家庭用自動火災報知機の設置が進み、８割以上の家庭に設置され、県内の住宅火災は減少傾向です。しかし、糸魚川大火のように、飲食店あるいは工場・作業現場などの常に火を使う場所での火災の発生が見られます。　常に火を扱う場所には自動消火する設備などの設置が必要ではないかと考えます。一定の温度になると火元に向かって消火液を自動的に噴出し消火する、自動消火装置やスプリンクラー設備等が生産されています。ＡＩ時代ですので、技術革新が図られていると思います。　飲食店や工場・作業現場などの常に火を使う場所について、設置義務のない場所においても、県として自動消火装置やスプリンクラー設備などの設置を促す取組を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、農林業について伺います。　令和２年１月15日に、国から平成30年の農業産出額が公表されました。新潟県は、長野県、山形県に抜かれて、13位となりました。11年前の平成19年の農業産出額は、本県は2,710億円、長野県は2,307億円、山形県は2,045億円であり、本県より400億円から660億円下回っていた２県であります。また、11年前には本県と同規模の産出額であった青森県は、2,858億円を3,222億円に伸ばし、新潟県に760億円の大きな差をつけました。　この間の県の農業政策に対する知事の評価を伺うとともに、本県農業を発展させるため、次年度はどのような施策を展開しようとしているのか伺います。　付加価値の高い、もうかる農業を進めなければならないわけですが、平成30年の新潟県の畜産の産出額は478億円でありました。内訳は、養鶏が50％、養豚が30％、乳用牛が13％であり、肉用牛は７％、34億円であります。肉用牛は、付加価値の高い、もうかる農業の実現を図るにはなくてはならない、伸び代のある産業であると思います。　村上牛をはじめ、にいがた和牛のブランドは高まってきました。村上牛は、村上市のふるさと納税返礼品の最上位であります。しかし、県外から購入している、もとになる子牛、素牛の価格高騰で付加価値を高めることができません。　村上市では、クラスター協議会において、素牛の現地生産を行って、名実ともに村上牛のブランド力と付加価値向上を図るため、200頭の繁殖施設の設立を計画しましたが、200頭の子牛生産という規模が大き過ぎるというリスクのため、経営主体が決まりません。　今後、クラスター協議会で、経営規模を含め、地域における生産体制について協議がなされることになりますが、このような県産肥育素牛の安定生産・供給を図る取組に対して、県としてどのような支援を行っていくのか、所見を伺います。　平成元年の県産材の素材生産量は35万3,000立方メートルでありましたが、徐々に減少が続き、平成29年には10万5,000立方メートルと70.3％減少しました。一方、木材産出額は、平成元年の63.9億円が平成29年には11.1億円と82.6％減少し、近隣県に大きく差をつけられました。　平成28年、29年の県議会での答弁を聞いていますと、路網整備が足りない、高性能林業機械の導入が進まない、小規模な森林所有者が多いなどが原因と見ているようです。しかし、30年近く減少に歯止めをかけることができなかったことは重大です。他県に学ぶ、工夫をするなど、危機感を持った対策がなぜできなかったのか、県の姿勢に問題があったのではないかと思います。　花角知事の今後の施策・事業手腕による実効性のある取組を期待しますが、令和２年度の予算においては、どのような方針の下で施策を展開しようとしているのか伺います。　令和元年９月定例会、12月定例会において、県農林公社分収林事業について議論が行われましたが、その議論を踏まえ伺います。　県農林公社の債務は、現在、323億円であります。県は、従来の50年契約での試算として、2043年度時点で債務額は約280億円程度と見込んでいます。50年契約を90年契約に延長した場合では、2083年度時点において199億円の債務を見込んでいます。　昨年９月定例会において、農林水産部長は、分収林事業は国の拡大造林対策として全国的に展開されたものである。国の責任において支援措置を講ずるべきと述べています。　県は、最終的に債務超過が見込まれる場合には、県が責任を持って計画的に債務を解消するという方針を打ち出していますが、県だけが責任を負うのではなく、国が主体的に負担すべきと考えます。　また、県が公社に交付している公庫等の借入金に対する利息補助金について、国の特別交付税で半額補填されていると聞いておりますが、その補填割合の引上げや分収林の利用間伐事業へのさらなる支援を国に要望すべきと考えますが、所見を伺います。　以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君）　片野議員の代表質問にお答えします。　まず初めに、令和２年度当初予算案に対する所見についてでありますが、厳しい財政状況の中でも、県民の安全・安心の最優先での確保や、挑戦する人や企業が次々と生まれ、集まる環境のさらなる整備といった本県の活力を創出するための取組を積極的に展開するなど、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け、創意工夫を凝らしながら予算編成を行ったところであります。　また、令和２年度当初予算は、行財政改革行動計画を策定して初めての予算となることから、予算編成に当たって歳出歳入の着実な見直しを行い、収支改善に取り組んだ結果、前年度当初予算から129億円の収支改善を図ることができたところであり、持続可能な財政運営に向けて、第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えております。　次に、地方税源の偏在是正と地域社会再生事業費についてでありますが、特に法人二税の税収が大都市に集中しやすい状況を踏まえ、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設されたところですが、こうした偏在是正措置は、大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、地方における安定的な税財政基盤の確立に配慮した適切な措置であると考えております。　また、その財源を活用して創設された地域社会再生事業費は、医療人材の確保や地域公共交通の維持・確保など、地域社会の維持・再生に取り組むために必要な幅広い施策の財源として活用できるものと考えております。　次に、偏在是正措置についてでありますが、偏在是正措置により創設された地域社会再生事業費は、全国平均を上回って人口が減少している団体や、人口密度が低い地域の人口が多い団体の経費が割増しされる算定方法となっているため、本県にとって有利なものになっていると認識しております。　今後とも、こうした措置が継続され、必要な行政サービスを確実に提供できるよう、引き続き、様々な機会を捉えて地域の実情を国に対して訴えてまいりたいと考えております。　次に、県独自の宝くじの発売についてでありますが、都道府県が共同で発売している通常の宝くじの特例として、震災復興宝くじのように、全国の都道府県の同意を得て各都道府県で販売し、その収益金を特定の県が受け取るものがありますが、本県の財政状況を理由として、全国の都道府県の同意を得ることは困難であると考えております。　一方、通常の宝くじであっても、本県で販売された分は、その一部が本県の収益金となるため、県内での宝くじの購入が県の財政に寄与することも含めて、県民の皆様にＰＲしているところであり、引き続き様々な機会を捉えて、売上げの増加に向けた広報に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取組についてでありますが、ふるさと納税につきましては、今年度、返礼品を拡充するなど積極的に寄附獲得に取り組んでまいりました。今後も、多くの方々から本県を応援いただき、歳入確保にも資するよう、返礼品の魅力向上や効果的なＰＲ等に一層努めてまいります。　また、企業版ふるさと納税につきましては、今年度、全庁を挙げて本県にゆかりのある企業等に働きかけを行っており、１月末時点で11社から1,955万円の寄附を獲得したところです。来年度は、寄附額の約９割が税額から控除されるなど、さらなる制度拡充が予定されていることから、より一層活用しやすくなることを積極的にＰＲするとともに、企業から応援が得られるようなプロジェクトを幅広く認定事業として示し、引き続き、効果的に働きかけを行ってまいります。　次に、来年度におけるふるさと納税を活用したクラウドファンディングの取組についてでありますが、この取組は、ふるさと納税制度を活用し、より多くの方から寄附を頂くことで地域づくり団体の活動を支援するとともに、議員御指摘のとおり、地域づくり団体の活動を積極的にＰＲし、応援してくれる人を増やしていくよい機会となり、住民主体の地域づくり活動を促進する取組となっていると認識しております。　令和２年度は、今年度の成果も踏まえ、より多くの団体から活用していただけるよう予算を増額し、引き続き、住民主体の地域づくりを進めていきたいと考えております。　次に、超過課税の導入についてでありますが、行動計画では、厳しい財政状況において、将来の県勢の発展に向けた新たな施策を展開していく際には、その財源として他県で実施している超過課税等の導入について検討することとしています。　その際には、森林整備と財源のあり方検討委員会による国の森林環境税との関係の整理を踏まえた上で、森林整備や森林環境保全もその対象の一つとして、使途について幅広く検討していくものと考えております。　次に、防災・減災についてお答えします。　まず、３か年緊急対策についてでありますが、このたびの国の３か年緊急対策を活用したハード対策を進めてきたことにより、台風第19号による被害が軽減されるなど事業の効果が発揮されたところです。しかしながら、長大な河川を有し、脆弱な地質から成る中山間地を抱える本県では、３か年緊急対策後も施設整備により被害発生リスクを低減させる対策などを計画的に推進していく必要があります。　このため、県といたしましては、３か年緊急対策後も防災・減災、国土強靱化に資する対策を確実に実施できるよう、様々な機会を捉えて国に必要な財源確保と地方財政措置の拡充を要望してきたところであり、引き続き、国への働きかけを行ってまいります。　次に、緊急自然災害防止対策事業費についてでありますが、道路防災に対する地方債対象事業の拡充については、自然災害から国民の生命と財産を守るため、本県が国に対し拡充を働きかけてきたものであり、国において防災インフラの整備を推進する一環として、制度改正が行われたものと考えております。　財政状況の厳しい本県といたしましては、引き続き地方財政措置の手厚い有利な財源を活用しながら事業量の確保に努め、県民の安全と安心を守る防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。　なお、緊急自然災害防止対策事業費で行う事業については、土木部長から答弁いたします。　次に、こんろ、ストーブによる火災防止の取組についてでありますが、県では、これまで、こんろについては、消防本部や都市ガス、ＬＰガスの関係団体等と協力して、安全装置付こんろの普及を図るとともに、ストーブについては、防火関係団体と協力して、安全な使い方などの啓発活動を行ってきたところです。　新年度は、新たな取組として、県内ストーブメーカーと共同で、安全装置付ストーブの普及や火災予防の啓発活動を行うなど、県民のさらなる火災予防の意識向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、設置義務のない場所での自動消火する設備の設置についてでありますが、国において、糸魚川大火を契機とした取組の一環として、現在、消防法令上設置義務のない一般住宅や小規模飲食店における厨房用自動消火装置等のガイドライン策定に向けた検討が行われております。　県といたしましては、国の動向をまずは注視してまいりたいと考えております。　次に、農林業についてお答えします。　まず、県の農業政策に対する評価と本県農業を発展させるための次年度の施策についてでありますが、本県がこれまで進めてきた農業政策は、ややもすると、本県の強みである米に偏重してきたこと、園芸については、主に個々の農家を支援する取組にとどまり、産地の形成や拡大、機運の醸成に至らなかったことなどの課題があったものと考えております。　このため、県といたしましては、本県農業の基幹である米については、新潟米基本戦略に基づき、主食用米と非主食用米を合わせた米全体での需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米作りを推進してまいります。　また、園芸については、昨年７月に園芸振興基本戦略を関係機関や団体と一体となって策定したところであり、稲作法人等への園芸導入により、新たな担い手の確保を進めるとともに、機械化・施設化やスマート農業技術の導入など、生産から販売まで一貫してサポートすることで、生産効率の高い産地を育成し、園芸生産の拡大を推進してまいります。　さらに、畜産については、意欲ある畜産農家の規模拡大等による生産基盤の強化を図るとともに、にいがた和牛の品質規格の見直しや消費拡大支援により、にいがた和牛のブランド力強化に向けた取組を推進してまいります。　次に、県産肥育素牛の安定生産・供給への支援についてでありますが、全国的な繁殖農家の高齢化や後継者不足などにより、繁殖雌牛が減少し子牛価格が高騰していることから、肥育農家の子牛確保が困難になっております。　このため、県といたしましては、繁殖から肥育までを県内で一貫して生産できる体制づくりを推進し、繁殖雌牛の導入や規模拡大に必要な施設の整備を支援しているところです。　なお、議員御指摘の村上市における畜産クラスター協議会におきましては、地域ぐるみで収益性の高い肉用牛生産体制を構築できるよう検討を進めているところであり、県も構成員としてしっかりと参画してまいりたいと考えております。　次に、来年度予算案における林業施策の展開についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県の素材生産量や木材産出額は、長期的に減少しており、近年、全国的には国産材の利用が増加している中で、近隣県と比べても低くなっております。　これは、本県のこれまでの施策が、県産材の川上・川中・川下それぞれ個々の事業体への支援や指導・助言にとどまることが多かったことや、間伐など森林整備に重きを置き、産業育成の観点が弱かったことなどの課題があったものと考えております。　このため、県といたしましては、川上から川下まで一貫した取組を進めるとともに、意欲ある事業体への伴走型支援を図ることで、県産材の生産拡大・利用拡大による林業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。　次に、新潟県農林公社の分収林事業に対する支援措置の要望についてでありますが、分収林事業は国の拡大造林施策として全国的に展開された事業であることから、国の責任において支援措置を講ずるべきものであると考えております。このため、国に対し、将来債務超過となった場合、その解消への支援や、県の支援に係る特別交付税措置率の引上げ等を要望しているところです。　今後も、様々な機会を捉えて、国に要望していくとともに、議員御指摘の分収林の利用間伐事業へのさらなる支援についても、新たに要望してまいります。　　　〔総務管理部長佐久間寛道君登壇〕 ◎総務管理部長（佐久間寛道君）　３点についてお答えいたします。　新年度予算案における消費税率引上げの影響等についてでありますが、地方分の税率が1.7％から2.2％へ引き上げられたことの影響額は、都道府県間の清算等を行った後の実質収入額で、92億円の増収と見込んでおります。　また、このたびの税率引上げに伴う増収分は、幼児教育の無償化、高等教育の無償化や低所得者の介護保険料軽減といった社会保障の充実に充てることとしております。　次に、地方消費税の清算基準の見直しによる本県への影響についてでありますが、清算基準の見直しに当たっては、税収をより適切に最終消費地に帰属させるため、消費に相当する額として利用する統計データの適正化を図るとともに、全国知事会の提案に基づき、都道府県の人口を重視した見直しが行われてきたところです。　その結果、相対的に全国の地方消費税額に占める、本県の地方消費税額の割合は上昇し、清算に関して不利な状況にはなっていないことから、現時点では見直しを求める必要はないと考えております。　次に、未利用財産の処分目標についてでありますが、現在、部局横断で設置している県有財産利活用プロジェクトチームにおいて、全ての未利用財産の状況を精査した上で、費用対効果や売却可能性などを勘案し、売却時期の仕分を行っており、今年度中に処分目標を設定し公表する予定です。　引き続き、建物解体条件付での処分などにより売却を進めるほか、プロジェクトチームに不動産関係の専門家等から参画いただくなど、民間との連携強化を図り、未利用財産の早期売却による歳入確保に努めてまいります。　　　〔防災局長熊倉健君登壇〕 ◎防災局長（熊倉健君）　お答えいたします。　津波災害警戒区域の指定を受けた市町村の取組についてでありますが、指定区域の所在する各市町村では、防災計画の拡充や津波ハザードマップの作成・周知、区域内の社会福祉施設等の避難計画作成及び訓練の実施が法律上義務づけられます。また、住民参加による地区ごとの津波避難計画の作成等の一層の推進が求められます。　県といたしましては、これまで避難計画策定の支援を行ってまいりましたが、今後も、各種情報の提供、津波セミナーやシンポジウムの開催による住民の意識啓発などを行い、市町村の取組を支援してまいります。　　　〔土木部長中田一男君登壇〕 ◎土木部長（中田一男君）　お答えいたします。　緊急自然災害防止対策事業費で行う事業についてでありますが、このたび、新たに小規模な道路事業が対象となったところであり、具体的には防災・減災に資する道路のり面・盛土対策、排水施設等による冠水対策や消融雪施設等による豪雪対策等を実施してまいります。　この事業を活用し、引き続き県民の安全・安心確保に努めてまいります。 ○議長（岩村良一君）　片野猛君の質問は終わりました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（岩村良一君）　これにて代表質問は終了いたしました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（岩村良一君）　お諮りいたします。　次会は、明２月21日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩村良一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（岩村良一君）　本日の議事日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △午後３時32分散会...