○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、本案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、条例１件、すなわち、第153号議案を採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、
特別会計及び
企業会計関係予算７件、すなわち、第139号議案から第145号議案までを一括して採決いたします。 ７案の委員長の報告はいずれも可決であります。７案を
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、７案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、残りの条例８件、すなわち、第146号議案、第147号議案、第149号議案、第151号議案及び第152号議案並びに第29
号発議案から第31
号発議案までを一括して採決いたします。 ８案の委員長の報告はいずれも可決であります。８案を
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、８案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、
事件議決13件、すなわち、第156号議案から第168号議案までを一括して採決いたします。 13案の委員長の報告はいずれも可決であります。13案を
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、13案は
委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、
請願平成28年第５号を採決いたします。 本請願を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本請願は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第12号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情平成27年第15号及び第20号を一括して採決いたします。 これらの陳情２件を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、２件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情平成29年第２号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情平成30年第２号及び第８号を一括して採決いたします。 これらの陳情２件を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、２件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情平成30年第４号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり
継続審査とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第４号を採決いたします。 本請願を
委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本請願は
委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第５号及び第６号を一括して採決いたします。 これらの請願２件を
委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、２件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第10号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第11号及び第13号を一括して採決いたします。 これらの陳情２件を
委員長報告のとおり不採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、２件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第９号を採決いたします。 本陳情を
委員長報告のとおり不採択とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、本陳情は
委員長報告のとおり決しました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第６ 第169号議案
○議長（沢野修君） 日程第６、第169号議案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。花角知事。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） ただいま上程されました議案は、人事に関する案件であります。 第169号議案は、
収用委員会委員及び
予備委員を任命するため、お諮りいたしました。 よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
◆高橋直揮君 ただいま議題となっております第169号議案は、人事案件でありますので、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（沢野修君） 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより第169号議案、
収用委員会委員及び
予備委員の任命についてを採決いたします。 本案に同意するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 総員起立。よって、本案は同意いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第７ 第32
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第７、第32
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
◆高橋直揮君 ただいま議題となりました第32
号発議案は、趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（沢野修君） 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第32
号発議案、
拉致事件の
早期完全解決を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第８ 第33
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第８、第33
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（沢野修君） 第33
号発議案について、松原良道君の趣旨弁明を許します。松原良道君。 〔松原良道君登壇〕
◆松原良道君 自由民主党の松原良道です。提出者を代表して、第33
号発議案、すなわち
消費税率の引上げに関する意見書の趣旨弁明を行います。 旧民主党政権における野田総理のときに、社会保障と税の一体改革の位置づけのもと、毎年ふえる社会保障費の財源確保と財政健全化の両立を目指した、いわゆる３党合意がなされ、消費税の５％から10％への段階的な引き上げが決定されました。 その後、景気弾力条項により８％から10％への引き上げが延期されてきておりましたが、このたび安倍総理は、平成31年10月の
消費税率10％への引き上げに伴う経済対策として、十分な還元率を確保し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期すため、キャッシュレス決済時のポイント還元率を支払い代金の５％とする方針を示しました。 これは、
消費税率引き上げによる消費の冷え込みを防ぐとともに、中小零細企業へ配慮したものであると理解をしております。 しかしながら、利用は中小店舗に限定されておりますが、還元される特典は２％の増税分を上回りますので、消費者の立場から見れば、
消費税率引き上げ前より負担が減ることとなります。結果として財政支出が膨らむため、
消費税率を引き上げる本来の意義を失うことが危惧されております。 また、中小零細企業においては、キャッシュレス決済に対応していない状況も多く見られ、特に個人商店において、機器の導入等に特段の配慮が必要であります。 ポイント還元制度は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでの９カ月間実施する方針とされております。クレジットカードを初めとしたキャッシュレス決済の推進に拍車がかかるという声もありますけれども、その一方で、カードを持たない高齢者への対応において、公平性をどのように担保するのかという課題も指摘されております。 そこで、消費税の10％への引き上げに伴う経済対策の導入に当たっては、消費税引き上げの趣旨にのっとり、ばらまきと誤解されるような行き過ぎた経済対策に陥ることなく、経済対策に係る国民の理解促進に向けて十分な説明を行うとともに、デジタル格差等により国民が混乱することのないよう、的確な対応を図ることを強く要望する本意見書を提案したものであります。 満場の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、私の趣旨弁明といたします。
◆高橋直揮君 ただいま議題となっております第33
号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。
○議長（沢野修君） 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
○議長（沢野修君） 第33
号発議案に対して討論の通告がありますので、順次これを許します。 まず、小島晋君の発言を許します。小島晋君。 〔小島晋君登壇〕（拍手）
◆小島晋君 未来にいがたの小島です。会派を代表し、第33
号発議案、
消費税率の引上げに関する意見書に反対の立場から討論いたします。 社会保障の安定財源としての消費税は重要と考えますが、意見書案にも示されているとおり、国民、企業の多くが、いまだに、何が８％になって何が10％になるのかよくわからないとの声が多く聞かれ、国民生活に混乱が生じる可能性が極めて高くなっております。 例を挙げれば、キャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニエンスストアや外食など大手チェーン店については還元率２％、大手チェーン以外の中小店舗の還元率は増税分を大きく超える５％で、フランチャイズ店舗の還元費用は国が負担するものの、直営店の費用は支援の対象外となり、全店舗でポイント還元率をそろえるために、国の政策のツケを民間企業がツケ回しをされる、こういうことが起こるわけであります。 もう一つ例を挙げれば、同じお弁当でも、持ち帰れば税率８％、店内のフードコートで食べるものは外食だから税率10％と、品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者に大きな負担を強いることや、特に適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を求めるもので、適格請求書等を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者で、消費税を免除されている売り上げ1,000万円以下の事業者が取引から排除される危惧や企業側の負担の増大など、多種多様な問題、課題等が想定され、廃業促進税制になってしまうおそれが極めて高いとの指摘もされております。 また、所得の低い人の負担割合が多くなる逆進性問題について、今回の措置では消費の多い富裕層ほど恩恵を受け、全く逆進税対策になりません。 真に支援が必要な所得層に限った対策としては、給付つきの税額控除のほうがコスト、公平性、納得性のいずれもすぐれており、この軽減税率は低所得者層の
負担軽減対策としては有効性が低いと言わざるを得ません。 さらに、この軽減税率、複数税率を導入することで約１兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっておらず、消費税増税しても財政再建には全く役に立たないなど、さまざまな弊害が指摘されております。 加えて、業界団体などによって陳情合戦になり、利権の温床となるおそれが大いにあります。 このようにポイント還元など複数税率が混在する軽減税率にはさまざまな問題が多く、安倍内閣が進める経済対策という名前のばらまきや、国民の混乱を引き起こす複数税率を前提とした消費税増税政策は誤りであり、逆進性対策の基本は給付つき税額控除で行うべきであることを主張し、反対討論といたします。（拍手）
○議長（沢野修君） 次に、
渋谷明治君の発言を許します。
渋谷明治君。 〔
渋谷明治君登壇〕
◆
渋谷明治君
日本共産党の
渋谷明治でございます。ただいま議題となっております第33
号発議案、すなわち
消費税率の引上げに関する意見書案に反対する立場から討論を行います。 反対理由の第１は、本意見書案が来年10月の消費税10％への引き上げを既定の事実としていることであります。 先ほどの討論でも述べましたが、
日本経済の現状はどうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しているのであります。我が党は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする悪税には、もともと反対であります。その上、深刻な
経済状況のもとで消費税を増税するなど、論外と言わなければなりません。 仮に
安倍政権のもとで増税が強行されれば、今日の消費不況をいよいよ深刻化させ、
日本経済に打撃的な影響をもたらしかねません。幾ら対症療法的な経済対策を行ったとしても、しょせん一時しのぎの対策にすぎず、今後あらゆる買い物に１割の消費税負担がついて回ることには変わりありません。最大の経済対策は、消費税増税を断念することであります。 反対理由の第２は、あれこれの経済対策そのものにも国民的な批判が高まっていることであります。 麻生財務大臣自身、田舎の魚屋で買い物したことがあるかどうか知らないけれども、クレジットカードなんかでやっている人はいない、ポイント還元がどれだけうまくいくかと述べています。 最近では、安倍首相の一声で打ち出されたキャッシュレス決済時に５％を還元する仕組みについて、商品が転売されるたびにポイント還元が繰り返されるといった問題点も指摘されています。 さらに、複数税率の導入の複雑さ、インボイス制度の問題点など、指摘すれば切りがありません。とりわけインボイス制度の導入には、消費税増税に賛成している日本商工会議所を含む中小企業団体、商工団体がこぞって反対しているのであります。 意見書案は、こうした批判を無視できず、的確な対応を求めておりますが、抜本的打開策を示すことなど誰でもできないでしょう。10％への増税を前提に、あれこれの経済対策を実施したとしても、経済に変動を及ぼさないよう万全を期すことなどは不可能です。消費が落ち込まないように万全の体制をとるには、何よりも消費税を増税しないことが最も正しい道であります。 我が党は、増税するなら、
アベノミクスで利益を得た富裕層や大企業から応分の負担をさせるべきだと主張しています。５兆2,000億円にも膨れ上がった軍事費を削って、専守防衛には不要の航空母艦やステルス戦闘機などに湯水のように税金をつぎ込むことをやめれば、国民の暮らしと福祉を守ることは可能であります。
日本共産党は、来年の10月からの消費税10％は中止せよ、この一点で一致する全ての市民と野党の皆さんと力を合わせて、消費税10％への増税を断念させるため全力を尽くす決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（沢野修君） これにて討論は終局いたしました。 これより、第33
号発議案、
消費税率の引上げに関する意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第９ 第34
号発議案及び第35
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第９、第34
号発議案及び第35
号発議案を一括して議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（沢野修君） まず、第34
号発議案について、石坂浩君の趣旨弁明を許します。石坂浩君。 〔石坂浩君登壇〕
◆石坂浩君 自由民主党の石坂浩です。提出者を代表して、第34
号発議案、すなわち
外国人材の
受入れ拡大に関する意見書の趣旨弁明を行います。 さきの国会において、専門的・技術的分野以外の外国人を含む
外国人材の受け入れ拡大に向け、在留資格を新設する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、入国管理法改正案が成立しております。 これまで、我が国においては、専門的・技術的分野以外の外国人、いわゆる単純労働者を受け入れないことを原則としてきたところと承知しております。これは、大きな政策転換と捉えられております。 就労目的での外国人の在留は、医者や弁護士など高度な専門人材に限られているものの、現実においては、現在、建設業やコンビニエンスストア、介護関係など、人手不足にあえぐ業種では多くの外国人が働いていると言われております。 厳しい人手不足の現実に直面する業界の実情や、人手不足を放置すれば我が国経済の失速を招きかねないことは理解できますが、外国人労働者のさらなる増加は、日本人労働者の賃金上昇に制限がかかることが懸念されます。また、外国人による犯罪の増加など、治安の悪化も不安視されております。 改正入管法では、相当程度の知識または経験を要する技能を持つ特定技能１号と、熟練した技能の特定技能２号という２つの在留資格の新設が盛り込まれ、１号の在留期間は最長５年で、家族は帯同できませんが、特定技能２号では在留期間を更新でき、家族の帯同も認められております。 また、現行の技能実習制度で来日している者は、３年を過ぎれば無試験で特定技能１号を取得でき、特定技能２号資格者においては永住可能な人も出てくることから、移民政策との指摘もされております。 衆議院における採決に当たっては、大島理森議長が、改正入管法施行前に新制度の全体像を明らかにすべきと政府に強く求めるなど、新制度の不透明感が払拭できておりません。 そこで、
外国人材の受け入れ拡大に当たっては、日本人の雇用や治安への不安及び新制度の不透明感を払拭する必要があることから、改正入管法施行の前に、関連政省令を含む新制度の全体像を明らかにするとともに、国民に対しても理解の促進に向けて、丁寧な説明を行うよう強く要望する本意見書案を提出したものであります。 また、この際、第35
号発議案について一言申し上げます。
外国人材の
受入れ拡大に関し、適切な対応を求める意見書でありますが、文言中に、政府は国会審議において外国人技能実習生の実態調査結果を都合よく改ざんした上、云々とあります。 山下法務大臣は、調査データのミスを認め、意図的な改ざんでなかったと説明をしております。 このような政局絡みの不穏当な文言は、県民の代表である県議会の意見書としてふさわしくないため、反対することを表明いたします。 以上、私の趣旨弁明を終わります。満場の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○議長（沢野修君） 次に、第35
号発議案について、上杉知之君の趣旨弁明を許します。上杉知之君。 〔上杉知之君登壇〕（拍手）
◆上杉知之君 未来にいがたの上杉知之です。提出者を代表し、第35
号発議案、
外国人材の
受入れ拡大に関し、適切な対応を求める意見書案について趣旨弁明いたします。 今般、臨時国会において入管法が改正され、来年４月から外国人労働者の受け入れが拡大する運びとなりました。 人口減少等による国内の労働力不足に対し、
外国人材に頼らざるを得ない状況は理解できます。しかしながら、
外国人材約29万人が働く現在の技能実習制度のもとでは、不安定な雇用関係の中で、低賃金、長時間労働、ハラスメントなどの労働問題が相次いでいます。受け入れ事業所の７割で労働法令違反があり、年間7,000人以上の実習生が失踪しているという現行の受け入れ制度における問題点を放置したままで、新たに受け入れを拡大すれば、さらに問題を悪化させかねません。 また、
外国人材の受け入れ拡大により、国内労働者の賃金も低く抑えられることが予想され、これはデフレ脱却を推進する
アベノミクスにも逆行し、景気回復に水を差すことになります。さらには、
外国人材の社会保障制度や、本人や家族の日本語教育など、自治体行政にもさまざまな影響が生じることが懸念されており、来年４月の受け入れ開始までに国内環境をしっかりと整備することが求められます。 このように重大な問題を山ほど抱えている法案であるにもかかわらず、政府は国会審議において外国人技能実習生の実態調査結果を都合よく改ざんした上、受け入れ業種や規模などについても詳細な検討は省令に委ねるなど、慎重な議論から逃げ続けてきました。国会軽視も甚だしく、議会制民主主義の根幹にかかわるこの点を指摘しないわけにはいきません。 よって、国会並びに政府に対し、外国人労働者の能力が十分発揮され、国民との協働・共生が地域社会において推進されるよう、地方の労働人材確保にも配慮した客観的かつ合理的受け入れ上限を設定すること、現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づき、適切な外国人労働者の待遇を確保すること、適切な社会保障制度と教育制度並びに人権的な配慮により、多文化共生施策の充実を図ること等を強く要望する本意見書を提出するものであります。 なお、第34
号発議案、
外国人材の
受入れ拡大に関する意見書は、制度の問題点に関する認識は共通しておりますが、その説明を求めるばかりで、制度設計に関する指摘が欠けている点で物足りないものと考えますので、本意見書案に対し満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。（拍手）
◆高橋直揮君 ただいま議題となっております第34
号発議案及び第35
号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（沢野修君） 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより採決いたします。 まず、第34
号発議案、
外国人材の
受入れ拡大に関する意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。 次に、第35
号発議案、
外国人材の
受入れ拡大に関し、適切な対応を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立少数。よって、本案は否決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第10 第36
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第10、第36
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（沢野修君） 第36
号発議案について、笠原義宗君の趣旨弁明を許します。笠原義宗君。 〔笠原義宗君登壇〕
◆笠原義宗君 自由民主党の笠原義宗でございます。提出者を代表いたしまして、第36
号発議案、すなわち農家の所得確保に関する意見書の趣旨弁明を行います。 いよいよ12月30日にＴＰＰ11が発効することと、我が国農業への影響が大きいことから、政府においてもさまざまな対応が図られております。 我が国の農業政策においては、行政による生産数量目標配分の廃止など、自由競争の実現による新たな付加価値の創造や生産、流通の合理化を目指す農業改革が進展しており、稲作を主体とする農家を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況下において、今後の米政策に係る方向性としては、国内向けの主食用米の生産だけに固執することなく、輸出用米、飼料用米、加工用米及び業務用米などを組み合わせた多様な米づくりに早急に転換を図っていく必要があります。 また、農地面積を確保することにより、いつでも主食用米に転換することが可能であり、食料安保の観点からも有益であります。 加えて、農家の所得確保に向けては、経営の安定化を推進することはもとより、真の担い手農業者への農地利用の集積・集約化を加速させることが必要不可欠であり、そのためには、場当たり的な農業政策ではなく、10年先、20年先を見据えた真の担い手農業者の活躍を後押しするための施策が求められております。 これは、昨年の９月に、農政に関する緊急提言として齋藤農林水産大臣に提言しておりますが、我が党の農業問題特別プロジェクトチームが県内を踏査し、現場の農業者の声を聞き、農業関係者、行政と議論を行い、まとめ上げた、これからの日本農業を背負っていく真の担い手の声であります。 そこで、担い手経営安定法や日本型直接支払制度などのセーフティーネットを充実させて経営所得の安定化を図るとともに、一律の戸別所得補償ではなく、選択と集中により、真の担い手が持続的に生産活動を行うための所得確保制度を創設するなど、長期的展望に基づく農業政策を確立するよう強く要望する本意見書を提案したものでございます。 満場の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、私の趣旨弁明を終わらせていただきます。
◆高橋直揮君 ただいま議題となっております第36
号発議案は、委員会の審査を省略することを望みます。
○議長（沢野修君） 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
○議長（沢野修君） 第36
号発議案に対して討論の通告がありますので、これを許します。 大渕健君の発言を許します。大渕健君。 〔大渕健君登壇〕（拍手）
◆大渕健君 第36
号発議案に反対討論いたします。 安倍総理は、これまで農家の所得をふやすための改革を進めるとも力説をしてこられましたが、一連の
アベノミクス農政が強い農業をつくり、農家所得の増大にどのようにつながるのか、全くもって不明であります。どのように農業を再生させるかという本質的な部分の議論が欠如したまま、成長だ、改革だという言葉だけが喧伝されております。 短期間での急激な政策転換に、農家からは戸惑いの声が上がっております。行われてきた経営所得安定対策については、急激な方向転換をやめて安定的に行ってほしいという声が圧倒的だと認識します。
アベノミクス農政は、2013年に産業競争力会議や規制改革会議が設置され、生産者を初めとする農業分野の声を置き去りにして、経済界や財界に偏った意向ばかりを反映させ、さまざまな政策決定を行ってきました。農業政策は、産業政策と地域政策を一体的に進めることが不可欠でありますが、官邸主導による規制改革推進会議等にそのような発想はありません。 具体的には農地集積、農業者所得、農業規制の３分野を中心に進められてきておりますが、本意見書でまさに指摘をしているとおり、稲作を主体とする農家を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。 また、担い手経営安定法や日本型直接支払制度などのセーフティーネットを充実させて経営所得の安定化を図るとともにという記載がありますが、日本型直接支払制度は集落を対象とし、農地を農地として維持し、その多面的機能発揮等を名目とする支払いであります。本来の生産や経営に対する支払いではないという意味で、生産者として立ち行くような支援とは意味合いが違うものです。 さらにまた、一律戸別所得補償ではなくという記載は、民主党政権時に導入した農業者戸別所得補償制度のことを指すものと察しますが、そのやり方の検討も含めて、なぜ否定する必要があるのでしょうか。 戸別所得補償制度は、全販売農家を対象にし、農家の生産者としての農業所得のミニマムな保障を可能な限り追求しつつ、食料自給率の向上をも目指すことを基本的な考え方としています。米の直接支払交付金などで農家の所得を下支えし、農家の再生産を確保することにもつながるものです。農家の経営が立ち行けば、地域への定住の後押しにもなりますし、また、おのずと農地は農地として維持されます。 また、戸別所得補償制度は、ソフトな手法で農地集約化や生産調整を図る合理的な制度でもありました。全国一律の単価とすることで、コスト削減と高値販売への経営努力が報われるシステムとなっていました。規模の大きな経営体が不利になることもなく、また、規模の拡大、集約化へのインセンティブも発揮されますし、実際その効果が発揮されていました。 戸別所得補償は、欧米などの先進国で広く行われているもので、ばらまきなどという批判は、中身を全く理解しない浅はかなものであります。
アベノミクス農政には中心経営体だけ強くすれば農業が活性化するという考え方であり、多くの人に農村に定着・定住してもらい、集落や環境、国土を守るという視点がありません。 農家所得の安定と継続的・持続的な営農を維持するためには、農業者戸別所得補償制度の復活と法制化が必要と考えます。 立憲民主党、国民民主党、社会民主党など野党４党、加えて１会派は、さきの通常国会では農業者戸別所得補償法案を提出しています。過去、2013年から今回で４回目の提出となるものです。 農業を他の産業と同一視し、急進的な成長産業化を目指す
アベノミクス農政は、一歩間違えば国内農業を衰退させかねない内容であり、これを進めることを前提とした本意見書には反対することを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（沢野修君） これにて討論は終局いたしました。 これより、第36
号発議案、農家の所得確保に関する意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。 ――
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△日程第11 第37
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第11、第37
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（沢野修君） 第37
号発議案について、斎京四郎君の趣旨弁明を許します。斎京四郎君。 〔斎京四郎君登壇〕（拍手）
◆斎京四郎君 自由民主党の斎京四郎です。提出者を代表して、第37
号発議案、すなわち
教育環境の充実・強化を求める意見書の趣旨弁明を行います。 本県における小中学校教員採用試験の競争倍率が、小学校で1.2倍、中学校では2.3倍と過去最低だったことが判明し、関係者に大きなショックを与えております。 我が党の代表質問においても述べておりますが、採用試験の受験者数の減少は、本県の教育水準の維持や本県の将来を担う子供たちを育成する優秀な人材確保に影響を及ぼすことが必至であり、教員の魅力を学生に伝えるなど、人材確保に向けた早急な対策を行わなければならないものと危惧しております。 教育現場においては、いじめ問題を初め、気になる子など特別支援を要する子供たちがふえております。 また、新たな学習指導要領に基づき、今後導入が予定されている新たな英語教育やプログラミング教育への対応など、近年ますます複雑化・困難化する課題への対応に取り組むに当たり、教員の負担が増加されることが予想され、加えて、いじめ問題は児童生徒の自殺にまでつながるおそれも多く、重要な事案であり、教員の負担も大きく、過重労働が社会問題となっております。 山積するこれらの課題に適切に対応していくためには、
教職員定数の計画的な改善や、十分な
教育予算の確保等により、教員が子供たち一人一人と向き合い、きめ細やかな教育を行うことができる環境を整備する必要があります。 そこで、教育は国の根幹をなす重要な施策であるという認識のもと、学校現場を取り巻く諸課題への適切な対応と、我が国の将来を担う子供たちのさらなる教育水準の向上を図るため、
教職員定数の改善や必要な予算措置を講ずるなど
教育環境の充実・強化に資する
取り組みを推進するよう強く要望する本意見書を提出したものであります。 また、この際、第38
号発議案について一言申し上げます。 教育の無償化・
負担軽減に関する意見書でありますが、高等教育の無償化については所得制限を行うべきでないとされております。 しかし、かつて、後期中等教育において民主党政権時の2010年４月から始まった公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度では、公立高校に通う生徒は無条件に授業料が無償でしたが、
私立高校に通う生徒は公立高校の授業料分の月額の受給と、公立と私立では対応が違い、大きな混乱が生じました。 その混乱を解消するべく安倍内閣の2014年４月から、収入の多い世帯は私立・公立にかかわらず学費を全額払うものの、そのかわり収入の少ない世帯を支援する高等学校等就学支援金制度へと移行したことにより、この混乱を収束させ、希望に沿った進路選択ができるようになった経緯があります。 よって、大学等の高等教育についても、一律の無償化ではなく、財政上の観点、真の公正性の観点から、一定の所得制限はあってしかるべきものと考えておりますので、反対の意思を表明いたしまして、私の趣旨弁明を終わります。 満場の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◆高橋直揮君 ただいま議題となっております第37
号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。 〔発言する者あり〕
○議長（沢野修君） 静粛に。大渕君、静粛にしなさい。 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第37
号発議案、
教育環境の充実・強化を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 ――
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△日程第12 第38
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第12、第38
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（沢野修君） 第38
号発議案について、藤田博史君の趣旨弁明を許します。藤田博史君。 〔藤田博史君登壇〕（拍手）
◆藤田博史君 未来にいがたの藤田博史でございます。提出者を代表し、第38
号発議案、教育の無償化・
負担軽減に関する意見書の趣旨弁明をいたします。 少子高齢化や人口減少の急速な進展は、社会の発展への活力の減退をもたらすだけでなく、多くの課題のもととなっていることは御案内のとおりであります。 この少子化に歯どめをかけるには、まずは安心して子供を産み育てる環境の緊急的な整備が必要であります。しかしながら、次世代を担う若い世代には非正規雇用者が多くいるなど、子育て世代にとって経済的負担の問題が子供を産み育てることへの大きな壁であります。 政府が行った結婚・出産等に関する意識調査では、持つつもりの子供の数が理想的な子供の数より少ない理由の第１位が、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからでありました。 こうした中、政府は、少子化政策を進めるため、本年６月には経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、人づくり革命の実現と拡大として、教育の無償化・
負担軽減に向けた
取り組みを進めることとし、2019年10月より始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合について、先日の12月10日、全国市長会は、年間で約8,000億円のうち約3,000億円を負担する国の案を受け入れると表明をいたしました。 当初、実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに全国市長会は不満を強め、また、恒久的に全額国費で実施するように求めており、その結果、当初案より1,000億円少ない負担とすることで決着したというのが経緯であります。 今後、教育の無償化・
負担軽減には、地方自治体が重要な役割を担う施策が含まれており、国と地方の役割分担や負担のあり方について、しっかりとした地方自治体との協議が必要不可欠であります。 よって、国会並びに政府におかれましては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方自治体の意見を十分に聞き、また、国の責任において必要な財源を確保するよう強く要望するものであります。 反対討論をするのであれば、しっかりと反対討論をしていただきたかったと大変残念に思うところであります。 皆様の賛同をいただきますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。（拍手）
◆高橋直揮君 ただいま議題となっております第38
号発議案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（沢野修君） 高橋直揮君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第38
号発議案、教育の無償化・
負担軽減に関する意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（沢野修君） 起立少数。よって、本案は否決いたしました。 ――
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△
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の閉会中
継続調査
○議長（沢野修君） お諮りいたします。
総務文教委員会、
厚生環境委員会、
産業経済委員会及び
建設公安委員会については、所管事項の調査のため、また、
議会運営委員会については、２月定例会の会期日程の協議等のため、また、人口減少問題対策
特別委員会、総合交通・防災対策
特別委員会及び新農業戦略対策
特別委員会については、その性格上、設置目的が終了するまで、それぞれ閉会中も
継続調査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（沢野修君） 提出案件全部議了いたしました。 これにて12月定例会は閉会いたします。
△午後２時11分閉会...