平成２９年 １２月定例会 本会議平成29年12月８日（金曜日） 議事日程 第３号 午前10時 開議第１ 第123号議案から第128号議案まで第２ 県政に対する一般質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第123号議案 決算の認定について（平成28年度
電気事業会計・
工業用水道事業会計・
工業用地造成事業会計） 第124号議案 決算の認定について（平成28年度
新潟東港臨海用地造成事業会計） 第125号議案 決算の認定について（平成28年度
病院事業会計） 第126号議案 決算の認定について（平成28年度
基幹病院事業会計） 第127号議案 新潟県
電気事業利益剰余金の処分について 第128号議案 新潟県
工業用水道事業利益剰余金の処分について 日程第２ 県政に対する一般質問（佐藤卓之君、高倉栄君、冨樫一成君、秋山三枝子君、皆川雄二君、藤田博史君） ――
――――――☆――――――――出席議員（51名） 中村 康司 君 松原 良道 君 笠原 義宗 君 高橋 直揮 君 宮崎 悦男 君 青柳 正司 君 矢野 学 君 石塚 健 君 横尾 幸秀 君 皆川 雄二 君 小林 一大 君 冨樫 一成 君 佐藤 卓之 君 楡井 辰雄 君 小島 隆 君 佐藤 純 君 桜井 甚一 君 西川 洋吉 君 岩村 良一 君 沢野 修 君 金谷 国彦 君 早川 吉秀 君 尾身 孝昭 君 柄沢 正三 君 中野 洸 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 帆苅 謙治 君 渡辺 惇夫 君 石井 修 君 三富 佳一 君 星野伊佐夫 君 藤田 博史 君 佐藤 伸広 君 小島 晋 君 池田千賀子 君 秋山三枝子 君 高倉 栄 君 上杉 知之 君 大渕 健 君 長部 登 君 小山 芳元 君 安沢 峰子 君 志田 邦男 君 渋谷 明治 君 青木太一郎 君 佐藤 浩雄 君 片野 猛 君 小島 義徳 君 佐藤 久雄 君 重川 隆広 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 米山 隆一 君 副知事 高井 盛雄 君 副知事 溝口 洋 君 副知事 益田 浩 君 知事政策局長 笠鳥 公一 君 総務管理部長 杉本 孝信 君 県民生活・環境部長 丸山 由明 君 防災局長 山田 治之 君 福祉保健部長 藤山 育郎 君
産業労働観光部長 佐久間寛道 君 農林水産部長 目黒 千早 君 農地部長 石川 善成 君 土木部長 美寺 寿人 君 交通政策局長 水口 幸司 君 会計管理者兼出納局長 山田富美子 君 病院局長 岡俊 幸 君 企業局長 小林 康昌 君 教育長 池田 幸博 君
人事委員会事務局長 長谷 川誠 君 警察本部長 山岸 直人 君
労働委員会事務局長 田村 定文 君
監査委員事務局長 本間由美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（金谷国彦君） これより本日の会議を開きます。 ――
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△日程第１ 第123号議案から第128号議案まで
○議長（金谷国彦君） 日程第１、第123号議案から第128号議案までを一括して議題といたします。
企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。楡井辰雄君。 〔楡井辰雄君登壇〕
◆楡井辰雄君
企業会計決算審査特別委員会に付託されました
企業会計決算関係６議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。 この６議案につきましては、いずれも去る９月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月７日にその審査を終了したものであります。 以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 まず、
病院事業会計として 県立病院については、効率的な経営はもとより本県の
医療提供体制確保への貢献が求められるので、医療を取り巻く環境の変化や患者動向を踏まえた診療応援など、地域の医療機関との緊密な連携に一層努めるべきとの意見。 次に、
電気事業会計として 利益剰余金については、将来への財源として内部留保されているものの災害時等の減収リスクへの確実な備えとなることが求められているので、新たな
準備金勘定科目の創設などにより安定的な運営に一層努めるべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。 以上をもって報告といたします。
○議長（金谷国彦君） これより第123号議案から第128号議案までを一括して採決いたします。 ６案の委員長の報告はいずれも認定または可決であります。６案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷国彦君） 御異議なしと認めます。よって、６案は委員長報告のとおり認定または可決いたしました。 ――
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△日程第２ 県政に対する一般質問
○議長（金谷国彦君） 日程第２、県政に対する一般質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、佐藤卓之君の発言を許します。佐藤卓之君。 〔佐藤卓之君登壇〕（拍手）
◆佐藤卓之君 自由民主党の佐藤卓之でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 大項目１として、新・総合計画について質問をさせていただきます。 昨年、米山知事は知事に就任をされて、昨年12月定例会で、私はこの場で米山知事に対しまして、広い県内をしっかり現場を見て、課題をしっかり認識していただきたいと、それに対してどういう対策をとればいいか、処方箋をしっかり知恵を絞って考えて、それを実現、実行に移していただきたいというお願いをさせていただきましたけれども、このたび策定されます新・総合計画は、まさにこの１年間の米山知事が県内を見てきた、そしてどういう対策を打つかということが盛り込まれるべきものであろうと考えております。 そういった中で、第５章で人口減少問題というものを取り上げて、本県が子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、そして働きやすい、総合的に魅力ある、人々に、県民に選ばれる地として持続的に発展していくことを基本とし、あわせて達成目標として、平成36年度に人口動態の改善数を5,900人程度と掲げ、その内訳として、Ｕ・Ｉターン促進などの取り組みによる社会動態の改善数を3,700人程度、
合計特殊出生率の上昇による自然動態のうち、出生数の改善数を2,200人程度と設定いたしました。 達成目標の実現に向け、県政のあらゆる分野での取り組みを総動員し、出生率、出生数の増加や人口の流入促進、流出抑制につながる施策を重点的に推進するとしておりますが、その目標値が果たして実現可能なのか、正直疑問に感じるところであります。 まず、知事は、達成目標に掲げている人口動態の改善数5,900人程度の実現可能性をどのように捉えているのか、所見を伺います。 また、従前の「夢おこし」政策プランにおいても、特に人口減少の抑制のためにできることを精いっぱいやるのだとし、実際にやってきたものの、現状では
合計特殊出生率が1.4程度で横ばい状態であります。にもかかわらず、今回、目標に掲げた希望出生率は1.8であり、現状から大きく上昇する設定となっています。 理想の数の子供を持てる社会を実現するためには多くの課題があり、例えば、年度途中の待機児童をどうやって解消するか、子供を育てる若い世代が、経済的ゆとり、時間的ゆとりを十分に実感できるようにするためには、現状の保育体制などでは難しいなどと、まだまだ社会全体で若い世代の出産、子育てを後押しするという状況には至っておりません。 また、子育てには経済的、時間的なゆとりの問題以外にも、例えば学校や親同士の関係など、何かと難しい問題が多いということがテレビなどで再三取り上げられ、ネガティブな印象が社会的な通念になっているのではと懸念をしております。 新・
総合計画策定検討委員会では、達成目標全般については、やや背伸びぎみのチャレンジングな目標を設定することも必要であるとか、目標の達成実現性に疑問が投げかけられる項目もあるなど、さまざまな意見があったと承知しておりますが、県の最上位計画に達成目標として掲げられるのであれば、絵に描いた餅にならぬよう、達成に向けた具体的な施策がなければ計画としては適切ではないと考えます。 あわせて、市町村がそれぞれに取り組んでいる少子化対策や達成目標とのすり合わせもまた重要であります。 そこで、お聞きをいたしますが、希望出生率1.8の達成に向けては、これまでの出産・子育て施策の継続だけでは実現は難しいと考えます。これまでにない大胆な施策の展開が必要になると考えますが、どう取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。 新・総合計画に記載の人口減少問題への対応は、県人口の減少を抑制するための分析や取り組みの方向性が記載されています。しかし、人口減少は今後、当面避けることのできない現実でもあります。こうした状況の中で、少しずつ人々の暮らしに影響が生じております。 例えば中山間地では、人口減少と高齢化の進行が顕著で、通院や買い物のための交通手段が少なくなったり、身近な場所で安心して医療を受けることが難しくなったり、農林業の担い手が少なくなり、農地や山林の手入れが難しくなっていること、あわせて有害鳥獣の被害も年々深刻度を増している、これが現実であります。 人口減少問題への対応については、出生数の増加や県外からの流入促進により、人口減少を抑制することももちろん大切でありますが、今住んでいる人々にとって、８年後も暮らしやすい地域であり続けることも同じく重要であります。 これまでも新・総合計画の第５章で、人口が減っていくことが避けられない中でどうやって県民の暮らしを守っていくのか、そういう記載も重要であるということを申し上げてまいりました。いかに安全で安心した暮らしを守っていくのかの観点からも、取り組みの展開をしっかりと記載すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 加えて、名は体をあらわすという言葉がありますが、これまでは「夢おこし」政策プランという名前がございました。このたびは、もう策定が迫っている段階でも、新・総合計画（仮称）という名前のままであります。このままの名前でいくのか、知事にとって思い入れのある言葉を使った未来への責任のためのプランだとか、そういった名前がつくのか、それもまだ不明であります。 新・総合計画が新潟県の、また、県民にとっての、８年後の将来に向けての羅針盤としてしっかりとしたものになるのか、現状ではまだ私自身不安であります。しっかりとした計画をつくっていただきたいし、我々にも提案をいただきたい。もっともっと議論が必要だと感じているところでございます。 そのことを申し添えて、次の大項目、教育問題について何点かお伺いをいたします。 県立大学に新しく国際経済学部を設置する構想について、県では新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議を設置し、新学部設置の意義、必要性等について専門的見地から意見を聴取しているところと承知しております。 有識者会議においてはどのような意見が出されたのか伺うとともに、さきの議会において我が党が主張しました、新学部設置だけでは若者の県外流出をとめることは難しく、若者の定着化には県や市町村を初めとしたさまざまな施策と相まって初めて効果を発揮するとの考え方についてはどのような意見があったか伺うとともに、新学部設置についての判断をいつどのように行うのか、また、今後どのように進めていくのか、県の方針を伺います。 次に、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件では、高校生を含む被害者が自殺願望をＳＮＳに書き込み、それを犯人が悪用したと報道されております。ＳＮＳの危険性が指摘されているところであります。
県教育委員会としては、子供たちに対し、安易な感覚でＳＮＳを使用することの危険性を教えることが重要であると考えますが、所見を伺います。 また、いじめや自殺などの相談に対しては、あらゆるチャンネルを用意する必要があると考えます。 先般、長野県において、いじめ対策や未成年の自殺防止に向けて、ＬＩＮＥを活用した相談事業が試行され、その結果が公開をされております。 一人で悩む子供たちに潜んでいる相談したい気持ちを掘り起こしたと考えられる一方で、電話相談と違い、相談員が共感や寄り添いを伝えることが難しいなどの課題もあるものの、子供のいじめや自殺などの相談に係るツールとしての重要性は確認されたものと理解をいたしますが、このたびの試行結果についての所見を伺うとともに、あわせて今後の子供のいじめや自殺などの相談に係る対応について伺います。 次に、介護事業について何点かお聞きをいたします。 誰もが、年をとっても住みなれた地域で安心して暮らしていきたいと願っています。そのためには、地域において適切なサービスを受けることができる体制の整備が重要であり、同時にその体制を支える人材の確保が欠かせません。 県内の介護職員数は毎年増加しているものの、施設や事業所の約７割で従業員が不足していると感じているとの調査結果もあります。 高齢化が進行する中において、団塊の世代が75歳を超える2025年ごろに向け、介護が必要な高齢者も増加すると推測されています。今後の県内における要
介護認定者数の見通しをどう捉えているのか伺います。 厚生労働省の賃金に関する調査によれば、
福祉施設介護職員やホームヘルパーの給与は、全労働者平均に比べて月額10万円以上も低い実態にあり、介護職員の給与水準は改善が期待されているところであります。 また、重労働であるといったイメージもあり、新たに介護職員になろうとする人手の確保が需要の増加に追いつけず、介護関連職種の求人倍率は他の職種に比べて高く、人手不足感が強くなっているものと思われます。 県内の介護職員数は、平成28年度には２万8,000人余りでありましたが、新しい総合計画では平成36年度に３万7,000人まで増加させることを目標としています。一方で、労働環境や処遇面の厳しさもあり、介護職場では人手不足が常態化していることも少なくないと推測をしております。 国は、2015年に突然介護人材が38万人足りないと言い始めました。この数字の根拠の一つとして、国は利用者３人につき１人、つまり３対１での配置基準を決めています。 介護は個別ケアと言われ、介護の質が求められておりますが、この質を維持するためには、３対１ではなく２対１の人員配置が必要と言われ、多くの
社会福祉法人がこれまでこの配置で運営してまいりました。３対１での運営は、よほどのノウハウがなければできないようであります。 そういった中で、知事は、介護職場の人員体制や勤務環境の実態をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
介護サービスの経営事業者にもさまざまな主体がいます。市町村や
社会福祉法人のほか、有限会社や株式会社までさまざまであり、経営状況もさまざまであろうと推測をいたします。 安定した良質のサービスを提供するためには、事業者の経営力も大きな要因になるのではないでしょうか。経営者の理念が高く、財務状況のよい事業者であれば、
キャリアアップの仕組みをきちんと整えられるだけでなく、新たに介護の仕事につく人に対する
教育プログラムも充実し、離職も少なく、働きやすい職場になるものと思われます。 ある介護に携わっている方によれば、介護職に対するイメージが悪いから人が寄ってこないのだと、こういう話をされている方もいらっしゃいます。うちの職場ではしっかりやっている、人もふえていますよ、こう語る経営者もいらっしゃいます。 経営者の理念が高く、財務状況のよい事業者であれば、
キャリアアップの仕組みをきちんと整えられるだけでなく、新たに介護の仕事につく人に対する
教育プログラムも充実し、離職も少なく、働きやすい職場になるわけでございます。 特に介護未経験者に対する
教育プログラムの実践は重要です。入職しやすい環境が、また新しい入職者を呼ぶといった好循環をもたらすわけであります。 昨年、人材確保は職員育成からできると宣言し、職員育成に力を入れている法人もあると聞きます。人材育成の仕組みを整え、資格を取得しながら
キャリアアップができるよう、事業者の
マネジメント力、経営能力の向上に、県も取り組んでいくことが必要です。 介護事業者による人材育成の取り組みは、職員の処遇改善や離職防止に加え、良質なサービスを継続して提供するためにも重要であると考えますが、県としても、こうした事業者の取り組みに対する支援を強化し、介護人材の確保に努めるべきと考えますが、これまでの取り組みの成果と今後の対応を伺います。 また、質のよい
介護サービスを提供するためには、事業者の経営力を維持・向上するための取り組みも必要であると考えます。財務管理や経営の安定化、人材育成や労務管理など、事業者が共通に抱える課題について、関係団体と連携を図るなどしながら支援に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。 介護職場で外国人の受け入れが加速すると見込まれております。11月１日に
技能実習適正実施・実習生保護法が施行され、
外国人技能実習制度に介護職が追加されています。 国の考えは人手不足のための対策ではないとの位置づけではありますが、実習生が介護職場で働く仕組みが整うことから、人手不足に悩む現場から労働力確保の期待が寄せられる一方、利用者とのコミュニケーションの心配から、サービスの質の低下を懸念する声もあると言われております。 技能実習生には一定レベル以上の日本語能力が求められ、レベルに届かない場合は帰国しなければならない制度となっているなど、実際にどれくらいの実習生が県内の介護現場で働くようになるのか、現時点で見通すのは難しいところがあります。 そこで、お聞きしますが、県内の介護事業所における
外国人技能実習生の受け入れの見通しを伺うとともに、県として、
外国人介護人材の受け入れの拡大をどのように捉え、どのように対応していくのか、知事の所見を伺います。 次に、
県央基幹病院について伺います。
県央基幹病院の建設予定地は、地盤が軟弱であります。そして、造成に相当の時間がかかるのではないかと懸念もされているところであります。平成35年度早期の開院を目指して整備が進められていると承知をしておりますが、用地造成が開院のスケジュールに影響を与えることはないのか、見通しをお伺いいたします。 病院には、患者やその家族のほか、職員が使用するものも含め、十分な広さの
駐車スペースが確保される必要があると考えます。 一方で、郊外型の新しくできた病院と比べると、
県央基幹病院の予定地の面積というのは相当狭い面積になっています。
駐車スペースがしっかりと確保できるのか、懸念をする声も地元では聞かれております。県ではどのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、前回からもずっと聞いておりますが、医工連携についてでありますが、９月に第１回の検討会を開き、病院や
企業関係者等を交えた意見交換会が行われたと聞いております。 検討会では、どのような意見が交わされたのか伺うとともに、あわせて
県央基幹病院の開院を待たずに、来年４月に燕労災病院の移譲を受けた後にも、速やかに具体的な取り組みを進めるべきと考えますが、どのように臨むのか、知事の所見をお伺いいたします。 県央地域には、既に医工連携に取り組んでいる企業が、なかなか表には出てこないのですが、実はたくさんあるように受けとめております。もっともっと輪を広げて、何ができるか、どうやっていくか、具体的な事例を平成35年までの間に積み上げていくことが、病院の特色として医師確保にもつながると考えております。ぜひ速やかに取り組みを進めていただきたいとの要望も添えて申し上げさせていただきます。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 本県の新しいブランド米である新之助は、この秋に一般販売を開始いたしました。非常に評判もいいようでございますが、一方で、ことしの作付面積は、当初見込みの６割程度にとどまっております。 販売状況や価格、品質、食味などをどのように評価しているのか、知事の所見を伺うとともに、あわせて来期の新之助の作付面積について、どのような見通しを持っているのか、まず所見を伺います。 次に、北陸農政局が発表した本県の2017年産米の作況指数は、やや不良の96でありました。2015年産以来２年ぶりのやや不良であります。また、中越地区が特に悪く、91という数字が出ました。天候の影響があったと報じられているところですが、県では原因をどのように分析しているのか伺います。 あわせて、来期に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 昨年７月、
全国棚田サミットが佐渡市で開催されました。この中で、三条市北五百川の棚田農家である佐野誠五さんの話に胸を打たれました。 佐野さんの棚田がある北五百川の棚田は、全国棚田百選にも選ばれるほど美しい景観を誇っており、400年続いていると言われているところでございます。 しかし、佐野さんは、子供たちに棚田を継げとは言わないそうであります。農機具への投資に見合うだけの収入は、もはや米から得ることができないのが現実で、とても子供たちに棚田を守れとは言えないそうです。 けれども、棚田がなくなってしまってよいと考えているわけではない。農家だけではなく、多くの人の力を集めて、棚田を守り継いでいきたいとも願っております。 そして、そのためには、生物の多様性等の環境保全の観点、棚田の強い保水能力や土砂崩れを防ぐ災害防止の観点に加え、美しい棚田の景観を眺める観光地としても有用なわけでございます。農林水産省の予算だけでは維持できない、国土交通省やさまざまな部署の予算も、棚田を守るために使っていただきたいというのが、佐野さんの願いでございました。 棚田は、米の生産だけでなく、環境の保全や土砂崩れなどの災害防止の役割に加え、美しい景観を観光資源として生かすことも期待をされております。 県でも、
ＥＣＨＩＧＯ棚田サポーターを組織し、棚田の保全活動へボランティアとして参加しております。その取り組みはよく知っておるところでございますが、一方で、中山間地など過疎化や高齢化が進む地域では、生産効率の悪い棚田を維持し続けることは、非常に厳しい状況にあると受けとめております。 棚田の保全に向けさらなる支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、輸出用米についてお聞きをいたします。 今のところ輸出用米の本県シェアは全国トップであります。国が米の輸出拡大を進める中において、このシェアを維持することは極めて重要と考えますが、国が輸出用米をふやすと、10アール当たり２万円の補助金をつけますということも報じられておりますが、そういった中で、県内の生産者は必ずしも輸出用米に積極的ではないようでもあります。 輸出用米の生産に対する県の独自支援策を検討するなど、シェアトップの地位を守り、輸出に意欲を持つ生産者を支援すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、国道289号八十里越を活用した広域観光についてお伺いをいたします。 国道289号のうち三条市から福島県只見町に至る県境部分は八十里越と呼ばれ、福島県との広域観光連携や災害時の広域的な道路ネットワーク形成の観点からも、早期の開通が期待されているところでございます。 福島県側では、福島県の道路交通網の整備の中で、非常に今、南会津といいますか、奥会津地方の道路整備が進んでおります。また、栃木県日光市に毎年約1,000万人の観光客が来ておるわけでございますが、日光から奥会津に通じる広域観光ルートの整備というのが急速に進められております。 先般、福島県只見町で開催された商工関係者の交流会でも、ＤＭＯを組織して多様な関係者が協同し、観光地づくりを進めることや、大手旅行代理店を招聘して地域の勉強会を始めようなどと、さまざまな意見が交わされたところであります。 昨年12月定例会におきましても、広域観光ルートとしての将来性について質問し、知事から、八十里越の全線開通に向け、地元市町村や関係団体の取り組みを生かしながら、観光コンテンツづくりを進めていきたいと答弁があったところでございますが、その後の検討状況はいかがでございましょうか。 八十里越の全線開通を見据え、沿線自治体等とも連携しながら、取り組みを加速化させてはいかがかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、五十嵐川の濁水対策についてお伺いをいたします。 五十嵐川は、平成23年の新潟・福島豪雨以降も、降雨などの出水後は、大谷ダムに流れ込んだ土砂が貯水池にたまり、この濁水の影響で、川の濁りが長期化しております。 大谷ダムからの放流水の濁度が上昇する傾向にあり、ことしも７月から８月のたび重なる出水により濁度が高い状態となり、この影響によってアユの主要な餌となる藻類が減少し、地元の漁協によりますと、アユの漁獲量は平年の10分の１程度にまで落ち込むなど、深刻な状況にあります。 こうした状況を改善するため、県では、大谷ダムの上流部、支流の布倉川の堆砂テラスで土砂を撤去したり、モニタリング調査や魚類の生息域の創出などに取り組んでおります。 ことし10月、私自身も地域整備部と漁協とともに現地調査に参加いたしました。現状を確認したところ、堆砂テラスの粘土及びシルトが流水によって攪拌され、濁った水が流れ出す様子を目の当たりにし、引き続き対策が必要だと再認識をしたところであります。 県は河川管理者として、自然環境の負荷軽減に取り組み、清流五十嵐川を再生するため、対策を強化すべきと考えますが、今後の対応を伺います。 一方、大谷ダム上流の五十嵐川水系は、比較的濁度の低いきれいな水が流れておりますが、そのせっかくのきれいな水を、笠堀ダム発電所で企業局が発電するために毎秒３トン取水をしております。渇水期には、川の流れのほとんどを発電用水にとってしまうために、いつまでたっても大谷ダムの濁度が下がらないと聞いております。 そこで、お聞きしたいわけでございますが、
電気事業会計の地域振興積立金は、利益剰余金の一部を積み立てたもので、一般会計に繰り出し、県のさまざまな事業に充てられております。 平成29年度においては、15億円が一般会計の事業に充当されているわけでございますが、対象事業は森林整備のほか、産業振興や福祉関係など幅広く利用をされております。 地域振興積立金の多くは、水力発電事業から生み出された利益であることから、河川の環境保全のための事業にも優先的に活用していただきたい。 このことは、先日の
企業会計決算審査特別委員会でも質問をさせていただきました。私の知事への質問に対して、環境に負荷を与えている部分があれば、それに対してしっかり対策をとらなければいけないという答弁もございました。 五十嵐川の濁水対策の強化として、電気事業の地域振興積立金を活用していただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） 佐藤卓之議員のただいまの一般質問にお答えいたします。 まず初めに、新たな総合計画における人口減少問題に対する達成目標の実現可能性についてですが、人口動態の改善数5,900人程度とした目標につきましては、県として政策を総動員し、地域の総力を挙げて取り組んでいくことを前提に、ある程度高い目標値として設定しております。 一方で、まさに佐藤議員の現状分析そのままでございますし、また、議員席からもそうだという声もいただいたところでございますけれども、実は現在、御承知のとおり１万8,000人の減でございます。 5,900人とは、ほぼ6,000人でございますので、この5,900人程度、８年間で5,900人程度というこれ自体が高い目標なのですが、それを改善したとしても、なお１万2,000人は減り続けるということでございます。 佐藤議員から、人口減少というものに対して非常にさまざまな地域社会に対する負荷があるというふうにまさに的確に分析していただいたのですが、要はこの程度のことをしない限り、この１万8,000人というのは現在の230万人に対して0.8％でございますので、0.8％は10年で８％になってしまいますので、10年たちますと人口が８％、20年で16％というふうに減っていきます。 これは、そうしない限り我々は10年で８％という極めてスピードの速い人口減少にさらされているのだということを、それと同時に、佐藤議員から御指摘いただいたようなさまざまな負荷が地域社会にかかっていくのだということを、県民の皆様にお伝えするという意味もあろうかというふうに思っております。 御指摘いただいたとおり、内訳といたしましては、若者の県内定着やＵ・Ｉターンの促進、結婚・出産、子育て支援などの観点から、それぞれの改善数の目標もお示ししているところでございます。 そして、まさに御指摘のとおり、これまでの取り組みを単に継続するだけでは目標の達成は難しく、計画では、本県より良好な状況にある近隣県との比較に基づく現状分析を踏まえて、若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出による所得水準の向上、魅力ある良質な働く場の確保や、人・物・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出にも、今まで以上に力を入れて取り組むことで、実現可能性を高めてまいりたいと考えております。 一方で、言いわけではないのですけれども、人口減少は、地方の取り組みだけでは目標を達成することが難しい面もあることから、制度改革や資源配分等の課題への対応、地域の実情に応じた取り組みや中長期的な施策への継続的な財政支援について、国に対しても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 最後にまとめますと、社会減対策にしっかりと取り組むのですけれども、社会減というのは基本的にはゼロサムゲームといいますか、当然各県が同じようなことをやるわけですから、物すごくぬきんでるというのは現実的には難しい。 やはりそこは国を挙げて自然減対策に取り組めば、これはゼロサムでなくてプラスサムですから、各県が取り組めばより一層いいということになりますので、やはり各県の取り組みで自然増というものに対してきちんと対応していくということは、かなり覚悟を決めてやるべきことだろうというふうに思っております。 次に、今ほどの話と少々重なってしまいますが、希望出生率の達成に向けた取り組みについてでございますが、新たな総合計画においては、社会動態の改善による女性人口の増加分も加味し、希望出生率1.8の達成を目指すものとしております。 このため、この1.8も非常に高いハードルだと思うのですけれども、こちらも実のところ2.04から2.07でないと、やはり1.8ですら人口は減っていくわけでございますので、非常に高いハードルとはいえ、やはり達成目標として掲げるべきというふうに考えております。こちらもこれまでの施策だけでは達成が難しいものと考えております。 県といたしましては、結婚を希望する人が結婚できるための支援、妊娠・出産、子育て、教育環境の充実をさらに推進することに加えて、若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出と、人・物・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出にもしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えており、そのためにまさに、繰り返しになってしまいますが、議員御指摘のとおり、大胆な施策展開が必要になるものと考えております。 一方、少子化対策は、地方だけでは解決が難しい制度改革等への対応が必要であり、繰り返しになりますが、地域の実情に応じた取り組みや中長期的な施策への継続的な支援について、今後も国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 繰り返しで大変恐縮ですけれども、先ほどそうだという声もいただいたことでございますので、そういった大胆な政策ということにつきまして御議論をいただき、御協力をいただければと思っております。 次に、中山間地域等における人口減少問題への対応についてですが、人口減少が進んでいる中山間地域等においても、安全に安心して暮らし続けていけることは大変重要と考えております。 こちらも御指摘のとおりなのですが、人口減少対策にしっかりと取り組む大前提で、しかし、早期に改善するわけではございませんので、中山間地においては減っていくということを、それは否定し得ないといいますか、減っていくことを前提とした対策というのも当然必要であると思います。 中山間地域に限らず、人口減少は当面は避けることができない課題ですので、これに正面から向き合い、懸念される地域経済の縮小や、日常の生活に不可欠なサービスの低下などの課題に対応していくことが必要となっております。 その中で、特に中山間地域においては、計画において、住み続けることができる活力のある地域づくりの項目を設け、その中で、県内の地域間の人口移動や人口規模別集落の状況など、改めて過疎地域等の条件不利地域における現状分析を行った上で、政策の展開・取り組みとして、豊かな自然環境や地域資源を生かした新たなビジネスの創出や、地域を支える公共交通ネットワークの環境整備などについて記述しているところです。 そうした取り組みを通じて、条件不利地域でも住み続けたいと思う方が住み続けられるよう、市町村や地域住民の皆様と力を合わせて、活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、新・総合計画の名前につきましては、現在いろいろ考えているところでございます。一般論としてといいますか、私の好みだけで決まるものでもないのですが、私は自分自身も隆一というシンプルな名前ですし、犬の名前に例えるというのも恐縮ですが、犬の名前もジローというシンプルな名前でございまして、全般には中身がわかりやすいシンプルな名前であるというのがふさわしいのではないかというふうに考えてございます。決してそれで決まるということでは全くございませんが、全般的なということでございます。 次に、教育問題についてお答えさせていただきます。 県立大学の新学部設置についての判断と今後の進め方についてですが、これまで県議会での御議論を初め、県民、有識者等の御意見を伺いながら、設置の必要性等について検討してまいりました。これらの意見等を踏まえ、新学部の設置は、社会のニーズに対応し、本県の産業・社会を支える有為な人材の育成・確保や、意欲ある若者への教育機会の拡充等を通じて、本県の発展に寄与するものと考えております。 今後、新学部を設置する方向でさらに検討を進め、今議会での御議論を踏まえ、２月定例会までに新学部の設置についての判断を行いたいと考えております。設置する場合には、来年度当初予算案に施設整備に向けた所要の経費を計上し、２月定例会で御審議いただきたいと考えております。 次に、介護事業についてお答えいたします。 まず、介護職場の人員体制の実態等についてですが、県内の介護事業所については、基準上の人員を満たしているものの、介護労働安定センターの調査では、職員の不足を感じている事業所が約７割、これは議員から御指摘いただいたように、３人に１人というのは本当に現場の実情としてはなかなか厳しいというところを反映していることかと思います。 職員の多くが、仕事の内容の割に賃金が低い、有給休暇がとりにくい、身体的負担が大きいなど、働く上での不満や不安を感じているとの結果も出ていることでございますので、人員確保や勤務環境の改善へのさらなる支援が必要であると認識しております。 次に、介護事業者の経営力を維持・向上するための支援についてですが、質のよい
介護サービスを提供するためには、議員御指摘のとおり、イメージ、これは大変重要でございますし、また、イメージを向上させることが重要だと考えることも非常に重要で、それにはそう考えることのできる事業者の経営力の向上なども必要であると認識しております。考え、実現できるということですね。 現在、社会保険労務士を活用した労務管理など専門相談を行う事業や、関係団体がサービスの向上や業務改善の取り組みを行うための研修等への支援などを実施しており、今後も関係団体と連携して、
介護サービスの質の向上のため、事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
外国人介護人材の受け入れ等についてですが、言葉や文化の違いなどもあることなどから、
介護サービスの提供においてさまざまな課題があると伺っておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護人材の確保は喫緊の課題であることや、我が国の人口動態の現実などを踏まえると、時期を失することなく適切に対応すべき状況にあるものと考えております。 また、実習生の視点に立っても、恐らくは実習生の大半を占めることになるであろうと思われるアジア各国においても、時を置かずして人口の高齢化が到来し、介護が大きな社会問題となることが予想され、また、とかく実習生制度においては、技術の習得がそもそも習得できるような職場でないということも言われるのですけれども、介護というのは明らかに技術といいますか、ノウハウのあるところでございますので、日本で介護を学ぶ意義というのは実習生の視点から見ても大きいものと考えられます。 なお、
外国人技能実習制度による介護職の受け入れにつきましては、制度化されて間もないことから、現時点では事業者の側にもまだどうしたものかというところがあるというふうに伺っておりまして、見通しを立てること自体は困難なのですが、今後、介護関係団体等への制度に関する情報提供を行い、また、介護関係団体からの御意見などを伺いながら、どのような支援が必要で、かつ、可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、
県央基幹病院についてお答えいたします。 医工連携についてですが、議員御指摘のとおり、開院を待つことなく、県への移譲後の燕労災病院でも、関係者の御意見をお聞きしながら、医療現場のニーズ把握や企業の試作品の評価など、医療側と企業側との交流を促進する取り組みを進め、医工連携を推進してまいりたいと考えております。 また、場合によっては、これは企業側や医療側の御意見次第ではあるのですけれども、御意見次第では、例えば先行している会社等にお伺いして、実際に市場に入っていくには一体どうしたらいいのか、医工連携は最初試作品をつくるところまでは意外に行くのですけれども、そこから市場に出すとなると、さまざまな法制度やノウハウもあるところですので、そういったところをお伺いする機会を設けるなど、さまざまな可能性につきまして医療側と企業側のニーズを確かめて、この医工連携をさらに現実的に進めるための手段を推進してまいりたいと考えております。 なお、検討会の状況につきましては、福祉保健部長から答弁させます。 次に、農業問題についてお答えいたします。 まず、新之助の販売状況の評価と来年の作付見通しについてですが、新之助の販売につきましては、魚沼コシヒカリと同等程度の価格が設定された中、卸や小売からの引き合いが強く、消費者からも食味や品質に高い評価をいただいているとお聞きしており、この秋の一般販売は順調に進捗していると認識しております。 また、来年の作付につきましては、本年の約２倍となりまして、面積では約2,100ヘクタール、生産量では１万1,000トンの生産を見込んでいるところでございます。 次に、棚田の保全についてですが、議員御指摘のとおり、私もこの棚田は伺わせていただきましたが、棚田は農業生産に加え、土砂崩壊の防止や美しい景観等の多面的機能を有するものと認識しております。 このような棚田を保全するためには、営農が継続され、農地や水路等が適切に管理されることが重要と考えております。 このため、県ではこれまで、中山間地域等直接支払制度を活用し、営農活動を支援するとともに、維持管理しやすい棚田の整備や、ボランティアによる棚田保全活動などの取り組みを進めてきております。 これらの取り組みに加え、今後は市町村、ＮＰＯ法人等との連携を強化し、棚田保全活動の対象地域の拡大を図るとともに、「公的サポート」モデル事業の効果を検証した上で国へ施策提案するなどにより、中山間地域農業を維持できる環境を整備し、引き続き、棚田の保全に努めてまいります。 次に、県産米の輸出支援についてですが、近年の海外における業務用米としての日本産米の需要に対応するためには、多収性品種の生産拡大が重要と考えております。 議員御指摘のとおり、本県のシェアは輸出用米でほぼ常に50％を維持しておりますので、この拡大に対してきちんと数量でも追いついていかなければならないというふうに考えております。 このため、９月補正予算におきましては、コシヒカリから多収性品種への転換に対する支援措置を講じたところです。 また、国は産地交付金により輸出など新市場開拓用の米の生産を支援するとしておりますが、これに加え、本県では多収性品種で輸出用米等の生産に取り組む地域に優先的に交付金を配分することとしております。 これらの生産対策とあわせて、意欲ある生産者等の販路開拓や商業流通の確保の取り組みを支援することで、輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、広域観光についてお答えします。 八十里越の全線開通を見据えた広域観光の取り組みについてですが、大都市に集中する訪日外国人を初め多くの観光客を取り込むためには、他県と連携し、テーマ性を持った広域観光ルートの形成が重要でございます。現在は、地元市町村や関係団体等が全線開通を見据え、八十里越体感バスの運行等に取り組むなど、機運醸成や情報発信に取り組んでいるところと承知しております。 県といたしましては、広域観光ルート構築に向けた地元の取り組みがさらに進むよう、東北、関東等におけるこれまでの県の広域観光ネットワークを生かしつつ、沿線自治体等との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、五十嵐川の濁水対策についてお答えいたします。 五十嵐川の濁水対策に係る
電気事業会計の地域振興積立金の活用についてですが、地域振興積立金につきましては、産業の振興、環境の保全、その他の県政の重要施策に関する事業に充当することとしており、平成29年度当初予算においては、重点的な施策の新規立ち上げや拡充に活用しております。 今後の活用につきましては、当初予算編成過程において、検討してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、土木部長が答弁いたしますが、五十嵐川の濁水対策もしっかりと進めさせていただきたいと考えております。 以上、答弁でございます。 〔総務管理部長杉本孝信君登壇〕
◎総務管理部長（杉本孝信君） お答えいたします。 県立大学の新学部設置に関する有識者会議の意見についてですが、先般、有識者会議から、新学部設置等は、社会のニーズに適合し、有為な人材の育成・輩出、教育環境の充実など、さまざまな効果を本県にもたらすことが見込まれ、設置は妥当である旨の報告を受けたところです。 また、若者の県内定着に関しては、これまでやむを得ず県外大学に進学していた層の中から多くの者が新学部に進学することが見込まれ、県内就職も期待できるとの意見をいただく一方、高大連携や県内企業の認知度向上、起業を志す者の受け入れ環境の整備などの取り組みも必要であるとの御意見もいただきました。 新学部設置は、若者の流出抑制に一定の効果が期待できるものの、議員御指摘のとおり、それのみでは若者の県外流出をとめることは難しく、若者の県内定着に向けては、新学部設置とあわせてさまざまな施策を幅広く展開し、新潟県を総合的に魅力ある地とすることが必要と考えております。 〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕
◎福祉保健部長（藤山育郎君） ５点についてお答えいたします。 本県における要
介護認定者数の見通しについてですが、議員御指摘のとおり、2025年に向け、75歳以上人口は増加する見込みとなっており、これに伴い、高齢者における要
介護認定者数も増加するものと考えられます。 具体的には、厚生労働省の介護保険事業状況報告などをもとに推計いたしますと、2016年に約13万人であったところ、2025年には約14万8,000人になるものと見込んでおります。 次に、介護事業者による人材育成の取り組みへの支援の強化等についてですが、議員御指摘のとおり、人材育成の取り組みは良質なサービスを提供するために重要であると考えております。 そのため、これまでも介護事業所や介護職員に対する支援を行ってきたところであり、平成28年度においては、延べ300以上の介護事業所及び約2,000人の介護職員への支援を行った結果、介護技術の向上や介護福祉士の増加などにつながったものと考えております。 今後も引き続き、介護人材の資質向上に取り組む中で、一層の人材確保を図ってまいります。 次に、
県央基幹病院の整備についてですが、予定どおり平成31年度までに用地造成を完了させるべく、関係部局との連携のもと、地質調査を踏まえ、軟弱地盤対策等について検討を行っているところであり、整備基本計画で定めたスケジュールどおり、平成35年度早期の開院を目標に、着実に整備を進めてまいります。 次に、
県央基幹病院の駐車場についてですが、他の県立病院の状況も参考としながら、設計作業の中で検討を進めているところでございまして、患者の方々や職員の利便性確保に向け、病院敷地内において適切かつ十分なスペースを確保してまいります。 次に、医工連携に係る検討会の状況についてですが、９月に、これまで医工連携に取り組まれてこられた医療分野や理工学分野、企業の関係者から出席をしていただき、開催いたしました。 意見交換では、医療側と企業側とのコミュニケーションが重要であり、顔を合わせて話ができる場があるとよい、医療側と企業側とを包括的にコーディネートする仕組みが必要であるといった御意見をいただいたところであります。 〔農林水産部長目黒千早君登壇〕
◎農林水産部長（目黒千早君） お答えいたします。 水稲の作柄と次年度対策についてですが、本年の作柄の低下は、６月上・中旬の低温の影響により、生育が抑制され、穂が短くなり、もみ数が少なくなったことが主な要因であると考えております。 特に中越地域では、もみ数の減少に加え、８月の日照不足による登熟低下などが影響し、作柄が不良となったものと考えております。 このため、次年度においては必要なもみ数や登熟が確保されるよう、初期生育を確保するための田植え後の保温的な水管理や、後期栄養を維持するための施肥管理などの技術対策情報を生産者に周知し、栽培管理を徹底してまいりたいと考えております。 〔土木部長美寺寿人君登壇〕
◎土木部長（美寺寿人君） お答えいたします。 五十嵐川の濁水対策についてですが、平成23年の豪雨災害以降、大谷ダム上流域の山地部の荒廃により、大きな出水のたびにダム貯水池の流入部に土砂が堆積し、濁水が継続する傾向にあります。 このため、県では、有識者や関係機関で構成する検討会を設置し、河川の濁度や付着藻類などのモニタリング調査を行うとともに、堆積した土砂の掘削による濁水防止などに取り組み、その効果の検証を行ってきたところです。 ことしの７月、８月の出水による影響なども踏まえ、今後も引き続きこれらの取り組みを継続させ、河川環境の改善に努めてまいります。 〔教育長池田幸博君登壇〕
◎教育長（池田幸博君） ２点お答えいたします。 ＳＮＳの危険性に係る指導についてですが、現在、多くの児童生徒がスマートフォンを所有しており、本県でも、ＳＮＳをきっかけとしたいじめ、家出や犯罪に巻き込まれる事例が発生しているところです。
県教育委員会では、児童生徒がＳＮＳを安易に使用することで誰もが犯罪に巻き込まれる可能性があることから、議員御指摘のとおり、そうした危険から児童生徒を守る取り組みの一層の強化が求められていると認識しております。 そのため、
県教育委員会では、スマートフォン等の使用マナーやＳＮＳの危険性に係るリーフレットを作成し、保護者と連携した児童生徒の適切な使用を推進してきたところですが、各学校の技術・家庭や情報などの教科、特別活動においてＳＮＳをめぐるトラブルなどの指導を行うほか、警察や通信業者と連携したネット被害防止教室の実施など、より一層情報モラル教育の充実を図ってまいります。 次に、長野県のＬＩＮＥを利用した相談事業等についてですが、長野
県教育委員会からは、９月の２週間の試行で同県の年間電話相談件数を大幅に上回る相談件数があったことから、生徒にとって相談しやすいツールであると評価する一方で、本格運用に向けては相談員の確保やスキルアップが課題であると聞いております。
県教育委員会といたしましては、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが児童生徒の悩みをすくい上げる相談手段として有効であり、長野県の試行で示された課題への対応や、急を要する相談の相手を特定する方法などについての検討を進め、相談体制の充実につなげてまいりたいと考えております。 今後、現状の電話やメールによる相談、スクールカウンセラーなどの活用状況を検証し、ＬＩＮＥ等の利用も含め、より一層、生徒の相談しやすい体制となるよう検討してまいりたいと思っております。 〔佐藤卓之君登壇〕
◆佐藤卓之君 １点、新・総合計画について再質問をさせていただきます。 高い目標設定について、この数字でやるしかないのだという非常に知事の強い決意を感じ取ることができました。 ただ、具体的に、これまでにない大胆な政策を打っていくのだという答弁だったわけでございますが、計画初年度が来年度で、既に予算編成作業というのは始まっているわけでございます。 来年度予算の中で、これまでにない大胆な政策というものが、今公表できるものでどんなものがあるのか、あれば具体的にお聞きをさせていただきたいと思います。 以上です。 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えします。 大変すばらしい質問だと思うのですが、といいますのは、要するに人口減少対策に関して、物すごくこれで大丈夫みたいな奇手はないのです。当たり前のことをやるしかない。 ただ、これから予算編成になるのですけれども、当たり前なことに対してどの規模でやるかということが大胆さを決めていくのだろうと思います。 要は、ありそうな発想というのは今まで県でも大体やっているわけなので、それ自体が間違っているわけではなく、そこに対してこれからどういう編成をしていくかということが非常に重要なことであり、やはり政策は規模が大事ですから、ぬるま湯的にやっている限りはこの人口減少はとまらない、かつ、とまらない限りは、我々は10年で８％ですから、20年で16％という、相当物すごい状況に直面しているということになっているかと思います。 ですので、政策そのものとして大胆なものはないのですけれども、それはごく当たり前なことをやるのですが、これから予算編成の中で、それほど大胆にはならないとは思うのですけれども、予算編成の中でお諮りさせていただきますので、ぜひ我々の置かれている現状を踏まえて慎重に御議論いただければと思っております。 以上が私の答弁でございます。 〔佐藤卓之君登壇〕
◆佐藤卓之君 再々質問させていただきます。 また強い決意は伝わってきたのですが、予算規模が重要だと。大胆にやるということはそれだけインパクトがあって、メッセージ性も必要だと思います。 それくらいの規模をやるとなれば、それだけもちろん予算も必要になるのですが、例えば新潟県内、保育は無料にしましょうとか、ある程度、県財政の身を削ってでも、大胆なものをやるという決意なのか。 またその分野も、特に考えている部分、ぬるま湯という表現もされましたけれども、本当にこの分野にがつんとやるのだという思いが今あるのかないのか、そういう分野があるのかないのか、そこをちょっとお聞きしたいわけでございます。 改めてよろしくお願いいたします。 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えします。 これもすばらしい質問だと思うのですけれども、分野としましては、先ほど申しましたとおり、全てをきちんとやるという大前提なのですけれども、やはりそこは根本的なところは各県が競って自然減対策に取り組むべきだと。各県がとり合いということをすると、正直それは余り意味がない。全体では意味がないので、自然減対策というか、自然増にいくようにすべきです。 それには大変恐縮ながら、我々はお子さんを産むということはできないので、女性に産んでいただくしかないわけなのですけれども、産んでいただきやすい環境、子育てしやすい環境をつくらなければならない。子育てのコストというものをいかに減らすかということなのだろうと思います。 それに関しまして、保育も一つの考え方でしょうし、県が出しているイクメン応援企業みたいなものを、極めて小規模でやっているのですけれども、それも一つでしょうし、また、給付型奨学金というのも一つだろうと思います。 いずれにせよ、出生数が減っているとはいえ、やはり多いですから、何をするにしてもいきなり額がかかるわけです。そうしますと、まさに、ここは多少語弊があるかもしれませんが、やはり第一党である御党が、次の予算編成においてさまざまな御調整に応じていただくということが重要となってくるかと思います。 やはりそこはこの非常に大きな課題、毎年0.8％ずつ減ってしまうと、それは本当に地方自治体というか、そもそも日本が維持できなくなるわけですので、これをとめるためには、我々自身が、それこそさまざまな調整をしていかなければならない、今までのあり方を変えていかなければならないということを申し上げさせていただいて、私の答弁とさせていただければと思います。
○議長（金谷国彦君） 佐藤卓之君の質問は終わりました。 次に、高倉栄君の発言を許します。高倉栄君。 〔高倉栄君登壇〕（拍手）
◆高倉栄君 未来にいがたの高倉栄でございます。県民の皆様に対し、未来への責任を知事とともに背負う決意と覚悟におきまして、通告に従い順次質問を行ってまいります。 まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 知事は、10月17日から22日の６日間、風力発電エネルギー関係者との意見交換、風力発電利活用地域の視察や福祉・教育関係機関の視察を主眼に、デンマークを訪問されました。知事が視察を行ったロラン島は、風力発電等自然エネルギーの利活用地域であり、エネルギー自給率500％の島として知られておりますが、まずはこのたびのデンマーク視察の所感をお伺いいたします。 また、私の持論として、視察は視察後が肝であり、視察だけで終わらせてはいけないと強く認識いたしております。知事は、この視察を踏まえ、今後、本県の新潟県版グリーンニューディール政策を初めとする各種施策・政策にどのように反映させようと考えられているのか、具体をお尋ねいたします。 あわせて、風力発電設備の整備並びに利活用については、本県の雇用促進等も考慮し、県内企業による製品開発等、本県の技術力と英知を結集した形での県内プロジェクトの発足を、新年度に向け検討を行うべきとも考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、平成25年３月に設置された人口問題対策会議は、新年度より県民の意識啓発を図る県民フォーラムと、自然減対策と社会減対策を対象とする２つのグループから成るワーキングチームに衣がえすることとなりました。 新・総合計画案においては、目玉となる人口減対策について、過去の施策が不十分と総括し、政策展開の基本方針とは別に人口減対策に特化した章も設けられました。これまでの会議や議会の議論を踏まえ、新年度新体制となる期待は非常に大きいと考えます。 部局横断、県と市町村の連携を含め、オール新潟の形で議論されることが強く期待されるところでありますが、新体制移行への意義、そして今後の人口減対策に向けた知事の決意について改めてお伺いをいたします。 また、さきの定例会において、Ｕターン促進奨学金返還支援事業の支援対象の拡充等について、当初予算編成の中で具体的な見直し案を取りまとめるとの御答弁でもありました。その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、知事は昨年の臨時会において、対話型県政を旨とし、市町村長との定期的な話し合いや、県民とのタウンミーティングを実施すると御答弁されました。 また、過去の定例会での私の質問で、米山知事みずから30市町村へ赴き、農業や産業等の現場を歩くことによって、首長はもとより農業関係者や企業関係者などの声を直接聞くなど、決して机上の空論ではなく、現場の声から政策をつくり上げるという考え方や手法こそ、県民が今米山知事に求めている。そうした米山知事の姿勢こそが県と市町村との良好な関係を築くことにつながり、これまでの既存の形ではなく、市町村長や県民との新たな関係構築に向けた米山流の手法を構築すべきとの指摘に対し、知事は、市町村や県民の声を適切に反映した形で県の施策をつくり上げていくことは大変重要なことと考えている。私みずからが地域に足を運び、市町村はもちろん、地域の産業や生活を支える現場の方々のお声もお聞きする機会を設けることなどを通して、対話型県政の実現に取り組んでまいりたいとも御答弁されております。 知事就任１年を振り返り、米山流の県と市町村との関係性はこれまでと比べどのように変化してきたと知事自身は考えるのか、御所見をお伺いするとともに、これまでの地域の声、県民の皆様の熱い思いと声をどのように受けとめ、生かされ、政策に反映され、魂を入れていかれるのか、お尋ねいたします。 知事は以前、各市町村を２巡したいとも発言されておられましたが、各市町村の訪問について今後の具体のスケジュールをお伺いするとともに、新年度の方向性についてお伺いをいたします。 あわせて、県市長会と町村会は、本県の持続的発展に向けて拠点化・活性化方策を検討する「にいがた拠点化・活性化検討会議」を設置し、平成31年４月をめどに県全体の将来ビジョンを策定することになりましたが、今後の方向性や展開についての具体をお伺いいたします。 本県の給付型奨学金制度の案が先日公表されました。国の制度と比べて社会人経験者等を対象としたことや、進学先が大学のみであることなどの違いが認められますが、このような制度設計とした基本的な考え方についてお伺いいたします。 また、給付月額について、国公立大学は自宅２万円、自宅外３万円、私立大学は自宅３万円、自宅外４万円とした考え方についてもあわせてお伺いいたします。 次に、県立吉田病院と
県央基幹病院を取り巻く医療体制についてお伺いいたします。 10月19日に新潟大学教授、地元医師会等をメンバーとする第１回県立吉田病院整備基本計画策定委員会が開催され、整備基本計画の策定作業がいよいよ開始されました。 県立吉田病院の着実、確実な改築に向けて本格的な議論が始まりましたことに対し、知事初め病院局長並びに関係各位に心から敬意と感謝を表するところであります。 開会に当たり、病院局長は県央の医療をどのように支援し、地域を支援するか、忌憚のない意見を伺って、地域に愛され、必要とされる病院をつくり上げたいと挨拶をされておりますが、第１回県立吉田病院整備基本計画策定委員会での具体の会議内容並びに今後の課題等をお伺いするとともに、その課題克服に向けてどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 あわせて、年度内の整備基本計画の策定に向け、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、先般７月25日、米山知事に対し、燕市長、弥彦村長並びに燕市、弥彦村両議会議長から、吉田病院改築に関する要望書が提出されました。 要望書の中の早期に燕市役所周辺に移転改築することについては、県と地元自治体の話し合いにより行政が判断することとされ、県立吉田病院整備基本計画策定委員会では議論を行わない方向となりました。 県立吉田病院は築43年が経過し、大規模建築物の耐震診断結果において、震度６強から７に達する程度の地震で倒壊する危険性が極めて高いとも指摘され、地域住民の皆様の不安な気持ちは日々高くなっているところでもあります。まさに県民に愛される、親しまれる病院としても一日も早い、一刻も早い改築工事を行わなければならないと確信いたしております。 工事の早さ、経費の面も含め、ベストで得策な手法にて改築工事を行うべきであり、それらを考慮する中で、要望書に記載されている早期に燕市役所周辺に移転改築することの方向性が早期に決定されなければ、全てが前に進みません。 私の思いとして、一日も早く改築を望む地域住民の思い、気持ちをしっかりと受けとめ、早期に燕市役所周辺に移転改築することの方向性を年内に決定し、さらに年度内に県立吉田病院整備基本計画を策定し、その方向性を盛り込むことこそが必須であると確信いたします。 知事からもさきの定例会において、ベストな方向性を決めていくことも重要だ、燕市等の考えも聞き、時間を置くことなく判断したいと、力強く、心強く御答弁いただきました。 現在の具体の進捗状況についてお伺いいたしますとともに、今後の方向性並びに見通しについてお尋ねいたします。 次に、６月７日、第２回
県央基幹病院整備推進会議が開催され、
県央基幹病院の整備に係る進捗状況、建設地周辺の高等教育機関や土地利用計画についての説明があったとのことでございます。
県央基幹病院を着実かつ円滑に整備していくためにも、地元地域住民の皆様への情報提供と議論の透明性の確保等は必須であり、
県央基幹病院の進捗状況についての見える化は最重要であるとも強く認識しております。 現在の各種会議体、各検討委員会等の具体の議論、内容並びに検討状況をお伺いするとともに、平成35年度早期の
県央基幹病院整備後の開院に向けて新年度は何を行うのか、具体のスケジュール等についてお尋ねいたします。 次に、本県の空港・交通政策についてお伺いいたします。 本県は、新潟空港の利便性向上を重視した新たな航空ネットワークの構築を目指し、国際ハブ空港における乗り継ぎの利便性の向上等を主要方針とした新潟空港の路線ネットワーク戦略2012を平成24年２月に策定し、その後５年が経過いたしました。 首都圏空港への路線の一極集中による影響や訪日外国人観光客の急増等、航空を取り巻く環境の変化は日々著しいものがあり、こうした状況を踏まえ、年内をめどにネットワーク戦略の改定を行う予定と聞いております。 今後、関西圏や訪日外国人観光客をターゲットとして本県に誘客するには、ＬＣＣ就航等に合わせた２次交通の整備等は必須であるとも考えます。御所見をお伺いいたします。 また、県の交通政策・施策の企画立案に当たっては、観光客誘致の視点を一層盛り込むべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、国が発表した空港別収支試算によると、国管理の全国26空港の営業利益は３年連続で黒字であったにもかかわらず、本県の新潟空港は13億円を超える赤字と収支的には大変苦戦する展開ともなっております。 その一方で、国においては原則として全ての国管理空港にコンセッションを拡大するという方針を示しており、新潟空港の官と民との連携並びに民への移譲は、本県の大きなこれからのテーマの一つであるとも考えます。 新潟空港は、北東アジア地域に対して地理的・時間的優位性があることに加え、多くの国内主要都市と結ばれており、他の地方空港と比較しても充実した航空ネットワークを有し、県内外のビジネスや観光の拠点として発展させ、日本海側の表玄関としての地位を確立させなければなりません。 首都圏第３空港の構想の認識の中で、日本海側の航空交通の要所、日本東西南北の結束点として大変重要であり、訪日観光客を呼び込むためにも、広域の周遊観光ルートへの誘客を見据え、空港アクセスの利便性向上も見据えた中において、今後、新潟空港の民営化の議論は避けて通れないとも認識いたします。 本年４月に、新潟空港整備推進協議会において空港の民営化に係る勉強会が設置され、その可能性の研究を進めているとお聞きしておりますが、可能性が確認できれば、次の段階として、外部有識者による検討協議会等を立ち上げ、広く御意見を伺うべきとも考えますが、知事の御所見をお尋ねいたします。 次に、新潟空港アクセス改善協議会において、東京オリンピック・パラリンピックを見据えてバスの利便性向上等を図るべき、拠点性向上には新幹線の空港乗り入れが必要である等々、多岐にわたる議論が行われてまいりました。 知事は、過去の議会において、論点を整理し、協議会における議論を深めていきたい。具体的な費用対効果の観点も含め、複眼的な議論をしてまいりたいと考えているとも御答弁され、１つの結論に集約することが困難な場合は、最終的に政治的な決断も必要になってくると考えておりますとも述べられております。 知事が年内に方向性を示すという最終段階において、知事よりの御英断、政治決断は本県の未来並びに将来像を含め、知事の県民の皆様への未来への責任をしっかりと果たすべきときであると強く確信いたします。 新潟空港アクセス改善協議会の議論の状況をお伺いするとともに、その結果を踏まえて、新幹線等の空港乗り入れを含む空港アクセスの改善に関して、今現在、知事はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、新潟空港アクセスに関し、新潟駅高架駅の全面開業や高架下交通広場の供用に合わせた新潟駅周辺整備事業の議論は、これからの本県のまちづくりを考える上で最重要課題の一つでもあります。 新潟空港アクセスに関する県の方針決定に合わせて、例えば長岡駅、アオーレ長岡のペデストリアンデッキのような空中遊歩道の設置の検討から、連続立体交差事業完成後のこれらの動きに合わせた新潟駅における高架下交通広場の鉄道とバスの接続改善等、広域観光を見据えた２次交通アクセスネットワークのさらなる充実や、県内鉄道網の再構築、地域公共交通、高速バス道路網の持続的な確保や強化等のビジョンなどを含め、時間軸における新幹線を乗り入れる場合、乗り入れない場合においても、これからの新潟県全体の拠点性の向上に向けた真のまちづくりの未来に対し、総合複眼的なはっきりとした指針、方向性は必須であり、それらを県民の皆様へしっかりとお示しすることは知事の本懐であると強く確信いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ＴＰＰ11並びに本県の農業・農地政策等についてお伺いいたします。 米国を除く環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの参加11カ国が閣僚会議で協定の発効に向けて大筋合意いたしました。今後確実に迫りくる日欧ＥＰＡや日米ＦＴＡ並びに東アジア地域包括的経済連携の行方も注視しておくことは、最重要課題の一つとも認識いたします。 県は、先行きが不透明な中においても、現場の生産者の不安を払拭し、本県農業をみずから守るという強い決意と覚悟において、できる限りの影響評価を行うとともに、あらゆる可能性を排除せず、経済効果分析と評価が先決であり、特に農業分野は個別農産物の詳細な影響試算に加え、地域経済、関連産業、県民所得、雇用の影響、食料自給率、農業の多面的機能への影響等を可能な限り評価した上でしっかりと対応し、本県農業への影響を最小限にしていくことが重要と考えます。 本県では早期にＴＰＰ対策本部を立ち上げましたが、その現状をお伺いいたします。 また、１年後には米国議会中間選挙を控え、トランプ大統領は年明けから安全保障問題を絡め、日本に一層の農業の市場開放を求めてくるのは必至であります。 日本を代表する農業立県であるからこそ、本県はこれからの世界情勢並びに世界の流れをしっかりとにらみながら、本県農業、農政を展開しなければならないと強く考えます。 本県のＴＰＰ対策本部を、確実に迫りくる日欧ＥＰＡや日米ＦＴＡ並びに東アジア地域包括的経済連携等の行方を見据え、大幅にリニューアルさせることは必須であるとも強く確信いたします。 今後予想される経済連携協定等にしっかりと対応できるよう、本県ＴＰＰ対策本部を大幅にリニューアルすることも含め、これからの方向性並びに展開についてお尋ねいたします。 次に、2017年の耕地は444万4,000ヘクタールで、前年に比べ２万7,000ヘクタール減、56年連続の減少となり、2015年の耕作放棄地は42万3,000ヘクタールと過去最大を更新し、富山県とほぼ同じ面積となりました。2040年には北海道の面積に迫る720万ヘクタールに拡大する推計も発表されました。 本県においても耕地面積は17万ヘクタールで、前年比600ヘクタールの減、耕作放棄地は１万560ヘクタール、特に中山間地においては５年間で481ヘクタールも増加しており、本県の耕作放棄地への対応、対策は喫緊の課題であります。 これまでも中山間地域等直接支払制度等により耕作放棄地の発生防止に取り組んでいると承知はしておりますが、耕作放棄地の増加はとまらない状況にあります。 今後、耕作放棄地を再生し、農業振興が図れるよう、さまざまな施策を動員して危機感を持って取り組んでいかなければならないと考えますが、知事の決意をお伺いするとともに、具体の対策についてあわせてお伺いいたします。 次に、本県には多数の農業水利施設があり、農業生産を支えるほか、住宅地等の浸水被害を防止するなどの役割を担い、防火用水や流雪、環境用水などの多面的機能を発揮しているものもあります。また、農地だけでなく、周辺地域の湛水被害の防止に貢献している排水施設もあります。 しかし、本県の農業水利施設は老朽化が進み、突然機能が停止した場合は、代かき等の用水、降雨時の排水など、時期や地域によっては大きな被害につながるおそれがあるのは周知の事実であります。 老朽化対策が喫緊の課題となっている農業水利施設の数と耐用年数の超過状況をお伺いするとともに、今後、課題克服に向けてどのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、原子力発電所関連についてお伺いいたします。 10月27日に柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指す東京電力の小早川社長が県庁を訪れ、原子力規制委員会の求めに応じ、原発の安全性向上に向けて約束した責任と決意について説明をいたしました。 知事は、県として安全が確保されない限り、再稼働に対してイエスと言うことは全くないと述べられ、県が独自に取り組む３つの検証を進める意向を明確に示されました。 また、知事は適格性に関し、安全性を最優先するかしないかは抽象論であり、客観的な検証がなされるべきと考えるとも答えられました。 知事の指摘する抽象論とは何を指し、何をいうのか、その具体をお伺いするとともに、東京電力の小早川社長が表明した原発の安全性向上に関する責任と決意に対して、知事はどのように受けとめられたのか、認識についてお尋ねいたします。 次に、11月７日に知事は柏崎市長並びに刈羽村長の原発立地自治体首長による３者会談を行い、意見を交わされました。 柏崎市長は、知事に対し、本県が進める３つの検証について、可能な限り早期に結論を出すよう求められました。また、刈羽村長は３人とも向いている方向は安全確保で完全に一致しているとも述べられました。 知事は、２人の原発立地自治体首長による発言をどのように受けとめ、今後どのように対応されていかれるつもりなのか、お伺いいたします。 あわせて、この３者会談の新年度に向けた方向性をお尋ねいたします。 次に、９月19日、安全な避難方法に関する検証委員会が開催され、知事の選挙公約である福島第一原発事故に関する３つの検証、健康・生活、事故原因、避難方法と全て出そろいました。３者会談の中でも柏崎市長は特に原発事故広域避難計画について早期の策定を要請されました。 さきの定例会において、避難方法の検証も行いながら、同時に現場の声、県民の皆様の声を聞くという思いも含め、実際の避難訓練も重ね、県、市町村と強力に連携され、本県版避難計画も避難方法の検証の終了と同時に三、四年で策定いただきたい、避難方法の検証だけでなく、避難計画の策定、訓練の全てが三、四年で終了されるべきとの私の質問に対し、知事は、順次反映させ、避難訓練も行い、避難計画をアップデートする。避難方法の検証と避難計画の策定をほぼ同時に進行させ、なるべく早く安全なものを策定していくと御答弁され、また、11月８日の記者会見では、県の原発事故広域避難計画を二、三年のうちに策定する方針も示されました。 県民の皆様の原発事故への不安感、そして安心・安全に対する方向性を明言されましたことに心から敬意を表するところでもありますが、原発事故広域避難計画を二、三年のうちに策定するということは、すなわち遅くとも知事の任期中に策定されるという認識でよろしいのか、お伺いをいたします。 また、安全な避難方法、健康と生活への影響、事故原因の３つの検証について、県民の皆様の原発事故への不安感を払拭するためにも、何年で検証を終えるのか、それぞれ具体的な工程表を作成し、県民の皆様へしっかりとお示ししていくべきと強く考えますが、御所見をお伺いいたします。 上記を力強く推進していくためにも、避難計画の策定や訓練を含めた避難方法の検証には、本県の防災局だけではなく、避難道路の調査、修繕、拡幅等や除染作業、スクリーニング、食品の放射性物質検査等々さまざまな部局がかかわることから、全庁の英知を結集、集結しなければならないと強く確信いたします。まさに全庁の縦串、横串、斜め串とオール全庁体制で策定しなければなりません。 原発事故広域避難計画を二、三年内に策定するとした米山知事の決断と、県民の皆様の大きな期待に応えるためにも、オール全庁体制のプロジェクト部門を発足させるべきと強く確信いたしますが、御所見をお伺いいたします。 あわせて、現場の声をしっかりと反映させるためには、強固な30市町村連携は必須であります。オール全庁体制のプロジェクト部門と30市町村のオール新潟体制にて推進していくべきとも考えますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、県政の諸課題についてお伺いいたします。 臨時的教員や事務補助職員等の非正規公務員に対する不適切な処遇を洗い出し、改善させることを目的として、総務省が実態調査を行うよう全国の自治体に指示したとの報道がありました。年度末などに数日から１カ月程度失業状態にする空白期間の有無や、給与額を調査するとのことでございますが、本県の臨時的教員の人数と不適切な処遇の有無についてお伺いするとともに、不適切な処遇があるのであれば、今後の改善策等についてお尋ねいたします。 次に、さきの定例会において、高齢運転者の事故防止、免許証の自主返納への支援並びに公共交通機関の確保策を一体的に推進し、買い物難民も含めた議論を行うべきとの質問に対し、本県の交通安全対策会議のワーキングチームに位置づけし、庁内関係各課、警察本部、市町村代表、公共交通団体等、国の各省庁の検討、限定免許の導入、自家用車の有償運送を含め、県として何ができるか検討し、今後、交通安全対策会議へ報告するとのことでありましたが、現在の進捗状況並びに具体の議論の内容をお伺いいたします。 また、これらの議論は今後、本県の５年後、10年後、20年後を見据えた最重要な案件事項の一つになるとも強く認識いたします。現在、よい会議、議論をしているにもかかわらず、新聞記事一行にもならないのは非常に残念であります。 交通安全対策会議への報告後、新年度に向けて会議体のリニューアルを行い、決して下部組織体ではなく、しっかりと独立させ、独立独歩の議論を行うべきと強く確信いたしますが、新年度に向けた方向性についてお尋ねいたします。 次に、６月定例会での私の質問の中で、住宅等に有料でお客を宿泊させる民泊の制度を定めた新法、住宅宿泊事業法が可決、成立し、国は来年６月に施行される民泊新法に基づく詳細な営業ルールを固めました。 民泊の普及をめぐり、全国的には地域の生活環境の悪化を不安視する声も多く、近隣とのトラブルも現在多発しております。 本県の2016年における宿泊施設の年間客室稼働率は40.9％であり、全国46位、ワースト２位という直視しがたい状況にある本県の観光産業にとっても、民泊推進策は極めて慎重にならざるを得ないとの指摘に対し、知事は安全面、衛生面での不安や騒音の発生など社会問題になっている現状を踏まえ、一定のルールをつくり、県としても法の趣旨にのっとり、適切に対応していかなければならない。今後、政令等で示される具体的な基準等を踏まえながら検討し、適切なルールを構築したいと御答弁されております。 今後、民泊新法の詳細な営業ルールを踏まえ、来年６月の施行に向け、観光業界等の御意見をしっかりとお聞きし、各種団体等とも議論を重ね、適時的確に本県の適正ルールを構築しなければならないと認識いたします。 現在の本県の取り組み状況をお伺いするとともに、新年度の法施行に向けた本県の民泊ルールの方向性及び条例制定等のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、６月22日、県内骨髄バンク３団体の悲願でもある非血縁者間造血幹細胞移植事業に関する骨髄提供者に対する提供ドナー助成制度の創設や、ドナー休暇制度導入の支援等を柱とする要望書が３団体合同にて知事に提出され、本県の骨髄移植に関する歴史が動いたときでもありました。 知事は、６月定例会において、団体の皆様の熱意を通じ、骨髄移植を待つ方々の強い思いを改めて認識した。若年層への普及啓発に力を入れ、民間企業への働きかけの施策を検討し、登録者数の増加を図る。また、国に対しドナー休暇制度の普及拡大と、ドナーが見つかりながら移植に至らなかった理由の把握・分析を要望し、その結果を踏まえ、移植率向上に向けた方策を検討したいとも御答弁されておりますが、現在の進捗状況をお伺いするとともに、本県における助成制度の創設やドナー休暇制度の普及拡大に向けた新年度の取り組みの方向性等についてお尋ねいたします。 次に、６月２日、国道116号改良整備促進期成同盟会は国土交通省に対し、地域の大動脈であり、災害時の緊急避難や支援に重要な役割を果たす燕市吉田地区バイパスの早期実現に向け要望されました。 また、国道116号吉田バイパス整備促進協議会も２月に早期事業化に向け国土交通省に要望しており、早期の都市計画決定は地元住民の皆様にとって悲願であります。 ６月定例会において、今後、国・県・市の３者協議の場での意見を踏まえ、国において概略ルートや構造等について検討が進むとの御答弁がありました。現在の進捗状況と協議内容並びに今後のスケジュールと方向性についてお伺いいたします。 次に、新・総合計画案には、犯罪のない安全で安心な社会の実現を初め、警察に関する項目、記述が多くあると感じております。知事が県警察に期待する役割について改めて認識をお伺いするとともに、新年度の警察予算の方向性についてあわせてお伺いいたします。 次に、昨年12月定例会の私の代表質問において、本県の交番・駐在所に配備されている小型警ら車の整備状況は配備率65.4％であり、北海道、北信越、東北の各県と比較しますと低い状況にあり、交番・駐在所はまさに事件、事故対応の現場の最前線、県民の安全・安心、そして命を守るという観点から、県内全ての交番・駐在所にミニパトを計画的に配備することは必要不可欠との指摘に対し、知事からは、県民の安全・安心を確保するために、今後も県警察の国への要望をしっかりと後押ししてまいりたい。警察本部長からは、本県は豪雪地帯が多く、各警察署の管轄地域も広いため、犯罪抑止や事件、事故などへの迅速な対応はミニパト等の機動力の確保が極めて有効であり、ミニパトの計画的な配備に努めてまいりたいと御答弁いただいております。 残念ながら現在の配備状況は214台であり、県内全ての交番・駐在所にミニパトを配備するためには109台不足しております。配備が進まない現状の理由をお伺いするとともに、新年度に向けた配備への具体の方針や方向性についてお尋ねいたします。 以上、終わります。（拍手） 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） それでは、ただいまの高倉議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、デンマーク視察の所感についてですが、桜井議員の代表質問にもお答えしたように、デンマークでは大規模な再生可能エネルギー発電施設の設置に当たり、政府が主体的に調整し、地元の合意形成を行っております。 また、余剰電力を需要の大きい時間帯に販売できるよう、蓄電池や水素の活用など、さまざまなためる技術への取り組みが行われ、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする仕組みの構築が図られております。 こうしたデンマークにおけるさまざまな工夫は、本県においても大いに参考になることから、今回の視察の成果を再生可能エネルギーの活用促進を通じた本県経済の活性化に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、デンマーク視察を踏まえた施策等への反映についてですが、県といたしましては、電力系統において空き容量が不足している現状を踏まえ、電力系統強化に向けた関係者への働きかけや、エネルギーをためる取り組みへの支援などについて検討してまいりたいと考えております。 また、風力発電の導入促進につきましては、地元の合意形成手法などについての研究を行うほか、風力発電設備のメンテナンス業務を初めとした県内企業の参入促進に向けた施策について検討してまいりたいと考えております。 また、制度が違うので、単純な導入は難しいところもありますけれども、福祉・教育分野につきましても非常に参考になるところがございましたので、今後の県政に生かす方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、人口問題対策会議の新体制への移行の意義と今後の人口減対策に向けた決意についてですが、人口減少問題は社会情勢の変化に加え、個人のライフスタイルや雇用情勢といったさまざまな要因が複雑に絡み合っており、将来的に本県の人口減少に歯どめをかけるためには、県と市町村の連携強化はもとより、県民、企業、関係機関やＮＰＯなど、多様な主体が認識を共有し、連携・協働していくことが重要と考えております。 そのため、今回の対策会議の見直しにおいて、県民フォーラムといった形で県民の皆様との対話の機会を積極的に設け、人口減少をより身近な問題と認識していただくとともに、幅広い意見をいただき、施策に反映していくこととしたものでございます。 いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをかけ、将来の人口を安定させていくためには、本県が子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、そして働きやすい、総合的に魅力のある、人々に選ばれる地として持続的に発展していくことが基本であり、その実現に向けて県政のあらゆる分野での取り組みを総動員し、全力で取り組んでまいります。 次に、Ｕターン促進奨学金返還支援事業の見直し検討についてですが、先般の人口問題対策会議においては、大学卒業後１年以上への県外就業要件の緩和など、４つの要件の緩和方向について御意見をいただきましたが、どこまで拡充するかについては当初予算編成の中で検討を進めてまいります。 次に、県と市町村との関係及び地域の声等の政策への反映についてですが、就任後、市町村長の皆様とは、全市町村長との意見交換や市長会・町村会との定期協議、また、私みずからが各地域に足を運び、個別に対話を行うなど、お互いが有する課題等を率直に話し合うことのできる関係の構築に向けて、一歩ずつ前進しているのではないかと考えております。 また、タウンミーティングを初めとする多様な機会において、県民の皆様からいただいたさまざまな御意見については、県の施策の影響を直接受ける方々からのまさに現場の声であり、できる限り施策立案等に反映させ、よりよい県政の実現につなげてまいりたいと考えております。 なお、各市町村訪問の今後の方向性につきましては、知事政策局長から答弁させます。 次に、「にいがた拠点化・活性化検討会議」の方向性等についてですが、県市長会及び町村会が11月17日に同会議の設立総会を開催し、県全体の拠点性を向上させるための将来ビジョンを平成31年４月までに策定の上、県へ提案することを目指して、今後、空港・港湾部会、交通部会、文化・観光・産業部会の３つの部会等で検討を行うことなどを決定したと聞いております。 県といたしましては、提案をいただいた後、実現に向けたさまざまな調整等を含め、市町村と一体となって取り組んでいく必要があるため、検討段階からオブザーバーとして参加し、具体的かつ将来に有意な取り組みを進められるよう協力してまいりたいと考えております。 次に、給付型奨学金の制度設計の基本的な考え方等についてですが、これまで議会や有識者検討会等においての御意見を踏まえながら、国の制度を補完し、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学が困難となっている子供たちの大学進学を後押しできるよう制度設計を進めてまいりました。 その中で高校卒業後就職してもさまざまな事情から大学進学を目指す方や、家計急変世帯の生徒について対象とするほか、２回にわたり募集することで、１年のうちにということですけれども、募集を２期に分けるということですが、２回にわたり募集することで進路決定が遅くなった生徒も支援することとしております。 あわせて、入学金などの一時的な費用に対して入学前に貸与できるよう貸与型奨学金制度の見直しも行い、より多くの子供たちの大学進学の希望をかなえるよう目指しているところでございます。 対象とする進学先については、アンケート調査結果から、世帯年収が低くなるほど大学への進学希望率が大きく低下することや、国制度の推薦に漏れた者のほとんどが大学進学を希望していることから、まずはということでございますが、短大や専門学校よりも在学期間が長く、学費や生活費等の負担がより大きい４年制大学を支援することとしたものでございます。 また、給付月額につきましては、有識者検討会における国制度を補完するものであることから、国に準ずることが適当との御意見などを踏まえながら、国や県の調査結果による大学の設置主体や通学形態により必要となる学費・生活費等を考慮して、国の制度と同額といたしました。 次に、県立吉田病院と
県央基幹病院を取り巻く医療体制についてお答えします。 燕市等から要望のあった吉田病院の検討改築場所についてですが、先般、燕市と移転提案の趣旨についてより具体的に意見交換を行うとともに、課題等について投げかけを行ったところです。 改築場所の選定に当たっては、現在、整備基本計画策定委員会で御議論いただいている診療機能・規模も重要な一つの要素であるため、今後それらを踏まえて地元自治体と合意形成を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、耐震化が未了であることから、安全・安心な医療を提供するため、着実に事業を推進してまいります。 次に、本県の空港・交通政策についてお答えします。 まず、ＬＣＣ就航等に合わせた２次交通の整備等についてですが、ＬＣＣの就航などにより、個人・小グループ型の来訪者がより一層ふえることが予想される中、議員御指摘のとおり、空港から県内外の観光地等への２次交通の充実が一層重要になると考えており、新潟空港アクセス改善協議会においても、空港と新潟駅の間だけではなく、県内市町村や近隣県等も視野に、幅広い改善策の方向性などが取りまとめられたところです。 また、空港の利用促進、クルーズ船の誘致、離島航路の活性化などの県の交通政策においては、観光客誘致の視点も重要であり、今後とも新潟の魅力をＰＲするなど、観光政策と連携を図りながら企画立案を行ってまいります。 次に、新潟空港の民営化に関する検討についてですが、本年４月に新潟空港整備推進協議会に勉強会を設置し、先月下旬の第２回勉強会においては、国の方針や先行事例等について情報共有を図るとともに、コンセッションを導入する場合の目的を明確にすべき、コンセッションに取り組む他空港との比較の中で新潟空港の強み・弱みを把握すべきといった御意見をいただいたところです。 現時点ではさらに調査や研究をすべき課題があるものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、可能性が確認できれば、外部有識者による検討協議会等を立ち上げ、検討を行う必要があると考えております。 次に、新潟空港アクセス改善協議会における議論の状況と空港アクセス改善に対する考え方についてですが、先日開催された第３回協議会において協議会報告書が取りまとめられたところであり、新幹線等の空港乗り入れを含む長期的な改善も見据えながら、まずは東京オリンピック・パラリンピックを目標に、駐車場料金の低廉化や空港と観光地を結ぶ２次交通の整備など、短中期的に実施可能な取り組みを総動員するという方向で合意形成が図られました。 県といたしましては、協議会報告書及び報告書に対する御意見などを踏まえ、短中期の空港アクセス改善に全力で取り組むとともに、あわせて、車の両輪となる新潟空港の路線ネットワーク戦略2017に基づく空港利用促進を着実に進めてまいります。 次に、県全体の拠点性の向上に向けたまちづくりの指針についてですが、新潟駅は県都である新潟市の玄関口であると同時に、県内外との交通の結節点であり、新潟県の顔としても重要な役割を担っていると認識しております。 現在、新潟市において新潟駅周辺整備事業が進められていますが、改めて幅広い意見を聴取し、広場計画を再点検することを目的として、学識経験者や経済界等から成る新潟駅万代広場等整備検討委員会が立ち上げられ、その場に県も参加し、新潟市と意思疎通を図りながら議論を行っているところです。 この議論においては、議員御指摘の高架下交通広場における鉄道とバスの接続を初め、新潟市中心部での都市機能の向上や都市デザインについてさまざまな可能性を検討し、発展性のある青写真がつくられるべきだと考えております。 それらの議論も踏まえながら、県全体の拠点性の向上やまちづくりについては、現在策定中の新しい総合計画において、魅力とにぎわいのある新潟の実現に向け、交通網の整備等によるさらなる拠点性の向上や、住みやすく暮らしやすいまちづくり等の考え方を県民の皆様にお示ししたいと考えております。 次に、ＴＰＰ11及び本県の農業・農地政策等についてお答えいたします。 まず、ＴＰＰ対策本部の今後の方向性についてですが、本県には米を初めとする農業のほか、さまざまな輸出関連企業もあることから、ＴＰＰを初めとする経済連携協定によって分野ごとにプラス、マイナスそれぞれ影響があるものと思われます。 県といたしましては、拡大する経済連携について適時適切に影響分析や情報収集を行い、必要に応じ、タイミングを失することなく、国への要望等を行っていく必要があることから、まずは現在のＴＰＰ対策本部による部局横断的な連携体制において迅速な対応に努めるとともに、議員御指摘の日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携等を含め、その中でしっかりと分析し、対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地についてですが、地域農業の維持・発展のためには、再生可能な耕作放棄地を含め、農地を最大限活用していくことが重要であると考えております。 耕作放棄地の再生には担い手等が継続して利用していける条件を整えることが必要であることから、生産基盤の整備や新たな担い手の確保など、さまざまな施策を組み合わせ、取り組みを進めることで活用促進に努めてまいります。 なお、再生に向けた具体的な対策については、農林水産部長から答弁させます。 次に、原子力発電所関連についてお答えします。 まず、東京電力の小早川社長の決意表明等についてですが、原発の安全性を最優先するという決意だけでは抽象論であるということを申し上げたものでございます。 責任と決意は、あくまで県の進める３つの検証の中で、安全性を最優先に取り組んでいることが外形的に評価できるもので判断されるべきであると考えております。 次に、柏崎市長と刈羽村長との意見交換についてですが、柏崎市長と刈羽村長から各自治体の要望を伺い、今後、お互いに意思疎通を図りながら検証を進めていくことなどが確認できたものと受けとめております。 柏崎市長の発言については、県としても十分な検討を前提として、もちろん可能な範囲で検討を早く進めることを予定しており、意見は一致しているものと考えております。 刈羽村長の発言についても、住民の安全の確保が地方自治体の最優先課題ということで完全に一致していると考えております。 今後、検証を進める中で、私から報告することや御協力をお願いすることも出てくると考えており、定期的に意見交換をさせていただきたいと考えております。 次に、広域避難計画の策定についてですが、避難委員会において、県の避難計画に当たる広域避難の行動指針の実効性について検証していただき、それを踏まえて訓練などを実施し、その中で明らかになった課題の解決に向けて取り組み、その結果を適宜指針に反映し、これを繰り返すことによって実効性を高めてまいりたいと考えております。 現在の指針に避難手順等を盛り込むなど、より具体化したものにしたいと考えており、それらが一通りの成果を見るのに、私の任期にかかわらず、今後二、三年程度はかかるものと見込んでおります。実際にどれだけの期間がかかるのかはやってみないとわからないのですけれども、順調に二、三年で終われば、議員御指摘のとおり任期中に策定されることになります。 次に、３つの検証の終了時期や工程表についてですが、３つの検証の終了時期については検証の結果を事前に想定することは困難ですので、検証の見通しについて申し上げることはできないものと考えておりますが、科学的、合理的に解決のめどが立たないものをいつまでも引きずることなく、三、四年かけた検証の中で、これはこれからですと、１年たっていますので二、三年となるかと思いますけれども、その時点における一定の結論や、もしくはそれ以上検証しても解決の見込みがないという結論は出せるものと考えております。 なお、各委員会での検証の具体的な進め方については、適宜、県民の皆様にお示ししていきたいと考えております。 次に、避難計画の策定等に係る体制についてですが、議員御指摘のとおり、広域避難にはさまざまな課題の解決が必要であることから、現在、庁内関係部局で構成する広域避難検討ワーキングチームで取り組むとともに、個々の課題については担当部局が責任を持って取り組んでいるところであり、原子力防災全体を総括する立場から防災局がそれらの取りまとめを行っております。 また、ワーキングチームには国、市町村や防災関係機関にも加わっていただいており、まさにオール新潟体制で推進しているところです。 引き続き市町村、防災関係機関とも十分に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県政の諸課題についてお答えいたします。 まず、高齢運転者交通事故防止対策についてですが、高齢者の加害交通事故を防ぐためには、運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、高齢者の生活を支える体制の整備が必要であり、社会全体で対応していくべき大きな課題であると認識しております。 これまで、交通安全対策会議ワーキングチームにおいて課題整理を行い、これを踏まえ、運転能力の低下への対応や運転にかわる移動手段の確保等の施策の検討を行っているところです。 まずはこれらの施策の効果を見ていく必要があると考えておりますが、議員が御指摘をされているような広範な課題に対し、さらなる検討を一体的に行っていく場合には、新たに部局横断的な検討体制を組むこともあり得ると考えております。 なお、ワーキングチームの現在の進捗状況及び具体的な議論の内容につきましては、県民生活・環境部長から答弁させます。 次に、住宅宿泊事業法に関する取り組み状況と本県の民泊ルールの方向性等についてですが、６月に成立した住宅宿泊事業法に係る政省令が10月下旬に制定されたことから、関係団体と意見交換を始めるとともに、市町村に対する説明会を先月末に開催したところです。 今後、条例制定に対する市町村意見を集約するとともに、これから示される法令等の具体的な解釈基準を示した国のガイドラインも踏まえながら、議員御指摘のとおり、適時的確に県としての方向性を決めてまいりたいと考えております。 次に、骨髄移植の移植率向上に向けた取り組みについてですが、団体の方々から骨髄バンクのお話を伺い、私自身も８月にドナー登録を行ったところであり、患者さんのお役に立てれば幸いと思っております。 現在、国では啓発活動とともに、厚生労働科学研究事業で移植に至らなかった理由の把握・分析を行っていると聞いております。県といたしましては、国の動きを注視しながら、引き続き、助成制度創設の是非について検討してまいります。 また、ドナー休暇制度の普及拡大につきましては、広報誌を通じて企業への働きかけを行ったところですが、今後も県の認証制度を受けている企業を初め、さまざまな企業の実情を聞きながら、休暇制度の導入について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、国道116号吉田バイパスの現在の進捗状況と協議内容等についてですが、国・県・市の３者協議の場が６月の開催に引き続き、次回は12月25日に開催されます。 この協議の場で道路構造等について議論されるものと承知しております。 次に、県警に期待する役割と新年度の警察予算の方向性についてですが、最近の治安情勢はストーカー・ＤＶ・児童虐待や特殊詐欺といった女性・子供・高齢者等が被害に遭う事件のほか、高齢者が当事者となる交通事故が依然として多く発生するなど、県民の治安に対する不安感は解消されていない現状にあります。 このような現状の中、県民の命と暮らしを守るために、県内の治安を維持・向上させていくことが県警察の役割であると認識しております。 新たな総合計画では、安全で安心な社会を実現するための具体的な政策の展開・取り組みについてお示ししたところであり、今後も県警察と連携して各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、新年度における警察予算の方向性につきましては、今ほど申し上げた県警察の役割を踏まえ、計画で掲げた目標に着実に近づけるよう、適切に編成作業を進めてまいります。 以上、答弁でございます。 〔知事政策局長笠鳥公一君登壇〕
◎知事政策局長（笠鳥公一君） お答えをいたします。 知事の市町村訪問の今後のスケジュール等についてでございますけれども、知事就任以来、10市町村を訪問させていただいたところですけれども、できるだけ早い時期に30市町村全てを訪問できるよう、おおむね月１回をめどに各地を訪問し、市町村長や地域の関係者の皆様との意見交換を行う機会を設けてまいりたいと考えております。 また、タウンミーティングについては、県民の皆様との直接の対話の機会として最大限活用できるよう、地域に関連したテーマの選定や、そのテーマについての議論をするにふさわしい開催手法などについて検討しながら開催をしてまいりたいと考えております。 また、スケジュールにつきましては、今申し上げました市町村長等との意見交換の機会の日程とも調整しつつ、未開催の地域を中心に年間５回をめどに開催をしてまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰ対策本部の現状についてですが、米国が離脱前のＴＰＰ協定が平成27年10月５日に大筋合意されたことを受けて、県では知事をトップに関係部局長らをメンバーとした新潟県ＴＰＰ対策本部を同年10月７日に設置しております。 これまで対策本部会議を６回開催しており、ＴＰＰ協定の内容に関する情報収集を初め、ＴＰＰが発効した場合の県内農業や産業に与える影響分析、国内・県内対策の検討のほか、部局横断的な国への要望内容の取りまとめなどを行っており、今般大筋合意されたＴＰＰ11につきましても、新潟県ＴＰＰ対策本部にて影響評価等を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。 〔県民生活・環境部長丸山由明君登壇〕
◎県民生活・環境部長（丸山由明君） 交通安全対策会議ワーキングチームの検討の進捗状況と議論の内容についてですが、これまでに検討会を３回開催いたしました。 そこでの議論のうち、運転能力の低下への対応につきましては、道路交通法で定める認知機能検査の着実な実施、能力に応じた安全運転の励行、安全運転サポート車の普及促進などが重要であるということ、また、運転にかわる移動手段の確保や、運転を断念した高齢者の生活支援については、市町村や地域の実態に即した取り組みが重要であるとの意見が出されているところでございます。 〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕
◎福祉保健部長（藤山育郎君） お答えいたします。
県央基幹病院についてですが、議員御指摘の整備推進会議では、さらなる早期の整備や既存の看護学校の実習受け入れに対する配慮を求める御意見がありました。 建設委員会では、設計に当たり、各部門の配置計画や部門内の諸室のレイアウトなどについて、専門的な観点から御意見をいただいてまいりました。 来年度につきましては、整備基本計画で定めたスケジュールに基づき実施設計を進めるとともに、用地取得を行ってまいりたいと考えております。 〔農林水産部長目黒千早君登壇〕
◎農林水産部長（目黒千早君） 耕作放棄地の再生に向けた対策についてですが、農地を継続的に利用するためには環境整備が重要であることから、耕作放棄地と周辺農地との団地化や、農地整備事業と連携した圃場条件の整備を進めるとともに、ソバや山菜など地域条件に適した作物の導入を進めてまいります。また、農業法人等の受け手農家の規模拡大に必要な機械等の導入も支援しているところです。 あわせて、受け手のいない農地の所在や現況写真などをホームページで公開し、見える化を進めることで、地域の実情を理解している企業等の農業参入も含め、新たな受け手の掘り起こしにつなげるなど、さまざまな施策により耕作放棄地の再生利用を図ってまいりたいと考えております。 〔農地部長石川善成君登壇〕
◎農地部長（石川善成君） お答えいたします。 農業水利施設の老朽化の状況と今後の対応についてですが、県営造成の基幹的な農業水利施設1,250施設のうち、今年度末までに標準耐用年数を超過するのは535施設、全体の約４割となっております。 これら施設のうち、機能診断による老朽化調査では、現時点で更新や補強の対策が必要なものは35施設、約１割となっております。 県といたしましては、土地改良区等と連携して更新や補強対策を計画的に進めるとともに、引き続き国に必要な予算措置を求めてまいります。 〔病院局長岡俊幸君登壇〕
◎病院局長（岡俊幸君） お答えいたします。 吉田病院整備基本計画策定委員会についてですが、第１回策定委員会では、平成28年度のとりまとめ報告書を踏まえ、今後果たすべき医療機能等について御議論をいただき、委員からは、医師の数は限られていることなどから、
県央基幹病院との調和を図り、吉田病院の医療提供体制を構築すべき、現在の特色ある医療等の充実を図ってほしいなどの意見をいただいたところです。 これらの課題の解決に向けて、まずは限りある医療資源や県のネットワークを有効かつ最大限に活用するため、県央地域における
県央基幹病院を初め県立吉田病院等の県がかかわる病院のより具体的かつ実効ある連携・補完体制の検討を行ってまいりたいと考えております。 その上で整備基本計画の策定に鋭意取り組んでまいります。 〔教育長池田幸博君登壇〕
◎教育長（池田幸博君） お答えいたします。 本県の臨時教員等の処遇等についてですが、国は地方公共団体の臨時・非常勤職員の任用の適正化等を図る観点から、改正地方公務員法等を平成32年４月から施行することとしており、それに伴い必要な調査を実施するよう各地方公共団体に通知したところです。 このため本県では、総務管理部において、教育委員会を含む県全体の臨時・非常勤職員の制度見直しに向けて、今後、実態調査を行い、年度内に取りまとめる予定としております。
県教育委員会といたしましては、議員御指摘の空白期間については改善に向けた検討を進める一方、現時点ではこれ以外の処遇には大きな問題はないものと考えておりますが、７月１日現在で約2,000人の臨時教員を任用していることから、実態調査の結果を踏まえ、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。 〔警察本部長山岸直人君登壇〕
◎警察本部長（山岸直人君） お答えいたします。 小型警ら車、いわゆるミニパトの交番・駐在所への配備についてですが、配備が進まない理由につきましては、他県の状況を見ましても全ての交番・駐在所にミニパトが100％配備されているわけではなく、国の限られた予算の中で配備が全国で順次進められているためであります。 また、配備の具体的な方針につきましては、桜井議員の代表質問にもお答えしたとおり、今後も国に対する増車の要望を行っていくとともに、本来の用途・車種の変更等といった弾力的な運用を行うことなどにより、ミニパト等の計画的な配備に努めてまいりたいと考えております。 〔高倉栄君登壇〕
◆高倉栄君 １点だけ再質問させていただきたいと思うのですが、新潟空港アクセスについて、先ほどるる知事からペーパーベースでの答弁があったのですが、私の思いとしてはやはり未来への責任をしっかり果たすべきであると、時間軸における新幹線を乗り入れる場合においても乗り入れない場合においても、これからの新潟のまちづくりというところを含めて、しっかりと県民の皆様に対して知事の心を込めた、知事の思いを含めた県民の皆様に対する説明というのが必要になってくるというふうに思っている次第でもございます。 そこを知事はどのように捉えられているのか。私は、今現在知事はどのように考えておられるのかというような質問をさせていただいたのですが、そこについてもう一歩知事の気持ちを込めた答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの高倉議員の質問にお答えいたします。 新潟空港のアクセス改善につきましては、協議会からの報告書もいただいたところなのですが、その報告書を基本的には尊重させていただいて進めさせていただきたいのですけれども、個人的なお話といたしまして、個人的というのもちょっとおかしいかもしれませんけれども、その報告書にも沿った内容ではあるのですけれども、やはり特にオリンピック・パラリンピックがございますし、中短期的なところをしっかりやるということが必要であるということ、また、現在新潟駅周辺整備事業が進められておりますので、やはりアクセスというのはそれと一体となってのことであろうというふうに考えております。 周辺整備と一体となって、しかもできるところは実は非常にありますので、まず現在あるところでしっかりとできるところをやっていくということだと思っております。 また、報告書の中にもありましたけれども、タクシー定額制のようなものに関しては、国もこれは基本的にかなり協力してくださるということでございます。実は現在の利用者はタクシーと自家用車が非常に多いわけですので、そういった方々のまずは利便性が向上する、そういった方法を柔軟にやっていくということで、基本的にはまちづくりを含めて柔軟、かつ、できるところから着実に進めていくということかと思います。 まちづくりに関してはいろいろな思いはあるというところであるのですけれども、これはやはり新潟市とよく話し合いをしなければいけませんし、また、そもそも市民、県民の皆様の希望といいますか、こういうまちにしてほしいというお気持ちも非常に大きいところだと思いますので、それは私自身の考えが余り前に出るというよりは、そういった方々の御意見をよく聞きながら、しかし全体としてまちの、よく拠点性という言葉がずっと言われてきたのですけれども、同時に居住性といいますか、住んで便利なまち、住んで楽しいまちという観点も含めてより一層の拠点性を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（金谷国彦君） 高倉栄君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時14分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時15分 開議
○副議長（沢野修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、冨樫一成君の発言を許します。冨樫一成君。 〔冨樫一成君登壇〕（拍手）
◆冨樫一成君 自由民主党の冨樫一成と申します。私は監査委員でありましたので、決算審査が終わるまで質問を控えておりましたので、１年半ぶりということでございます。いささか緊張しておりますけれども、質問させていただきます。特に米山県政になって私は初めてでございますので、知事の政治姿勢を中心に質問いたします。 知事は、本年コースが変わった新潟シティマラソンに出場されたとのことであります。今回は新潟市内の重立った名所を回るという点で変更になったと伺っておりますが、新潟シティマラソンを走ってみて、大会の感想についてお伺いいたします。 また、今回のシティマラソンについて走った選手の方々から聞くと、名所は回るものの、アップダウンと折り返しが多く、大変ストレスを感じるコースであり、ベストタイムを大きく下回った選手がたくさんおりました。 大規模渋滞を招いては地域社会の共感を得ることができないという懸念からか、今回はメーンの道路を余り走らせないようにというか、選手よりも一般車両に気を使い過ぎた結果ではないかと感じております。 ８年ほど前、同期の県会議員で東京マラソンの視察を行いましたが、その取り組みは当時の石原都知事肝いりで、警視庁も巻き込み、まさにトップダウンで世界に誇れるシティーマラソンをつくり上げていくといった感じでありました。 新潟シティマラソンは新潟市主催でありますので、東京都主催の東京マラソンとは異なることも承知しておりますが、イベントの実施においては、市と県の役割のもと連携が重要と思われます。 そこで、各市町村によりさまざまなスポーツイベントが開催されておりますが、各市町村が取り組む地域資源を活用したスポーツ振興について、県としてどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。 あわせて、各種イベントの交通安全対策について、県警察が果たす役割をどのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。 次に、インフラ整備について質問をいたします。 先月末に博多港並びに福岡空港の視察をしてまいりました。博多港では、コンテナ取扱量を20年間で約３倍の89.7万ＴＥＵとアジアを中心に伸ばしております。また、福岡空港においても旅客数を５年間で1,580万人から2,232万人と４割以上伸ばしており、今では滑走路処理能力がぎりぎりの回数まで到達しております。 ポートセールス等営業活動もありますが、空港や港湾整備に加え、首都高速道路のランプを空港並びに港湾のすぐそばまで整備するなど、半径５キロ以内に博多駅、福岡空港、博多港がある強みを遺憾なく発揮し、将来の福岡県の産業をどのように構築し、発展させていくのかを計画的に実行しております。 このように重要なインフラ整備について、日本青年会議所新潟ブロック協議会の創造委員会では、「夢を描ける新潟を創造「交通インフラの調査・研究・提言書」」を作成しました。詳細は割愛しますが、インフラ整備による経済効果や、災害時におけるインフラ整備の重要性、上越新幹線の新潟空港延伸の実現への提言となっており、まさに県議会で議論している内容も多く盛り込まれております。 ところが、本年５月に日本青年会議所新潟ブロック協議会が将来の新潟県についてインフラを中心に提言したところ、これはＪＣ版総合戦略というそうでありますけれども、知事に提言したところ、上越新幹線の乗り入れを初め、その提案について否定的で、かつ、財源の問題を考えるべきとの発言をしたとのことでありますが、財源については国との折衝を重ねるなど知事にしかできないということもあり、このようなことを提言した人に言うべきものではないと考えますが、このときの発言の趣旨についてお伺いいたします。 また、財源については制度要望など前向きに考えるべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 なお、この提言については当時の国土交通副大臣や福井、石川、富山、長野県の副知事や担当部長にも同様に提言してきており、いずれの県も大変前向きにお答えしたこともつけ加えさせていただきます。 11月22日の日本青年会議所新潟ブロック協議会の上越新幹線の空港延伸の実現への提言の際にも、これから未来はどうあるべきかというときにインフラしか出てこないのは何年前の発想かと発言したとのことであります。 インフラ整備に対する否定的な意見は県自身を批判しているようなものであり、また、県としてさまざまなインフラ整備を国に要望しておりますが、そのこと自体を否定するようなものであると考えます。この提言に対する発言の真意をお伺いいたします。 日本海沿岸東北自動車道を初めとする高速道路の整備促進のため、青森、秋田、山形、新潟に加え福島県の県議会議員で構成する促進活動が年２回開催されており、直近では11月14日に東京で開催されました。他県では高速道路の整備にめどがつき、暫定２車線をどうやって４車線にするかなど、本県の道路整備がいかにおくれているかということを身にしみて感じてまいりました。 その中で特に近年は、国土交通省ではインフラ整備のストック効果を示しながら、その必要性を訴えております。宮城県では、高速道路の整備などが進み、そのストック効果としては、釜石港のコンテナ取扱量が５年で1.6倍に伸びたとのことであります。 知事はインフラ整備による効果をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 群馬県では、はばたけ群馬・県土整備プランとして、10年間のインフラ整備の計画を策定しております。その計画の特徴は、各地域の河川や道路などの公共インフラの事業の進捗と完成年度を明記し、５年後、10年後の群馬県像を示すことで、企業活動や大型店舗の誘致につなげております。 本県においても、企業誘致等をさらに進めていくために、完成見込みなど５年後、10年後の将来像を示しながらインフラ整備を進めていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 筑波大学並びに高知工科大学の研究グループは、地方自治体や道路公社が管理する道路橋について、老朽化に伴うかけかえを含めた修繕費用が今後50年間で約27兆円に上るとの推計結果を発表しました。単純計算で１自治体当たり年間１億5,000万円程度の負担となり、小規模市町村に対する国の財政支援の必要性について触れております。 修繕の内訳は、政令市を除く市区町村が13兆4,000億円、都道府県が９兆9,000億円、政令市が２兆6,000億円、道路公社が１兆4,000億円でありました。 このように道路橋の老朽化対策については、小規模市町村の財源不足や専門人材の不足など、問題点を指摘されております。 橋梁のかけかえを含め、県内市町村の橋梁の長寿命化の計画の策定状況をお伺いするとともに、県として技術的な支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 この先は少子化対策であります。 岡山県の奈義町では、10年間で
合計特殊出生率を1.41人から2.81人に、約倍でございます。このように大きく増加させております。人口が約6,100人と比較的多くないこともあります。 そういったこともあって年によってかなりばらつきがありますけれども、子育て応援宣言を行い、乳幼児、児童生徒の医療費の無料化や法定外ワクチン接種補助、チャイルドホームや放課後児童クラブなど、さまざまな支援を行っており、その結果として大幅な
合計特殊出生率の上昇につながったものと思われます。 本県で実施している少子化対策モデル事業もありますけれども、現在の効果検証の状況について伺うとともに、事業の成果を今後どのように子育て支援策に反映し、人口減少対策につなげていくのか、知事の所見をお伺いいたします。 また、岡山県では戦後乳幼児の死亡率が高かったとのことでありまして、その大きな理由としまして衛生面が挙げられます。子供の日照時間が極端に少なかったり、不衛生な場所で出産、子育てを行ったりと、公衆衛生に対する知識が低かったことが理由とのことであります。 そのようなことから、岡山県では子育てをしている母親に戸別訪問などを行いながら、県や市が実施しているさまざまな支援メニューを紹介するなど、地域と行政の橋渡しを行っている愛育委員というボランティア組織があります。 奈義町では、独自の子育て支援を愛育委員が確実に住民へと結びつけており、このことが相乗効果を生み、
合計特殊出生率の上昇につながったものと推察されます。 本県においても、県や市町村の子育て支援に関する支援メニューなどは多岐にわたっているため、安心して出産、子育てができるよう、このような行政と住民とのパイプ役を担う組織づくりが必要と思われますが、知事の所見をお伺いいたします。 さて、私の住む胎内市には株式会社クラレ様や株式会社日立産機システム様などが立地しているほか、最近では東洋濾紙株式会社様や株式会社ジャムコ様並びにその関連会社など多くの企業が立地し始めております。これもひとえに中条中核工業団地を管理する新潟県産業労働観光部の皆様方のおかげとこの場をかりて厚く御礼を申し上げます。 おかげで他県から越してこられる方も多くおりますけれども、胎内市に住んでいただけないのが現状であります。理由の大きな一つに教育環境が挙げられ、特に高校の選択肢が多くなる新発田市などに住む方が多く、中には新潟市に住む方もおります。 このように子供の学ぶ環境から、高校が複数あり、選択肢が広い地域が選ばれる傾向にあると仄聞いたします。学校の立地と人口減少問題については因果関係があると考えますが、学校の立地と人口減少問題について県はどのように認識しているのか、また、その対策をどのように講じていくのか、お伺いいたします。 次に、医療、福祉についてであります。 今定例会でも産婦人科や小児科について、少子化傾向によりいわゆる診療科の偏在の問題が指摘されておりますけれども、実は外科医の不足も大変深刻で、労働時間が長く、それが賃金に反映されなかったり、また、手術ミスによる訴訟の問題などから、学生から敬遠されているようであります。これは外科診療だけの問題でなく、外科医が少なくなると内科にも影響を及ぼすとのことであります。 このように全県的にもさまざまな要因から外科医が減少しており、何らかの対策を施さない限りこの状況は続き、外科診療だけでなく内科診療などのほかの診療科目にも影響を与えると聞きます。こうした診療科の偏在についての県の認識をお伺いするとともに、あわせてその対策についてお伺いいたします。 宇宙飛行士が帰還後まともに歩けないのは、無重力状態に置かれると筋力が低下してしまうことを意味します。 リハビリテーションを充実させることは、重大なインシデントが発生した場合でも、その後の生活や寝たきりを防ぐことによる医療費の減少など、効果は大変大きいものと感じます。 東京都では、東京都地域リハビリテーション支援センターと称し、二次医療圏ごとにリハビリテーションの拠点病院を置き、その対策をとっているとのことであります。 そこで、県のリハビリテーションに対する認識をお伺いいたします。 また、医療圏域ごとにリハビリテーションを推進していくことに対する県の認識と、体制整備においてどのような課題があるのか、お伺いいたします。 これまで市町村の事務であった国民健康保険の財政運営については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことになりますが、そのことによる市町村への影響についてお伺いするとともに、あわせて県としての取り組みについてお伺いいたします。 2008年、当時メタボリックシンドロームが話題となり、このときから健康寿命を延ばそうとさまざまな対策がとられ、特定健診・特定保健指導が健康保険組合等の保険者に義務づけられました。 しかしながら、実施率は低いとのことでありますが、現在の本県での実施率についてお伺いするとともに、あわせて実施率向上に向けて今後どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。 次、農林業についてであります。 和牛生産で有名な九州では、飼料を自給し、コスト低減の取り組みを行っております。稲作が終わる11月ごろに牧草を植えつけ、４月後半に刈り取るといった二毛作で行っております。九州は比較的温暖なイメージはありますが、例えば阿蘇周辺では標高が600メートルを超えるような地域もあり、１カ月程度雪に覆われる地域も存在するとのことであります。 現在、県では国の制度を活用して非主食用米等による水田フル活用の取り組みを進めておりますが、今後、価格の安い業務用米等を拡大していくには、水稲と他作物を組み合わせた二毛作の取り組みにより、コシヒカリを超える収入を確保するなど、今までにない発想で水田活用に取り組んでいくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 農機具メーカー各社からは、無人で作業するトラクターなど、省力化の取り組みが進められております。トヨタ自動車の農業支援システム「豊作計画」は、クラウド上で農作業をデータ管理するシステムで、パソコンやスマホを使い、膨大な田畑を効率的に管理するといったものであります。 今後は、農業の技術もさることながら、省力化に対する取り組みも重要となってくるものと思われます。 本県においても、農業に関する人手不足に対応するため、ＡＩやＩｏＴなど新技術による生産性の向上を図っていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 農業における人手不足を補うためには、大規模化や企業化などによる経営も必要であると考えます。 私も農学部出身の端くれでありますけれども、私が卒業したのは栄養学科であります。ほかにも東京農業大学は森林総合科学科や農学科、醸造科学科などさまざまな学科はありますけれども、生産などその分野については教えますけれども、経理、経営に関してはほとんど教えることはありません。 そのため、経理や経営ノウハウの習得が必要不可欠であると思いますが、そのような人材育成の取り組み状況についてお伺いいたします。 また、新潟県農業大学校においてもこのようなカリキュラムを取り入れるべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。 これまで本県は前知事肝いりの、にいがた発「Ｒ10プロジェクト」の取り組みにより米粉の普及を進めてまいりましたが、その後、県内だけでなく県外でも米粉関連商品が続々と発売され、近年の米粉の利用量はおおむね２万数千トンで変わらず推移しているとのことであります。 最近では、利用量は頭打ちでありまして、消滅した米粉関連商品があったり、米粉関連会社そのものがなくなってしまう事例もあるとのことであります。 そこで、Ｒ10プロジェクトの現状と課題、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 米粉はグルテンが入っていないため、パンなどの生地として使用するにはとても使いづらいと聞きますが、グルテンが入っていないことを逆手にとり、グルテンフリー商品として販売を伸ばしている米粉関連商品もあると聞きます。 テニスプレーヤーのジョコビッチ選手がグルテンアレルギーに気づき、その後グルテンフリー生活を行った結果、世界ランクトップに躍り出たことから、世界的にグルテンフリー商品に対する関心は高まったとのことであります。 そこで、本県におけるグルテンフリー商品に対する考えをお伺いいたします。 他県においては、玄米をそのまま米粉にし、その玄米粉のパンなどが販売されております。つまり米粉先進県の本県では玄米をそのまま米粉にした商品がありません。 グルテンフリーというだけでなく、玄米を米粉にすることによって、玄米特有の健康成分を吸収できるとのことであります。本県では扱いはわずかなようでありますが、玄米粉など健康に特化した米粉に対する認識と現状についてお伺いいたします。 また、玄米粉など健康に特化した米粉関連商品について、県食品研究センターや製粉メーカー、それを扱う団体等と積極的に連携し、新たな分野の開発を行うべきと考えますが、認識をお伺いいたします。 国内食品メーカーでは、米粉や米粉を使った加工品の輸出が活発化しております。鹿児島県の小城製粉では自社ブランド米粉「ＫＯＭＥＫＯ」や、東京都の調理器メーカー、コスモバイタルではグルテンフリーの機能性米パウダー、また、岐阜県の小林生麺ではノングルテン、アレルギー対応、ハラール対応の商品をそれぞれヨーロッパなどへ輸出に力を入れているとのことであります。 先ほども御説明いたしましたが、世界は特に欧米を中心にグルテンフリー商品に大変注目しております。一方、中国では経済の進展から飽食傾向の方がふえ、それに比例し、糖尿病患者が急増し、その対応として低たんぱく質の食事が求められており、特に日本の低たんぱく米、これは新潟県で95％のシェアを誇るのですけれども、これに対し大変注目しております。 単に農産物を輸出するのではなく、グルテンフリー商品や低たんぱく米など、ニーズを捉えた上で積極的に輸出していくべきと考えますが、認識をお伺いいたします。 先日、マスコミにおいてセンダンという樹木を取り上げておりました。センダンは、木材として利用できるまでの成長が早い早生樹であり、植える動きが九州や近畿など西日本を中心に広がっているとのことでありました。 本県で進めている杉では成木になるまで約50年を要しますが、センダンであれば半分の20年であり、若い林業従事者からすれば、50年よりは20年と先の見える林業経営を行えるものと思われます。 杉を全く否定するつもりはありませんけれども、品種にこだわらずに、もっと自由な発想で林業振興に資するべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２番目、教育問題について質問させていただきます。 国は、子供たちが知・徳・体にわたる生きる力を育むことを目的に、新学習指導要領など新たな教育の仕組みを立ち上げました。 特にグローバル人材を育むことを目的とした高大接続については、平成27年当時の下村文部科学大臣肝いりのプランであり、国際的な人材を育てるための大学改革に取り組み、それに対応した大学受験のシステムを構築します。そうすることによって高校の授業も変わり、高校の入試も変わる。それによって中学校の授業内容も高校の受験に対応するために変えるといった内容のもので、この考えが新学習指導要領につながっております。 国の学習指導要領の改訂に合わせ、義務教育段階において、本県ではどのような方針のもと、改訂の趣旨を踏まえた取り組みを実施していくのか、お伺いいたします。 また、新たな取り組みがあれば、あわせてお伺いいたします。 ３月に学習指導要領が改訂され、国の示すスケジュールによると、平成29年度は小中学校においては要領等の周知・徹底となっております。県内の教員に対する今年度の周知の状況と、教員の新学習指導要領の理解状況についてお伺いいたします。 人手不足であえいでいる企業を訪問しますと、いわゆる工業高校を卒業したような専門性を兼ね備えた生徒を欲しがっておりますけれども、普通科偏重の傾向から工業高校が大変少なくなっており、極端な売り手市場となっております。企業側からすると、普通科を卒業した生徒でもよいから、育てていきたいのが現状であります。 ただ、何の目的もなく大学を卒業した生徒や、就職とは何ら関係のない専門学校を卒業した生徒には必要性を感じていないようでもあります。せっかく時間とお金をかけても就職にもつけず、アルバイトやひきこもりになったりと、全てが無駄になってしまうことも少なくないようであります。 大学や専修学校等の進学について、社会経験が乏しく、考えが未熟なため、高等教育機関の卒業後の進路を考えず、夢だけで進学先を選択する生徒がいると考えます。 生徒の自主性を重んじることは重要と考えますが、進路選択に対し高等学校が積極的にかかわる必要があると考えますが、県の認識をお伺いいたします。 高校を卒業してからの３年後の離職率はおおむね４割と高い状況であり、自分の将来像をはっきり持てずに就職している感があります。 高校では勤労観や職業観を教え、子供の将来をしっかりと見据えながら適切なアドバイスをするとともに、進学だけではなく、高校卒業後の就職についても推奨していくべきと考えますが、現状の取り組みについてお伺いいたします。 最後になりますけれども、私ごとになるのですけれども、おととい永年在職10年の表彰をいただきました。ただ、私は当選したとき実は独身でありまして、私の後援会は比較的女性が多いのですけれども、その後援会の女性からは、結婚しなかったら次は押さないわよというふうに言われたところでありますが、幸いにして選挙３カ月前に結婚することができました。 ただ私は、結婚生活は妻の言うとおりにしてきたのですけれども、やっと結婚して７年、亭主関白に何とかなることができまして、やっと家が治められるようになりました。そして、少しだけ県会議員としての仕事もできるようになってまいりました。 米山知事におかれましても早く結婚していただいて、そして家庭を築き、そして家庭を治め、県政を治めていただくことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの冨樫議員の一般質問にお答えいたします。 まずもって、10年間の議員としての御経歴、そしてまた監査委員を１年お務めいただきましたことに心よりお祝い及び御礼を申し上げます。 また、家庭内で無事政権交代をなされたことにも、お祝いを申し上げさせていただきたいと思っております。私はまだその段階まで進んでおりませんが、ぜひ今後とも御指導いただければと思っております。 それでは、冨樫議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、新潟シティマラソンの感想と市町村が取り組むスポーツイベントへのかかわりについてですが、新潟シティマラソンは県内外から１万人を超えるランナーが参加する人気のある大会であると感じておりますが、今大会から制限時間やコースが大きく変更され、多くのランナーが参加しやすい大会となりました。 ２年ぶりに参加した私といたしましては、多少時間的な余裕も感じつつ、見どころの多いコースをランナーや沿道から声援を送ってくださる皆様と触れ合いながら、大変つらかったのですけれども、つらいながらも楽しく走らせていただきました。今後とも地域を代表するスポーツイベントとして県内外から多くの人に参加していただきたいと考えております。 このように県内各地で地域資源を活用したさまざまなスポーツイベントが開催されていることは、本県のスポーツ振興にとって意義あることと考えております。 県といたしましては、市町村のスポーツイベントの魅力向上を支援するとともに、それらの魅力を県内外へ情報発信するなど、積極的に市町村支援に取り組んでまいります。 また、各種イベントの交通安全対策について、県警察におきましては、各種イベントの計画段階から参画し、交通の安全と円滑を確保するため、主催者に必要な助言等を行うとともに、各種イベントの開催が地域の活性化に資するという社会的な意義を踏まえ、適切な交通規制を実施するなど、積極的に協力しているものと承知しております。 コースにつきましては、私自身は余り感じなかったのですけれども、議員御指摘のような点があるということであれば、もちろんコースそのものは市が決めることではあるのですけれども、市からの要望に対して、しっかりと県警といたしましてもそれを真摯に受けとめて、可能な限り走る人にとって魅力のあるコースになるように、ともにつくっていきたいというふうに考えております。 なお、多少個人的な感想ということでも言わせていただきますと、私は、タイムは今回落ちたのですけれども、それは２年前に出たときには足の裏にまめができなかったのですが、今回は足の裏にまめができまして、タイムが落ちました。 これは、恐らく知事職につきまして、候補者のときにはやっていた地元回りをしなくなったものですから、足の裏が薄くなったというふうに考えておりまして、知事になると面の皮は厚くなるものの、足の皮は薄くなるのだなというような感慨を抱いたところでございます。 次に、本年５月の青年会議所新潟ブロック協議会の提言に対する発言の趣旨等についてでございますが、インフラ整備に当たっては高度成長期とは違い、次世代に引き継ぐ維持費等、これは議員の質問にもあったところでございますが、インフラは当然維持費というものがかかっていきますので、維持費とともに次世代に引き継ぐということの負担や、予算的制約がある中での他政策とのバランスなどを含めて考える必要があると認識しております。 もちろん国から予算をということもございますが、国の予算もそれは基本的には税金であって、湧いてくるお金ではございません。国がインフラに税金を使うということは、今、例えば国において進めておられる人づくり革命であるとか、また、教育無償化等に対するお金が使われるということでございますので、やはりそういった財源問題というものは常にインフラ整備については考えるべきことだというふうに思っております。 特に上越新幹線の新潟空港乗り入れにつきましては、現時点で財源確保や採算性等の課題も多く、また、期待される効果が確実に得られるかどうかも不確定な状況であるため、日本青年会議所の皆様にはぜひ会社経営と同じ目線で、また、子育て世代として次世代への責任を持って子供たちを育て、持続可能なふるさとを残すという観点も持って議論をしていただきたいという趣旨で述べさせていただきました。 また、インフラ整備の財源については、国への制度要望等も必要であると認識しており、適宜要望しているところでございます。 なお、新幹線空港乗り入れについては、長期的な改善策の一つとして整理したところでございます。 次に、本年11月の日本青年会議所新潟ブロック協議会要望における私の発言の真意についてですが、まずもって、私はインフラ整備は本県において極めて重要であると認識しており、全くその重要性を否定しておりません。 一方で、未来に向けた本県の課題は、人口問題、医療、福祉、教育、産業振興、観光等非常にさまざまにあり、インフラ整備さえすれば全ての問題が解決するわけでは全くなく、未来に向けてはインフラ整備を含むさまざまな施策をバランスよく展開する必要があると考えております。 インフラ整備に当たりましては、今後の社会・経済情勢の変化を踏まえて、目的、費用、効果等を十分に吟味し、真に県民と県民生活に資するものを行うことが必要と考えられます。 私の発言は、現在子育て中であり、将来に責任を持つ若い世代からの新潟の発展のための提言のほぼ全てがインフラ整備のみであったということに対するものであり、先ほど申し上げたとおり、日本青年会議所の皆さんには、若き経営者の視点や子育て世代の視点を踏まえ、さまざまな観点から議論をしてほしいという趣旨で述べさせていただいたものでございます。 次に、インフラ整備による効果についてですが、道路などのインフラは県民生活の安全・安心の確保や地域経済の活性化等に寄与するものと考えております。 その中で高速道路は物流の効率化による産業振興や広域的な観光振興・交流促進に大きな役割を果たすとともに、救命救急センターへの搬送時間の短縮による命の道となる等、効果が期待されるところでございます。 今後も県民と県民生活に資するインフラ整備に着実に取り組んでまいります。 次に、将来像を示しながらのインフラ整備についてですが、国は中長期的な社会資本整備のあるべき姿を示した社会資本整備重点計画を策定しておりますが、この計画にはインフラ整備に対する将来の投資額が示されていないことや、長期にわたる交付金等の地方向け予算を見通すことが困難であることから、個々の事業の完成予定時期を初めとするインフラ整備の見通しはお示ししにくい状況となっております。 県全体のインフラ整備の目標につきましては、新潟県みちづくりプランや河川整備計画などの中長期計画を策定し、取り組んでいるところでございます。 なお、企業が新たな立地を検討する際には、インフラ整備状況だけではなく、人口動態、今後どの程度の人口になるか、また、今後の経済状況など、さまざまな要素を勘案する必要があると考えております。 次に、県内市町村の橋梁長寿命化修繕計画の策定状況と市町村への技術的支援についてですが、道路橋の老朽化対策につきましては、県民生活の安全・安心や道路ネットワーク確保の観点から重要であると考えております。 県内の全市町村においては、平成27年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定済みであり、県としては市町村における老朽化対策の人材が育成されるよう、市町村職員を対象とした講習会の実施や技術的な助言などを行い、市町村の支援に取り組んでいるところです。 今後も市町村職員が橋梁の老朽化対策に必要な技術を習得できるよう引き続き支援してまいります。 次に、少子化対策モデル事業の効果検証の状況等についてですが、本事業は有効な少子化対策のあり方を検証し、国に提言することを目的に、平成27年度から29年度までの３カ年事業として実施しているものです。 事業終了後は早期に効果検証を行い、その検証結果を踏まえ、国に対し提言を行ってまいりたいと考えております。 また、年度ごとに効果検証を行っており、９月に平成28年度分の報告を効果検証委員会からいただいたところです。 なお、効果検証委員会の報告については、県の施策への反映を進めているところであり、その内容については福祉保健部長から答弁させます。 次に、出産や子育てに関するボランティア組織についてですが、議員御指摘のとおり、地域と行政の橋渡しを行う存在は大切であると認識しております。本県におきましても、名称は異なりますが、母子保健推進員等が各市町村で養成され、地域に根差した活動をしていると承知しております。 市町村においては、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対応するため、子育て世代包括支援センター等を拠点としたワンストップサービスの構築を進めておりますが、その中で母子保健推進員等のボランティアやＮＰＯ等を含めた支援体制を整えており、行政と住民のパイプ役を担っているものと考えております。 県としましては、妊産婦や乳幼児の支援にかかわる方々の情報共有の機会や資質向上のための研修等を実施することで、市町村の取り組みを支援してまいります。 次に、診療科の偏在についてですが、本県の医師数は増加してきている中、議員御指摘の外科や産科・産婦人科等の特定の診療科における本県の医師数は、近年わずかながら減少しており、全国と同様の傾向にあります。 これは、医師本人が診療科を自由に選択できることから、比較的労働時間が長く、負担が大きい診療科を選ぶ医師が少なくなっているためではないかと考えております。 県としましては、来年度から導入される新たな専門医の仕組みを一つの契機と捉え、良医育成新潟県コンソーシアムにおいて、魅力的な研修環境づくり等に取り組み、医師確保を進めてまいりたいと考えております。 また、新たな専門医の仕組みの導入に当たっては、さらなる診療科の偏在を招かないよう十分配慮することを国に対し要望しております。 次に、リハビリテーションの充実についてですが、議員御指摘のとおり、リハビリテーションの充実は在宅復帰の促進や寝たきり防止、医療費の減少などに大きな効果があるものと認識しており、そのためには要介護状態となることを防ぐための取り組みや、発症直後からの医療機関におけるリハビリテーションの集中的な実施など、介護予防も含めた早期介入が重要であると考えております。 また、在宅復帰後のリハビリテーションを住みなれた地域で提供することが望ましいことから、各医療圏域において、急性期から維持期までの一貫したリハビリテーション提供体制を整備することも重要であると考えております。 医療圏域ごとの体制整備に当たっては、医療と介護の連携強化が課題であることから、現在、関係者の顔の見える関係づくりなど、地域の実情に応じた連携体制の強化に取り組んでいるところです。 次に、国保制度改革についてですが、県単位での財政運営により、従来からある市町村の被保険者相互の支え合いの仕組みに加えて、市町村相互の支え合いの仕組みが加わることになります。 これにより財政運営の安定化が図られる一方、県と市町村が連携・調整の上、保険者の事務を共通認識のもとで実施することが必要となってきます。 このため、県においては、平成28年度から県と30市町村とで構成する新潟県国民健康保険連携会議を設置し、市町村と意見交換を行ってきたところであり、今後も市町村と十分に協議を重ねながら、適切な国保運営に努めてまいります。 なお、現状においては、保険事務は各市町村であり、保険料は当面各市町村ごとに異なる状態を維持しますので、今すぐということでは市町村への実質的な影響はないものと思います。 一方で、制度上、各市町村の保険料を統一化することも可能であり、今後、市町村間での負担配分のあり方が議論になるものと考えております。 次に、水田活用の取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、水稲と他作物の二毛作の取り組みは所得確保に有効な取り組みと考えており、県ではわせ稲の跡に野菜を栽培する取り組みなど、既存の稲作資源を活用した新潟スタイル園芸を推進しております。 今後は、育苗・出荷作業の共同化や受委託体制の整備を進めるとともに、機械化一貫体制による水田を活用した大規模園芸産地を育成するなど、稲作経営体の一層の所得向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、農業におけるＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の活用についてですが、議員御指摘のとおり、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術は農作業の省力化や生産性の向上が期待できるほか、新規就農者などが農業に取り組みやすい環境を整備できるなど、幅広く農業経営の発展に寄与するものと考えております。 一方で、農業にＡＩ、ＩｏＴを適用する場合には、単に最新の機械を入れるというだけではなくて、研究段階からＡＩ、ＩｏＴを意識したデータの取得や分析、例えば稲の色がこのぐらいの色になっているとどういうことをすべきだというような形で考える、これからＡＩ、ＩｏＴが適用されていくのだと思うのですけれども、そうしますと稲の色を写真に撮っておかなければいけないということになるかと思います。 そういった研究段階からＡＩ、ＩｏＴを意識したデータの取得や分析が必要であり、県の研究機関において取り組みを深化させる必要があるものと承知しております。 また、逆に言えばそういった取り組みにおいて先行する、要はこの取り組みも誰もができることではなく、やはりきちんとしたデータの積み重ねが必要ということだと思いますので、そこにおいて先行するということは、県にとって大きな他県に対する先行要因の一つとなると考えております。 県といたしましては、これまでも実用化された技術については機械等の導入を支援してきたところでございますが、さまざまな技術開発が日々進められていることから、有益な情報を広く農業者に紹介するとともに、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した新技術の研究開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、Ｒ10プロジェクトの現状と課題、今後の取り組み方針についてですが、近年、米粉に対する消費者の関心は高まっており、Ｒ10プロジェクトをスタートさせた平成20年の570トンから直近では約２万8,000トンまで増加するなど、米粉は一定程度、市場に定着したものと認識しております。 また、他県での取り組みもありますが、新潟県産の米粉の全国シェアは現在47％を維持しており、市場の拡大を取り込めている状況であると認識しております。 今後さらに米粉の需要を大幅に拡大するためには、小麦粉と米粉の価格差が課題であることから、現在、県では低コスト製粉技術の開発・普及に取り組んでいるところです。 一方で、米粉の特性や機能性を生かした商品や食生活を提案することで新たな需要開拓が可能であり、民間事業者や研究機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、米粉商品等の輸出についてですが、議員御指摘のとおり、健康志向やアレルギー対策、食事療法など、各国・地域のニーズに対し、それに応える米加工商品を提案していくことが必要と認識しております。 県といたしましては、海外ビジネスに関する専門組織であるジェトロ等と連携しながら現地情報を把握し、関係企業や団体に情報提供するとともに、議員御指摘の鹿児島県の例も参考にさせていただき、ヨーロッパ等への輸出に積極的な県内企業の商品等の開発、販路開拓等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、林業の振興についてですが、杉は木材需要の大宗を占める建築用材に適し、また、気候条件への適応性も高いため、全国的に植林が推奨されてきたものであり、今後も林業の主流であると認識しております。 一方で、木材価格の長期低迷等により林業経営は困難な状況が続いており、議員御指摘のとおり、杉以外にも多様な森林資源を活用することで、林業所得向上を図る必要があると考えております。 本県においても柳など早生樹の研究も行っているところですが、まずは資源が豊富なブナ等の広葉樹を活用し、付加価値の高い多様な需要に応えていくことで、林業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁でございます。 〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕
◎福祉保健部長（藤山育郎君） ２点お答えいたします。 少子化対策モデル事業の県の施策への反映についてですが、平成27年度分の報告において、時間的ゆとり支援として、職場環境の充実が重要との意見が出されたことを踏まえ、今年度から、にいがた子育て応援企業の制度を創設し、仕事と子育ての両立に向けた企業の取り組みを支援しているところです。 また、平成28年度分の報告においては、地域における子育て支援を受けた方について、理想子供数と予定子供数の差を縮める可能性があるとの意見もあったことから、地域で子育て支援に取り組む活動への推進策について、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、特定健診・特定保健指導の実施率についてですが、本県の平成27年度の実施率は特定健診が53.6％、特定保健指導が20.0％となっており、全国より高い状況にあります。 しかしながら、県民の健康寿命の延伸には疾病の早期発見や重症化予防が重要であり、今後一層の実施率向上が必要であると考えております。 国の調査では、特定健診を受けない理由として、通院中または健康だからという理由が上位を占めていることから、県といたしましては、保険者等と連携し、健診の意義の啓発及び未受診者への受診勧奨や、効果的な保健指導の実施に向けた人材育成などの対策を講じてまいりたいと考えております。 〔農林水産部長目黒千早君登壇〕
◎農林水産部長（目黒千早君） ３点についてお答えいたします。 農業経営の大規模化や企業化に対応した人材育成についてですが、議員御指摘のとおり、今後、農業経営の規模を拡大し、企業的経営を行うためには、経営者が経理や経営のノウハウを取得することは不可欠と考えております。 このため、県では若手経営者等を対象に、新潟県版農業経営塾を開講し、財務管理や経営戦略、組織マネジメントなど、一般企業にも共通する経営スキルを身につけた企業的な経営者の育成に取り組んでいるところです。 また、農業大学校でも経営分析やマーケティングなど、経営や流通に関するカリキュラムを設けております。 今後も教育内容の充実を図り、また、このような知識の必要性等も適切にＰＲしながら、人材の育成に努めてまいります。 次に、米粉のグルテンフリー商品についてですが、現在、海外だけでなく国内においても、アレルギー対応や健康志向などからグルテンフリーへの関心が高まっており、県ではこれまでグルテンフリーに関するセミナー等を開催するとともに、県内企業のグルテンフリー商品の開発を支援しているところです。 今後、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、首都圏のホテルや飲食店では欧米からの多くの訪日外国人の利用が見込まれていることから、県産米粉を活用したグルテンフリーメニューの導入を働きかけることで、米粉の需要拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、健康に特化した米粉商品についてですが、玄米粉は食物繊維等を多く含んでおり、健康的な食品として一定の需要がありますが、精米の製粉とは別の製造ラインが必要となることなどから、現在、玄米粉を製造する県内企業は限られております。 健康志向が高まる中、今後、玄米粉を初めとする機能性を有する米粉商品の需要拡大が見込まれることから、県では関連する大学等と連携しながら、抗酸化性や難消化性等の機能性を有する玄米粉の生産技術の開発等に取り組んでいるところです。 米粉の特性や機能性を生かした商品開発や消費者ニーズに即した新たな需要開拓は重要であり、県内企業のこれらの取り組みに対して、県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 〔教育長池田幸博君登壇〕
◎教育長（池田幸博君） ５点についてお答えいたします。 学校の立地と人口減少問題についてですが、県内における居住先の選択については、希望する高校が立地していることも条件の一つになり得るとは思われますが、子育てのしやすさ、暮らしやすさ、学びやすさ、そして働きやすさなどにより総合的に判断されるものと考えています。 県立高校は、多くの地元中学生を受け入れ、そして地元企業や産業を支える有為な人材を供給することで地域に活力を与えるとともに、文化活動などを通じて地域の連帯感の中核となっています。 そのため、大幅な生徒減が進む中、教育委員会といたしましては、生徒に質の高い教育を提供することを基本としながらも、県立高校の地域コミュニティーにおける役割にも配慮し、それぞれの高校の特色を高め、生徒・保護者から選ばれる魅力的な学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、本県の学習指導要領の改訂を踏まえた取り組みについてですが、今回の学習指導要領の改訂は、時代の要請を踏まえ、子供たちが予測困難な未来社会を切り開くための資質・能力を育成するための改訂であると認識しております。
県教育委員会といたしましては、新潟県の子供たち一人一人が将来の夢や希望をかなえることができるよう、一人一人の個性に応じた質の高い豊かな教育を推進し、確かな学力、豊かな心、倫理観、そして規範意識などを育んでいくこととしております。 そのため、年度内を目途に、教員の資質の向上に向けた指標の策定や研修体系の見直しを図る中で、教科等の研修の一層の充実を図ることとしております。 また、新たに教育支援システムを利用した教員間の情報交換・情報共有を図る環境整備と指導体制を強化し、教員の指導力向上に努めてまいります。 次に、新学習指導要領の周知と理解の状況についてですが、
県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会及び学校に学習指導要領改訂について通知するとともに、指導主事や教員を対象とした教育課程研究集会を実施し、学習指導要領改訂の趣旨と内容について伝達いたしました。 また、教育事務所が行う学校訪問等を通して、全小中学校に全面実施に向けた計画的な指導を行っております。 これらの取り組みに加え、全ての市町村においても市町村教育委員会が主催する校長会の研修や一斉研修会などで新学習指導要領の周知・徹底を図っていることから、教員一人一人の理解が着実に進んでいるものと考えております。 来年度は、全小中学校から参加する教育課程研究集会を各地区で開催し、新学習指導要領の趣旨に即した実践例を共有する機会を設けるなど、今後も十分な理解に向けた支援に努めてまいります。 次に、進路選択に対する高等学校のかかわりについてですが、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、みずからの意思と責任で進路決定する能力・態度を身につけさせることが重要であると考えております。 そのため、進学希望者に対しましても上級学校卒業後に自分が将来どのように社会に参画していくかを考えさせるため、講演会や就業体験などを通じて、現実的に社会・職業の理解を深めさせながら、大学や専修学校等を選択するよう指導しているところです。 一方で、一度は夢にチャレンジしてこそ、その後納得してみずからに適した進路を選択できるということもあります。夢を求めてチャレンジした後、適性に気づき、現実的な選択をして学び直すことも教える必要があるものと思われます。 今後は、地域や産業界、大学などと連携を図りながら、より一層進路指導を充実してまいりたいと考えております。 次に、高等学校における進路指導の現状についてですが、各学校においては生徒に将来、社会の一員として責務を果たすことの重要性を認識させるとともに、豊かで自分らしい生き方を実現するために必要な能力や態度の育成に努めております。 具体には、１年次は生徒の進路希望にかかわらず、企業や上級学校の見学、講演会等を実施し、学年が進むにつれ、企業情報の提供や就業体験といったより実際的な学習を進めた上で、一人一人の進路希望に沿った個別指導を行いながら、生徒のキャリア発達を図っているところです。そうした取り組みの中で生徒が自分に適する職業を見つけ、長く勤めることができれば、生徒、企業双方にとって好ましいものと考えています。 一方で、全く働いたことのない高校生が卒業時点でみずからの適性がある職業を選び切れずに離職するケースもあるのではないかと思います。生徒には地元企業も含めてさまざまな職業があり、社会の流動性が高まっている現在において、柔軟に職業を選ぶことができるたくましさを教えることも必要であると考えております。 〔冨樫一成君登壇〕
◆冨樫一成君 ３点再質問をさせていただきます。 まず、１つ目が青年会議所の財政の話というか、財源の話を言ったというところなのですけれども、そもそも経営者ではあるかもしれないのですけれども、民間企業といわゆる都道府県というか、自治体の運営というのは全く異なるものだと思うのです。 議員でもないし、あくまでも会社の社長だとか２代目とか、そういう方々で構成しているはずでありまして、財政の面についてはほとんどわからない人が多いのではないかというふうに、私も議員になって感じるところなのですけれども、何で財政のことを言ったのか。 まず、青年会議所の方がこういうことですよと持ってきたのであれば、まず受けとめるべきなのではないかと思うのですけれども、その辺も含めてお伺いいたします。 そしてまた、次なのですけれども、提言書を11月22日に持ってきまして、先ほどの答弁ですとインフラばかりの話だったという話なのですけれども、これは部会でインフラのみの提言をしたはずなのですけれども、そこをあえてなぜインフラよりほかのことを求めるのか。インフラだけ特化して提言書を持ってきたわけであって、そこに何でそういったいちゃもんをつけるのか、ちょっと私は解せないところであります。 続きまして、群馬の話、はばたけ群馬・県土整備プランというふうなことでありまして、こちらも何年か前に視察したことがあるのですけれども、当時の民主党政権下の中でも５年、10年の計画を立てて、きちっとはばたけ群馬・県土整備プランとしてやっておりました。今は自民党政権でありますので、ある程度できるのではないのでしょうか。 再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、青年会議所に私もいたのですけれども、青年会議所は非常に志の高い組織であり、日本の未来を我々が担うのだというような、標語も多分それに類する標語を使っておられますし、そのように考えておられるというふうに認識しておりまして、私もそういう気持ちで参加しておりました。 日本の未来を考えるということであれば、これから人口が減少していく、また、財政については、実は非常に財政赤字というものが累積しているということも、やはりそれは踏まえて考えるべきことであり、それを全く無視した提言ということをするのであれば、それは本当に一般の方として、いわゆる陳情ということであればそれは大いにあり得ると思うのですけれども、やはり日本の未来を担うということを掲げていらっしゃる青年会議所の方であれば、当然財政、財源のあり方についても考えるべきであると思いまして、そのように申し上げました。 また、提言書についても、これもインフラ部会がやっていたということも承知していたのですけれども、少なくとも新潟の未来についてはインフラ部会が担う、つまりもはや新潟の未来について提言を考えるときにはインフラ部会がそのまま担うのだということ自体が、新潟の未来はかなりの部分インフラだと思っていらっしゃるというふうなたてつけであったというふうに思います。 さまざまな形の中でインフラはインフラ、ほかのことはほかのことということではなかったというふうに、提言書はそのように書かれていたというふうに思いますし、そのように御説明もあったかというふうに思っております。 これから新潟の未来を切り開くにはこれをやるのが一番いいのですとおっしゃられて、その中には非常に多額の財源を要するインフラ整備だけが書いてあったということでございますので、決してそれを否定するのではないのですけれども、やはり現実の中でどうやっていくのか、また、バランスをどうとっていくのか、それは考えるべきことであろうと思います。 ちなみにということでございますけれども、当県の
合計特殊出生率は1.43で、全国が1.44でございますが、一番高かったときというのは戦後のベビーブーム時代でございまして、これは４を超えております。 何を言いたいかといいますと、当時はもちろんインフラは非常に乏しかったわけで、インフラを整備することによって
合計特殊出生率が上がるというような議論はされていませんけれども、少なくとも人口減少問題に関してはインフラ整備は何の効果もないということであろうと思います。 さまざまな問題がある中で、そこはバランスよく考えていただくことを、それこそ若者を尊重すればこそ、きちんとそれを伝えるということも、私は青年会議所を10年前に卒業した者としての務めであるというふうに考えております。 また、群馬の取り組み自体を決して否定するものではございませんが、まさに自民党政権下においてさえ財源に関して、財源の使い道を新しい方向に使う、子育て支援に使う、教育支援に使うというふうになっているわけですから、当然何らかでやはり帳尻を合わせざるを得ないのだと思います。 そうしますと、それはまさに今、眼前の問題に対して我々はさまざまな調整が必要であり、それに関して余り固定化して物を考えることはできないということを示しているのだと思います。 もちろんきちんと書ければそれが一番いいのですけれども、書いたからにはそれは行政ですから、実現しなければいけません。実現しなければいけないということに非常に縛られて、それによって全く人口問題に対して対策が打てない、それによってせっかく橋をつくってもそこを渡る人が誰もいないという状況になるのは本末転倒であろうというふうに思います。 やはり我々は今、非常に状況が変わりつつあるということを直視して、きちんとした柔軟性を持った対策、施策を打つべきというふうに考えております。 以上です。 〔冨樫一成君登壇〕
◆冨樫一成君 同様に３点再質問させていただきます。 私は、財源の話は民間の経営とは大きく異なるというふうに思っております。なぜそこをあえて民間の方々に財源の話をしたのか。いろんな助成金とか補助金とかあったり、いろんな仕組みが違うはずであります。民間の場合は頑張って稼いでというふうなことですけれども、そういったことではない仕組みになっております。そこをあえて何で財政の問題を投げかけたのかについてお伺いいたします。 あと、さっきインフラ中心に新潟の将来像をと言ったのですけれども、私も青年会議所を卒業した身ですけれども、インフラの話だけを青年会議所はしているわけではなくて、まちおこしとか人づくりとか、そういったことをさまざましているはずなのですけれども、何でそういうように偏った見方をするのか。青年会議所の思想、信条と余り合致していないのではないでしょうか、お伺いいたします。 あと、群馬のことなのですけれども、米山知事は理想とする政治家が田中角栄元総理というふうな話ですけれども、田中角栄元総理はいろいろな制度を変えて、特に議員立法が一番多かったのではなかったかな。戦後復興を果たしていく一助となったし、また、田中角栄元総理においては日本列島改造論というふうなことで、第２次全国総合開発計画を立てて、その中でいわゆる新幹線ですとか高速道路、関越自動車道と上越新幹線を整備していったわけでありまして、田中角栄元総理を理想とするのであれば、さまざまな制度を変えるとか、国に働きかけるとか、そういうことがあってしかるべきなのではないかと思うのですけれども、ずっと議論を聞いていると、常に後ろ向きな話しか出てこない。本当に田中角栄元総理が理想とする政治家であれば、もっと前向きな話があってしかるべきであるのですけれども、その点についてお伺いいたします。 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの質問にお答えいたします。 議論が深まるのは大変いいことだと思うのですが、まず、民間の経営と異なるということはそのとおりでございますが、一方、相当程度に同じこともあるのだと思います。 もちろん異なるところはあるのですけれども、少なくとも、そういう言い方も大変恐縮ですけれども、例えば私が医者で、ある種大学病院の医者というのはサラリーマンですから、サラリーマンでいたときは、民間であろうが公的であろうが経営というものは一切考えていない。帳簿というものは全く考えていない。財務諸表なんていうものは考えていないわけなのです。ところが、少なくとも民間における、有限会社セイジローの帳簿を見ると、それは大きく違うところはありますけれども、少なくとも会計というものを考えるように、出し入れというものを考えるようになるわけです。 大きく違うとはいいながら、しかし全く経営というものを考えていない方よりも、それは民間の経営者であっても共通の部分は多々ありますから、公的経営というのでしょうか、公会計というのもある種民間会計と似たところはあるわけですから、公会計、民間会計、また公的な財政、民間の財政で共通点がある。それは十分わかっていただけると思いまして、そのようにお話しいたしました。 幾ら違うとはいえ、しかし自治体ももちろん会計はあるわけですし、ちゃんと財政というものはあるわけですから、そこに関してある種経営者的な、何が入ってきて何が出ていくかという感覚は必要であろうというふうに思っております。 また、青年会議所も私自身がいたときに私がやっていたのは、高校生に魚沼の未来という論文を書いていただいて、私が当時留学から帰ったばかりですから、優秀な方をボストンの研究者仲間のところにホームステイしてもらったということをさせていただいていたわけなので、もちろん青年会議所がインフラばかりやっているとは全く思っていません。 ただ、少なくともこの提言書を持ってきたときには、ともかく今いろいろ未来を考えた、その年のということだと思うのですけれども、その年においては、今いろいろ未来を考えたら、ともかく今はインフラだというような御説明でしたので、いや、それは私は違うと思いますよというふうにお伝えした。違うというか、インフラが悪いというのでは繰り返しないのですけれども、やはりそれは現在の状況を踏まえて、きちんとしたバランスをとっていくべきだというふうに申し上げたつもりです。 また、田中元総理も、私がまさに尊敬するところなのですけれども、ただただ、田中元総理はコンピューターつきブルドーザーと言われたわけなのですが、そのコンピューターは何をするのか、ブルドーザーはコンピューターがなくても進みますから。コンピューターがついていたのは、それは進むべき方向をきちんと捉えていたということだろうというふうに思っております。 先ほどお話ししましたとおり、戦後はベビーブームがございましたので、非常に人口が増加していた。私なんかもまだその残滓がありましたから、非常に混んでいたわけです。つまり人口に対してインフラが足りない状況だったわけです。そういう時代状況を的確に踏まえて、人口に対して適切なインフラをつくっていく、それはまさに正しい方向に、コンピューターつきブルドーザーの進むべき方向だったというふうに思います。 私が言うことが後ろ向きだと捉えられるのは、その方向だけを前向きだと考えていらっしゃるからだというふうに思います。方向というのは常に時代に即した方向でなければならないわけで、人口が多くてインフラが少ないときには、インフラを整備するのは正しい方向でございますが、今は人口が減っていく状況でございます。そうであれば正しい方向に対して正しい進み方をするのが、私は行政のあるべき姿だというふうに思っております。 したがって、私が申し上げているのは全く後ろに進むべきだということではなくて、時代が変わると前の方向が変わるのだということだと思います。時代が変わっているときに、
合計特殊出生率が下がってしまうと、多少上げてもそう簡単に人口はふえません。同じように戦後ベビーブームがあって
合計特殊出生率が非常に高いときは、多少減っていっても人口はふえ続けるのです。だから、高度成長期は非常に、つい最近まで日本は人口がふえ続けたわけです。人口がふえ続ければ当然インフラはつくるべきですけれども、それは違う方向になるときがあるということであろうかと思います。 以上が私の答弁でございます。
○副議長（沢野修君） 冨樫一成君の質問は終わりました。 次に、秋山三枝子君の発言を許します。秋山三枝子君。 〔秋山三枝子君登壇〕（拍手）
◆秋山三枝子君 未来にいがたの秋山三枝子です。通告に従い順次質問いたします。 まず、人口減少問題についてお伺いいたします。 さまざまな対策に取り組まれているにもかかわらず、人口減少はとどまる気配がありません。この春、孫娘が医療系の大学に進みましたけれども、最終的に選んだのは群馬県でした。県内の大学も検討したようですけれども、生活環境も含めて関東圏の魅力には勝てませんでした。本人の意向も酌みながら、進路について親のかかわり方も含め、人口の社会減少を食いとめるのはなかなか大変なことだと感じました。 質問に入ります。 ９月に開催された第２回人口問題対策会議において、平成25年３月設置以降の総括及び今後に向けた新たな体制案が示されております。まずは、総括に対する知事の所見をお伺いいたします。 少子化対策モデル事業の検証結果等のアンケートの中で、子育てを支援してくれる人が地域にいるなら、予定子供数をふやしたいと思うかとの設問では、そう思うと答えた人が約６割と高い結果でした。 少子化対策モデル事業では、第１子以上に50万円、第３子以上は200万円の補助など、経済的支援がクローズアップされてきましたけれども、子育て世代が求めているものとしては、お金もさることながら、地域からの支援、例えば子供を連れて気軽に集える場、子育ての悩みを共感し、いざというときに応援してもらえる人の存在などが重要だと考えます。 地元で子育てサークルに集う人は、もっと子供を産んでほしいと言われるけれども、子供を連れて出かけると迷惑がられることが多く、とても温かく見守られているとは感じにくいと話しておりました。 地域からの子育て支援について、知事の所見をお伺いいたします。 Ｕターン促進奨学金返還支援事業についてですが、毎年協定締結大学がふえ、Ｕターン促進効果が期待できるものの、利用実績が少ない状況にあります。 新卒でＵターンした人にこの制度を知っていたかと聞きましたけれども、残念ながら知らなかったとのことです。それよりも就職活動のタイミングを逃した卒業間近な人が知りたかったのは、中小も含めた県内企業の情報だったとのことです。 Ｕターン促進のためには、事業の利用促進と同時に、県内企業情報の発信も重要と考えます。情報発信の現状と今後の取り組みの方向についてお伺いいたします。 人口問題対策会議にかわる新たな体制案として、県民への意識啓発や意見を聞く場として年１回開催予定の県民フォーラムと、施策の進捗管理や見直しを図る人口減少対策ワーキングチームが示されています。 ワーキングチームは、自然減対策グループと社会減対策グループが置かれ、福祉保健部と県民生活・環境部がそれぞれ事務局を担うとされていますけれども、これまでの枠組みにとらわれない発想を期待するものです。 また新たに、仮称ですけれども、フォーラム運営委員会が構想されていることから、ここが中心的役割を担うものと期待するところですけれども、新たな体制を整備することへの狙いについて、知事の御所見を伺います。 このたび示された新・総合計画において、人口減少問題への対応が章立てされ、分野横断的に総力を挙げて取り組む姿勢が示されています。今議会でも知事は冒頭に触れられ、強い意気込みを感じました。 先日、地元地域振興局との意見交換会において、県が総力を挙げて事業を行うとき、本庁には担当課があるけれども、地域振興局に担当部署がない場合どうなるのかとお聞きいたしました。人口減少問題対策をイメージしての質問でした。 いただいた答えの私なりの理解ですけれども、自然減については当然健康福祉環境部が担当し、社会減は企画振興部、担当部署がないものはおおむね企画振興部になるという理解でした。 人口減少に限らず、男女共同参画の推進などについても、担当課がない場合同じような印象を持ちます。 政策を立案する県の本庁と地域の事情をよく知る地域振興局が両輪となり、市町村や関係機関と連携していくことが人口減少問題へ対応していく上で重要と考えます。地域振興局、中でも企画振興部の拡充を切にお願いするところです。 分野横断的に取り組むための具体的なアプローチや地域連携について、計画ではどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。 「あなたの婚活」応援プロジェクトとして、昨年10月より個別マッチングシステム「ハートマッチにいがた」が運用されています。登録手続や利用規則などを拝見いたしましたが、若者に人気のある民間の婚活サイトより信頼度は高そうなものの、手続が若干面倒だと感じました。 また、11月１日からビッグデータにより蓄積された情報を活用した相手探しも始まっており、結婚を望む人の出会いを応援する取り組みがめじろ押しです。 ハートマッチにいがたの会員の登録状況や、これまで取り組まれている世話やき機能つきイベントの現状をお伺いするとともに、同システムの活用により、結婚支援の取り組みの効率化が図られていると考えているのか、当事者でもあります知事の御所見をお伺いいたします。 結婚支援事業は、県内市町村でも独自の取り組みが行われており、成果を上げているところと成果なく事業を廃止したところが見受けられます。県内22市町で取り組みがあり、結婚は143組と報道にありました。最多は30組の小千谷市で、糸魚川市、柏崎市、妙高市と続いておりました。一方で、上越市は期待する成果がなく、行政による結婚支援は今はやっておりません。 先日、妙高市で事業を行っている実行委員会の方に伺ったところ、登録したパートナーの希望情報を個人情報に配慮しながらペーパーにまとめ、広報とともに全戸配布しているとのことでした。そこまでやっているのかと驚くと同時に、官民挙げて真剣に取り組んでいる姿勢を強く感じました。 また、縁結びボランティアという自発的に広がっている市民の動きなど、一人一人に寄り添う支援が行われ、それが成果につながっていると感じました。 それをそのまま上越市に当てはめることはできませんけれども、地域性を考慮した上で取り組み成果を比較検証し、有効な事業を後押ししていくことが地域の実情に即した堅実な取り組みと考えますが、所見をお伺いいたします。
合計特殊出生率についてですけれども、出生率が高い地域の特徴として、何よりも子育てが楽しそうと思える雰囲気があるとの報道もあります。 思い切った定住対策、補助制度の導入で成果を上げているところは、小さな町でトップダウンで行われている場合が多くありますけれども、最近は若い女性が子育て環境などを求めて農山村を志向する傾向も報じられ、上越でもちらほら若いカップルの移住を目にするようになりました。 新潟県内の市町村、地域等での特色ある子育て支援の取り組みの事例について伺うとともに、そうした取り組みを県として支援していくことが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 仕事と生活の調和を目指して、職場でも家庭でもさまざまな工夫、努力が行われておりますけれども、中でも子育て期における周囲の理解と支援は欠かせません。子供の病気や保育園の行事などで休むことが多くなっても、気持ちよく理解してくれる職場の空気が一番との共働き世代の言葉です。 滋賀県では、イクボス宣言の取り組みにより成果を上げていると聞きます。県庁でも実施したイクボス宣言を踏まえ、職場のワーク・ライフ・バランスの推進に向けてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 次に、新・総合計画の政策展開の基本方針から、安心して子供を産み育てられる環境の充実について幾つか伺います。 子供を産み育てる中で不安を感じるのはどのようなときか、乳幼児期、学齢期、そして義務教育を終えた後と、子供が成長する過程において不安を抱えた場合における支援についてお伺いいたします。 まず、子供が生まれる直前、直後は支援制度やサービス面でも拡充が進み、また、周りの関心も高いことから、育児に集中できる時間です。その後、産休が終わり、仕事と育児の両立に向けて子供を預ける場所を探し、仕事に復帰しますが、その時期は子供が一番病気にかかりやすいときで、頻繁に仕事を休まざるを得ません。 病児を受け入れる施設は、県の支援制度もあり、年々拡充しているものと思いますけれども、子供を産み育てることが地域から応援されていると感じられるためにも、病児保育の一層の拡充は欠かせません。 県内の病児保育の現状を伺うとともに、今後の取り組み方針について、知事の所見をお伺いいたします。 病児保育の充実に向けて、初めての新潟県病児・病後児保育研修会が９月10日に開催されました。県内の病児・病後児保育施設や認定こども園の保育士、看護師など120名程度の参加枠で、プログラムは１日の日程で８つのカリキュラムが計画され、かなり密度の濃い内容だったと聞きます。 資料によると、薬に関する知識、アレルギーや救命措置などのリスクマネジメント、感染症対策など、実践的内容で多岐にわたっています。 初めての取り組みでしたけれども、受講生の反応も大きかったことから、研修会開催の目的と成果、また今後の取り組みについてお伺いします。 次に、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。 この事業は、平成17年度に次世代育成支援対策としてスタートし、平成27年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されております。 児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動、つまり子供を預けたい人と預かってもいいという人をつなぐ会員制の有償ボランティアの仕組みですけれども、子供を抱えた保護者を孤立させず、子育てを応援する大事な役割を担っています。 そのファミリー・サポート・センター事業ですけれども、以前は軽度の病児も預かることができたと聞きますが、最近は事故等への懸念もあり、県内では新潟市のみと聞いております。 子供の減少等もあることから、少しずつ取り組み内容が変わってきているようですけれども、最近の県内のファミリー・サポート・センター事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、児童虐待についてです。 県内児童相談所で対応した相談件数は、平成28年度1,845件と平成27年度より407件増加し、３年連続で過去最多を更新しております。虐待に至ってしまう親世代、そもそも相談するということが思いつかない若い世代にメッセージとして届きやすいＳＮＳを初めとした相談窓口の広報に期待するものです。 発生予防、早期発見、早期対応を図るための具体的な環境整備について、現状をお伺いいたします。 10代における性暴力・性被害、県内でも心痛む事件が起き、何とか防ぎたいと、繰り返しになりますけれども、質問させていただきます。 子供の少ない知識や経験の中では、家庭や学校などで受けた身体的、精神的な出来事が性的な嫌がらせや性暴力・性被害につながる行為だとは明確に認識できず、漠然とした嫌悪感を抱いているにすぎないことも多いと考えます。 義務教育課程において性教育はありますけれども、画一的な内容で、学習に主眼を置いているように見受けられます。 性暴力・性被害につながるさまざまな行為の事例を挙げ、そうした経験や考え方についてアンケートを行ったり、問題を議論するなどの授業を行うことも被害を未然に防止する観点で有効と考えますが、義務教育課程を含めた10代の性教育にかかわる授業の現状と課題について所見をお伺いいたします。 ことし６月定例会の一般質問で、性暴力・性被害において子供が助けを求めやすい仕組みづくりについて伺った際、教職員関係者、さらには児童生徒の側でもその認識が薄いことが問題の難しさとの答弁がありました。 県内には、子供への暴力防止プログラムを実践している子ども・人権ネット「
ＣＡＰ・にいがた」という民間団体があります。私もかつて上越で大人向けのプログラムを受講いたしました。嫌だと感じる行為に対して拒絶する、大きな声を出すなど実践的な内容に強く共感いたしました。 これまで新潟市、柏崎市、加茂市の小学校などで
ＣＡＰワークショップが実施されてきましたけれども、全県的な広がりにはなっておりません。 こうしたプログラムを教育現場へ導入することは、教職員関係者や児童生徒の認識を高める上で大変有意義と考えますけれども、
県教育委員会の認識をお伺いいたします。 私が先般視察した佐賀県の性暴力救援センターの「さがｍｉｒａｉ」は、県立病院内に設置され、性暴力被害者の救済のため臨床心理士や弁護士、社会福祉士等の専門家と連携するなど、切れ目のない支援体制と充実した相談体制が整備されておりました。 そこで働く相談員は、幅広い知識を有し、相談者のニーズに応じて専門家へつなぐ役割とともに、性暴力という被害の特徴から、被害者が相談しにくい内容についても被害者のサインを見逃さず、親身で適切な相談対応が身についていると感じました。そうしたスキルはすぐに身につくものではなく、性暴力・性被害に対する意識を高め、日ごろから研修や訓練に励み、実践を通じて培われたものと考えております。 全ての現場、学校にこのような専門性を持った人材を求めることは現実的ではありませんけれども、教育現場における性暴力・性被害の認識を高めながら、起こり得るかもしれない子供たちへの性暴力・性被害を未然に防ぐ学校内での相談体制の整備や、起こってしまった被害については適切な初期対応を施すことが必要と考えます。 そうした相談対応や適切な初期対応を学ぶことも教職員の必要なスキルと考えますが、教職員の研修項目として取り入れることができないか、所見をお伺いいたします。 平成29年版子供・若者白書では、子供、若者にとって居場所の多さが生活の充実度につながるとの調査結果が紹介され、若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要と指摘しております。 最近は、インターネット空間でのつながりが自分の部屋、家庭に次いで高く、地域の人は低い傾向にあることは否めません。しかし、最近の子ども食堂の広がりにあるように、居場所というこれまでの既存のイメージにとらわれず、新たな発想で大人たちが地域で子供たちの居場所をつくり、成長を支援していくことは、地域での若者の孤立や不登校、ひきこもりなどを防ぐことにもつながると感じます。知事の所見をお伺いいたします。 義務教育終了後の若者がひきこもりやニートなどの困難を抱えたとき、地域には相談の受け皿や居場所が少ないと感じます。就労支援の窓口として地域若者サポートステーションが県内５カ所に開設されていることは存じておりますけれども、雇用、労働のみならず、心のケアなど福祉の側面からもサポートし、地域社会全体で若者の成長を支えていく体制づくりが必要と考えます。 先日、上越市青少年健全育成センターの職員と意見交換し、今後の構想案を伺いました。関係機関と連携した組織的支援の強化、若者が安心して過ごせる居場所の確保など、何とかしなければと職員の思いあふれる取り組み案でした。 義務教育終了後、地域によりどころがなく、悶々と日々を過ごす若者に対する支援について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、地域医療の充実についてお伺いいたします。 常勤医師が極端に減り、機能存続に不安の声が多かった上越地域の病院について、地元からの要望を踏まえ、情報収集などに努めていただいたことに感謝申し上げます。新たな医師の配属もあったように聞きますけれども、まだまだ医師・看護師ともに過重な負担がかかっております。 上越地域における医療提供体制について、病院との個別意見交換を踏まえ、地域医療構想調整会議において具体的な検討が進められていると聞きますけれども、課題解決に向けた進捗状況を伺うとともに、今後の方向性について、知事の所見をお伺いいたします。 本格的な雪の季節になります。平場の交通の便のよいところでも医療提供についてはさまざまな課題を抱えておりますが、新潟県では豪雪過疎地域も多く、診療所など医療施設維持はとても困難と聞きます。 過疎により患者数が減少することに加えて、交通費や除雪費などの経費もかさむため、診療報酬だけでは医療施設を維持していくことが困難なケースも想定されます。 豪雪過疎地域における医療提供のあり方と県の役割について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、活力ある地域づくりについて３点ほど伺わせていただきます。 過疎、高齢化など地域の課題解決に向けて、総務省が2018年度予算で検討しているシェアリングエコノミー、共有型経済というふうに説明されておりますけれども、シェアリングエコノミーについてお伺いいたします。 総務省が想定している新規事業では、過疎地の課題解決、例えば自家用車での高齢者の送迎、空き家を生かした移住拠点や民泊活用、時間に余裕のある人が家事や介護の手伝いをする仕組みの構築など、事業内容自体は余り新しいとは言えないものですけれども、ソーシャルメディアを活用して経済が循環することで地域が活性化することを期待してのものと考えられます。 シェアリングエコノミーをどのように捉えているか、また、市町村が取り組む場合の県の支援について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、先日、視察で石見銀山の取り組みを見てまいりました。現地を見る前は、石見銀山そのものの評価がとても高いのだろうと思っておりましたけれども、世界遺産登録は石見銀山遺跡とその文化的景観であり、20年以上にわたって地元の町並み改修、保全活動を通じた取り組みも重要だったのだと知りました。 今、来年こそはと佐渡世界遺産登録に向けた機運が盛り上がっている中、フォーラムやイベントが多く計画されていますけれども、加えて自発的な島民による活動、佐渡では住民の観光振興に関する多様な活動をいろいろ目にいたしますが、もう一歩まとまりと広がりがあればと感じ、それらを支援する取り組みがより重要と考えております。 具体的には、多様な団体、関係機関をつなぎ、１つの方向に向けて利害関係を調整するなど、経営感覚を持ち、継続して地域にかかわっていこうとする組織、事業体のことであります。 地元住民の観光振興に関する活動とその支援の現状をお伺いするとともに、今後の対応について、知事の御所見をお伺いいたします。 最後になりますけれども、上越妙高駅周辺の活性化に関する質問です。 北陸新幹線開業後、上越妙高駅の乗降客は当初目標よりも上回る人数で堅調に推移しております。中でも、想定外のことですけれども、他県からの観光客が新幹線から直接観光バス等へ乗り継ぎ、県内に立ち寄らず、県外に向かうケースもあると聞きます。 観光バスターミナルがある西口では、他県ナンバーの観光バスがずらりと並び、乗用車の送迎に混雑を来す時間帯もあります。上越市の総合計画にうたわれているゲートウエー機能、まさに他県からの観光結節点としての役割を果たしております。 加えて、間もなく今月16日にはロッテアライリゾートも開業することから、こうした観光客の動向をお伺いするとともに、上越妙高駅が上越地域のみならず、本県観光全体の窓口としての機能を果たせるように県としても支援が必要と考えます。 通り過ぎていく多くの観光客にもっと新潟県の旬の情報、物産に目をとめてもらうことで、県全体の観光振興に寄与できる拠点になることを切に願っております。知事の所見を伺い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの秋山議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、人口問題対策会議の総括についてですが、会議の設置以来４年を経て、人口減少に対する危機意識の共有が進むとともに、県の施策メニューの充実が図られ、また、市町村においても総合戦略の策定を契機に取り組みが進むなど、対策会議設置の一定の目的は果たされたものと考えております。 一方、これまでの対策は人口流出や出生率の低下に即効性を求めて対処してきたものの、残念ながら本県の人口減少に歯どめがかからないという現状にもあります。 今後は、即効性が期待される政策と同時に、本県が総合的に魅力のある、人々に選ばれる地として持続的に発展していけるよう、県政のあらゆる分野での取り組みを総動員してまいります。 次に、地域からの子育ての支援についてですが、核家族化や地域コミュニティーの衰退など、子育て環境が大きく変化する中で、議員御指摘のとおり、地域で活動する団体等が行う子育て支援の取り組みは重要であると考えております。 このため、新たな総合計画においても、子育て支援の活動を行っているＮＰＯ等の団体や民間事業者等の取り組みに対する支援・連携を進めることとしており、社会全体で子育てを支える体制づくりを図ってまいります。 次に、人口問題対策会議にかわる新たな体制整備の狙いについてですが、高倉議員の一般質問にもお答えしたとおり、将来的に本県の人口減少に歯どめをかけるためには、県と市町村の連携強化はもとより、県民、企業、関係機関やＮＰＯなど、多様な主体が認識を共有し、連携・協働していくことが重要であると考えており、このため、県民フォーラムといった形で県民の皆様との対話の機会を積極的に設け、人口減少をより身近な問題と認識していただくとともに、幅広い意見もいただき、施策に反映していくこととしたものであります。 あわせて、人口減少対策ワーキングチームにおいて、施策の進捗管理や部局横断的な対応が必要な課題の検討を行い、政策に反映してまいりたいと考えております。 次に、「あなたの婚活」応援プロジェクトについてですが、「ハートマッチにいがた」については、現在約1,600人の会員が登録されております。また、世話やき機能つきイベントについては、平成27年度の事業開始から延べ約１万5,000人の方から参加いただき、成婚が21組となっております。 県といたしましては、イベントと１対１の個別マッチングを組み合わせることにより、多様なニーズに対応した出会いの機会の創出が図られているものと考えております。 一方で、市町村や民間事業者においてもさまざまな結婚支援の取り組みが進められていることから、今後はそれぞれの役割分担を踏まえ、随時見直しを行いながら、県全体でより効率的なマッチングが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市町村や地域の子育て支援の取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、少子化対策において、子育てが楽しそうと思える環境が整っていることは非常に大切であり、地域の実情に合わせた特色のある取り組みを支援することは県としても重要と考えております。 このため、多様なサービスの提供につながる重層的な支援を進め、安心して子供を産み育てやすい環境の充実に努めてまいります。 また、乳幼児期から学童期を含めて、家族が楽しめるまちづくり、これも大変重要であろうと思います。 私ごとで恐縮ですが、かつ、留学の話をして恐縮ですけれども、留学時代は、アメリカは非常にそういう環境が多いといいますか、あちこちに公園があって、どこに行っても家族連れで、しかもお父さんも含めた家族連れということでございますが、日本ですと比較的お母さんだけということなのですけれども、お父さん、お母さんを含めた家族連れが楽しんでいる環境が非常にあって、ああいう光景を見ていると結婚したくも子育てをしたくもなる。 個人的には反映していませんが、そういうことでございますので、そういった子育てが楽しいという環境をつくっていく、言ってみれば子育てインフラというようなものかもしれないのですけれども、そういった形で環境をつくっていくということも非常に重要かと思います。 そういったことに市町村等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市町村や地域での子育ての支援の具体的な事例につきましては、福祉保健部長から答弁させます。 次に、安心して子供を産み育てられる環境の充実についてお答えいたします。 まず、病児保育の現状と今後の取り組み方針についてですが、病児保育は利用児童数が増加しており、そのニーズは高まっていると認識しております。 県といたしましては、病児保育施設の開設・運営に係る支援を行っており、今年度は新たに４施設が開所し、現在45施設となっております。 病児保育施設の充実に向けた支援を引き続き行うとともに、市町村や施設運営者等とも連携し、病児保育に関する情報の周知、お母さんがわかっていないと効果がありませんので、情報の周知を図るなど、子育て中の保護者がより利用しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、地域における子供の居場所づくりについてですが、県内各地で取り組まれている子ども食堂等の居場所は、子供の孤立化を防ぐことに加え、家族等で困難を抱える子供を把握できる側面があり、そこから不登校やひきこもりを防ぐことにつながる場合もあるなど、子供の健全な成長にとって有益であると考えております。 県では、今年度からこうした取り組みを行う団体等への支援を行っており、地域の子供の受け皿となる新しいコミュニティーづくりとしてさらに広がるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、困難を抱えた若者の成長を支えていく体制づくりについてですが、ひきこもりやニートなど、若者が地域の中で孤立し、社会経験を積む機会を失うことは、本人や家族に深刻な影響を与えるとともに、大きな社会的損失を招く問題であると認識しております。 議員御指摘のとおり、地域社会全体で若者の成長を支えていく体制づくりが必要と考えており、県といたしましては、ひきこもり地域支援センターや地域若者サポートステーションなど、関係機関のネットワークを生かし、心のケアから社会的自立まで切れ目のない支援ができるよう取り組みを進めてまいります。 次に、地域医療の充実についてお答えします。 まず、上越地域における医療提供体制についてですが、上越地域の病院との意見交換を７月から９月にかけて実施し、その結果を踏まえ、上越構想区域の調整会議において、圏域全体や各病院の課題について関係者間での情報共有を図ったところです。 今後の対応としましては、公立・公的病院が策定している各病院の将来計画を調整会議に提示し、具体的な協議を行うなど、医療機関の自主的な取り組みを基本に、限られた医療資源の中で地域において必要とされる医療を確保するため、引き続き、関係者間で丁寧な議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、豪雪過疎地域における医療提供のあり方等についてですが、県内のどこに住んでいても安心して生活できる医療提供体制の確保が必要であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、豪雪過疎地域における医療機関の運営においては、都市部等の地域に比べて維持経費等について不利な面があるものと認識しております。こうした地域において診療体制を維持していくための取り組みが必要であると考えております。 このため、県では市町村等が設置する僻地診療所や巡回診療等を行う僻地医療拠点病院に対し財政支援を行うとともに、地域の医療機関の連携を深め、相互補完の中で地域の医療ニーズに地域内で応えられる体制づくりに取り組んできたところであり、今後もこれらの取り組みにより、必要とされる医療を確保してまいりたいと考えております。 次に、活力ある地域づくりについてお答えします。 まず、総務省が検討しているシェアリングエコノミーについてですが、現在、総務省における地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォースが開催されており、総務省が平成30年度予算において概算要求をしているモデル事業の実施方針等の検討が進められているものと承知しております。 県としましては、こうした国の動きも注視しながら、さまざまなシェアリングエコノミーの事例を研究しつつ、過疎地域等における資源の有効活用に資する取り組みとしてどのようなことができるのか、市町村への支援のあり方を含めて考えてまいります。 次に、佐渡観光の振興に関する住民活動への対応等についてですが、住民が積極的に参加し、地域の観光資源を愛着と誇りを持って磨き上げていくことが持続的な観光振興にとって重要と考えております。 佐渡市では、市民が伝統芸能、観光ガイドや地域の食の提供などにかかわっており、県では市と連携し、こうした活動や観光コンテンツへの支援を行っているところですが、さらなる観光の活性化に向けては、より多様な活動をマネジメントする仕組みづくりが課題になっていると承知しております。 このため、佐渡市では今年度中にも地域住民を初め多様な関係者から形成される日本版ＤＭＯ候補法人を登録申請する方向で取り組んでいるところであり、県としましても、住民参加のもと佐渡への観光誘客がさらに進むよう、引き続き地域の取り組みを支援してまいります。 次に、上越妙高駅を利用する観光客の動向と本県全体の観光窓口としての機能についてですが、関西発着で上越妙高駅を利用する団体ツアーには、日光など県外の主要観光地を目的とした団体バス乗り継ぎによるツアー利用も多いと旅行会社等から伺っております。この点だけをとると残念なことでございますが、一方で、議員御指摘のとおり、上越妙高駅が観光バス等で県内の観光地に足を運んでもらう観光の起点・窓口となる可能性を示すものだと考えております。 そのため、本県の各観光地が北陸新幹線を活用した旅の目的地となるよう、本県各観光地の認知度向上や、上越妙高駅における本県全般の観光案内機能の強化が重要と考えております。 県といたしましては、ＪＲ西日本や地元と連携した関西での情報発信や旅行会社の招聘、モニターツアーの実施に取り組むほか、駅観光案内所の強化などを支援しているところであり、本県観光へのゲートウエーとしての機能が発揮できるよう、引き続き地域の取り組みを支援してまいります。 以上、答弁でございます。 〔知事政策局長笠鳥公一君登壇〕
◎知事政策局長（笠鳥公一君） お答えいたします。 新たな総合計画における人口減少問題に対する分野横断的な取り組みや地域連携についてでございますけれども、人口減少問題への対応は、県民と問題を共有し、市町村や企業・団体、大学等、多様な主体と連携・協力しなければ解決できない問題であり、県として総力を挙げて取り組むことが必要であると考えております。 そのためには、議員御指摘のとおり、県といたしましては、本庁と地域振興局がこれまで以上に連携・協力していくことが重要となります。 このため、関係部局間での横断的な連携を図っていくことはもちろんのこと、地域振興局にあっては、地域における情報の結節点としての役割を十分発揮できるよう、日ごろから市町村や関係団体、地域住民の方々と向き合うとともに、県としてそうしたさまざまな意見を聞いている現場の職員の意見が施策や事業にきちんと反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。 〔総務管理部長杉本孝信君登壇〕
◎総務管理部長（杉本孝信君） お答えいたします。 職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みについてですが、本県でも昨年度、所属長以上の全職員がイクボス宣言を行い、事務の簡素化や効率化等による時間外勤務の縮減や休暇を取得しやすい雰囲気づくりなど、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備に努めております。 加えて、今年度から新たにワーク・ライフ・バランス推進強化月間を設定し、各所属の創意工夫による独自の取り組みや庁舎の一斉消灯時間の前倒しなどによる時間外勤務縮減の取り組みのほか、朝型勤務により早期退庁を推進するなど、職員の意識改革を促す取り組みを行っております。 引き続き、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。 〔県民生活・環境部長丸山由明君登壇〕
◎県民生活・環境部長（丸山由明君） お答えいたします。 Ｕターン促進のための県内企業情報の発信についてですが、議員御指摘のとおり、企業情報の発信は返還支援事業の利用促進とともにＵターン促進のために重要であると考えております。 県では、これまでＵ・ＩターンコンシェルジュやＵターン情報センターによる企業紹介のほか、相談会や合同企業説明会、そして今年度新たに県内企業を含むオール新潟体制で開催しました「にいがたＵ・Ｉターンフェア」など、首都圏イベントを通じまして、本県企業の魅力を積極的に発信してきたところです。 加えまして、企業紹介動画の作成支援や県内企業の情報ポータルサイトである新潟企業情報ナビの運営などにより、インターネットを活用した情報発信も行っているところです。 今後とも受け取る側を強く意識しながら、本県企業の魅力発信に取り組んでまいります。 〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕
◎福祉保健部長（藤山育郎君） ５点についてお答えいたします。 まず、地域の実情に即した結婚支援の取り組みについてですが、市町村が単独で行うイベント等では、参加者の重複や周知先が限定される等の課題が挙げられております。 先日開催しました結婚支援に関する県と市町村及び関係団体との意見交換会においても、複数の自治体が連携し、イベントの企画や参加者の募集を協働で行うことにより、こうした課題に対処していく必要があるとの意見が出されたところです。 このため、県といたしましては、広域的な取り組みをコーディネートすること等により、効果的な結婚支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、市町村や地域での特色ある子育て支援の取り組み事例についてですが、子育て支援センター等の子育て世帯が集える施設と、病児保育施設を病院に隣接して複合的に整備するとともに、ボランティアも活用しながら、一時保育の当日対応も可能にするなどの取り組みを行っている自治体もあります。 また、核家族化が進み、子育てへの孤立感を持つ親子等を対象とした訪問型支援「ちょこっとＳＯＳ出動」や、気軽に保育士資格を持つ先輩ママに相談ができる「地域型ネウボラ」に取り組むＮＰＯ団体のほか、助産師が企業を訪問し、妊娠中や育休復帰後の女性社員に対する企業側の対応を支援するなどの取り組みが行われているところです。 次に、病児・病後児保育研修会についてですが、県内の病児保育施設数、利用数は増加しており、病児の症状や保護者のニーズの多様化も見られることから、病児保育施設等で働く保育士・看護師を対象とした研修会を９月に実施いたしました。 研修は、施設を利用する子供の主な症状や、薬に関する知識、保護者への接し方、症状の変化に対応するリスクマネジメント等、全国の症例に基づいた実践的・専門的な内容であり、122名の方から受講いただいたところです。 研修受講者からは、実際の現場で役に立つ内容であった等の意見が寄せられており、今後も利用者のニーズに応じた病児保育施設の運営に必要な研修の開催など、関係者の意見を聞きながら実施してまいりたいと考えております。 次に、ファミリー・サポート・センター事業の取り組み状況についてですが、県内では19市町で設置されており、活動内容は保育所・幼稚園や学童保育、子供の習い事等の送迎や預かりが多く、平成28年度の活動実績は約２万3,000件となっております。 地域において子育て中の保護者を支える環境の変化が言われる中、子育ての支援を行いたい方と保護者が相互につながるよう、事業の実施主体である市町村の取り組みを引き続き支援してまいります。 次に、児童虐待の発生予防等を図るための具体的な環境整備についてですが、児童虐待の発生予防には、妊娠・出産、子育ての悩みや困り事を相談しやすい環境が必要と考えております。 県では、11月の児童虐待防止推進月間を中心にテレビやラジオ、ホームページを活用した相談窓口の周知を行っており、今年度は若い世代により情報が届きやすくなるよう、ツイッターによる広報の取り組みを始めたところです。 また、早期発見、早期対応を図るため、県の児童相談所の職員をこの４月から５名増員したほか、市町村職員への研修を拡充し、資質向上に向けた支援を行っているところです。 引き続き、児童相談所の機能強化と市町村の相談体制強化に向けた支援に努めてまいります。 〔教育長池田幸博君登壇〕
◎教育長（池田幸博君） ３点お答えいたします。 10代の性教育にかかわる授業の現状と課題についてですが、性教育は児童生徒の発達段階を踏まえて、学校教育活動全体を通じて行っており、身体の成長や性感染症等の知識は保健で扱い、倫理的・心情的な面は道徳や特別活動において指導しているところです。 特に性暴力・性犯罪の被害を未然に防ぐために、防犯教室や情報モラル教育を行っておりますが、ＳＮＳなどによる性被害の実態が捉えにくいことから、被害が潜在化しやすいことが課題であると認識しております。 そのため、児童生徒を取り巻く環境を踏まえ、性教育の中で性暴力・性犯罪に対する問題意識を持たせることができるよう、教員の指導力向上に向け、研修のさらなる充実に努めてまいります。 次に、子供への暴力防止プログラムの教育現場への導入についてですが、性暴力・性被害の未然防止や対応について、学校現場では道徳教育やいじめ防止の学習を通して、児童生徒や学校の実態に応じて学習や研修を進めているところです。 また、学校がＰＴＡや地域と連携して、議員御指摘のプログラムも参考にしながら、身近に潜んでいる危険を察知する力を育む取り組みなどを行うことは、性暴力・性被害の未然防止に有効な方策の一つであると考えております。 今後、子供への暴力防止等に関するプログラムや他の参考になる方策を研究し、生徒指導に係る研修等で紹介するなどして、性暴力・性被害に対する教職員や児童生徒の認識を一層高めるように努めてまいります。 次に、性犯罪・性暴力への対応に関する教職員の研修についてですが、議員御指摘のとおり、性被害を未然に防ぐ相談対応や適切な初期対応は、教職員にとって必要なスキルの一つと捉えており、対応する事案が発生した際には、特定の職員が抱え込むことなく、組織として対応することが重要であると認識しております。
県教育委員会では、経験者研修などを通して教育相談に関する研修を行っているところですが、今後、性被害の未然防止、適切な相談対応等についても研修内容に取り入れるなどして、教職員一人一人の指導力の向上と学校の組織的対応力の強化が図られるように努めてまいります。
○副議長（沢野修君） 秋山三枝子君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後３時15分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後３時30分 開議
○議長（金谷国彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、皆川雄二君の発言を許します。皆川雄二君。 〔皆川雄二君登壇〕（拍手）
◆皆川雄二君 自由民主党の皆川でございます。通告に従い一般質問を行います。 本日、私からは県政の諸課題、今冬の対策、医療財政、そしてエネルギー政策につきまして順次質問をしてまいります。 本県は、改めて言うまでもなく、広い県土と長大な海岸線を持ち、山間部、海岸部、平野部等、地形や風土が異なるさまざまな地域でそれぞれに培われた歴史を持って県民が暮らしております。それらの地域における課題についての観点から、まず初めに県政の諸課題についてお伺いをいたします。 最初に、住民に一番近いところで行政を担っている基礎的自治体である市町村の状況についてお伺いいたします。 平成の市町村合併については、平成10年に閣議決定された地方分権推進計画において、総合的な行政主体として、人材を確保し、かつ、地域の課題を包括的に解決する観点から、市町村合併により意思決定、事業実施等を１つの市町村が行うことが効果的であるとされ、市町村合併を推進するための各種支援措置が講じられてまいりました。 県もまた各圏域ごとの合併パターンを示し、独自の財政支援制度を設けるなど、市町村合併の推進に向け積極的に後押しをしてきたものと承知しております。 その結果、平成11年３月末時点で112あった市町村が、平成22年３月末には30市町村へと大きく再編が進み、全国的に見ても市町村合併が大きく進んだ県の一つとなりました。 その平成の市町村合併から10年以上が経過し、合併特例債発行や普通交付税の合併算定がえの特例期間の大幅な延長などの国の優遇措置、県の合併特例交付金の交付期間の終了など、合併に伴う各種優遇措置が終了してきております。 ある意味、本来あるべき通常の形になりつつあるわけでありますが、市町村によっては合併特例債を活用して建設した施設の運営費や維持費、償還費用などの負担増が見込まれ、合併に伴うあめを活用した結果として反動が出ているところもあります。 一方、普通交付税の合併算定がえの特例期間の終了や人口減少に伴って、収入の大幅な増加は見込めないと考えられることから、今後、市町村の財政上の課題が深刻化しかねないと懸念しているところでありますが、このような現状に対する認識と対応について、知事の所見をお伺いいたします。 また、米山知事が就任する以前ではありますが、平成27年２月に平成大合併から約10年経過したことを契機に、「平成の市町村合併を振り返って」という報告書がまとめられております。報告書の終わりには、市町村合併は課題解決のための条件整備の一つであったとされております。 しかし、合併時に見込んだ人口減少率を上回るペースで人口減少が進み、住民ニーズもさらに多様化、細分化していく現状においては、当初期待をされていた行財政の効率化にも限界があり、住民サービスの提供体制の充実、強化などが難しくなってきているのではないかと考えます。 課題解決の条件である市町村合併の結果、新たな行政ニーズへの対応など課題解決が進んだと認識しているのか、知事の所見をお伺いいたします。 行財政の効率化と住民サービスの向上が進むとの期待のもと、県も推進役として進められた市町村合併でありますが、合併市町によっては中心部の課題解決が優先され、周辺部の課題が置き去りにされているとの声や、旧市町村単位で旧制度が運用されているため、同一市町村であっても地域間で利用料金が異なるとの声なども聞こえてきております。いまだに住民間に不公平感があり、一体感の醸成が生まれていないところもあるようです。 市町村合併は住民にとって意義のあるものであったのか、知事の認識をお伺いいたします。 次に、全国的に好調とされている景気回復の波を県内各地域へ行き渡らせる観点からお伺いをいたします。 内閣府が11月８日に公表した９月の景気動向指数の基調判断は、11カ月連続で最も強気である、「改善を示している」に据え置かれました。暫定的ではありますが、景気拡大は９月で58カ月にも達し、高度成長期のいざなぎ景気を上回る長さとなったとのことであります。 また、同じく15日に発表した2017年７月から９月期の１次速報値でも、実質国内総生産の成長率は年率換算で前年比1.4％増と７四半期連続でプラス成長になったとのことであり、菅官房長官も景気は緩やかに回復をしているとの認識を示したところであります。 これまでも地方に景気回復の実感が乏しいことについて、本会議や委員会において議論がなされてきたところでありますが、これだけ長期的に拡大し続けている景気回復の恩恵をいまだ感じられるに至っていません。 地域の隅々までにこの景気回復の恩恵を行き渡らせるため、県としてどのような対策が必要と考えられているのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、県内各地域で子供たちに教育の提供をしている小学校についてお伺いをいたします。 新学習指導要領が本年３月に示され、現行の学習指導要領から新しい学習指導要領に移行するまでの平成30年度、31年度は、小学校３年生から６年生までの各学年で外国語活動の授業時間を15単位時間確保することとされました。また、総授業時数についても、同じく15単位時間確保することとなっております。 移行期間中は、特例的に経過措置として、総合的な学習の時間や年間総授業時数から15単位時間を超えない範囲内の授業時数を減らすことができるとされているところですが、現場の教員からは総授業時間を減らす場合はどの時間を減じるべきか、また、減らさないこととする場合には夏休みを短縮して授業時間を確保すべきか、土曜授業等で確保すべきか悩ましいとの声も聞こえております。 どちらの場合でもそれぞれ一長一短あると考えますが、移行期間中はどのように対応することが望ましいと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 また、新学習指導要領への経過措置が終了する平成32年度からは、小学校３年生から６年生までの各学年で外国語教育の授業時間数が現在より35時間、経過措置期間と比べれば20時間の増加となります。それに伴い、年間総授業時間数も現在より35時間増加することになります。 子供たちの未来を切り開くために必要な能力を育成するためには、外国語教育の必要性は理解できるところでありますが、現状において教員の多忙化が問題視され、働き方改革が必要とされている中、総授業時間数の拡大に伴い準備時間が増加し、さらなる多忙化が進むことになりかねません。その結果、地域の未来を支える子供たちに影響が出てしまえば、本末転倒と考えます。 教育の質を確保するためにも、多忙化対策をより強力に推し進めるべきではないかと考えるところでありますが、所見をお伺いいたします。 次に、農業県である我が県において約半数の農家が耕作をしている中山間地域についてお伺いいたします。 平成30年から米の生産に当たっては10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金が終了し、いわゆる生産調整もなくなることとなっております。そのため、農業者の中には全国的な需給緩和による米の価格の下落など、将来の稲作経営の安定化に不安を抱いている方もいらっしゃいます。 県では、平成30年以降の米政策への対応として、主食用米や業務用、米加工用米など需給バランスを考えた米づくりとともに、大規模化や効率化を進めていくものと承知をしております。 一方で、規模拡大に限界のある中山間地域においては、集落営農や法人化に取り組んでいるものの、平場と同じようには効率化が進まず、平場と所得格差が拡大することが懸念されているところでありますが、中山間地域における所得確保への対応について、知事の所見をお伺いいたします。 ことしの稲作は、夏場の天候不良や秋の長雨で苦労した地域もありました。やる気を持って取り組んでいる若手農家もおりますが、どれだけ頑張っても天候には勝てず、その結果として収量の減少が続けば、離農や耕作放棄地の増加につながってしまうことも考えられます。 そういった収入減少を補填するために、国では収入保険制度を平成31年１月から開始することとし、先月、制度の詳細を示す省令が公布されました。 天候により収穫量が左右され、また市場価格により所得が左右される農業者にとって、この制度はセーフティーネットとして機能し、離農や耕作放棄の防止につながることが期待されるところでありますが、収入保険制度の導入に当たっての課題について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、今冬の対策についてお伺いいたします。 県内各地で初雪が観測され、除雪車も出動するなど、いよいよ本格的な雪のシーズンが始まりました。また、ハクチョウを初めとする渡り鳥たちが越冬のために本県を訪れる季節でもあります。 昨シーズンは、高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい、北海道から九州まで全９道県の12農場で166万羽ものアヒルや鶏が殺処分されました。 本県でも昨年11月に関川村と上越市の養鶏業者の農場で相次いで高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、全道県で最多となる約55万羽もの鶏が殺処分されております。 ことしも冬を迎え、渡り鳥の来訪とともに鳥インフルエンザの発生が懸念されている中、11月には島根県で野鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されました。環境省は、この検出結果を受け、全国の警戒レベルを引き上げたとのことです。 昨年の経験を踏まえ、養鶏業者はもちろん、県民に不安を与えないためにも、万全の発生防止体制が求められると考えますが、野生動物の侵入防止対策など、発生の未然防止に向けた取り組みの状況について所見をお伺いいたします。 また、昨年度の発生の際には、資機材が不足していたことにより、人員は十分であっても作業に取りかかれないなど、初動対応について課題が残ったものと承知をしております。 鳥インフルエンザは、万全と思われる対策を徹底したとしても、予期せぬきっかけでいつどこで発生してもおかしくないものであります。 万が一この冬、再度県内の農場で鳥インフルエンザが発生した場合は、昨年の反省を踏まえた速やかな対応が必要と考えるところでありますが、資機材の備蓄の状況など、発生に備えた対策についてお伺いいたします。 次に、冬になると必ずと言っていいほど増加するスリップ事故の対策についてお伺いいたします。 御承知のとおり、本県は全市町村が豪雪地帯に指定され、その６割の18市町村が特別豪雪地帯に指定されるなど、雪が降って当たり前の生活を送っております。 雪になれているはずでありますが、毎年冬になると自損事故を含めスリップによる痛ましい事故が発生しております。一たび事故を起こせば、不幸になるのは被害者とその家族のみならず、本人とその家族も不幸になるため、その発生防止に積極的に取り組むべきと考えます。 これまでもさまざまな手法で事故防止の普及啓発を進めてきており、交通事故発生件数も年々減少してきておりますが、本県は東京など大都市圏と比較して自動車による移動が日常的に行われており、また、高齢化が全国より進み、積雪寒冷地であるといった特徴を有しております。 冬季のスリップ事故を防止するためには、全国的に行われている通常の注意喚起の取り組みのほかに、年代別のスリップ事故の発生率など、当県の特徴を踏まえた分析を行い、ターゲットを絞った対策をとることが事故の発生防止に有効ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、今冬の円滑な道路交通を確保するための体制についてお伺いいたします。 近年、本県ではゲリラ豪雪とも呼ぶべき集中豪雪により、大規模な渋滞や地吹雪による立ち往生などが発生し、全国的にも大きく報道に取り上げられました。こういった集中豪雪にはしっかり対応しないと、命を守る道路の役割が果たせず、県民の安全・安心はもとより、地元企業の経済活動に深刻な影響が出かねません。 また、まれにではあるとしても、雪の影響で交通が麻痺したとの状況が全国に伝わることにより、本県での事業展開を検討している企業が不安を覚え、進出をためらうことも懸念されるところであります。 積雪や凍結などにより県内交通網が麻痺することがないよう、生活や経済活動に直結する道路除雪を万全の体制で行っていただきたいと考えておりますが、知事の所見をお伺いいたします。 また、平成28年１月の集中豪雪においては、高速道路の通行どめや、それに伴う国道の交通量の増加、さらには国道や県道、市道での車両のスタックなどにより、県央を中心とした各所で交通障害が発生をいたしました。 当時、国や県、市ではそれぞれ情報を収集し、早期の復旧のため全力で除雪に取り組んだと考えますが、スタック車両の除去などに時間がかかってしまったとともに、通行どめや渋滞の情報がなかなか道路利用者に伝わらなかったことも長期化した要因の一つではないかと考えられます。 いかに万全な除雪体制を整えたとしても、同様の事態は天候次第でどこの地域でも起こり得るものであります。 降雪の状況やスタック等による渋滞の状況など、道路利用者に対してわかりやすく、かつ、速やかに情報を提供し、円滑な交通の確保を図ることが重要と考えますが、今冬において効果的な情報発信をどのように行うこととしているのか、所見をお伺いいたします。 次に、暮らしの中で発生する除雪体制についてお伺いいたします。 中山間地域などでは、住民が高齢化し、住宅や集落の除雪の負担が増してきております。ボランティアの「スコップ」の活動支援などにより、県でもできる限りのことはしていると思いますが、地域に暮らす住民や冬期集落保安要員が年々高齢化していき、若者が他地域へ出ていく状況においては、除雪の担い手が不足し、高齢であるがゆえに除雪に関するけがや事故のリスクが年々大きくなってきているものと考えます。 年々深刻化する地域除雪体制の課題と対策について、知事の所見をお伺いいたします。 雪は県民生活にマイナスの影響を与える一方で、雪があるからこその交流もまた期待をできます。先般、大韓航空が温泉や冬季レジャーでの訪日客の増加などを見込み、新潟―ソウル線の増便を公表いたしました。また、台北線もスキー客を見込み、臨時便の運航を決定したとのことであります。 これらの動きは、北陸と比較して訪日観光客数が思うように増加していない本県において、冬の新潟の魅力をアピールする絶好の機会であると考えます。 訪日外国人のリピーターをふやすためにも、スキー場や温泉などでの外国人に対応した万全の受け入れ体制が必要と考えますが、これまでの取り組みと今後の対応について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、医療財政についてお伺いいたします。 先ほどもお話がありましたように、国民健康保険は昭和36年にいわゆる国民皆保険を達成以来、半世紀以上にわたって誰もが安心して医療を受けることができる制度として、国民の健康を守るセーフティーネットとしての役割を担い、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準に貢献してまいりました。 しかし、この半世紀の間に少子高齢化が進むとともに、職業構成など大きくさま変わりし、高齢者や低所得者を多く抱える国民健康保険は、保険料の収納率の低下や保険給付費の上昇などによる保険財政基盤の脆弱化や自治体間の格差など、問題が深刻化してきております。 そのため、平成30年４月からは国民健康保険の財政運営を都道府県が担うこととなったと承知をしております。 本県においては、収納率は全国平均より高いものの、１人当たりの医療費は上昇傾向が続き、被保険者数が減少傾向にあっても、総医療費の大幅な減少は見込めない状況と聞いております。 そのような状況を踏まえ、円滑な移行に向け、県内市町村とともに準備を進めていることと考えますが、移行に当たっての課題とその対応について、知事の所見をお伺いいたします。 また、移行後の国保財政を持続可能なものとするために、今後解決すべき課題をお伺いするとともに、その課題解決に向けた対応方針について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、県立病院についてお伺いいたします。 公立病院については、総務省が示した新公立病院改革ガイドラインによれば、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているとされております。 また、民間医療機関の立地が困難な地域における一般医療の提供や救急、小児、周産期などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供、広域的な医師派遣の拠点としての機能が公立病院には期待されているところであります。 本県においても本年３月に改定した新潟県病院事業の取組方針により、各県立病院が立地する地域の特性や、各病院に求められる機能の違いなどを踏まえて、基本的な役割を４つの類型に整理し、県民への安全・安心な医療を提供するべく取り組んでいるものと承知をしております。 一方で、
病院事業会計における収益的収支の決算状況を見ると、黒字の年度もありますが、多くの年度で赤字となっております。直近の平成28年度決算では、一般会計繰入金を加味しても約10億円の赤字でありました。 先日公表された厚生労働省の調査では、国公立を除く一般病院の利益率がプラス0.1％であったのに対し、国公立はマイナス11.1％と、国公立の一般病院は全国的にも赤字基調であり、本県も全国と同様の傾向を示しております。 不採算地域の病院や高度医療などを担っていることからやむを得ない面もあると思いますが、一般会計から繰り入れてもなお発生する県立病院の赤字についてどのように受けとめておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、エネルギー政策についてお伺いいたします。 知事は、原子力発電所の再稼働について、３つの検証がなされない限り再稼働の議論は始められないと就任当初から発言をしており、９月に健康・生活委員会と避難委員会を立ち上げ、ようやく検証がスタートいたしました。 今後も再稼働の議論についてはそれぞれの委員会において科学的、合理的に検証が進められるとのことであり、検証総括委員会での最終的なまとめをもとに、停止中の原子力発電所を動かすべきかどうか、動かすことができる環境にあるかどうかという段階に進むことになろうかと思います。 一方で、稼働の有無にかかわらず、原子力発電所は原子炉等規制法により、運転することができる期間は40年とされており、運転終了後は原則として廃炉とすることになると考えております。 廃炉には長期間かかることや廃炉に伴う放射性物質を含む廃棄物の処理など、さまざまな課題があるものと承知しておりますが、廃炉に関する課題について、知事の所見をお伺いいたします。 改めて言うまでもなく、エネルギーは国民生活と事業活動の基盤であります。一方で、日本は資源が乏しいため、自給率向上に向けた努力とエネルギー資源の安定調達が、エネルギーの安定供給のために必要であります。 経済産業省においては、現在、中長期のエネルギー需給構造を視野に、エネルギー基本計画の見直しが行われており、本年度中の基本計画の改定に向け議論が進められております。 この基本計画の見直しに当たっては、経団連が11月に今後のエネルギー政策に関する提言をまとめており、その提言では、安全性の確保を大前提に原子力発電所の着実な再稼働を進めるとともに、運転期間を60年に延長することが必要であると指摘をしております。 経済界からこういった提言がなされたのは、多くの企業が国内市場、海外市場の双方で海外勢との熾烈な競争にさらされている中、エネルギーコストが他国より高いことにより、国内企業の体力の低下や海外移転、国内投資の鈍化が進むのではないかとの懸念があり、安定した国民生活と持続的な事業活動の発展には運転期間の延長が必要との切実な問題意識があったものと考えます。 法律上、１回に限り20年を超えない範囲で延長できるとされているところですが、法にのっとり、事業者が延長を申請する場合、その申請には県の同意が必要なのか伺うとともに、運転期間の延長に関する知事の所見をお伺いいたします。 次に、本県のエネルギー政策についてお伺いいたします。 10月に知事はデンマークを訪問し、風力発電など再生可能エネルギーの利活用や関連企業育成の状況について、政府や企業の関係者と意見交換を行ってきたと聞いております。 安定した社会を維持するためにも、エネルギー自給率の向上は必須の取り組みであります。 知事の公約にも、世界的に進んでいる自然エネルギー革命を新潟で巻き起こし、新潟に新しい自然エネルギー産業を興し、雇用を創出しますとうたい、新潟県版グリーンニューディールで自然エネルギーを最大活用すると掲げておりますので、世界的に進む自然エネルギー革命をデンマークで直接、御自身の目で確かめられてこられたものと推察するところであります。 御承知のとおりデンマークでは、隣国であり、かつ、電力構成が異なるノルウェーやスウェーデンなどと国際連系線で接続され、自然条件により変動する再生可能エネルギーの需給バランスを調整することができる環境にあります。 一方で、日本は隣国との国際連系を持っていないため、一国で電力構成を考えざるを得ず、さらには本県で再生可能エネルギーによる電力を売り買いするために接続が必要となる電力系統にはほぼあきがない状況が続いております。 そのため、本県では売電を目的とした再生可能エネルギー発電所の設置は現実的に難しい状況にあるわけでありますが、デンマークを視察してきた成果をこのような状況下にある本県にどのように還元しようと考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。 また、京都大学の研究グループが電力系統に空き容量がないと言われている青森、秋田、岩手、山形の14の基幹送電線について調査したところ、実際には２％から18％程度しか使われていないと分析したとの報道がありました。空き容量があるにもかかわらずゼロと言われるのは、接続契約済みの発電設備が全てフル稼働した場合でも対応できるようにあけてあるとのことです。 本県における空き容量もほぼゼロと公表されておりますが、同様の理由でほぼゼロとされているのであれば、実質的に使える部分はまだあるということになり、一定のルールを整理して接続できるようになれば、滞っていた再生可能エネルギーの導入が進み、県内への投資がふえるのではないかと考えます。 固定価格買取制度が適用される再生可能エネルギーの導入促進には系統接続が不可欠ですが、系統に空き容量がないとされている中で、今後どのように新潟県版グリーンニューディール政策を推進していくのか、知事の所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの皆川議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、合併市町の財政の状況についてですが、議員御指摘のとおり、普通交付税の合併算定がえの特例期間の終了などにより、合併市町の財政運営は今後一層厳しくなるものと認識しており、合併市町におきましても将来を見据え、人件費の削減等の行政改革や財政調整基金等の積み増しなど、計画的に対応を進めてきたところでございます。 県としましては、これまでも支所経費等に対する普通交付税の算定方法の見直しを国に要望し、その実現を見るなどの対応を行ってまいりましたが、引き続き財政運営の健全化について助言するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額が確保されるよう、全国知事会等を通じて国に求めてまいります。 次に、合併市町における課題解決についてですが、合併市町においては組織・人員の専門化が進み、課題解決に向けた行政基盤が強化され、企画分野や産業分野などの体制強化のほか、子育て支援や防災部門での組織新設など、住民サービスを提供する体制の充実及び底上げが図られたものと認識しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、社会状況の変化に伴うさまざまな新たな課題も生じておりますし、また、そういった課題の解決が十分でない、ある種積み残されたということだと思うのですが、積み残された部分もそれは現実としてあるということでございますので、合併市町においては、合併により整備した行政体制を必要に応じて見直しつつ、また、積み残した課題については、果敢にそこに関しては改善していくということで課題解決につながる取り組みを着実に進めていただきたいし、また進めているものと考えております。 次に、市町村合併の住民にとっての意義についてですが、市町村合併は新たなインフラ整備や施設の広域利用による利便性の向上のほか、より専門性の高い行政サービスの提供などの点において、住民にとって意義があったものと認識しております。 一方で、議員御指摘のとおり、合併市町内で利用料金が異なるという不公平感や、中心部以外の地域が取り残されているという不安感が依然としてあり、繰り返しになりますけれども、本来合併によって解決すべき課題が依然積み残されているという部分も現実としてはあり、合併市町は合併後の諸課題への対応をさらに進めていただきたいと思いますし、また進めているものと認識しております。 次に、景気回復の効果波及に向けた取り組みについてですが、景気回復の効果を地域に行き渡らせるためには、企業収益の拡大などから賃金の上昇、そして消費拡大へとつながる経済の好循環の確立が必要です。 そのため、県といたしましては、意欲のある県内企業の新たな取り組みへの支援や起業の促進、新産業の育成などに積極的に取り組むことで、本県産業全体の付加価値の引き上げと所得向上につなげてまいりたいと考えております。 また、最低賃金自体は県が決められませんが、各企業が生産性向上とあわせてワーク・ライフ・バランスを含む働きやすい労働環境を実現する取り組みを支援・推進することで、労働施策の観点からも実質的な所得向上につなげてまいりたいと考えております。 あわせて、国に対し、地方においても経済の好循環を確立できる環境を早期に整備していただくよう要請を行っているところです。 次に、中山間地域での所得確保についてですが、生産条件が厳しく、規模拡大による所得確保が困難な中山間地域においては、棚田米等の特色を生かした付加価値向上の取り組みが重要であり、中山間地域が持つ豊かな地域資源を生かしたビジネス創出等を支援してまいりたいと考えております。 一方で、このような取り組みが成果を上げるためには、営農条件の不利さを補正し、営農を継続するための公的サポートの拡充が必要であると認識しております。 このため、現在、営農環境の不利さを所得保障的に補正するモデル事業を実施しているところであり、その効果を検証した上で、国へ施策提案してまいりたいと考えております。 次に、収入保険制度導入に当たっての課題についてですが、収入保険制度は、議員御指摘のとおりセーフティーネットとして機能することが期待されておりますが、同時にナラシ対策や農業共済制度など、複数の収入保険制度以外のセーフティーネットの仕組みも並行して運用されるという状況になっております。 このため、農業者がみずからの経営にどの制度がいいかということで最適な制度を判断し、選択するための環境整備が必要と考えております。 こうした観点から、先月、北海道東北地方知事会として、複数のセーフティーネット制度について比較・検討できるシミュレーションソフトについて、農業共済組合での運用の前倒し等を国に要望したところであり、県としても関係機関・団体と連携した説明会の開催や相談体制を整えるなど、円滑な導入を支援してまいります。 次に、今冬の対策についてお答えします。 まず今冬の道路除雪についてですが、全県が豪雪地帯の本県では、県民生活の安全・安心の確保や企業の経済活動を維持するためには、冬期における道路交通の確保が極めて重要であると認識しております。 このため、集中豪雪が発生した場合であっても、県民生活や企業の経済活動への影響を最小限に抑えられるよう、関係機関と密接に連携し、道路除雪に万全を期すとともに、それを支える除雪予算を確実に確保し、冬期の道路交通の安定に努めてまいります。 次に、地域における除雪体制の課題と対策についてですが、地域においては、高齢化や人口減少が進む中で、除雪の担い手確保や除雪作業中の事故の防止が課題となっていると考えております。 このため、県といたしましては、除雪の担い手確保のため、共助による除雪の取り組みの支援や除雪ボランティアの派遣を行っております。 また、除雪作業中の事故を減らすため、住宅の屋根の雪おろしが不要な克雪住宅の普及促進、命綱固定アンカーの普及啓発や除雪作業中の事故防止に向けた注意喚起について、市町村や関係機関と連携して取り組みを進めているところです。 今後も県民が住みなれた地域で雪とともに暮らしていけるよう、地域の克雪力の向上に取り組んでまいります。 次に、外国人観光客に対応した受け入れ体制についてですが、これまで市町村や民間事業者等で構成する県国際観光テーマ地区推進協議会を通じて、宿泊施設等でのＷｉ―Ｆｉ環境整備や各種の多言語化対応、観光案内所の整備等を進めてきたところです。 今後は、ソウル線の増便等に加え、今月16日にはロッテアライリゾートがオープンするなど、訪日外国人の増加が期待できる環境になってきております。 県といたしましては、各国・地域の嗜好・ニーズを捉えた観光コンテンツの充実はもとより、それぞれの観光地において、関係者が一体となった魅力ある観光地づくりやさらなる受け入れ体制の充実を図っていく中で、新規及びリピーターの増加につなげてまいります。 次に、医療財政についてお答えします。 まず、国民健康保険制度についてですが、このたびの制度改正により、公費拡充とあわせ、県が財政運営の責任主体となることで財政基盤の安定化を図る一方、資格管理や保険料の賦課・徴収等は、地域住民との身近な関係の中で市町村が引き続き担うこととなります。 このため、安定した財政運営に向け、県と市町村が一体となり、保険者事務を共通認識のもとで実施することが課題と考えております。 県においては、平成28年度から県と30市町村とで構成する新潟県国民健康保険連携会議を設置し、市町村と意見交換を重ねながら、県国保運営方針の策定を進めてきたところです。 次に、移行後に取り組むべき課題についてですが、県国保財政の安定化を図るため、市町村事務の効率化・広域化や、健康づくり・疾病予防、適正受診の取り組みを推進する必要があります。 このため、制度改革後も市町村と連携しながらこれらの課題に取り組むとともに、継続的に事業実施状況の検証を行ってまいりたいと考えております。 また、国保財政を持続可能なものとするために必要な支援は、制度設計者である国において検討を行い、財源を確保すべきであり、引き続き、国に対し要望していきたいと考えておりますが、同時に県としても長期的に診療報酬請求データ、いわゆるレセプトデータを分析して、医療機関や住民の皆様に適切かつ効果的な診療を促すことで、医療費の適正化を通じて国保財政の健全化を図っていく必要があるものと考えております。 次に、
病院事業会計の赤字についてですが、直近の決算である平成28年度
病院事業会計の約10億円の赤字については、平成27年度に閉院した六日町病院及び小出病院の建物解体等に伴う特別損失の影響であり、直ちに経営に影響を及ぼす状況ではないものの、医師不足や人口減などの医療環境をめぐる厳しい状況を考えますと、中長期的には楽観視できるものではないと認識しております。 なお、公立病院では僻地医療や救急医療、高度・専門医療など不採算医療を担っていることから、法令等に基づき、それらの政策医療に係る経費について一般会計が負担しているところでありますが、繰出金の増加は放置すれば当然他の事業に活用可能な財源を減少させるものであり、
病院事業会計の損益改善のための不断の見直しが必要であると認識しております。 次に、エネルギー政策についてお答えします。 まず、廃炉に関する課題についてですが、現在、国内においても商業用原子力発電所の廃止措置が進められておりますが、運転を終了した原子力発電所の解体に伴って大量に発生する低レベル放射性廃棄物の処分場が確保されていないことなど、さまざまな課題があると考えており、事業者だけではなく国も責任を持って対応すべきことであると考えております。 次に、原子力発電所の運転期間の延長についてですが、まずもってなのですが、もちろん日本の電力コストは、最も安い、特にＯＥＣＤの海外比較をした中で最も低い韓国から比べると確かに高いのですけれども、視察に行ってまいりましたデンマークなどと比べますとむしろ安価でございまして、世界的な比較の中では中位、真ん中に属するというふうに理解しております。 そして、デンマークは、ちょっと正確ではないのですけれども、１人当たりの国民所得は日本の２倍に近い、恐らく１人当たり500万円、それは１人当たりであって、かつ、勤労者の平均所得ということになりますと、何と800万円という状態になっておりますので、必ずしも電力コストが高いことが日本の現状の全てを説明するということではない。そもそも海外比較の上では中位レベルというところは御指摘させていただければと思っております。 ３つの検証がなされない限り再稼働の議論は始められないと考えておりますけれども、仮に延長申請をするとなった場合には、県民の命と暮らしを守るために、安全協定の目的に照らし、県の同意は当然必要であると考えております。 また、運転期間の延長は、原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り認可をすることができるとされておりますが、福島第一原子力発電所事故の検証が不十分な現状において、国民の信頼が得られるかは疑問に思っております。 次に、デンマーク視察の成果と本県のエネルギー政策への還元についてですが、こちらももちろんデンマークはＥＵにおける売電というものが背景にあるということは当然承知しているところでございますが、では日本で全く同じことができないかといいますと、日本の経済規模というのは実は極めて大きくて、もちろんＥＵ全体よりは小さいのですが、一国でＥＵの、ちょっとこれも不正確なのですが、２分の１から３分の１レベルの規模はありますので、実は日本の中できちんと売電が、全国に対してという意味ですけれども、全国に対して売電ができた場合には相当程度に、デンマークなり売電を前提としてさまざまな発電モダリティーがあるＥＵというものを参考にできる状況は生じるのだと思います。 逆に言いますと、日本は他国に売電できないという以前に、狭い国内においてすら非常にたくさんの電力会社が並立していて、国内においてすら売電市場が確立していないということが問題の一つであろうというふうに思うところは御指摘させていただければと思っております。 そして、エネルギー政策への還元についてですが、桜井議員の代表質問にもお答えしたように、デンマークでは大規模な再生可能エネルギー発電施設の設置に当たり、政府が主体的に調整し、地元の合意形成を行っております。 また、余剰電力を需要の大きい時間帯に販売できるよう、蓄電池や水素の活用など、さまざまなためる技術への取り組みが行われ、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする仕組みの構築が図られております。 さらに、世界的な洋上風力発電機メーカーを国として育成し、事業実施の際にはメンテナンス事業を現地企業の協力を得ながら実施していることや、同社を誘致したロラン市では、斜陽になった造船業から風力発電機のブレード工場への産業転換を果たしたことを確認したところです。 県といたしましては、地元の合意形成手法などについての研究を行うほか、電力系統において空き容量が不足している現状を踏まえ、電力系統強化に向けた関係者への働きかけや、エネルギーをためる取り組みへの支援、また、風力発電設備のメンテナンス業務を初めとした県内企業の参入促進など、今回の視察の成果を再生可能エネルギーの活用促進を通じた本県経済の活性化に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、電力系統への接続の課題への対応についてですが、議員御指摘のとおり、私もこういったことをきちんと調べるまで実は存じ上げなかったのですけれども、電力系統の空き容量がないというお話は水利権と同じような形で設定されていて、最大容量を最初に契約してしまうと、その分は必ずあけていくという計算のもとで、あきがないということでございます。 まさに京都大学の研究グループが発表したとおり、それは契約上あきがないだけであって、実は実際に使っているのは２から18％程度という京都大学の結果だったというふうに承知しております。 本県におきましても、電力系統の空き容量がゼロと言われている地域が多く、御指摘のとおり、本県の再生可能エネルギーの導入促進には、この課題解決が不可欠であると考えております。 こちらは、今ほど申しましたとおり、実は最大送電量を想定したものということでございますので、実送電量がどのぐらいかというのは、我々は実数値としては知りようがないのですが、仕組み上、京都大学が研究した北東北の基幹送電線と全く同じでございますので、ほぼ同じ状態であろうということだと考えられます。 現在、国において既存系統を最大限活用する手法などの検討が進められていると承知しております。今後の動向を注意しつつも、引き続き国に対して早期の系統接続の課題解決を働きかけてまいりたいと考えております。 また、それと同時並行してということでございますが、デンマークにおけるさまざまなためる技術への取り組みなどを参考に、再生可能エネルギーの自家消費など、電力系統の制約を受けない取り組みの支援をあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁でございます。 〔農林水産部長目黒千早君登壇〕
◎農林水産部長（目黒千早君） お答えいたします。 高病原性鳥インフルエンザの発生防止に向けた取り組みについてですが、県では飼養農場内への野生動物の侵入防止を徹底するため、全農場を巡回し、必要な対策を講じるよう指導するとともに、発生の危険性が高まる冬を前に、重点的に消毒に取り組む期間を設定し、県内の農場に一斉消毒を呼びかけてきたところです。 今後も継続的に農場を巡回するなど、発生防止に努めてまいります。 次に、発生に備えた対策についてですが、県では昨年の防疫対応の反省点を踏まえ、迅速に初動対応が行えるよう発生初期の防疫体制についてマニュアルの見直しを行ったところです。 また、新たなマニュアルに基づき、市町村を含めた実地訓練や県対策本部員研修を実施するとともに、20万羽規模の農場での３日分の作業に対応できる資機材を備蓄いたしました。 今後も引き続き各地域において訓練を行うなど、対策強化に取り組んでまいります。 〔土木部長美寺寿人君登壇〕
◎土木部長（美寺寿人君） お答えいたします。 豪雪による交通渋滞が予見される場合の効果的な情報発信についてですが、冬期における道路交通を確保するため、地域別に県、国、市町村、東日本高速道路株式会社、警察など関係機関による冬期道路交通確保連携会議を設置しております。 大雪等の異常気象により、主要幹線道路で大規模な交通渋滞等が懸念される場合に、この連携会議の中に情報連絡本部を設置し、情報を一元化するとともに、「雪みちネットワーク新潟」などの冬期道路交通専用ホームページや「新潟国道事務所雪みち情報」などのツイッター、テレビ、ラジオなどで道路利用者へ情報発信することとしております。 引き続き、円滑な冬期道路交通の確保に努めてまいります。 〔教育長池田幸博君登壇〕
◎教育長（池田幸博君） ２点お答えいたします。 新学習指導要領移行にかかわる時数確保への対応についてですが、各学校が対応を検討する際には、単に授業時数の確保だけではなく、子供たちへの指導内容の定着や、次の学年へいかにつなげるかなど、移行期間中を含め、平成32年度の全面実施を円滑に迎えられるように、学校が実効性のある教育課程を編成することが重要であると認識をしております。 その際、児童生徒や教員の負担等を考え、総合的な学習の時間を減じるか、夏休みを短縮するかなど、市町村教育委員会や各学校の実情に応じた判断を尊重してまいりたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、学校の教育課程の編成・実施に資するよう、効果的な学習方法等の周知に努めるとともに、教育課程研究集会等の研修の機会を設け、実践例の共有を図るなど、支援に努めてまいります。 次に、新学習指導要領移行に伴う教員の多忙化対策についてですが、小学校における外国語に関する授業時数の増加に対して、各学校では平成32年度の全面実施に向け、教育課程の編成等、準備を進めているところです。
県教育委員会といたしましても、多忙化解消アクションプランによる業務改善を一層推進することとあわせて、教員が外国語教育を効率的かつ自信を持って行えるよう研修を充実するとともに、開発中の教育支援システムを活用して授業プランや補助教材等を共有することで、授業力の向上や資料作成時間の削減等につなげてまいりたいと考えております。 また、現在進めている長時間労働の実態調査を踏まえて対応策を検討しているところであり、これをもとに学校や市町村教育委員会と連携・協力して、多忙化解消に向けた取り組みを、議員御指摘のとおり、より強力に進めてまいります。 〔警察本部長山岸直人君登壇〕
◎警察本部長（山岸直人君） お答えいたします。 冬期間におけるスリップ事故の発生状況と対策についてですが、昨年12月から本年３月までの間に県内で発生したスリップ事故は121件で、この期間中に発生した交通事故全体の8.1％を占めており、全ての年代において急ブレーキや急ハンドルを要因とする事故が最も多い状況にあります。 このため、積雪等の路面状態に応じた速度と車間距離に心がけ、急ハンドルや急ブレーキを行わずに済む運転を広く呼びかけているところです。 今後とも道路管理者と連携し、降雪や凍結が予想される際には、交通情報板等を活用した早目の注意喚起など、スリップ事故防止対策を推進するとともに、知事部局を初め市町村等と連携し、議員御指摘の年代の特性や、さらには時期的な特徴なども分析し、それらを踏まえた効果的な交通安全教育や広報啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（金谷国彦君） 皆川雄二君の質問は終わりました。 次に、藤田博史君の発言を許します。藤田博史君。 〔藤田博史君登壇〕（拍手）
◆藤田博史君 未来にいがたの藤田博史でございます。一般質問をさせていただきます。 まずは、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 米山知事の知事就任から早いもので１年と２カ月近くが経過いたしました。１年が経過する中でさまざまな報道メディアからも自己評価を求められ、自己採点を50点とお答えになられましたが、新潟日報社が行った電話世論調査では、評価する、ある程度評価するが49％でありました。就任１年での評価は政策の進捗も見えづらいため、この評価は知事の発言どおり常識的な評価であったのではないかと思われます。 米山知事の評価を私もいろんな場でいろいろな方々から求められ、また、多くの方々から知事への評価をお伺いいたします。多くの方々は、まだ就任１年だから、わからない、判断できないという意見もある中で、県行政の風通しがよくなったという評価であります。 また、私が聞き及ぶ評価の中で多数を占めるものは、知事は聞く耳や聞く姿勢を持っているという点を高く評価する声が多く聞かれます。この点の評価が高いことは知事御本人も大変喜ばしいことだと思いますが、この風通しがいい、聞く耳を持っているという評価はあくまでも前任者と比較した相対的評価であり、政治家としての絶対的評価は、これから策定される新・総合計画において行われる施策展開とその結果をもって評価されるものであると思われます。 知事は、就任後、所信表明において６つの責任を掲げられ、その中でも住民参加への責任、そして情報を開示し、県民の皆様の多様な御意見に真摯に耳を傾け、対話を重ねながら、これを県政に適切に反映させていく開かれた対話型県政を基本としてまいりますとし、また、県民の皆様の英知や豊かなアイデアを県政の発展と県民生活の向上に生かすため、私みずからが県内各地に足を運び、定期的に直接県民の皆様と触れ合い、対話する場を創設し、対話型県政を実現してまいりますとし、知事を先頭にした徹底した情報公開、定期的なタウンミーティングについてうたっておられました。 現在策定中である新潟県新・総合計画案においても、第６章の中に対話型県政の推進として、選挙公約であった情報公開とタウンミーティングについても、その手法についての検討も記載をされております。また、それにつけ加え、市町村、住民等との連携・協働についても取り込まれております。 過去において本県が最も不足し、前任者によって失った12年と呼んでも過言ではない事項が市町村との信頼関係、そして連携・協働であります。 米山知事は、就任後より市町村長との定期協議を持ち、また、上越市、見附市、五泉市、新発田市においてタウンミーティングを行い、ほかにも県内視察において県民の意見を直接聴取する機会を持ちました。 市町村長との定期協議では、先月開催された２回目の協議において、県内市町村長からの要望が多かった子ども医療費助成制度についても拡充へ向け調整するとし、参加市町村長からは理解をいただいたとの発言があったと報道をされています。 このように市町村との連携や対話によって結果も既にあらわれ始めていますが、本県が地域性を生かしながらくまなく全県的に発展していくためには、しっかりと基礎自治体と協議をし、連携を図っていくことが何よりも大切だと私は考えます。 そこで、質問でございますが、対話型県政推進のために、このように市長会及び町村会との定期協議を開催していますが、この協議に出席するに当たり、理想とする県と市町村との関係をどのようにあるべきと考えているか、知事の所見をお伺いいたします。 米山知事就任後１年が経過した現在、知事の対話姿勢が評価され、将来的な県との協働による発展を望む動きが市町村側からも出始めてきました。 先月11月17日、県内市町村長らが県土全体の振興策を議論する「にいがた拠点化・活性化検討会議」を設立しました。この検討会議は、空港・港湾、交通、文化・観光・産業の３つの部会を設け、具体的な議論をしていくこととし、ビジョンをまとめて2019年４月に県に提出するとのことであります。 このように市長会と町村会が市町村長による「にいがた拠点化・活性化検討会議」を設置することとなりましたが、県との関係性において、この会議をどのような位置づけとして捉えているのかをお伺いいたします。 さきにも述べましたとおり、本県において欠いていたものは、基礎自治体である市町村長との信頼関係、対話不足により本県市町村が抱える問題や市町村が望む提言に対し耳を傾けてこなかった、聞かせてもらうことができなかったことにあります。この間、本県は他県におくれをとって進まない政策について、市町村長はじくじたる思いをしてきたのではないでしょうか。 「にいがた拠点化・活性化検討会議」の設置がなされたことは、各基礎自治体が今まで本県において拠点性が不足していると感じ、それにより活性化がなされてこなかったことに対する問題意識を持った結果であると考えますが、知事は本県の拠点性についてどのような問題意識を持っているのか、お伺いをいたします。 知事は、就任後、積極的に市町村に足を運ばれております。新発田市や見附市を初めとした現地視察や市町村長との意見交換を行っておられます。その中で市町村長との信頼関係構築にどのような手応えを感じ、市町村長から知事はどのように評価をされていると感じているのかをお伺いいたします。 次に、権限移譲について知事の姿勢を質問いたします。 地方分権改革について、平成５年、地方分権の推進に関する決議より始まり、地方分権一括法の成立により、機関委任事務制度の廃止、国の関与の新しいルールの確立、そして平成23年の第１次一括法から平成27年施行の第４次一括法の成立を経て、国から地方、都道府県から市町村への事務・権限移譲が進められてきました。 その後、地方分権の受け皿として道州制などの議論もありましたが、自立した地方を目指すには地方分権を推進することが肝要であります。 地方分権改革により、地方に対する権限移譲が進められてきていますが、国から県への権限移譲について現状と課題をどのように捉えているか、知事の所見をお伺いいたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、国から地方公共団体に事務・権限移譲が43法律となっておりますが、本県の自主性及び自立性を高めるために国からどのような権限移譲がさらに必要と考えるのか、知事の所見をお伺いいたします。 事務・権限移譲が進むことによる利点は、地域の自主性を推進することはもとより、地域のことは地域が一番よく知り、そしてそこに住む人々が何を望んでいるかを一番よく知る基礎自治体において迅速に処理され、適当な時期を逃さず取り組むことができることにあります。 新潟県新・総合計画案においても、行政サービスの向上に資する住民に身近な事務に関しては、市町村の意向を十分尊重しつつ、県から事務・権限移譲をさらに進めていくと記述がありますし、今定例会において提案されております第141号議案、県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定が提案されており、一定程度事務・権限移譲が進んでおりますが、権限移譲について県から市町村へ移譲をさらに推進する必要があると考える権限について、知事の所見をお伺いいたします。 米山知事の評価についてはさきに述べたところではありますが、県民や県内地方公共団体からの評価だけでなく、聞く耳を持ち、コミュニケーションがしっかりとれる知事として近接する県からも今後を期待する声もあります。産業、観光の振興、交通ネットワークの整備、医療、そして防災など広い分野で県境を越えた広域連携が重要であることは言うまでもありません。 そのような中で、さらなる拠点性の向上と交通網整備としての課題が本県には存在しております。 今日までにおいて上越新幹線、北陸新幹線と２本の新幹線を有しているにもかかわらず、それを有効活用できてこなかったと考えます。また、本県の北部を貫く羽越新幹線の計画が政府により昭和48年に基本計画に位置づけられているにもかかわらず、その進捗についていまだ見出すこともできない状況にあります。 そのような中、知事は他県との連携にも積極的に取り組んでおり、北陸新幹線建設促進同盟会及び羽越新幹線建設促進同盟会を初めとする他県と連携をする会合に参加をしておられます。本年８月には羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェクトチームが立ち上げられ、本県からも職員が参加されております。 この北陸新幹線建設促進同盟会及び羽越新幹線建設促進同盟会の両会における広域連携の意義と本県が望む広域連携について、知事の所見をお伺いいたします。 本県は、現在において北陸方面、首都圏方面と新幹線において結ばれ、将来的には関西圏と新幹線直通において結ばれるようになります。また、日本海側東北地方においても新幹線建設に対し、山形県を中心として取り組みを始めました。その３方向に向かう新幹線の結節点となり得る本県にあっては、さきにも述べましたとおり、北陸新幹線建設促進同盟会及び羽越新幹線建設促進同盟会の両会に名を連ねております。 本年５月に知事は北陸新幹線建設促進同盟会に初めて出席され、本県知事としては６年ぶりの参加であったとのことでございますが、その際わだかまりは氷解したのではないかと記者会見において答え、また、他県から今回は新潟県の知事が来てくれてよかったと言ってもらえたと、隣接県との関係改善についてもお答えになっておられます。 しかしながら、北陸新幹線建設促進同盟会及び羽越新幹線建設促進同盟会両会においては、本県は主導的立場にないわけでありますが、両新幹線を結ぶ役割という面においては、本県の立場は大変重要なものであると考えます。この両建設促進同盟会における本県の今後の取り組み姿勢について、知事の所見をお伺いいたします。 国内外に通用する魅力ある観光地づくりは、現在の本県において大変不足しているものであり、今後の重要課題であることは新・総合計画案にも記載のあるところです。 しかしながら、交流人口増大に向けた地域間競争は非常に激しいものとなっており、本県のみの観光客誘致の取り組みだけでは解決できない問題であります。特にインバウンドにおいては、本県が含まれる広域観光ルートを構築することが課題となっており、このように観光において魅力のある新潟県とするためには、近隣県との連携も重要であります。 観光促進に向け、本県が目指す観光における広域連携についてどのように構築をしていくのか、知事の所見をお伺いいたします。 隣接県及び広域圏における連携については多くの課題の克服が必要であり、お互いに独立した地方公共団体としてそれぞれの事情があるため、県内基礎自治体との連携・協働よりも高いハードルが存在し、他県との信頼、また、本県が持つ課題についての共感と理解を得る努力が必要だと考えます。 県内においては定期協議などの開催により連携を強化するとのことでありますが、隣県及び広域圏において信頼と共感を構築するためには何が必要と考えるのか、知事の所見をお伺いいたします。 広域連携については、近隣及び広域圏の連携構築もある一方、本県の各地域、市町村間における本県の中での広域連携も重要であります。 例えば魅力ある地域を結ぶ県内観光ルートの構築、産業における産地呼称による一体感の醸成、災害時の相互扶助と相互補完、広域医療圏の構築と連携など、多くの連携を目指し、また、現在連携を構築している市町村がスムーズに連携が構築され、持続的に連携していくために、県はどのようにかかわり、今後どのような調整役を担うのか、知事の所見をお伺いいたします。 近年、燕市、三条市を初め県央地域において市町村合併の機運が再び高まりつつあり、一般社団法人燕三条青年会議所が県央中核市誕生に向けて活動し、若い世代が旗振り役を務めております。 産業においては、産業界挙げて燕三条ブランドの構築と高品質の認知化による成果により、国内外での燕三条ブランド認知度が大きく、その一体感に醸し出された産業界の動き、そして若者の活動が再び合併への機運を高めてきております。 平成の大合併の動きが終わり10年余りが経過いたしました。さらなる市町村合併について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、本県における自動車の自動運転の環境整備についてをお伺いいたします。 近年、急速に自動車の自動運転技術が進展し、日本政府を初めアメリカ運輸省道路交通安全局においても自動化のレベルの定義がされ、国内外においてその技術レベルをもって５区分において定義されたうち、レベル２においては既に国内に多く市販、導入されており、条件つき自動運転が可能となるレベル３については、来年には発売される予定となっております。その技術と市場投入は、飛躍的に発展をしております。 この自動運転においては、交通事故の減少や労働者不足の解消だけではなく、高齢者など運転が困難だった人が運転できるなど、運転可能者の拡大、少子高齢化、人口減少により持続が難しい公共交通機関の代替としても見込める技術であり、本県においても自動運転自動車の大衆化により、諸課題の解決などの将来が期待されるものであります。 国土交通省は、急速に進む自動車の自動運転に関する技術開発を踏まえて、全国13道県において、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を行っております。中山間地域における新たな公共交通のモデルとして期待されると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 自動車の自動運転は、申し上げましたとおり、公共交通の補完などさまざまな課題解決に期待されており、国においては関係法令の調整のほか、実証実験を行うなど、その実現に向けた環境整備を進めているところでありますし、４年から５年ほどの近い将来において拡大、進展するものとされております。 新・総合計画案においては、産業の創出・育成の中で次世代自動車産業への参入促進が記載されておりますが、魅力的な生活環境の創出に向けたまちづくりや地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実においても自動運転自動車の役割が期待されるものであります。 県においても将来的な運転の活用に向けて、部局の横断的な会議等で情報共有などが必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、柏崎刈羽原発についてお伺いをいたします。 知事は、10月27日に東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長を初め執行役員４人の訪問を受け、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けて、国の原子力規制委員会から出された適格性を問われた回答内容について報告を受けたとのことであり、その際、適格性については文書で提出されたことは承知をしており、異を唱えるものではないが、抽象的な適格性は是とは言えない、安全性を最優先する、しないは抽象的なものであり、県としてはひたすら客観的な検証を行うと答え、また、御社としては検証が不安の解消と思われるだろうが、こちらとしては安全性を確認することにある、単なる安心のための取り組みではないと米山知事は答えたと報じられております。 この発言のように、東京電力側の考える県民の安心と、知事を初めとする多くの県民が考える安心に大きな隔たりがある中、東京電力ホールディングスは一時控えていた本県における自社コマーシャルを本年８月に再開し、自社の安全・安心への取り組みを一方的に伝えておりますが、まだ福島県からの避難者が多くいる本県において、また、事故の被害を受けた県民感情を逆なでする東京電力のコマーシャルについて、知事の率直な感想をお伺いいたします。 先月23日、原子力政策を所管する世耕経済産業大臣が新潟市において行われた会合において、東京電力に対し、新潟の皆さんと誠実に向き合い、信頼を得てほしいと注文発言を行ったと報道されておりますが、知事は東京電力に対する県民の信頼とは県民のどのような心情であり、どのような状態に至ったときが信頼を得たと考えるのか、お伺いをいたします。 本県の電力においては、長い海岸線や良好な風況、豊富な水資源など多様な地域資源を有しており、これらの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進すると、新・総合計画案に記載をされております。 また、事業者が保有する送電網ネットワークにおいて、再生可能エネルギー電気を受け入れるためにも必要な容量が不足し、発電設備の接続に制約が生じていると課題も併記をされていますし、今定例会の知事の議案説明でも言及されておりましたし、先ほどの皆川議員の質問にもありましたけれども、同様にこの再生可能エネルギーの送電網ネットワークへの接続について、ソフトバンクの孫正義氏が太陽光発電事業を日本で行えないのは、日本の電力会社は送電線につなごうとしないからだと批判をしたのに対し、電気事業連合会会長である勝野哲氏は、原発の再稼働を進めているため、送電網はいずれ原子力で発電した電力をつなぐことになると原発を優先する発言をしたと報道されております。 この発言は、再生可能エネルギーの導入促進を進める本県のエネルギー政策を否定する発言であると思われますが、知事の所見をお伺いいたします。 柏崎刈羽原子力発電所の立地地である柏崎市の桜井市長は、６、７号機の再稼働の条件として、１から５号機の廃炉と２年以内の廃炉計画の策定を求めることを明らかにしております。 現在、再稼働や廃炉に関し、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業として平成29年度において46億3,000万円の予算が充てられ、また原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則には、原子力発電施設が廃止された市町村を対象に、原子力発電施設の廃止により対象市町村の区域の住民の生活、経済及び社会に及ぼし、または及ぼすことが見込まれる影響を勘案して交付金を交付すると定められておりますが、しかしながらその交付期間は廃止会計年度から起算して10会計年度となっており、現在の原子力発電所の廃炉にかかると言われている期間の30年から40年という期間を大きく下回る期間でしかなく、この規則に定められる10会計年度という期間では、廃炉に向けた議論を始めた原発立地地域の地域経済への影響低減や住民の不安を取り除くことは不可能だと思われます。 先般、文部科学省は福井県に所在する研究用原子炉であるもんじゅの廃炉に関し、交付金を拡充する方向性を出しました。 このように場当たり的な対応や予算づけではなく、研究用ではない原発の廃炉に関する交付金である原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の交付額や期間について、廃炉に要する期間に即した法となるよう知事が積極的に変更を求めていくことを行い、地域経済の影響低減により住民の不安を取り除く必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、
県央基幹病院についてお伺いをいたします。 本県の二次医療圏ごとの完結率において、７割と県内で一番低い県央地域圏において、
県央基幹病院の早期の開院は県央地域の県民が切望するものであります。 現在、立地地も決定し、スケジュールに沿って開院に向けた作業が進められていますが、広域であるこの県央地域の二次医療圏に住む県民にとって、病院建設の進捗とともに重視、不安視しているものが
県央基幹病院までのアクセスの問題であります。 この
県央基幹病院の立地地は、ＪＲ燕三条駅や国道８号線からほど近い県央地域のほぼ中央にあり、各地からのアクセスは一見良好に思えますが、立地地につながる広域の道路網は大変脆弱な状態にあるのが現状であります。 特に加茂市、田上町方面からのアクセスにおいては、国道403号線は救急搬送に困難を生じる道路状況と、三条市内における国道289号線の慢性的な交通渋滞によって困難が予想されております。 新潟市から三条市に至る国道403号は、一部バイパス化が図られておりますが、新潟市秋葉区と田上町の間、加茂市と三条市の境界地から三条市側において未開通区間が存在しており、県央医療圏の救急救命医療の基幹的機能を担うこととなる
県央基幹病院の県央地域各所からの救急搬送のためには、国道403号バイパスの早期の完成は必要不可欠であります。
県央基幹病院開院と同時に事業化区間を完成させなければならないと考えますが、知事の意気込みを改めてお伺いいたします。 あわせて、現在の進捗状況をお伺いいたします。 現在整備が進められているこの国道403号三条北バイパスについて、三条市の市街地方面への延伸を早期に事業化する必要がありますが、事業化に向けてのスケジュールについてもお伺いいたします。 この
県央基幹病院が県央医療圏における機能を十分に発揮するためには、将来的に
県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会で要望されている国道403号及び289号のバイパスである三条市都市計画道路大島―東大崎線と（仮称）石上大橋下流橋の建設は欠かせないものでありますが、今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。 最後に、
県央基幹病院の利便設備計画と病院周辺との調和についてをお伺いいたします。
県央基幹病院の建設スケジュールにおいては、現在基本設計案作図及び検討が完了し、今後、実施設計に移っていくものと理解しており、今後の速やかなる進捗を期待するところであります。 先般、地元の方々と
県央基幹病院の施設について話をさせていただいたときに、最近御家族の入院闘病を支えておられた方のお話を伺う機会がありました。その方は、病院に毎日出入りをしていると、無機質な病院建物と雰囲気に、病人でない付き添い家族までが病気になってくる思いがするとお話をされ、その後、他の病院に行く機会があった際に、その病院には焼きたてのパンなどを販売するカフェや明るい雰囲気の売店やカフェテリアスペースが存在し、病院であってもくつろぎ、安らげるスペースや、病院外と隔たりのない雰囲気を見て、このような病院であればもう少し心に余裕を持って看病ができただろうにとお話をされておりました。
県央基幹病院整備基本計画における部門別整備計画では、食堂、売店、付き添い家族向けホテルセクションなどの利便施設の計画もありますが、無機質な病院建物だけではなく、にぎわいを見せるであろう病院周辺との調和や、地域の特徴を取り入れた相互補完のできる利便施設を備えた病院とするべきと考えます。
県央基幹病院については、立地、医師・看護師不足解消、周辺の雨水処理、地域特性を生かした医工連携について議論を進めてきておりますが、これからの理想的な病院像について、利用患者または病院で働く職員にとってどのような利便施設が必要と考えるか、所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔知事米山隆一君登壇〕
◎知事（米山隆一君） ただいまの藤田議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、理想とする市町村との関係についてですが、市町村が住民に身近な行政サービスを提供し、県が広域・専門行政を行うという基本的な役割分担の枠組みの中で、共通の目的である住民福祉の向上を図るために、力を合わせて課題の解決に取り組むことができる、そうした関係が理想であると考えております。 次に、「にいがた拠点化・活性化検討会議」の位置づけについてですが、県内全市町村長の参加のもと、地域の実情を踏まえた基礎自治体の視点から、県全体の拠点性を向上させるための方策を改めて検討するということは、意義のある取り組みと考えております。 県としましては、提案をいただいた後、実現に向けたさまざまな調整等を含め、市町村と一体となって取り組んでいく必要があるため、検討段階からオブザーバーとして参加し、具体的かつ将来に有意な取り組みを進められるよう協力してまいりたいと考えております。 次に、本県の拠点性に関する問題意識についてですが、北東アジアとの交流における拠点という観点においては、経済情勢や人・物の首都圏集中の影響等により、港湾におけるコンテナ取り扱い貨物量や航空利用者数が伸び悩んでおり、優位性が相対的に低下している面があります。 本県の拠点性向上を図る上では、港湾や空港の機能強化やさらなる活用を促すとともに、それを支える実需である対岸諸国との人的・経済的交流を根気よく発展させることが重要であると考えております。 加えて、本県の顔であると同時に玄関口でもある新潟市の都市機能の向上が必要と考えており、県としては、まちづくりの主体である新潟市と連携して、魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、言葉の問題ということだと思うのですけれども、このまちづくりという観点におきましては、今までややもすると新潟は拠点性という言葉を非常に使っていたわけなのですが、拠点というのは、ここからどこかに行くという移動が中心だったと思うのですが、今後は、そこにいてやはり便利である、居住という言い方が正しいかどうかわからないのですけれども、必ずしも外に移動することばかりに目を向けずに、その場にいてよいまちであると、そういう観点でのまちづくりというのも今後は考えるべきことだと思います。 ただ、それは言葉の問題にすぎず、それを含めて拠点性ということもまた考えられますので、考え方の問題にすぎないと思います。 次に、市町村長との信頼関係構築などについてですが、就任後、積極的に各地域を訪問し、市町村長の皆様と直接意見を交わす機会をつくらせていただいているところですが、まちづくりなどに対する率直な思いや地域が抱える課題の共有を図ることにより、市町村長の皆様との信頼関係の構築に向けて一歩ずつ前進しているのではないかと考えております。 なお、市町村長の皆様から私への評価につきましては、私としてはわかりかねますので、きちんと話を聞き、問題点を把握して、地域の課題解決に向け連携して取り組むにふさわしいパートナーだと思っていただけるように頑張っていきたいと考えております。 次に、国から県への権限移譲の現状と課題についてですが、これまで累次にわたる地方分権一括法の成立により、国から県への権限移譲は一定程度進んできたものと考えております。 しかし、個々においては一連の許認可権限のうち一部のみの移譲となっているものがあるなど、限定的、断片的な移譲にとどまっております。 また、近年の地方分権の議論全体も停滞していることから、地方分権改革のさらなる進展と国からの権限移譲の早期実現が課題であると考えております。 次に、国からのさらなる権限移譲についてですが、地方の自己決定力を高め、地域の実情に応じた行財政運営を実現するためには、全国一律の規制を排し、住民の意思を反映しながら、みずからの決定と責任において行政を実施できることが重要と考えております。 そのため、まちづくり、地域交通、地域に密着した福祉などの住民に身近な行政については、できる限り地域の実情に応じて地方が担えるようにすることが必要であり、このことを実現するためには、地方が地域の実情に応じて制度設計が行えるよう、抜本的な権限の移譲が必要であると考えております。 また、労働行政についても、限界はありますが、県に一定程度の権限の移譲があってもよいかと考えております。 次に、県から市町村への権限移譲についてですが、県では住民に身近な行政は基礎自治体である市町村ができる限り幅広く担い、広域自治体である県は広域・専門行政や基礎自治体のサポート、コーディネートを行うべきとの考え方を基本として、市町村の意向に応じた移譲を進めてきたところです。 その結果、パスポートの発給が全市町村で可能となるなど、住民の利便性の向上に一定の成果があった一方で、一部の市町村への移譲にとどまっている項目も多い状況にあります。 その中には、移譲を受けた市町村から住民の利便性の向上につながったとの声もある農地転用の許可事務や、ＮＰＯ法人の認証事務などもあるところです。 そのため、今後もこうした住民の利便性向上につながる事務について、市町村に移譲のメリットを理解してもらう努力を行いながら、積極的に移譲を進めていく必要があると考えております。 なお、余り五月雨式に権限の移譲を行いますと、全体としてわかりづらい制度・権限分掌となってしまう懸念がありますので、これは例えば、この町では町であったというのが、この町では県であるというようなことが次々と起こってしまいますと、住民の方は転居もすることですから、非常にわかりにくくなるという部分はあるのだと思います。ですので、権限の移譲とともに、わかりやすい制度に整理していく方法についても、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、北陸新幹線建設促進同盟会及び羽越新幹線建設促進同盟会における広域連携の意義等についてですが、目的を同じくする自治体同士が連携してその実現に向けて取り組んでいくことは、地域の思いをより強く届けることができることなどから、本県単独での取り組みと比較して大きな成果が期待できるものと考えております。 北陸新幹線建設促進同盟会については、富山県等と連携し、大阪までの早期全線開通に向けた要望や広報活動等を行っており、羽越新幹線建設促進同盟会については、山形県等と連携し、法律に基づく整備計画の策定に必要な調査に向けた要望や機運醸成等を行っております。 県といたしましては、今後も関係自治体と信頼関係を築きながら、互いに連携してこうした取り組みを継続していくことが重要と考えております。 次に、北陸新幹線と羽越新幹線を結ぶ本県の今後の取り組み姿勢についてでありますが、整備計画に基づいて金沢まで開業済みの北陸新幹線と、基本計画段階である羽越新幹線では、実現までの時間軸が大きく異なります。 時間軸は決まっていないので、異なるかどうかは定かではないのですけれども、少なくとも現状においては恐らく北陸新幹線が完成した後に羽越というふうに言われていますので、基本的には時間軸が大きく異なるものと思われますが、交流人口の拡大や災害時のリダンダンシー機能の確保のためには、日本海国土軸の流動をより太いものとしていく必要があり、２つの新幹線の結節点となる本県の立場は、議員御指摘のとおり重要なものと考えております。 北陸新幹線については、大阪までの全通により関西方面とのさらなる交流人口の拡大が期待され、羽越新幹線については、建設負担金の発生等の課題の整理は必要ではありますが、実現により観光振興や大規模災害時のリダンダンシー確保が期待されることから、今後とも関係自治体と連携し、日本海縦貫高速鉄道交通体系の整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、他県との広域連携についてですが、議員御指摘のとおり、観光促進に向け他県との広域連携は重要であります。とりわけ大都市に集中する訪日旅行客を地方へ一層取り込むためには、他県と連携した広域観光ルートの形成とその取り組みの強化が重要であります。 現在、長野県、富山県、山形県など隣接県との連携のほか、関東の各県等と連携した広域関東周遊ルート「東京圏大回廊」などの広域観光周遊ルートにより、海外エージェントの招聘や海外旅行博への出展などに取り組んでおります。 また、例えば長野県、群馬県と本県の関係市町村で構成する雪国観光圏においては、関係機関が連携して案内表示等の共通化などにも取り組んでいるところです。 今後も各県が有する魅力的な観光資源を結ぶ広域観光ルートを設定の上、引き続き、隣接県等と連携して、プロモーション活動の展開や旅行商品の造成などに努め、さらなる訪日外国人の誘客につなげてまいります。 次に、近隣県との連携における信頼と共感の構築についてですが、近隣県との連携はお互いの信頼がなくては進めることが難しいことから、まずは知事同士がそれぞれの有する課題等を率直に話し合うことができる関係を構築する必要があると考えております。 そのためには、議員御指摘のとおり、共感を持って相手の立場を考えることと、何よりも多少みずからの従前の主張とは違っても、隣県同士や広域で連携してこそより大きなことをなせるという信念が必要であると考えております。 北陸新幹線におきましては、従前の主張とは異なり、北陸新幹線の開通によって上越妙高駅の乗降客がふえましたし、上越新幹線も決して減りませんでしたということを率直に認めて、随分「おお、そうか」と言っていただいたところでございますので、やはり多少従前の主張にこだわらないという姿勢は非常に重要だろうというふうに思っております。 県といたしましては、今後も引き続き、近隣県との良好な関係を築きつつ、競い合うところは競い合いながら、観光や救急医療、災害時の応援など、広域的に取り組むことで相乗効果や相互補完が図れる分野での連携を進めてまいります。 次に、市町村の広域連携への県のかかわりについてですが、広域連携は効率的な行政運営や住民サービスの維持・向上を図るため、市町村が自主的に行うものと認識しております。 県といたしましては、市町村の取り組みを支援するため、これまでも連携中枢都市圏を初めとする広域連携制度についての説明会の開催や、国の財政支援措置等の情報提供などを行っており、今後も市町村からの求めに応じて、県事業との調整や広域自治体の立場からの助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、さらなる市町村合併についてですが、市町村合併は関係市町村が主体的な取り組みと地域住民との十分な議論のもとで自主的に決定すべきものですので、県といたしましては、市町村の自主性を十分に尊重して、地域の合意に基づく合併の意思が示されましたら、当然必要な支援をさせていただきたいと考えております。 次に、公共交通における自動運転車の活用についてですが、現在、国では高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、全国13カ所で順次、実証実験を行っております。 過疎化や人口減少などにより地域公共交通が衰退し、いわゆる交通弱者と言われる方の移動手段が減少していることから、議員御指摘のとおり、新たな公共交通の一つとして高齢者等の移動手段の確保に貢献できるのではないかと期待しております。 一方、事故が発生した場合には大きな被害も予想されることから、安全技術の開発や事故時の責任の所在の明確化といった課題整理が必要であり、国等の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、自動運転に係る関係部局における情報共有等についてですが、自動運転につきましては、技術そのものは基本的には国や自動車メーカー等が主体的に取り組んでいくものでありますが、その実施・活用の場は地方であり、適切なタイミングで実施に取り組んでいく必要があるものと考えております。 自動運転に係る技術開発は急速に進展していることから、県といたしましても、将来、実用化された場合の活用方法等を事前に検討しておくことは有益かつ必要であると思われますので、関係部局において情報共有を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、柏崎刈羽原発についてお答えします。 まず、東京電力のコマーシャルについてですが、原子力発電所の安全確保には同じことを繰り返さないために、福島第一原子力発電所事故の検証を行った上で対策を講じることが必要ですが、検証はまだ不十分であると認識しております。 先日も柏崎刈羽原子力発電所内の建物において数多くの防火処理を実施していない箇所が確認されました。 このような状況をきちんと県民に説明しない中で、既に安全が確立したことを前提とする印象を与えるようなコマーシャルを流す東京電力は、真摯に安全の確立を第一に取り組んでいるのか、疑問を感じるところでございます。 次に、東京電力に対する県民の信頼についてですが、東京電力が福島原発事故の責任を果たし、原子力発電所の安全確保に真摯に取り組み、技術的な課題や組織体質なども含め、県民が柏崎刈羽原子力発電所の管理を任せられると思うこと、そこが信頼を得たというところであろうと考えております。 なお、柏崎刈羽原子力発電所内の建物においては、数多くの防火処理を実施していない箇所が確認されるなど、このようなずさんな状況で東京電力が県民から信頼を得ることは極めて困難であると考えております。 次に、電気事業連合会の勝野会長の発言に対する所見についてですが、原発優先というよりは、先ほどのお話のとおり、基本的に既存の契約はひたすらそこに既得権として存在するというような構図かと思います。 勝野会長の発言が再生可能エネルギーの導入促進を否定するものかどうかは、報道されている内容だけではその真意をはかりかねるところなのですが、原子力に限らず、再生可能エネルギーを含めた既設の発電設備は、稼働を停止したからといって電力系統から排除される仕組みではない、そういうことによってひたすら既得権化といいますか、契約上の既得権化という、既得権という言葉が適切かどうかわかりませんが、ともかく稼働を停止していてもずっとそこに存在し続けるという、枠が存在し続ける仕組みであるというふうに認識しております。 仮に原子力発電が再稼働したからといって電力需要には増減もありますし、スマートグリッド等のさまざまな技術で電力の融通は可能であり、現実に余っているという調査もあるところでございますので、新設の再生可能エネルギーも極力送電網に接続できる仕組みが整備されるべきと考えております。 いずれにいたしましても、将来のエネルギー選択の幅を拡大させるために、原子力発電の再稼働のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組むとともに、引き続き、国に対し早期の系統接続の課題解決を働きかけてまいります。 次に、原子力発電施設等立地地域基盤整備事業交付金についてですが、この交付金は再稼働や廃炉など、原発を取り巻く環境変化が立地地域等に与える影響等を勘案して交付されるものです。 県といたしましては、現在、県民の安全を最優先に３つの検証を進めているところであり、現時点におきましては交付額等の変更を要望する段階にはないものと考えております。 また、地域経済への対応については、立地地域を含め、セーフティーネット対策、生産性向上など、中小企業等の経営基盤の強化促進に向けて取り組んでまいります。 次に、
県央基幹病院についてお答えいたします。 国道403号バイパスの整備についてですが、このバイパスは新潟市から三条市間の円滑な交通を確保することを目的とした事業であり、救急搬送時間の短縮も図られる命の道であると認識しております。 したがいまして、
県央基幹病院の開院時期を見据えながら、早期供用に向けて引き続き取り組んでまいります。 なお、道路整備の進捗状況につきましては、土木部長から答弁させます。 １つ付言させていただきます。最後の答弁は福祉保健部長がまた詳しく申し上げますが、実は東京大学病院も私が勤めていたときは、患者さんの付き添いどころか、医者まで病気になりそうな病院だったわけなのですけれども、建てかえとともに非常に明るい空気になり、また、さまざまなアメニティーが入っております。 これは、新しい施設に関しまして、東京大学病院に限らずさまざまな病院におきまして大分設計思想が変わりまして、新しく建てかわるものは、かなりそういう設計思想になっております。 予算の関係がありますので、具体的に何かを約束することはできないのですけれども、当然
県央基幹病院においても新しい設計思想を取り入れた、患者さんにとっても、また御家族にとっても、もちろんそこで勤める医療スタッフにとっても働きやすい、居やすい病院であるべきだと、そのように考えております。 以上、答弁でございます。 〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕
◎福祉保健部長（藤山育郎君） お答えいたします。 知事が大分答弁してしまいましたけれども、
県央基幹病院の利便施設等についてですが、検討に当たりましては、実際に病院で働き、患者の方々に接している医療スタッフの視点が不可欠と考えており、再編対象病院の職員などの御意見を参考に、患者の方々やスタッフの憩いの空間づくりにも配慮しながら、売店や宿泊可能な家族控室、院内保育所等について検討を進めているところでございます。 〔土木部長美寺寿人君登壇〕
◎土木部長（美寺寿人君） ３点についてお答えいたします。 国道403号バイパスの進捗状況についてですが、このバイパスは小須戸田上工区と三条北工区の２工区で事業を実施しております。 小須戸田上工区につきましては、全体延長約7.8キロメートルの事業区間の道路整備を進めており、これまでに新潟市整備分を含め約5.7キロメートルを部分供用しております。平成29年度は、橋梁及び道路改良工事などに取り組んでおります。 また、三条北工区につきましては、全体延長約8.3キロメートルの事業区間の道路整備を進めており、これまでに約3.5キロメートルを部分供用しております。平成29年度は、用地交渉に努めるとともに、遺跡調査や軟弱地盤対策工事などに取り組んでおります。 次に、三条市街地方面への延伸に向けた事業化のスケジュールについてですが、現在実施中の事業区間の進捗状況や三条市街地の交通ネットワークの優先度を見きわめながら、関係機関とともに検討していく必要があると考えております。 今後とも、
県央基幹病院の開院時期を見据えながら、まずは国道403号バイパスの事業区間の早期供用に向けて取り組んでまいります。 次に、大島―東大崎線及び（仮称）石上大橋下流橋の建設についてですが、現在、国道289号燕北道路及び国道403号バイパスの整備推進に取り組んでいるところであり、供用開始後の県央地域における自動車交通の動向を見きわめることが必要であると考えております。 まずは、事業区間の早期供用に向けて取り組んでまいります。
○議長（金谷国彦君） 藤田博史君の質問は終わりました。 ――
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○議長（金谷国彦君） これにて本日の一般質問は終了いたしました。 ――
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○議長（金谷国彦君） お諮りいたします。 次会は、12月11日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷国彦君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、明12月９日及び12月10日は休日のため、本会議を休会といたします。 ――
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○議長（金谷国彦君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後５時16分散会...