yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 新潟県議会 2012-03-05
   03月05日－一般質問－05号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成２４年　　２月定例会　本会議平成24年３月５日（月曜日）　　議事日程　第５号　　　　午前10時　開議第１　第43号議案から第89号議案まで第２　陳情第１号から第３号まで第３　県政に対する一般質問　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　第43号議案　平成23年度新潟県一般会計補正予算　　第44号議案　平成23年度新潟県県債管理特別会計補正予算　　第45号議案　平成23年度新潟県地域づくり資金貸付事業特別会計補正予算　　第46号議案　平成23年度新潟県災害救助事業特別会計補正予算　　第47号議案　平成23年度新潟県心身障害児・者総合施設事業特別会計補正予算　　第48号議案　平成23年度新潟県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算　　第49号議案　平成23年度新潟県林業振興資金貸付事業特別会計補正予算　　第50号議案　平成23年度新潟県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算　　第51号議案　平成23年度新潟県有林事業特別会計補正予算　　第52号議案　平成23年度新潟県都市開発資金事業特別会計補正予算　　第53号議案　平成23年度新潟県流域下水道事業特別会計補正予算　　第54号議案　平成23年度新潟県港湾整備事業特別会計補正予算　　第55号議案　平成23年度新潟県電気事業会計補正予算　　第56号議案　平成23年度新潟県工業用水道事業会計補正予算　　第57号議案　平成23年度新潟県工業用地造成事業会計補正予算　　第58号議案　平成23年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計補正予算　　第59号議案　平成23年度新潟県病院事業会計補正予算　　第60号議案　平成23年度新潟県魚沼基幹病院事業会計補正予算　　第61号議案　北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担について　　第62号議案　新潟県消費者行政活性化基金条例の一部改正について　　第63号議案　新潟県防災会議条例の一部改正について　　第64号議案　新潟県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部改正について　　第65号議案　新潟県保健環境科学研究所等使用料及び手数料条例の一部改正について　　第66号議案　新潟県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部改正について　　第67号議案　新潟県障害者施策推進協議会条例の一部改正について　　第68号議案　新潟県ふるさと雇用再生特別基金条例の一部改正について　　第69号議案　新潟県特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する条例の　　　　　　　　廃止について　　第70号議案　契約の締結について（魚沼基幹病院（仮称）建築工事請負契約）　　第71号議案　契約の締結について（魚沼基幹病院（仮称）電気設備工事請負契約）　　第72号議案　契約の締結について（魚沼基幹病院（仮称）空気調和設備工事請負契約）　　第73号議案　契約の締結について（魚沼基幹病院（仮称）衛生設備工事請負契約）　　第74号議案　契約の変更について（奧胎内ダム本体建設工事請負契約）　　第75号議案　訴えの提起について　　第76号議案　損害賠償額の決定について　　第77号議案　権利の放棄について　　第78号議案　指定管理者の指定について（新潟県政記念館）　　第79号議案　指定管理者の指定について（新潟県埋蔵文化財センター）　　第80号議案　指定管理者の指定について（新潟県関岬キャンプ場）　　第81号議案　指定管理者の指定について（新潟ユニゾンプラザ）　　第82号議案　指定管理者の指定について（新潟県起業化支援・交流拠点施設）　　第83号議案　指定管理者の指定について（奥只見レクリェーション都市公園）　　第84号議案　指定管理者の指定について（新潟県立大潟水と森公園）　　第85号議案　指定管理者の指定について（新潟県立紫雲寺記念公園）　　第86号議案　指定管理者の指定について（新潟県立島見緑地・新潟県立聖籠緑地）　　第87号議案　指定管理者の指定について（展望室（朱鷺メッセ））　　第88号議案　平成24年度新潟県一般会計補正予算　　第89号議案　北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担について　日程第２　　第１号　皇統厳守を求める意見書提出に関する陳情　　第２号　暴力団排除条例の無効決議を求めること等に関する陳情　　第３号　中学卒業までの子ども医療費無料化を求めることに関する陳情　日程第３　県政に対する一般質問（竹島良子君、志田邦男君、松川キヌヨ君、片野猛君、小島義徳君、佐藤久雄君）　　　――――――――☆――――――――出　席　議　員（53名）　　　　　　　　　　高橋　直揮　君　　宮崎　悦男　君　　青柳　正司　君　　坂田　光子　君　　　　　　　　　　矢野　　学　君　　金子　恵美　君　　皆川　雄二　君　　小林　一大　君　　　　　　　　　　冨樫　一成　君　　佐藤　卓之　君　　楡井　辰雄　君　　小島　　隆　君　　　　　　　　　　佐藤　　純　君　　桜井　甚一　君　　小林　林一　君　　西川　洋吉　君　　　　　　　　　　佐藤　莞爾　君　　岩村　良一　君　　沢野　　修　君　　斎藤　隆景　君　　　　　　　　　　金谷　国彦　君　　早川　吉秀　君　　尾身　孝昭　君　　柄沢　正三　君　　　　　　　　　　中野　　洸　君　　小川　和雄　君　　村松　二郎　君　　小野　峯生　君　　　　　　　　　　帆苅　謙治　君　　渡辺　惇夫　君　　石井　　修　君　　東山　英機　君　　　　　　　　　　三富　佳一　君　　星野伊佐夫　君　　高倉　　栄　君　　上杉　知之　君　　　　　　　　　　梅谷　　守　君　　石塚　　健　君　　大渕　　健　君　　内山　五郎　君　　　　　　　　　　市川　政広　君　　長部　　登　君　　小山　芳元　君　　竹島　良子　君　　　　　　　　　　志田　邦男　君　　青木太一郎　君　　松川キヌヨ　君　　佐藤　浩雄　君　　　　　　　　　　片野　　猛　君　　横尾　幸秀　君　　若月　　仁　君　　小島　義徳　君　　　　　　　　　　佐藤　久雄　君　　　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　知事　　　　　　　　　　　　泉田　裕彦　君　副知事　　　　　　　　　　　森　　邦雄　君　副知事　　　　　　　　　　　大野　裕夫　君　副知事　　　　　　　　　　　北島　智子　君　知事政策局長　　　　　　　　杉山　順爾　君　総務管理部長　　　　　　　　安居　　徹　君　県民生活・環境部長　　　　　中村稚枝子　君　防災局長　　　　　　　　　　飯沼　克英　君　福祉保健部長　　　　　　　　若月　道秀　君　産業労働観光部長　　　　　　高井　盛雄　君　農林水産部長　　　　　　　　目黒　千早　君　農地部長　　　　　　　　　　米田　博次　君　土木部長　　　　　　　　　　田宮　強志　君　交通政策局長　　　　　　　　坂井　康一　君　会計管理者兼出納局長　　　　安藤ますみ　君　病院局長　　　　　　　　　　江口　孝雄　君　企業局長　　　　　　　　　　鈴木　文夫　君　教育長　　　　　　　　　　　武藤　克己　君　人事委員会事務局長　　　　　土屋　良治　君　警察本部長　　　　　　　　　大庭　靖彦　君　労働委員会事務局長　　　　　飯塚真理子　君　監査委員事務局長　　　　　　本間　俊一　君　　　――――――――☆―――――――― △午前10時開議 ○議長（村松二郎君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　第43号議案から第89号議案まで ○議長（村松二郎君）　日程第１、第43号議案から第89号議案までを一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。泉田知事。　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　ただいま上程されました議案47件について、御説明申し上げます。　第43号議案は、平成23年度一般会計補正予算でありまして、総額274億4,819万2,000円の減額補正についてお諮りいたしました。　このたびの補正予算は、北陸新幹線整備負担金を計上するとともに、今冬の豪雪に対応するため、道路除雪費の所要額を措置したほか、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。　この結果、補正後の予算規模は、１兆3,442億5,675万1,000円となった次第であります。　また、第44号議案から第60号議案までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、災害救助事業特別会計において豪雪対策関連経費を計上するほか、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。　次に、その他の主な条例案件等について、御説明申し上げます。　まず、第61号議案は、北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担についてお諮りをするものです。　また、第62号、第64号、第66号及び第68号の各議案は、既設の基金の設置期限を延長するため、第63号議案は、新潟県防災会議の委員のうち、知事が職員の中から指名する定数を改正するため、第65号議案は、希望する住民に対して実施するホールボディカウンタを用いた放射線量測定に係る使用料を定めるため、第67号議案は、新潟県障害者施策推進協議会の定数を改正するため、それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。　次に、第70号議案から第73号議案までの各議案は、契約の締結について、第75号議案は、入札において違反行為を行った事業者に対し、県がこうむった損害について賠償を求める訴えの提起について、第76号議案は、損害賠償額の決定について、第77号議案は、回収の見込みがなくなった中小企業設備近代化資金貸付金債権の不納欠損処分を行うための権利放棄について、第78号議案から第87号議案までの各議案は、指定管理者の指定について、それぞれお諮りするものであります。　次に、別冊の議案書となっております第88号議案及び第89号議案は、平成24年度において北陸新幹線整備負担金を計上することに伴う案件であります。　すなわち、第88号議案は、平成24年度一般会計補正予算でありまして、北陸新幹線整備負担金の計上に伴い、現在御審議いただいております平成24年度一般会計当初予算について、116億4,100万円の増額補正をお諮りいたしました。　この結果、補正後の予算規模は、１兆3,541億5,100万円となった次第であります。　また、第89号議案は、北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担についてお諮りするものです。　以上、各議案の概要につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、各議案それぞれについて、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（村松二郎君）　お諮りいたします。　第43号議案から第89号議案までは、審査のため、諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村松二郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　陳情第１号から第３号まで ○議長（村松二郎君）　日程第２、陳情第１号から第３号までを一括して議題といたします。　お諮りいたします。　陳情第１号から第３号までは、審査のため、諸君のお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村松二郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔請願・陳情文書表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第３　県政に対する一般質問 ○議長（村松二郎君）　日程第３、県政に対する一般質問を行います。　順次、発言を許します。　まず、竹島良子君の発言を許します。竹島良子君。　　　〔竹島良子君登壇〕（拍手） ◆竹島良子君　質問に入ります前に、知事におかれましては、このたびのお父様の御逝去に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入ります。私は、県政での重要課題について質問をいたします。　初めに、新年度予算案について伺います。　新年度予算案に子ども医療費助成の拡充が盛り込まれました。拡充の姿勢は評価しますが、内容は３人以上子供を有する世帯のみの拡充案であり、大変不十分です。　３人以上子供を有する世帯は、子供の数でいえばわずか３割にすぎません。残る７割の子供については、入院、通院とも据え置かれたままで、とりわけ通院は３歳未満という極めて低い水準にとどまっています。　厚生労働省の調査では、都道府県の制度で通院が３歳未満までというのは最低の水準であり、本県を含めてわずか４県しかありません。　一方、群馬県、東京都、鳥取県では、通院、入院とも中学卒業まで責任を持って都や県が助成しています。　これらの都県と比較して、本県の通院助成が３歳未満という状況は、大変不十分ですが、知事の見解を伺います。　また、子供の数によって医療費助成に差をつけているのは、本県とあと１県しかありません。子ども医療費助成制度は、病気になったときお金の心配なく受診できるようにすることで、すべての子供の命と健康を守るというのが本来の姿ではないでしょうか。　子育て中のお母さんからは、新潟県は、１人目、２人目の子供は大切でないということでしょうか、と怒りの声が寄せられています。　少子化対策に矮小化するのではなく、すべての子供を対象に拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　次に、少人数学級の拡充について伺います。　少人数学級は、子供の学習や成長に間違いなくよい効果があります。国の学級規模に関する検討会議の中間報告でも、少人数学級については、学習行動、出欠、不登校の改善について積極的な効果が出ていると述べています。少人数学級の効果に対する教育長の見解を伺います。　本県が実施している小学校１、２年生対象の少人数学級は、国の少人数指導の加配を活用しており、県の独自予算はありません。学校には、学級担任以外に多様な教員が必要ですが、独自予算をつけずに少人数学級にした場合、そうした担任以外の教員を引きはがして担任に充てることになりかねません。　困難校への加配教員がいなくなるなど、かえって教育条件が悪くなるようなことがあってはならないと考えます。　全国で半数以上の県が、少人数学級のために独自の財政措置を行って教員を雇用しています。本県でも独自予算を思い切ってつけて、正規の教員を雇用し、少人数学級を拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　次に、介護保険について伺います。　新年度からの第５期介護保険事業計画で、65歳以上の介護保険料は全国平均で月5,000円を超えるとされています。県内市町村でも大幅な引き上げが計画されており、過酷な負担を強いることになります。　一方、特別養護老人ホームの県内待機者は１万8,000人を超えるとともに、在宅では老老介護が常態化していることや、子供が親の介護のために仕事をやめざるを得ない実態があること、利用料の高さが家計を圧迫している実態など、公的介護制度の不備は、本人や家族の負担となっています。　介護をめぐる県民の負担は、経済的にも精神的にも限界に来ていると思いますが、こうした県民負担がふえていることについて、知事の認識を伺います。　住民に必要な介護基盤整備を計画、実施し、保険料を決定するのは保険者である市町村ですが、介護保険制度はサービス量をふやせば保険料や利用料に連動するという基本的な矛盾を持った仕組みになっており、この矛盾の中で市町村も苦労しています。　介護をめぐる実態の深刻さからすれば、県は市町村任せにするのではなく、積極的な施策を講じる必要があると考えます。　低所得者に対する介護保険料、利用料の県独自軽減策に踏み出すとともに、施設整備を促進する補助制度をさらに拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　２項目めに、原発、放射能汚染対策について質問します。　第１は、柏崎刈羽原子力発電所の持つ危険性についてです。　中越沖地震によって、柏崎刈羽原発は配管や施設が3,665カ所も深刻な損傷を受け、稼働中の４基の原子炉は辛うじて冷温停止にできましたが、一つ間違えば炉心溶融の過酷事故に至る寸前だったと考えますが、知事の認識を伺います。　柏崎刈羽原発の直下には、断層の存在が指摘されています。原子炉建屋直下の断層が、規模が小さくても動くようなことがあれば、重大事故につながるおそれがあります。　東日本大震災で想定外の地震が起きたことを考えれば、柏崎刈羽原発で福島第一原子力発電所事故のような過酷事故が起こる危険性があると考えますが、知事の認識を伺います。　柏崎刈羽原発の発電量は、福島第一原発の1.7倍、世界最大の原発です。また、30キロ圏内の自治体には80万人が生活しています。この巨大原発で重大事故が起きれば、福島第一原発をはるかに超える世界最大の原発災害になり、数十万規模で県民が家も土地も仕事も奪われることになります。福島の皆さんの苦しみをこの新潟で繰り返すことが絶対にあってはいけません。　柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に想定される県民の甚大な被害について、知事はどのように認識しているのか伺います。　柏崎刈羽原発が存在することによって、県民は危険にさらされ、不安を持って生活しています。柏崎刈羽原発の危険から県民を守るためには、知事として即刻、原発からの撤退を決断し、柏崎刈羽原発の廃炉を求めるべきではないでしょうか。　廃炉までは、普通でも20年から30年かかると言われています。一たび事故が起きてしまえば、廃炉にするには50年とも60年とも言われています。知事は、子や孫の世代に危険な原発を残してもよいとお考えでしょうか。廃炉までの長い道のりを考えれば、一刻も早く原発からの撤退を政治決断すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　第２は、福島第一原発事故による放射能汚染対策についてです。　福島原発事故による放射能汚染については、新潟県も汚染の影響を受けているという前提のもとで、今後放射能汚染の拡散が懸念される河川や土壌の調査及び対策を実施すべきと考えます。　まず、新潟県内の福島原発事故による放射能汚染の影響について、知事の認識を伺います。　放射能汚染による食品への不安が子供を持つ親の中で広がっています。市町村とも協力し、こうした不安にこたえ切るのが県の役割です。また、調査の不十分さが農作物の風評被害などにつながるおそれもあります。放射能汚染への監視は、長い取り組みになります。抜本的な対策強化が必要と考えますが、知事は現在の体制で十分と考えているのか、認識を伺います。　第３は、柏崎刈羽原発の再稼働についてです。　柏崎刈羽原発の再稼働について、知事は、福島原発事故の検証が終わらなければ議論する段階にないとしています。　福島原発事故の検証といった場合、例えば原子炉内部の正確な把握は、廃炉の過程で原子炉内部の検証などが行われて初めて検証と言えると考えます。　したがって、福島原発事故の検証が終わるには相当な年月が予測されます。当然１年や２年では検証は終わらないと考えますが、検証されるべき内容について、知事は具体的にどう考えているのか、見解を伺います。　福島原発事故対応とやらせメール事件などにより、原子力安全・保安院が原発推進の経済産業省の一部局というだけでなく、電力会社と一体になって安全神話を垂れ流し、国民を欺いてきたことが白日のもとにさらされました。　政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局として原子力規制庁にする方針ですが、原子力安全・保安院を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離してもまともな規制機関には到底なり得ません。　我が党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、安全神話と決別した組織と体制を新たにつくることを求めています。　また、そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制を与えることが必要だと考えております。　政府の原子力規制庁のもとでは、柏崎刈羽原発の再稼働などあり得ないと考えますが、知事の見解を伺います。　柏崎刈羽原発の再稼働については、現在、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意を必要とする仕組みとなっています。　協定書は、このように記述されています。原子炉の運転を再開するときは、事前に甲（県）に協議するものとする。なお、当該協議を受けた場合において、県及び柏崎市、刈羽村は十分協議し、県の名においてその結果を東京電力に通知するものとする。極めて明快な規定です。　福島原発事故の被害の広がりを見れば、柏崎市、刈羽村の住民だけでなく、県内すべての自治体の同意を必要とさせるべきではないでしょうか。　再稼働の同意に関する協定は、今のところこの協定だけですから、ここに多くの自治体に加わっていただくことを県としても進めるべきではないでしょうか。知事の見解を伺います。　３項目めに、地域経済活性化、雇用問題について質問いたします。　日本経済の長期にわたる停滞は、これまでの大企業応援、外需依存の経済政策が成り立たず、内需を拡大する政策に転換する必要性があることを示しています。　また、昨年の福島原発事故は、原発が人類と共存できないエネルギーであることを明らかにしました。　知事は、地域経済、雇用の面でも一刻も早く原発依存から抜け出す方向に真剣に取り組み、本県における自然エネルギーの可能性を、本県が持つ物づくり技術や地域の仕事おこしに生かした産業政策を示し、地域経済活性化を目指すべきと考えます。　第１に、昨年２月に県が行った小水力発電導入の可能性調査や、昨年３月の環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査は、本県の自然エネルギーを有効に活用できる可能性が高いことを示すものと考えますが、本県で活用できる自然エネルギーは、発電量に換算した場合、どれくらいであるのか。太陽光、風力、地熱、中小水力、それぞれについて伺います。　第２に、本県は豊かな潜在力と可能性を持っています。また、県内には既に発電ポンプやストーブなどの新たな開発・製造を可能にする高い技術も存在します。これらを県としても本格的に支援する仕組みをつくることによって、設置、保守管理、販売などに幅広い業種の中小企業が参加でき、仕事おこしや新たな雇用創出に効果があると同時に、林業の活性化にもつながるものと考えます。　知事は、自然エネルギーの活用を新潟県における地域循環型産業政策として位置づけるべきと考えますが、所見を伺います。　次に、ＴＰＰについて質問します。　多くの国民の反対や慎重を求める声を無視して、政府はＴＰＰの事前協議に踏み出しました。　オバマ大統領がアジアで輸出をふやして雇用を200万人ふやすと言っているように、深刻な経済危機にあるアメリカは、ＴＰＰをその受け皿とするねらいがあります。　我が党は、日本で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけであり、その利益と引きかえに国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済を破壊し、国の主権まで売り渡すＴＰＰ参加には到底賛成できないという立場です。　２月７日の事前協議では、アメリカ政府が日本は全品目を自由化交渉のテーブルにのせる用意がなければＴＰＰに参加させないと述べたことに対し、日本側がすべての品目を交渉のテーブルにのせると明言したことが明らかになりました。　これは、もともと例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰの原則に日本政府が従うことを約束したことになります。　知事は、主食である米を外し、国益にかなう立場で交渉すべきとの立場ですが、政府は事前協議ですべての品目を交渉のテーブルにのせると明言したこと自体、既に米を外すとする知事の主張は通らないものと考えますが、知事としてそれでよいのか見解を伺います。　また、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）の2011年外国貿易障壁報告書やアメリカ政府が業界団体や企業から集めた日本のＴＰＰ参加への意見には、関税の撤廃のみならず食品添加物や残留農薬の規制緩和、アメリカ産牛肉の輸入規制の撤廃、関税手続の緩和など、食の安全にかかわる重大問題や非関税障壁撤廃による医療、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和が提起されています。　国の主権まで売り渡す内容であると思いますが、知事はそれでも交渉への事前協議を進めるべきと考えるのか伺います。　さらに、ＴＰＰ交渉では、政府間の協議は秘密とし、交渉内容は４年間公表しないとの合意が既に存在することがニュージーランド政府の公式発表によって明らかになっています。　主権者である国民が蚊帳の外で交渉が進み、その情報も内容も公開されないことは大問題だと思いますが、知事はどのように考えるのか伺います。　次に、パナソニック新井工場のリストラについて質問します。　雇用情勢が引き続き改善しない中、パナソニック株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社リコー、ＮＥＣなど、大企業が全国で身勝手な工場閉鎖や大リストラを行っています。　本県でも、妙高市栗原のパナソニック新井工場が、事業再編による人員削減で1,000人余りの従業員のうちおよそ280人が早期退職に応募したとされます。　ほとんどが地元採用の従業員。再就職も簡単ではない雇用情勢の中で大企業がリストラを行えば、従業員の生活も地域経済も大変な穴があきます。上越市では、ほかにも退職者を募っている企業があり、大きな影響となります。　県は、パナソニック新井工場に対して、平成14年度に設備投資額の補助金として２億5,000万円交付し、さらに農村地域における工業など導入促進に関する課税免除を適用しています。　知事は、雇用対策というなら、雇用を守るよう企業に対して抗議すべきではないでしょうか。補助金を受けた企業は、地域経済への利益の還元と雇用の場の提供という社会的責任を果たすことが当然と考えますが、知事の認識を伺います。　また、２月６日には緊急雇用対策新潟本部会合が開催されていますが、県がどのような対応をしているのか伺います。　さらに、県の産業立地促進事業補助金交付要綱について、補助金返還にかかわる期間は現在の５年をさらに延長することや大量解雇できないよう変更すべきではないのか伺います。　次に、緊急雇用対策について質問します。　県内の雇用情勢は、３月２日、新潟労働局発表のことし１月の有効求人倍率は0.78倍、昨年10月から12月期平均の完全失業者数は４万6,000人と、依然として厳しい状況にあります。　こうした中、新年度予算では国の緊急雇用対策基金事業が終了することに伴って、緊急雇用創出と就労支援対策予算が約４割も大幅に削減され、新規事業は合同企業説明会や職業訓練受講促進のセミナーなどにすぎません。　現下の雇用情勢を見れば、県は新たな緊急雇用対策事業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。知事に伺います。　４項目めに福祉、医療問題について質問します。　最初に、魚沼圏域の医療再編について質問します。　魚沼基幹病院（仮称）財団法人設立準備委員会の検討内容が示され、具体的な病院の姿や運営内容が明らかになってきました。　私は、魚沼地域に不足する救急医療、高度医療の提供のため、基幹病院建設は必要と考えます。　しかし、魚沼基幹病院と小出病院、六日町病院の各病院がそれぞれ異なる経営主体に再編されることによって、周辺病院も含めた医師や看護師等スタッフの確保、安定的な医療サービスの提供ができるのか大変疑問です。　全国自治体病院の収支は、医療機器や医療材料の購入にスケールメリットが働くなどの理由もあって、明らかに病院規模が大きいほど収益力が向上し、収支が良好です。　現在、本県の県立病院でもこうしたスケールメリットは機能していると思いますし、特にスタッフ確保においては必要な人員を勤務異動で確保しているメリットは大変大きいと思います。　しかし、現在県が進めている魚沼圏域の医療再編では、このメリットは機能しなくなり、収益の面でもスタッフ確保の面でも困難になるのではないかと懸念されます。　魚沼圏域は、医療再編により魚沼基幹病院、小出病院、六日町病院の各病院がそれぞれ異なる経営主体となりますが、その意義とメリットについて知事に改めて伺います。　広大な面積を持つ岩手県には、21の県立病院があります。本県同様、地方公営企業法の全部適用を行っていますが、県立病院の経営形態などのあり方について１年かけて検討し、昨年２月、結果をまとめました。　検討文書を見させていただきましたが、指定管理方式については、病院をいわゆる切り売りする形にせざるを得ないことにより、医師や看護師等の医療従事者の確保が一層困難となり、医療提供体制の確保が困難になることが懸念されるとして導入しませんでした。　私は、魚沼圏域が岩手県が言うように病院を切り売りする形になることを懸念します。魚沼基幹病院、小出病院、六日町病院の各病院は、県立病院のネットワークでこそ経営安定も職員確保も図られると考えますが、知事の見解を伺います。　周辺病院となる予定の小出病院、六日町病院の各病院は、病床の削減と同時に、単体での経営となることから、医師確保や採算面がどうしても危惧されます。　県は、地域医療にも高度医療にも責任を持つとの姿勢をお持ちでしょうか。仮に移譲した場合でも、各病院に対し、医師確保や採算面での支援が必要と考えますが、知事の認識を伺います。　次に、県内の救急医療体制整備について質問します。　2011年度版「新潟県の救急活動の現状」では、県内の救急出動件数は、10年前に比べ約1.3倍で、傷病者の医療機関への収容時間は11.5分も延長し、39.8分となっています。　病院収容までの時間が延長していることは、命にかかわる問題として受けとめなければなりません。例えば、県立新発田病院では救急車搬送の受け入れが５年間で約1,000人、県立中央病院では約880人増加していますが、周辺病院の医師不足で一次、二次の救急医療体制が構築できず、三次救急病院に患者が集中するようなことになっていないのか、また医療圏域が広いため、搬送時間が延長しているようなことがないのかなど、実態の見きわめと一次、二次を含む救急医療体制整備をしっかり行わなければならないと思います。　三次救急医療を担う病院への救急搬送が集中していないのか伺うと同時に、県民が身近な医療施設で症状に見合った24時間救急医療が受けられる体制整備が求められますが、県の方針と整備状況、課題を伺います。　次に、水俣病特措法について質問します。　２月27日、福岡高裁で下された判決は、これまで水俣病とされなかった人を認定するよう命じたもので、国の水俣病認定基準そのものの見直しが必要であることを示すものとなりました。　まず、この判決について知事の認識を伺います。　次に、環境大臣が国の基準で水俣病と認められていない人を被害者として救済する水俣病特措法の申請期限を７月31日に決めたと発表したことに対し、患者団体などから怒りと抗議の声が上がっているのは周知のとおりです。　水俣病特措法による申請者が県内でも減らないことや、診察や住民検診でもまだ重症患者が多いこと、第１次裁判後に名乗り出られた被害者たちの第２世代の方々がやっと手を上げてこられたことなど、まだまだ被害者がおられる中で申請締め切りを行うことは全く許しがたいことです。　２月19日の「水俣病特措法の申請締め切りを許さない」シンポジウムに私も参加させていただきました。自分が水俣病とわかったら、職場にも、家族や周りにも迷惑がかかるだろうと強く心配し、申請を決断する気持ちになったのは何十年もたってからというお話や、高齢になって体力が落ちてきたときに症状が出ることなどを私たちもしっかり受けとめなければならないと思いました。　水俣病特措法救済の申請期限を設けること自体問題があり、７月31日とする決定は当然撤回されるべきものと考えますが、改めて知事の見解を伺います。　また、行政の責任で全住民の健康調査を何らかの形で行うことや検診体制を広げなければ患者の掘り起こしは図れないと考えます。県は、具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。　最後に、児童虐待への対応について質問します。　2010年度、本県の児童相談所における児童虐待相談件数は、新潟市との合計で896件と、10年前の約2.6倍にふえました。　こうした中、児童福祉司は子供の安全と命を守るために、親子分離が必要なときは緊急一時保護を、また親と子の関係を再生するために市町村や学校、幼稚園、保育園職員や民生委員、警察官など、関係機関との長期にわたる継続的な連携を行っています。　最近の新規相談の増加とともに、１件ごとの問題が複雑で、解決が困難になっているため、児童福祉司一人一人が持っているケースが増加しているとお聞きします。　本県の児童福祉司の配置人数は、法的基準である人口５万人から８万人当たり１人という観点で見れば満たされていますが、例えば児童相談所の一時保護において、夜間や休日は１人体制でよいのか、あるいは１人当たりの抱える案件が増加している実態、これについての改善が求められます。県として体制の拡充や児童福祉司の増員が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　竹島議員の一般質問にお答えいたします。　冒頭の父への弔意に感謝申し上げます。　まず初めに、子ども医療費助成についてでありますが、本県の助成は、15歳未満人口１人当たりの予算額で見ますと、県だけでも全国中位の水準にあります。加えて、市町村でも独自に助成を行っている現状があります。　受け取る側から見て、どれだけ支援をされているかという観点が重要であるというふうに考えております。受け取る側から見れば、充実した制度になっているものと推測いたしております。　助成の水準については、県の制度だけを取り出して議論するのは意味がありません。やはりどういう環境でつくって支援をしていくのか、これは特に子育ての負担の多いところを優先的に対応していくべきではないかと考えております。　経済的に特に負担の大きい３人以上の子供を有する世帯については、通院・入院医療費とも中学校卒業まで助成を拡充するという拡充提案を本定例会で行わせていただいております。　次に、子ども医療費助成制度の対象についてでありますが、県では限られた財源の中で、本県の優先的な政策課題の一つである少子化対策の一環として子ども医療費助成を位置づけております。子育ての経済的負担の重い世帯から優先的に助成の拡充を順次図ってきているところであります。　平成22年における第３子以降の出生数の対前年増減率を見ますと、全国第３位の増加となりました。今までの取り組みに一定の施策効果もあったのではないかと考えております。　こうした状況や子ども医療費助成等のあり方検討会からの報告書の内容も踏まえまして、これまでの施策の方向性を継続することが適当と判断をいたしたところであります。　以上を踏まえ、来年度予算においても経済的負担が特に大きい３人以上子供を有する世帯について、助成を拡充することをお願いいたしているところであります。　次に、少人数学級の拡充についてであります。　子供たちの教育環境を整える上で有効な選択肢の一つであると認識をいたしております。拡充の是非については、教育委員会の判断を尊重してまいりたいと思います。　次に、介護に係る県民の負担増加についてでありますが、現行の介護保険制度においては、高齢化の進展に従い、必然的に県民の保険料負担が増大する仕組みとなっているものと認識をいたしております。　なお、現状の負担状況については、福祉保健部長から御説明いたします。　次に、介護に係る支援策の拡充についてでありますが、低所得者に対する介護保険料、利用料の軽減につきましては、所得だけに着目した現在の軽減策でいいのか、これは議論が必要だと思います。どういった方々に支援をするかというときに、資産と所得の全体を踏まえた軽減策、これを構築する必要があると考えております。　県といたしましては、リバースモゲージ等、高齢者をサポートしていく制度について、今後、研究をしてまいりたいと思います。　また、施設整備補助金につきましては、対象となる法人の中には内部留保を有している法人も少なくありません。現在の補助水準であっても施設運営に必ずしも支障は生じないものと考えております。　次に、原発問題についてお答えいたします。　まず、中越沖地震時の柏崎刈羽原発についてでありますが、この地震では柏崎刈羽原発も大きな被害を受けました。３号機の変圧器が火災で機能停止をいたしました。さらに、冷却水の循環ポンプが停止するなど、幾つかのトラブルが重なるような最悪の場合には、過酷事故に至る可能性を否定することはできなかったものと考えております。　次に、過酷事故が起こる危険性についてでありますが、人がつくるものに100％安全なものは存在しません。柏崎刈羽原発においても、過酷事故が決して起こらないとは言えないものと考えております。　次に、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた場合の被害についてでありますが、福島第一原発事故と同様の過酷事故が起きれば、本県でも極めて大きな被害が発生するものと認識をいたしております。　次に、原発からの撤退の政治決断についてでありますが、チェルノブイリ事故では数千キロ、福島原発事故では数百キロ離れた地域で汚染が確認されております。国内や近隣諸国に原発が存在する限り、本県が放射性物質の影響を受けるリスクはなくなるわけではありません。　柏崎刈羽原発のみの脱原発を論じても、県民の安全を守る上で実質的意味を持たないものと考えております。　なお、核燃料サイクルの扱いをどうするか、今後、政府で議論されていくことになりますが、この結論の次第によっては、私に質問するまでもなく自明の結論に至るものと考えております。　次に、福島第一原発事故による放射能汚染についてであります。　今回の原発事故は、地球規模で影響を及ぼしております。本県は、福島県の真西に位置しております。このため、列島を吹き抜ける偏西風と山脈により、その影響は最小限にとどまりました。　しかしながら、放射能の濃縮というものが起こります。この濃縮により、放射性物質を含む汚泥が浄水場で発生するなどしていると認識をいたしております。　濃縮をするということは、ほかのところでは除染をされるということとイコールであります。ＩＡＥＡの基本原則に基づいて、濃縮と封じ込め、これを実施していくべきだと考えています。　次に、放射能対策に係る体制についてであります。　福島第一原発事故以降、これまでも各部局が所管に応じてさまざまな検査を行っております。情報提供にも努めております。食への不安や風評被害対策としては、先手をとった対策が重要であると考えております。　このため、新年度は新たに放射能対策課を設置し、関係部局をしっかり取りまとめる機能を担わせたいと考えております。加えて、学識経験者から調査すべき事項を予測して指摘をしていただいた上で、的確な対策を講じてまいりたいと思います。　次に、福島第一原発事故で検証されるべき内容についてでありますが、事前に検証の定義を限定することは不適切であると考えております。検証過程で問題点が見つかれば、さらに検証していくべきものと考えております。　次に、原子力の規制体制と柏崎刈羽原発の再稼働についてであります。　原子力を規制する機関と推進機関が、同一の大臣の指揮下にある現在の体制を改めるという点では、前進であると考えております。　しかしながら、環境大臣のもとに規制機関の指揮権を持つ形で設置をしても、結局は電力供給の責任を負う経済産業大臣と原子力規制責任を負う環境大臣がともに電力の供給責任を最終的に負う内閣総理大臣のもとにいるという構図になるだけで、矛盾点が大きく拡大するだけにすぎないと考えております。　いずれにいたしましても、柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、福島第一原発事故の検証がなされなければ、条件や手続を含めて議論する段階にはないと認識をいたしております。　次に、再稼働をめぐる県内市町村の意見の反映についてであります。　福島第一原発の事故の検証がなされない中で、再稼働については条件や手続を含めて議論する段階にはないと認識いたしております。　次に、地域経済活性化、雇用問題についてお答えいたします。　まず、自然エネルギーの活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、自然エネルギーの活用促進を新潟版グリーンニューディール政策の取り組みとして加速をしてまいりたいと思います。　次に、ＴＰＰ交渉における米の関税撤廃の例外化についてであります。　各国との事前協議において、政府は閣議決定をされていますセンシティブ品目に配慮するという基本方針に基づいて説明をしていると認識をいたしております。このため、市場開放を進める立場の米国、豪州、ニュージーランドは、日本の参加への支持表明を見送っている状況にあります。このことは、交渉はまさにこれからという状況にあると受けとめております。　次に、ＴＰＰ参加の考え方についてであります。　我が国は、世界で最も自由貿易によって恩恵を受けている国の一つであります。米の関税撤廃対象からの除外を前提に経済連携に取り組むということは必要であろうと、世界に対する責任を果たすという意味では必要だと考えます。　なお、ＴＰＰの個別分野の影響については、今後政府が交渉をしていく中で明らかにしていくべきものと考えておりますが、いまだ十分な情報提供がない現時点で判断することは困難であります。　また、ドーハ・ラウンドがうまくいきませんでした。ウルグアイ・ラウンドの次に、さらに世界の経済を相互に恩恵を持てる体制にしていこうというドーハ・ラウンドが進まないがために、各国はＦＴＡ、ＥＰＡ、地域間経済連携に進んでいるという流れがあるわけであります。　このＴＰＰの将来の先にはＦＴＡＡＰの実現というものが視野に入っています。さらに、ＡＳＥＡＮ＋３などの経済統合に向けた動きもありますし、日中韓のＦＴＡ協議も進んでいます。こういった前提の中で、米中でＴＰＰ情報の共有の動きが出てきているということになっております。　このような状況を踏まえて、日本が交渉で意見も言わないという中でルールが定められて、最後に入らなければならないという事態になったときの不利益というのは、極めて大きいというふうに考えております。　将来を見据えまして、参加をしないで不利益をこうむるという選択はとるべきではなく、ＦＴＡＡＰにつながるＴＰＰのルールメーキングには積極的に参加して意見を言っていくべきではないでしょうか。　マルチの協議で意見を言わないということは、同意したということになるわけです。後で入ろうとすると、既存のルールを認めなければいけません。日本に不利益なルールを持ったまま進めて、後であのときどうしたのだという議論をするよりは、意見を言った上で、問題点があれば批准しないという対応をとるべきであると考えております。我が国の国益を確保していくために、積極的にルールメーキングにはかかわるべきであると考えております。　次に、ＴＰＰ交渉での協議内容についてであります。　外交交渉であり、相手が複数国にまたがっていることから、その内容等に関する情報提供については、一定の制約があることはやむを得ないというふうに考えております。　しかしながら、基本的なところは国論を統一して臨むというのが責任ある政府の対応であると私は考えております。　先般の米中間でのＴＰＰの情報共有の動きもあります。どうして参加しようとしている国に情報提供がなくて、参加しない国に情報交換できるのか、このあたりも含めて政府としては説明していただく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、ＴＰＰに関連した情報については、国民的議論を行って国民総意を形成する上で重要であると考えております。国においては、国民にわかりやすく説明をする過程を置いても、世論を統一する努力、国内対策について案を示していくというような取り組みも必要であると考えております。　次に、補助金を交付した企業の責任についての認識と対応についてであります。　パナソニック新井工場の立地により、既に交付額以上の税収、雇用が還流してきております。十分その企業責任を果たしているものと認識をいたしております。　今後、県といたしましては、退職者の再就職支援に全力で取り組んでまいります。　なお、具体的な数字については、産業労働観光部長から御説明いたします。　次に、新たな緊急雇用対策についてであります。　リーマンショック後、大変大きな経済的影響がこの新潟県でも生じました。そのリーマンショック後の緊急事態というのは、徐々に収束しつつあるという状況であります。有効求人倍率も徐々に改善をしてきているということであります。　問題は、この緊急雇用対策というのは税金を使って労働者の賃金を肩がわりするという制度ですから、一時的なものにすぎないわけです。まさに緊急時に一時的に支援をするという制度ではいいのでしょうけれども、緊急事態が収束しつつあるために、税金を有効に活用するためには緊急雇用対策、一時的な雇用の場を直接支援するという対策から、恒常的な雇用の創出に向けた取り組みに比重を移していくということが重要であると考えております。　このため、企業誘致や前向きな投資需要の喚起、幅広い起業の促進など、企業の経営拡大や新たな事業展開につながる取り組みを積極的に対応してまいりたいと思います。　なお、これは地方の努力だけでは限界がありまして、円高とデフレが続く中で雇用の場を確保することは極めて難しいと。政府、日銀が一刻も早くこの円高・デフレの状況を打開するマクロ経済・財政政策をとるべきであると、改めてこの場をかりて申し上げたいと思います。　次に、福祉、医療問題についてお答えをいたします。　まず、魚沼圏域の医療再編についてでありますが、地域全体で医療機関の役割分担と連携を図り、安心できる医療提供体制を構築していくということが重要であります。特に、地域の医療体系について責任を持つというのは、市町村の範囲を超える部分もありますので、基本的には医療圏全体をどうするかということで県が責任を持つべきであるというふうに考えております。　こうした医療体制を構築するために、例えば多くの病院がある東京など都市圏を考えていただきたいのですが、経営主体を同じにすべきという議論は聞いたことがありません。地域医療提供体制を構築するということと経営主体をどうするかということは、全く関係がないものと認識をいたしております。　次に、小出病院、六日町病院は県立病院のほうがよいと考えるとの指摘でありますが、県立であれば経営安定や職員確保が図られ、市立や民間では職員確保が困難だということが生じる理由はないと考えております。市立だと職員確保が難しいということを裏返しでおっしゃられているわけですが、これは立派な経営をされている病院経営者に対して失礼ではないかと考えております。　次に、県の責任と周辺病院への支援についてであります。　本来、県の役割は、県立病院の経営を優先して周辺の医療機関の経営を圧迫するということであってはならないと考えております。民間病院も含めて、給与格差等を含めて、人員の確保で県立病院に吸い取られるという話は聞いているところであります。地域全体の医療提供体制を責任を持って構築していくということが、県の役割として第一義的に果たされるべきであると考えております。　このような観点から、地域医療全体で安心な医療体制が構築できるよう、さまざまな取り組みを通して支援をしてまいります。　次に、福岡高裁判決に係る認識についてであります。　平成22年７月の大阪地裁に続いて、福岡高裁においても、公健法の認定基準を満たさない症状でも水俣病と認めるよう命じる判決が出たものであります。私といたしましては、重く受けとめるべきものと考えております。　公健法上の認定基準の見直しについては、従来から国に要望してまいりましたが、改めて国に求めてまいりたいと思います。　次に、水俣病特措法の申請期限についてでありますが、連合委員会での若月委員の質問にもお答えしたとおり、福岡高裁の判決を踏まえて改めて期限延長の要請をしたいと思います。　次に、児童相談所の体制についてであります。　児童虐待相談件数が増加するとともに、相談内容が複雑化・困難化する中、児童福祉司の配置や一時保護所の体制については、十分ではないと認識をいたしております。　そのため、現場の状況や課題を検証しながら、児童相談所の機能強化について検討してまいります。　なお、児童虐待相談件数の増加についてなのですけれども、増加しているから、数が多いからと言い過ぎるということは問題だと考えております。　どういうことかといいますと、数が多いということになると水面下に潜ってしまうケースがあると。いじめ見逃しゼロスクール運動というのも進めておりますが、いじめが多いと問題ということを言い過ぎたために、現場が萎縮をして報告をためらうということが生じました。　結果として、深刻ないじめが放置をされるということになったわけで、数がふえてくるのはしっかり見つかっていると。人間社会からいじめがゼロになるということを想定して行動すべきではなく、あるという中でいかに見つけるかということが大事だと思っています。　児童虐待についても、人間社会からゼロになるということを想定して動くのではなく、児童虐待は生じるものだと、それをいかに見つけるのかと。見つけたほうを褒めるというようなことで数字をとらえていくべきだろうというふうに考えております。　実際、ふえている数字につきましては、児童虐待への取り組みの強化や、児童虐待の疑惑への通告義務の拡大などによって潜在化したものが顕在化した部分もあると考えております。　保護や支援の必要な子供に手が届き始めているという面もあるというふうに認識しておりますので、ふえていること自身が必ずしも否定的にとらえられる必要はないと考えております。体制を整備していくことで対応していくというのが王道ではないかと思います。　　　〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕 ◎福祉保健部長（若月道秀君）　３点お答えをいたします。　介護に係る県民の負担増加の現状についてでありますが、本県の介護保険料につきましては、現在、平均月額4,450円、制度創設当初に比べ約２倍となっており、来年度からはさらに1,000円程度の増加が見込まれているところです。　また、特別養護老人ホームの在宅で重度の入所希望者は、平成23年２月現在で3,200人、平成21年の前回調査に比べ217人増加しております。　次に、救急医療体制の整備方針等についてでありますが、搬送件数の増加に伴い、三次救急医療機関への搬送患者も増加しておりますが、それによって集中化が進んでいるとの傾向はありません。　県では、二次医療圏単位で、三次救急を担う救命救急センターの整備を進めるとともに、初期、二次救急を担う診療所や病院と有機的に連携する体制の構築を進めております。　魚沼、県央の両医療圏には、その体制の核となる救命救急センターがないことが課題であり、地元と十分協議しながら、体制整備に鋭意取り組んでいるところであります。　次に、検診体制等の拡充についてでありますが、連合委員会での若月委員の質問に知事がお答えしたとおり、民間診断書作成のための住民検診については国が実施するとしていることから、県としても積極的に参画してまいりたいと思います。　なお、その実施に当たっては、水俣病について触れないでほしいという被害者の方もおられることから、プライバシーに十分配慮していただく必要があると考えております。　　　〔産業労働観光部長高井盛雄君登壇〕 ◎産業労働観光部長（高井盛雄君）　３点についてお答えします。　まず、本県の自然エネルギーの潜在的な発電量についてでありますが、平成22年度の環境省調査によれば、最大で太陽光が910万キロワット、風力が360万キロワット、地熱が44万キロワット、中小水力が126万キロワット、合計して1,440万キロワットと承知しております。　次に、補助金を交付した企業の責任についての認識と対応についてでありますが、県ではパナソニック新井工場の平成14年度の増設に対して２億5,000万円の補助を行っておりますが、増設後５年間の経済効果として、県税と市町村税を合わせた税収効果は約50億円、設備投資に伴うＧＤＰ増加額は約1,200億円と試算しております。　また、同工場では30年以上にわたり1,000名を超える雇用を維持しております。　次に、補助金返還にかかわる期間の延長等についてでありますが、現行の補助金交付要綱においては、補助金の交付後５年以内に事業を休廃止した場合などに、返還を求めることができることとしております。　企業誘致は、自治体間の競争であり、返還期間や解雇に対する規制を余りに厳格にした場合、働く場の確保そのものにブレーキがかかるおそれがあるため、バランスの中で決めていくことが望ましいものと考えております。　　　〔教育長武藤克己君登壇〕 ◎教育長（武藤克己君）　お答えいたします。　少人数学級の効果についてでありますが、一人一人の児童に目が行き届きやすいという利点があり、教員の聞き取り調査においても、個々の学習状況に応じた指導を行うことができた、聞き方や話し方のルールが身についたなどの効果が報告されております。　　　〔竹島良子君登壇〕 ◆竹島良子君　３点再質問させていただきます。　まず、子ども医療費助成についてですけれども、子育ての経済的負担の大きい３人以上の世帯をまず優先的にということですが、子育ての経済的負担の多いのは３人以上の世帯だけではなく、１人でも２人でも経済的負担の大きい家庭は、今の状況ですとあると思いますが、そこへの認識を改めて伺いたいと思います。　それから、第３子を産む率が本県の場合は全国の中でもふえたということですが、この政策との関係で具体的な実証があるのかどうか、伺いたいと思います。　それから、原発の関係です。　柏崎刈羽原発だけとめても、新潟県民の放射線からの危険性は去らない、これはそのとおりだと思いますけれども、だからといってそのまま継続をしていっていいものではないというふうに思います。　県民の危険性をできるだけ避けるという観点から、一刻も早くその危険性を少しでも減らすという観点に立つべきではないかということで質問していますので、再度その点についてお伺いをしたいと……　　　〔「どの点について、何について」と呼ぶ者あり〕 ◆竹島良子君(続)　放射線の危険性が、柏崎だけとめたとしてもなくならないというふうにおっしゃいますけれども、運転をまずとめるということのほうが、より放射線からの危険性を少なくすることができるのではないかと、そういう観点で原発をとめるという方向に進むべきではないかということでお伺いをしたいと思います。　３点目、魚沼圏域の再編の関係ですが、県としては圏域のネットワークに力を入れるということなのですけれども、私がお伺いしたいのは、分断されることによるデメリットはないのかということでお伺いをしていますので、分断に関するデメリットについてもう一回お伺いをしたいと思います。　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕
   ◎知事（泉田裕彦君）　再質問にお答えをいたします。　まず、子ども医療費助成についてでありますが、やはり重要なものは、県が何をするかではなくて、受け取る側から見てどうなっていくかということが重要ですから、これは全体を見て判断する必要があるということです。　そして、子供の数が３人以上の家庭のほうが１人、２人よりも当然重くなると。これは、教育費も含めて見ると、トータルで３人目のお子さん、これは相当な負担感を生じているという部分がありますので、この負担感の特に大きいところから優先的に是正をしていくということで対応いたしたいと思います。　次に、運転をとめると放射線が下がるというお話、御質問であったと思います。福島第一原発４号機は、停止中の原発が爆発しているわけです。したがって、これはとまるほうが安全になるということは検証してみないとわからないということだと思います。福島第一原発の検証をすることが必要だと考えております。　　　〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕 ◎福祉保健部長（若月道秀君）　第３子以降の出生数の増減率が全国３位だということでお答えを知事からさせていただきましたが、このことについての実証はあるのかということでございました。　ただいまちょっと手元に数字がないもので、具体的な数字でお答えできませんが、私どもとしてはこの増減率のデータに基づいて、ふえているということに着目してそういうお答えをさせていただいております。 ○議長（村松二郎君）　もう一点。経営が別な云々は。 ◎福祉保健部長（若月道秀君）　続)　失礼いたしました。　魚沼圏域のネットワークにつきましては、魚沼基幹病院と、それから小出病院、六日町病院は、魚沼基幹病院を通じた地域の研修フィールドとして構築をする予定にしておりますので、そこの研修フィールドの中で医師を派遣するとかといった状況の中で、きちんとネットワークが構成できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　〔竹島良子君登壇〕 ◆竹島良子君　再質問させていただきます。　まず、原発の問題です。　運転しているか、停止しているかによって、原発の危険性の差というのはやはり私はあると思います。私は専門家ではないのであれですけれども、例えば中性子の放出がどうなのか、炉心爆発の危険性がどうなのか、廃炉に至る過程では期間が延長するのではないか、こういう危険性があるのではないかというふうに思います。これについて、再度お伺いしたいと思います。ですから、一刻も早くとめるという方向に進むべきではないかというふうに考える立場からお伺いをしたいと思います。　子ども医療費の関係です。先ほどお聞きしたのは、１人でも２人でも経済的負担感がある人はいるわけで、実数として３人以上の経済負担が多いのは当然わかりますけれども、実態としてそういうのはあると思いますが、１人でも２人でも経済的負担がある人はいるわけですから、経済的負担という観点から見たときに、３人にこだわっているということはいかがなものでしょうかという観点でお伺いをしています。　それから、子育て支援として政策とのリンクで、この政策をやったことによって３人目を産む人がふえたという、そういった検証があるのかどうかという観点でお伺いしていますので、再度お聞きをしたいと思います。　それから、魚沼圏域のネットワークにつきましては、県立が分断されることによるデメリットがないのかということをお伺いしていますので、これからしようとするネットワークについては、資料で了解しておりますが、分断されるデメリットについて再度お伺いしたいと思います。　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　まず、子ども医療費助成についてお答えをいたします。　これは、経済的に厳しい方には、例えば生活保護制度とか、別途医療費を助成する制度というのは存在いたしております。負担感が大きい、やはりまず改善するとすれば３人以上お持ちの御家庭、ここに対する手当てを優先してまいりたいと思います。　次に、原発なのですけれども、とまると安全になるというふうな御発言がありましたが、とまると安全になるといって安心をしてしまうと、かえって危険かもしれないと考えております。やはり危ないものだという認識で対応すべきものと考えております。　　　〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕 ◎福祉保健部長（若月道秀君）　子ども医療費について、政策との関係・効果について実証しているかどうかということでございます。　私どもとしては、既存のデータに基づいてそういう効果があるというふうに考えておりますが、既存の県の施策と具体的にリンクしてそういう効果が生まれたかまでについては、残念ながら検証を行っておりません。今後そういった観点で検証をしてみたいと思っております。　それから、魚沼基幹病院について、県立のネットワークが分断されることによるデメリットはないのかということでございますが、県立病院であるからといって、これは前からお答えしていると思いますが、医師派遣等において特段の効果なりメリットがあるというふうには思っておりません。　具体的には、私どもは新しい魚沼基幹病院において、先ほど来私のほうからお答えしておりますように、研修フィールドの構築の中で医師派遣等々きちんとした体制をつくることによって、県立病院でなくなったことによるデメリットなどが生じることのないように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（村松二郎君）　竹島良子君の質問は終わりました。　次に、志田邦男君の発言を許します。志田邦男君。　　　〔志田邦男君登壇〕（拍手） ◆志田邦男君　公明党の志田邦男です。県政にかかわる諸課題につきまして、一般質問を行います。　まず最初に、今冬の豪雪による犠牲者の方々、また３月11日に１周年を迎えますが、いまだ続いております東日本大震災関連で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表させていただきます。　また、知事におかれましても、御尊父様の御逝去に心よりお悔やみを申し上げます。また、昨日は告別式もございまして、大変お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、知事の政治姿勢について質問をいたします。　今定例会におきまして、知事は秋の知事選において３選出馬の決意を表明されました。平成16年、全国最年少の知事として、産業振興などを訴えて当選をいたしました。　１期目は、知事就任直前の中越大震災、中越沖地震等々の災害対応、そして２期目は政権交代、東日本大震災と、振り返ると当選直後から、新潟県のみならず、日本にとってだれもが思いもしなかった激動の時代に突入した８年間でありました。　２期目の最後、依然迷走を続ける国政、そして社会、経済も歴史的とも言える大きな曲がり角を迎えておりますが、知事は３期目、サードステージをどのように位置づけをしているのか、認識を伺います。　さて、大統領にもなぞらえる首長、なかんずく知事の権限は今の日本の政治体制の中では極めて大きな存在であります。過去において長期政権を果たした首長についての評価は、功罪それぞれありますが、その権限の大きさゆえ、多選については議論があるところであります。知事は、多選問題についてどのような認識をお持ちか伺います。　泉田県政２期８年で世論調査などを見ますと、最も県民の評価を得ているのは、弱者の側に立つという姿勢ではないかと私は認識をしております。確かに災害、福祉など既成の制度に対して挑戦する姿に対して、県民の支持率は歴代の知事の中では恐らく最高であろうと思います。　一方において、知事の政治手法は関係者と十分な協議が不足し、議会においても知事の提出議案が否決されるということもありました。知事の心の中には、やがて理解をされるという意識もあると思いますが、知事の理解者の中にもこの点を心配する声もあります。これらの指摘に対する知事の考えをお聞きします。　現在、全国の首長の中には、大阪市の橋下市長、名古屋市の河村市長のように、強烈な政治主導で目的を達成しようとする首長を初めとして、多様なタイプの首長がおります。泉田知事は、これまでトップダウンで仕事に臨むというように見受けられますが、知事の考える首長像とはいかようなものなのかお伺いをいたします。　さて、現在、円高は一服模様と報道されていますが、超円高状態、高どまりの状況は全く変わっていないというのが実感であります。　私が直接話を聞く多くの経済人が異口同音に言うのは、円高・デフレ、電力不足、このために企業努力だけではどうにもならない、このままでは本当に日本は空洞化するという声であります。　この状態を打破するためには、金融政策、財政政策、産業・中小企業への支援策など、総合的に、強い意志のもとで実行することではないでしょうか。　しかし、政府の対応策は極めて遅く、極めてシャビー。これまでの対策といえば、日銀のゼロ金利政策を初め、一定の金融緩和措置くらいで、デフレ脱却への強い意志が感じられません。　おまけに、指令塔である安住財務大臣が為替介入の円相場水準を国会で言ってしまうという大失態を演ずるなど、もはや政府・民主党に任せていられないとの声が満ちております。　このような危機的状況に対して、公明党は２月３日、総合経済対策に関する緊急提言を発表し、政府に申し入れをしました。主な内容として、政府、日銀一体となった金融政策の強化として、内外実質金利差の解消、つまりデフレ解消、日銀の資産買い入れ等の基金の30兆円程度の追加・拡大、成長基盤強化支援資金の供給、ほかに東日本大震災関連予算の早期執行、安全・安心な社会基盤の再構築などであります。　日銀は、２月14日、追加の金融緩和策を発表して、腰の重い日銀がようやくデフレ脱却へ動き出したかと評価もされました。　しかし、政府は相変わらず増税一直線へと見えますが、政府、日銀の現在の動き及び県内景気への影響に対する知事の見解を伺います。　国家公務員給与を削減する特例法が２月29日に成立をしました。2012年度から２年間は人事院勧告分も含めて削減幅を計7.8％とし、給与の削減分、年間約2,900億円を東日本大震災の復興財源に充てるとのことであります。　地方公務員給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて自主的かつ適切に対応するとの附則が盛り込まれておりますが、県としては今後どのような対応をするのか伺います。　次に、新潟州構想について質問いたします。　昨年１月から始まった新潟州構想ですが、まず道州制を土台とする日本のあり方については、これまでも古くから議論をされてきたところであります。特に最近の道州制論議は、財政的な観点から国主導的な色彩が強く感じられます。　一方においては、交通、通信等の発展から、明治以来の現在の都道府県制度のあり方が時代に合わなくなっているのも事実であります。それゆえ、国と地方のあり方については、十分な議論が大事であると考えます。　また、道州制を議論すると、どうしても区割り論が表裏一体となって議論されてきました。道州制になって州都が制定されると、新たな一極集中、地域間格差が生じるのではないかという危惧は、平成の大合併の現状を見ると、そのおそれも大であります。　県議会においても、この数年、幾度か道州制のあり方が議論されてきました。知事の姿勢は一貫して、区割り、形ではない、国と地方の役割分担など、骨太の論議が重要であるとしてきました。　特に、地勢的に特異な県とされる本県においては、区割り論に入ると本質的な問題を離れてしまうと私も認識をしております。　この数年、大災害が続く状況にあって、復興問題などにおいて国と地方のあり方が大きな問題を抱えていることが表面化しているのではないかと考えるものであります。したがって、私は国と地方のあり方について、本質的な議論を大いに展開すべきと考えております。　しかし、昨年１月から行われてきた県と新潟市の新潟州構想は、最初から区割りは現在の新潟県を州とする。そして、その中で新潟市との関係、つまり二重行政をどうするというような、あえて言うならば県内における内なる区割り、形の論議になっているのではないかと思わざるを得ません。　このため、私も期待をしていた本質的な骨太の論議ではなく、現在の新潟州構想では主に県と政令市新潟市だけの問題であると、多くの県民が思っているのではないでしょうか。　現実に新潟州構想を検討する組織を立ち上げているのは新潟市だけであり、その他の県内市町村においては全く動きは見られません。本質的な議論を望みたいところでありますが、知事の見解をお伺いいたします。　第１回新潟州構想検討連絡調整会議が２月17日に開かれました。この内容、出席者を見ますと、県と新潟市の二重行政解消に向けた連絡会議という印象を持ちます。　現在、全国で政令市が数多く誕生し、県と政令市の関係を新たに見直していかなければならない状況になっており、検討すべきとした６つのテーマ、これらは当然整理すべきテーマであることは論をまちません。　しかし、このテーマは随時検討すべき一般的な事務レベルの問題ではないのか検討した上で法改正を要望するという問題で、これを「新潟州構想検討」と名づけるには違和感を覚えますが、知事の認識をお伺いいたします。　現在、新潟県のみならず、日本として抱える問題が多々あります。あと50年後には、日本の人口が8,000万人台と推計されています。現在でも全国で地域の高齢化、過疎化、中山間地に絡む問題が深刻ですが、この問題は日本、そしてそれぞれの地域で極めて大きな、地域の崩壊につながりかねない問題として待ったなしの状態だと私は認識をします。　本県においても近年の豪雪対策、高齢化対策、地域活性化、すべてそれぞれ関連しながら、一自治体、県として対応に限度がある。また、それに対して国の一律的な対応で効果的な対策がとれない状況であり、日本の統治が限界に来ております。道州制問題とは、本来このような状況にどう対処していくのかということが論議の原点ではなかったのかと私は考えます。　新潟県は、一つの県として広大な面積、産業、エネルギー、農業、自治体外交等々、他県にはない多くのポテンシャル、課題を持っております。新潟県が全国に先駆けてやること、それはまさに21世紀の日本が抱える多くの課題にオピニオンリーダーとして全国に問題提起をすることではないでしょうか。　新潟州構想で新潟県として果たす役割、優先課題は、まさに中山間地、過疎地を抱える全国の地域に対して、新しい地域建設のあり方を示すことではないかと私は考えます。　新潟州構想の検討は、これまでほとんど政令市新潟市との関係ばかりがクローズアップされてきていますが、現在、新潟県では大都市との関係が問題であるとは世論調査等においてもほとんど認識をされていません。　大都市問題は、大阪府や神奈川県など都市問題を抱える先行地域にまず議論してもらうとして、新しい地方自治のあり方は、むしろ中山間地の問題に光を当て、アプローチしたらどうか。現在の検討委員会ではこの視点が欠けているのではないかと思いますが、知事の認識を伺います。　次に、エネルギー問題についてお尋ねします。　さきに日本の抱える課題として、円高・デフレ、電力不足と言いましたが、本会議でも再三質問が出ておりますが、柏崎刈羽原子力発電所６号機が３月中に、北海道電力泊発電所３号機が５月に定期点検のために停止し、国内の原発すべてが停止することになります。政府の試算によれば、最悪、沖縄を除く９電力管内で平均9.2％の電力不足に陥るとされています。　枝野経済産業相は、原発の再稼働問題について、需給逼迫を理由に、安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要があると発言し、安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示しております。　毎日新聞のアンケートによれば、柏崎刈羽原発の30キロ圏の９市町村長と知事の計10首長のうち７人が、政府が掲げるエネルギー供給の脱原発依存方針に賛成としながら、一方において、原発の再稼働について、政府が安全基準を示すことなどを前提に、半数が条件つきで賛成と回答しておりますが、知事の見解を伺います。　２月28日、福島原発事故独立検証委員会、いわゆる民間事故調による調査・検証報告書が公表されました。　この内容については、３月11日の出版ですが、報告書の要旨を見ると、そのときの場当たり的な官邸の対応、放射性物質への科学的知見のあいまいな対応、側近すらあきれる菅総理の暴走、安全規制のガバナンスの欠如等々、13の章から詳細に報告をされておりますが、要旨を見るだけでも慄然とさせられる内容であります。　全容がまだ見られない段階ですが、かねてより知事は、福島原発の事故がどのような形で起きたのか、ハード面だけでなく意思決定面、法制度等のソフト面も含め、検証が必要と述べておりましたが、このたびの民間による調査、検証の動きをどう受けとめているのか、見解を伺います。　次に、火力発電所の燃料の天然ガス等の高騰で、枝野経済産業相は、火力に頼れば電気料金が10％から15％とか上がるのは必然と発言しておりました。　そして、東京電力は、これは質問通告終了後の３月４日の報道ですが、家庭向けの電気料金を７月にも10％値上げする方向で調整を進めているとのことであります。家庭向けとは別に、企業、工場など事業者向け電気料金を４月から平均17％引き上げる方針であります。　新潟県は、東京電力の管内ではありませんが、今回の値上げの動きは、首都圏のみならず全国、とりわけ隣接する本県にとっても大きな影響を与えるであろうと予想されます。　また、今回の値上げの動きが他の電力会社、つまり東北電力等にもつながるのではないかと懸念もされますが、知事は今後の電気料金の価格動向を、またそれが県内産業に与える影響をどのように見ているのか認識を伺います。　次に、全国的に行われた昨年の節電キャンペーンは、日本人のまじめな性格にもよるのでしょうが、大きな成果を上げました。水害による発電施設の損害、記録的な猛暑もあった中で、辛うじて乗り切りました。　しかし、高齢者の方々の中には、頑張って協力しなければならないと、暑さの中、エアコンもつけず、じっと我慢して熱中症にかかるなどの報道もありました。　ちなみに、昨年夏、我が家では無理な節電は一切いたしませんでした。ただし、無駄な電気は使わないという、それだけで前年比30％減の使用量でありました。　県の新年度予算案では、「無理なく・無駄なく・楽しく節電」推進事業が計上されていますが、ほとんどの家庭、事業所では日ごろから無駄な電気を使っていないと私は思っております。ネーミングとして、節電と言われると、特に高齢者の御家庭などでは今以上に頑張らなければならないという圧力に思われるのではないでしょうか。　節電という暗く重いイメージの言葉は、何となくぜいたくは敵だと押しつけられているようにも感じられます。より豊かでスマートな、前向きなイメージを持って取り組めるよう望みたいのですが、県の認識を伺います。　新年度予算において、分散型の再生可能エネルギー活用の推進を柱として、本県産業構造の転換を目指しているということについては評価をしたいと思います。　今すぐとは言えないまでも、脱原発の流れは社会全体の動きとなっており、企業、各地域においてもこれらの研究開発を進めているところであります。ただ、太陽光や風力などはまだまだ課題もあり、エネルギーの柱となるのは疑問視されております。　その中で、天然ガス活用は、新しい技術開発なども相まって大きな注目を集めております。長岡市では、新庁舎に天然ガス発電所を導入するガスタウン構想を打ち出しております。本県が優位性を持つ天然ガスの利活用も含め、どのような取り組みをしていくのか伺います。　次に、首都直下地震への支援の備えについて質問します。　マグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は、70％程度と推定されている。これは、政府の公文書に記載されている文言であります。被害想定として、状況によって違いがありますが、冬の18時発生として死者１万1,000人、負傷者21万人、被害総額112兆円、瓦れき発生量9,600万トン。東日本大震災では、おおよそ2,500万トンでありました。　東日本大震災の未曾有の大被害からいまだ立ち直れない現状であり、そして東日本大震災の影響で日本は地震の活動期に入ったと言われており、大きな地震が日本周辺で活発に起きております。　今後30年という、まさにあすにでもという直近の予想であります。被害想定も中央防災会議の想定どころではないとの声もあります。　この首都直下地震に対して、中央防災会議では首都直下地震対策大綱を決定しております。しかし、活動要領に基づく具体的な活動内容を見ても首都圏中心の対応で、今後東日本大震災の対応を参考にしながら内容を詰めていかなければならないだろうと思われます。　さて、新潟県は東日本大震災のときも救援の基地として最も大きな役割を果たしました。首都直下地震の際にも、日本海側に位置する本県は太平洋側へのハブとなり、救援の中心的役割を果たさなければならないだろうというのは自明の理であります。　また、首都圏と本県との関係からも、首都直下地震への支援の備えは大きな課題であると考えます。今後、国は対策大綱のもとで、より具体的な対策を立てることになるであろうと思いますが、県として国などと連携して一体的な枠組みの中で対応すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。　首都直下地震が発生し、大きな被害が出た場合、東日本大震災と同様に救援、被災者受け入れに本県の果たす役割は極めて大きなものがあります。本県は、これまでのたび重なる災害で、全国、世界から大きな支援をいただいてまいりました。同時に、その経験を生かして優秀な人材、ノウハウが蓄積され、東北の支援においても立派に生かされております。　2008年、新潟県は、「「第２のふるさと・新潟」、首都直下地震等の避難者100万人の受け入れを目指して」として防災グリーンツーリズム宣言をしました。　基本的な理念としては、非常に評価されるものと考えます。本県独自の施策として、首都直下地震を想定し、被災地への支援の取り組みを強化することも必要と考えますが、知事の見解を伺います。　最後に、自転車の通行環境整備について質問いたします。　この数年の自転車利用の増大、それに付随して通行環境のあり方について、国としても本格的な対策に動き、県警としても昨年12月、総合計画を策定しました。自転車の通行のあり方について、たびたび議会で訴えてきた一人として、ようやく社会の中で位置づけられたことに対して評価するものであります。　自転車の利用に関しては、行政、報道等により、以前とは比較にならないくらいニュースとしても取り上げられるようになりましたが、現場的には環境整備、利用者の意識等まだまだで、実際にはすべてがこれからという感がします。　本県においては、冬期間においては自転車の利用は困難でありますが、４月からは経済的、エコブーム、大震災での自転車の見直しもあり、以前にも増して利用はふえるものと思われます。　このように自転車の価値が再認識される一方、我が国における自転車政策はほぼ皆無という状態で、長らく放置されてきました。その結果、歩行者と一緒の無原則な通行、車道においては自転車の通行を考慮しない道路構造という無秩序な状況に陥ってしまいました。　長年のこのような無秩序な状態が続いたために、自転車利用者、ドライバーにとっても新しい指針については相当の戸惑いがあるのが現状であります。今後、関係機関、利用者との十分な協議を積み重ねていかなければ混乱を来すこともあると考えます。　県警においては、総合計画の実施に当たっては利用者、道路管理者等、関係団体と協議をしていくとのことでありましたが、これまでの協議状況並びに新年度の取り組みについて伺います。　県内各自治体においても、このような事態を受けて、良好な自転車通行環境の整備に取り組むようになったと聞いております。　マナー教育をどんなに進めても、通行環境の整備がなければ絵にかいたもちであります。対歩行者事故件数を見ても、2000年から2010年の間に事故は1.5倍にふえております。また、交差点内の事故も非常に多くなっております。車道を走れといってもスペースがない、このような不安の声もあります。早急に自転車専用レーンなどの整備を望むものですが、県内におけるハード面の整備状況について伺います。　自転車に関係する事故防止のためには、利用者、ドライバーなどに対して総合計画策定、あるいは社会的状況の変化を踏まえて、高齢者、子育て世代のお母さんなど幅広い利用者に対し、これまで以上の教育、啓発が望まれます。　また、自転車の高性能化もあり、自転車の利用者に対してこれまで以上の遵法意識の向上が望まれると同時に、悪質な運転者に対する罰則が必要と思われますが、県警としての取り組みをお聞きします。　以上で私の一般質問とさせていただきます。（拍手）　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　志田議員の一般質問に順次お答えいたします。　まず冒頭に、父への弔意をいただきましたこと、大変ありがとうございました。　初めに、３期目の位置づけについてであります。　さきの代表質問でお答えをしたとおりでございますが、県民の皆様の信を仰ぎ、もし多くの方々から御支持をいただくことができれば、私がこれまで手がけ、徐々に芽を出し、形をなしつつある県政発展に向けた数々の取り組みをさらに大きく育てていくステージと位置づけたいと思います。　次に、首長の多選問題についてであります。　首長の任期は、それぞれ地方の事情があります。一律に何期が適当ということは言えないものの、組織の硬直化のおそれなどから、余りに長期にわたって同じ体制が続くことは好ましくないと考えております。　一方で、国政等の状況を見ておりますと、短過ぎることも問題があると感じているところであります。　次に、私の政治手法についてであります。　私は、知事就任以来、これまで先送りされてきた課題についても積極的に取り組んでまいりました。　複雑な利害調整が必要な課題にチャレンジしておりますと、途中で報道を巻き込んだ抵抗活動が生じることが間々ありました。また、調整作業の一貫としてアドバルーンを上げたこともあります。　しかし、霞ヶ関時代に困難な調整や交渉は経験しておりますので、それらのやり方は十分承知をいたしております。実際、例えば予算について県民の皆様に不安を感じさせたこと等はなかったものと考えております。　以上のように、必要な協議は十分行ってきたものと考えております。　なお、取り組みを進めてきた具体的な政策課題については、知事政策局長からお答えをいたします。　次に、私の考える首長像についてであります。　首長には、将来を見据えた確かな先見性と新たな時代を切り開く行動力と責任感が必要であると考えております。　なお、私は県民の皆様のよりよい暮らしを実現するために、政策プランという形でビジョンを明示いたしております。そして、この政策プランを実施するためにとっておりますのは、各部局の裁量と責任のもとで施策が実施をされるということです。あわせて独善に陥ることがないように、外部有識者の評価をいただきながら、ＰＤＣＡサイクルを回しながら政策の精度の改善が図られるよう、仕組みの整備を進めてまいりました。　時間的な配分ということで見ると、トップダウンということで施策を進めていくよりも、組織マネジメントをどうするかということに力を注いでまいったという意識を持っております。　次に、政府、日銀の政策と県内景気への影響についてであります。　桜井議員の一般質問でお答えをいたしましたとおり、増税と財政再建の優先は、一層の需要減退からデフレを助長させると考えております。また、日銀による対応につきましても、ＧＤＰデフレーターで目標を設定していないという問題があります。　また、10兆円の追加金融緩和の発表というのも力不足の感が否めません。実際の為替レートというものが円の実力である購買力平価、１ドル110円に比べて大幅に乖離している現状は変わっておりません。デフレ脱却と円高の是正には不十分なものと考えております。　このまま政府、日銀による的確なマクロ経済政策が講じられなければどうなるのか、議員も御指摘されましたように、日本経済の空洞化が進んでいってしまうという危機感を持っています。久しぶりに貿易収支が赤字になっております。　そしてまた、県内にもこの貿易で経営の柱を構築していた大企業のリストラが始まっていると。まさに、雇用喪失が身近に迫ってきているという危機的な状況であると考えております。　加えて、中小企業が持っている、この雪国の中で粘り強く培ってきた技術が、お金を払った上で他国に流出をしていくということが実際に起き始めているということであります。本県の宝、日本の宝である技術の流出を生じさせているという状況もございます。放置をすれば、取り返しのつかないことになるものと懸念をいたしております。　次に、国家公務員給与削減を踏まえての県の対応についてであります。　本県におきましては、中越大震災及び中越沖地震の際に、国が削減を行わない中で、復旧・復興への協力として県職員の皆様には給与削減に御協力をいただきました。今回は、逆のケースとなりますので、地域経済を活性化させるということで復興に協力をしてまいりたいと思います。　次に、新潟州構想についてお答えいたします。　まず初めに、新潟州の議論の内容についてであります。　議員御指摘のとおり、道州制議論と同様に、本意ではないのですけれども、新潟州構想の議論の中では区割りや形をどうするかという議論に焦点が当たってしまいました。新潟州構想の本質的な課題は、やはり地方分権・地域主権改革からのアプローチが必要であり、この点についてはいまだ十分ではないというふうに感じております。　現在、我が国、とりわけ地方が閉塞感に覆われているという現状です。その原因を考えれば、やはりいろんな地方の知恵、努力、工夫というものがあり得るのにそれが実施できない、中央集権による閉塞感というものが幅広く民間経済も含めて浸透してきているということであると思います。　新潟州構想の本質は、地方から日本を元気にする、そして制度をよりよいものに変えていくということを競えばいいのです。地域地域の事情があるのです。こういったことが発揮できるような体制を構築していく、地方分権・地域主権改革を進めていくということが本質でございます。　結果として、地域間競争に勝ち抜くための体制として提案をしていますのが新潟県全体の拠点性を向上させるということです。県では力不足、政令市だけでは力不足ということは、リソースを持ち合って制度全体の仕組みを強化していくという骨太の議論が私は必要だと思っています。　新潟州構想の意義や必要性について、しっかりと説明してまいりたいと思います。　次に、新潟州構想検討連絡調整会議についてでありますが、新潟州構想検討委員会におきまして、県・市間の課題の整理等の検討を進めてきたところであります。　さきの第４回検討委員会におきまして、抽象的な議論ではなくテーマを具体的に示していくべきではないかと、具体的な話を聞くとわかったという、理解が進むというお話も委員からちょうだいをしたところであります。このため、実務担当者も加え、県・市の間での体制を強化した中での検討を進めるべきとの御提言に従い、現在検討を進めているものであります。　こうした具体の課題を通じまして、県民の皆様へのメリットの提示、また、やろうとしてもできないというところが目に見えてきますので、こういった制度的な課題を明らかにしてまいりたいと思います。　したがいまして、この会議の設置の趣旨は新潟州構想を実現するためのものでありますので、新潟州構想検討連絡調整会議で検討することに違和感はないものと考えております。　次に、新潟州構想における中山間地等の視点についてであります。　新潟州構想の目的は、広域・専門行政の一元化、基礎自治体の自治権の強化など、統治構造の見直しにより自己決定力を高め、地域間競争に勝ち抜く体制をつくることにあります。　一例だけ申し上げておきますと、東日本大震災の翌日に新潟県でも新潟・長野県境地震が発生いたしました。新潟県には、この被災された方を救助するための組織としてハイパーレスキュー隊があるわけですが、実際は新潟市と仙台市が姉妹都市の関係でしたので、新潟市は仙台市の派遣を決めておりました。結局、県内には専門組織の動員はできず、自衛隊に出動要請を出さざるを得ないという状況でありました。　総合マネジメントとしてどうするかという点というのは、今の体制ではやはり私は課題が残るものと考えております。まず、県と新潟市の連携を深める中で、県内のさまざまなリソースを有効活用し、新潟県全体の拠点性の向上につなげてまいりたいと思います。　今後、（仮称）新潟拠点化推進本部の設置に当たりまして、県議会を初め、他の市町村や関係団体等々の御理解を前提として、具体のテーマを設定していきたいと考えております。議員の御意見についても検討してまいりたいと思います。　次に、エネルギー問題についてお答えいたします。　まず、原発の再稼働についてでありますが、大きく２つの観点が必要かと思います。まず、エネルギー政策をどうするかという点については、国全体で議論すべき課題と考えております。一方、地域個別の課題である柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、安全性の議論が不可欠であると考えております。　まず、やらなければいけないことは、福島第一原発事故の検証であります。設備等のハード面に加えて、意思決定や現在の法体系で対応できるのかというソフト面も含めて検証が必要であります。この検証なくして安全面について検討しても材料がありませんので、再稼働について議論する段階にはないと考えております。　次に、福島原発事故独立検証委員会に対する受けとめについてであります。　さまざまな立場から、福島原発事故の検証がなされることは望ましいことであります。当事者である東京電力や政府による調査とは独立した民間の立場から、オープンな事故検証がなされたことは評価できると考えております。　なお、東京電力がこの調査、検証の意見聴取に応じなかったことは極めて遺憾と考えております。　県といたしましては、さまざまな情報が順次明らかになってきておりますので、福島原発事故の検証作業に取りかかることを技術委員会に要請をいたします。　次に、電気料金についてであります。　エネルギー政策は、これまでも国策で進められてきております。したがいまして、まずは国が考え方を示す必要があると考えています。　現時点においては、東北電力は復興に大きなマイナス影響を与えかねない料金の値上げ改定は可能な限り回避したいとする立場をとっております。20％程度の値上げを行うことを表明している東京電力とは状況が異なります。したがいまして、現在の状況をベースに考えますと、当面、県内産業に与える影響は限定的なものと認識をいたしております。　次に、首都直下地震への支援の備えについてお答えいたします。　まず、本県における支援の備えについてであります。　現在、国は首都直下地震における被害想定の見直しと対策について、検討を進めております。私も中央防災会議の委員として、国による物資供給の一元化が機能しなかった例など、東日本大震災における課題について、問題提起をしてきているところであります。　県といたしましては、国の検討結果も踏まえまして、議員御指摘のように、国などと連携して効果的な支援ができるよう準備を進めてまいりたいと思います。　次に、本県独自の被災地への支援の強化についてであります。　議員御指摘のとおり、首都直下地震を想定した被災地への支援の取り組み強化は必要であると考えております。また、中越大震災等で御支援をいただいた本県の責務でもあると考えております。したがいまして、取り組みの強化を図ってまいりたいと思います。　具体の内容については、防災局長からお答えをいたします。　　　〔知事政策局長杉山順爾君登壇〕 ◎知事政策局長（杉山順爾君）　お答えいたします。　取り組んでまいりました具体的な政策課題についてでございますが、これまで解決されずにきた課題といたしましては、並行在来線の経営基盤の確保や、今は黒字となっております佐渡汽船の赤字問題、魚沼基幹病院の着手等がございます。　また、新たな視点に立って取り組んだものとしては、入札制度の見直しや釣り場の開放等もございます。　さらには、財源確保に向けた資産の有効活用の面から、資産流動化やネーミングライツの導入といった取り組みを行ってまいりました。　　　〔防災局長飯沼克英君登壇〕 ◎防災局長（飯沼克英君）　お答えします。　本県独自の被災地への支援の取り組み強化についてでありますが、県ではこれまで被災地への職員派遣や物資支援、防災グリーンツーリズムの推進などの取り組みを進めてきたところであり、首都直下地震においても積極的に支援してまいりたいと考えております。　現在、埼玉県、群馬県との３県知事会議における独自の取り組みとして、首都直下地震も想定しながら防災協力体制の構築に取り組んでいるところであり、人材の育成や防災グリーンツーリズムの交流団体の拡大など、さらに取り組みを強化してまいります。　　　〔産業労働観光部長高井盛雄君登壇〕 ◎産業労働観光部長（高井盛雄君）　２点についてお答えします。　まず、節電についてでありますが、議員御指摘のとおり、家庭や企業における節電は一定程度定着しているものと考えております。今夏においては、無理のない範囲での節電を呼びかけるとともに、県産品の普及拡大にもつながるような前向きな取り組みを図ることを考えております。　次に、分散型のエネルギーの活用についてでありますが、県ではこれまでメガソーラー発電所建設や松之山におけるバイナリー地熱発電実証事業、小水力発電の可能性評価など、分散型の再生可能エネルギー活用に向けた取り組みを推進してまいりました。　県といたしましては、今後も地域における総合政策調整を担い、議員御指摘の天然ガスを初め、地域に賦存する地中熱や海洋エネルギーなどを活用した分散型エネルギー供給体制の構築に向けた地域の取り組みを支援してまいります。　以上でございます。　　　〔警察本部長大庭靖彦君登壇〕 ◎警察本部長（大庭靖彦君）　３点お答え申し上げます。　まず、総合計画に基づく自転車利用者、道路管理者等関係団体とのこれまでの協議状況についてでありますが、去る２月７日、警察本部におきまして、国土交通省北陸地方整備局を初めとする国の機関、県道等を管理する県土木部及び新潟市などの道路管理者と自転車総合対策に係る連絡会議を開催し、県警察の基本方針を説明するとともに、自転車の通行環境の確立に向けた新たな自転車道の整備や道路改良などについて協議を行ったところであります。　新年度の取り組みについてでありますが、早い段階で自転車利用者を含めました協議会を立ち上げまして、県民の意見、要望、地域の交通実態を踏まえた自転車の走行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、自転車専用レーンなどの県内における整備状況についてでありますが、現在、自転車道は新潟市中央区において秣川岸町地内の国道７号に２区間1,000メートル、長嶺町地内の市道に１区間100メートルの計３区間1,100メートル、自転車専用通行帯の規制は新潟市中央区水島町の市道に１区間740メートル、自転車の歩道通行部分の指定は、新潟市を初め県内６区間4,505メートルが整備されております。　次に、自転車に関連した交通事故防止のための安全教育と悪質な運転者に対する罰則についてでありますが、総合計画におきましても自転車利用者に対するルールの周知と安全教育及び指導取り締まりの強化を取り組みの柱としているところであります。　安全教育につきましては、広報啓発活動の一環といたしまして県警ホームページに自転車の安全利用に関する広報資料を掲載いたしましたほか、関係機関、団体と連携した学校や地域等における自転車安全教室の開催や、更新時講習等の運転者教育の機会における安全教育をこれまで以上に強化することとしております。　また、悪質な運転者に対する罰則につきましては、道路交通法及び新潟県道路交通法施行細則に自転車利用者の各種の違反行為に対する罰則規定があり、これらの規定に基づき違反者に対する指導取り締まりを実施しているところであります。　今後とも、自転車利用者の法令違反に対しましては、指導警告を基本としつつ、酒酔い運転等の悪質な違反者については、検挙措置を講ずることとしております。　以上でございます。 ○議長（村松二郎君）　志田邦男君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　午後０時　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後１時　開議 ○副議長（中野洸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、松川キヌヨ君の発言を許します。松川キヌヨ君。　　　〔松川キヌヨ君登壇〕（拍手） ◆松川キヌヨ君　長岡市三島郡選挙区の松川キヌヨです。通告に従い、一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　昨日は、知事さん、御尊父様の御葬儀、大変御苦労さまでした。心から御冥福をお祈り申し上げます。　きょう質問しますのに、最後になってきましたらなかなかあっちもこっちも重複しておりますが、お聞きづろうございますが、済みませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　今冬は豪雪で、多くの被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　知事におかれましては、２月19日、長岡でのタウンミーティング「放射性物質をめぐる食の安全を考える」のコーディネーターを本当に御苦労さまでございました。　それでは、質問に移ります。　１番目、原子力災害への対応について。　９月の連合委員会で原子力安全対策について４項目質問させていただきました。知事からは、福島第一原子力発電所の事故についての検証が先だとのお答えをちょうだいいたしましたが、時を待たずしていろいろな問題が起きてきます。私たち女性議員の会でも、１月19日に親と子の安全を守るための放射性物質検査強化などの2012年度県予算要望を出させていただきました。　食物汚染の問題は、次から次へと子供たちの生活をむしばんできます。福島原発事故から１年が経過します。春になるのが怖いほど広がる食の放射能汚染について、何点かお聞きしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出されました放射性物質に汚染された食品を摂取することによる内部被曝に対して、特に小さな子供を持つ親は不安を募らせております。子供の健康を守るための信頼できる対策が重要となっています。　こうした中、県では学校給食の安全確保のため、食材の放射性物質検査を一部では１月から開始したところですが、これまでの検査の実態と現時点における成果の認識についてをお伺いいたします。　２番目、学校給食の放射性物質検査は、過去に出荷制限がかけられた地域で産出された農畜産物を中心に、対象として１から２品目を抽出して検査するとのことでしたが、子供の食品による内部被曝を少しでも抑えるため、検査の対象及び頻度をふやすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　３番目に、食品に含まれる放射性物質が体内で蓄積され、健康へ悪影響を及ぼすことが強く懸念されています。こうした中で、厚生労働省は食品中の放射性セシウムについて、現行の暫定規制値にかわる新しい基準値を設け、４月から導入を予定しています。　この基準値は、年齢での食事量や内容を詳しく調べ、それについてセシウムからの被曝が年間１ミリシーベルトを超えないよう限度量を計算した上で、食事量の最も多い13歳から18歳男子の限度量を一般食品の基準値として、幼児用食品や牛乳はさらにその半分にしております。　今後とも県による放射性物質の検査は重要性が増してくると考えますが、食品の安全性を確保し、子供たちを内部被曝から守る観点からも、県ではどのような対応を図っていくのか、今後の方針をお聞きいたします。　このたび、２月の補正予算で、原子力災害に備えて監視施設設備等整備費を６億6,980万円計上されましたことにより、強化されると思いますが、よろしくお願いいたします。　４番目としまして、来年度の組織改正において、防災局に新たに放射能対策課を設置することとしましたが、同課を設置するねらいと担う機能についてお伺いします。　１つの新しい課を設置することでどういった効果があるのでしょうか。例えば、専門性が向上するといったことがあるのだろうかと思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　５番目としまして、守らねばならぬ住民の安心・安全のために、原子力委員会は原子力発電所から半径50キロの範囲まで安定沃素剤の配布や備蓄の検討をすることが必要との考えを示しておりますが、沃素剤配備の対象範囲や配備方法について、県はどのように対応していくのかお伺いいたします。　ちなみに、安定沃素剤を含む被曝医療施設などの整備に来年度2,300万円計上してあるとのことですが、どうぞよろしくお願いいたします。　先日、糸魚川市議会では、市長は沃素剤を配備することを市議会で決定。糸魚川市は、柏崎市から約50キロ離れておりますが、決定されましたことについて、よろしくお願いいたします。　それでは、２番目として道徳教育についてお聞きします。　これは、自民党の高橋議員が質問されたこととダブっておりますが、よろしくお願いします。　平成20年に改正されました新学習指導要領では、道徳教育の充実による豊かな人間性、社会性の育成が重要とされております。新学習指導要領の実施後の児童生徒に対する具体的な道徳教育の取り組みの成果についてお伺いします。　先日、絆づくり対策特別委員会で、道徳教育を通して学校における人間性、社会性育成の取り組みというテーマで、小・中・高における道徳教育のお話が出ましたが、このたびの東日本大震災で親と子、友人、地域との関係がいかに大切かを切実に感じたと思うのです。週に１時間、年間35時間、大切に時間を利用していただき、子供たちの反応が本当に期待されると思います。　２番といたしまして、またこの道徳教育の成果をより発揮するためには、教員の指導力向上や指導体制の充実が重要と考えますが、県ではどのように取り組んでおられるのでしょうか。先生方の道徳教育こそ喫緊の課題と思います。　３番目の大きな質問といたしまして、北信越かがやき総体についてを質問いたします。　１、全国高等学校総合体育大会「2012北信越かがやき総体」は、いよいよ７月28日から８月20日まで、本県を含む北信越５県で開催されますが、このたびの大会は北信越ブロック開催であることから、ブロック各県が緊密に連携をとりながら対応していることと思いますが、これまでの準備状況をお聞きいたします。　２番目としまして、高校総体に向けて、朝から日没までスポーツに取り組む高校生にとって、悔いの残らないよう精いっぱい競技に臨んでほしいと期待しておりますが、地元開催である今大会に向けた本県選手のモチベーションを高めるため、どのように取り組んでいるかお伺いします。　私も高校に入学してから、クラブ全体がまず高校総体出場を目指して、毎日の練習と日曜ごとの試合に夢中だったものです。そしてまた、自分の子供たちも高校総体に向けて、ＰＴＡも後援会も１つにまとまり、学校の名誉をかけて頑張ったものです。　３番目としまして、高校総体は選手のみならず大会の準備、運営にも地元高校生が参加するとお聞きしますが、具体的な取り組み内容とこれらに期待される教育的効果についてお伺いします。　第64回国民体育大会では、男女とも総合優勝をいたしました。そのときのボランティアの皆様の働きのすばらしさは、全国の皆様から感謝されました。このたびも、高校生のボランティアの皆様の御協力は、本人の喜びとともに、皆様からの大きな感謝をいただくものと思っております。　４番目の質問といたしまして、大項目としまして子ども医療費助成制度についてお伺いいたします。竹島議員の一般質問とバッティングいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、大きな改正があるというので、新聞に９月に記事が載り、とても期待しておりました。女性議員の会では、毎年要望書を出しております。その上、私も１年置きに質問させていただき、いつも同じ御答弁をいただいております。しかしながら、夢と希望を持って、何とか少しでも新潟県が通院助成において全国最下位から脱出できますようにと願いを込めまして質問をさせていただきます。　１、県では来年度当初予算において、子ども医療費助成の対象を子供３人以上の世帯の全子について、通院、入院ともこれまでの小学校卒業までから中学校卒業までに拡充されました。今回、このような拡充措置をとられたことについて、知事の御所見をお伺いします。　３人の子持ちは、全体の３割ということでございます。そして、１人、２人の方の通院助成は２歳までであり、入院は中学校卒業まで拡大いただいたことは本当にありがとうございました。何といっても医療費は通院にお金がかかるのです。全国で通院２歳までは４県しかございません。毎回ながら御答弁は、拡充の効果を検証しながら取り組んでまいりますというものでございます。　先ほどの竹島議員の御答弁でもお答えがありましたが、私も実は３人の子持ちです。そして、１人、２人、３人も医療費としては同じだけの負担です。　そして、重ねてお尋ねいたしますが、平成22年度は出生率ですと１万8,083人のうち、１人目の人は8,361人、２人目の人は6,753人、３人目の人は2,969人。３人目の人の割合は７％です。これは全国第３位だということで、先ほども知事さんがおっしゃっておられましたが、効果があったと見られておりますが、どういうものなのでしょうか。　２番目の質問としまして、今回の措置では子供３人以上の世帯のみが拡充対象となり、２人以下の世帯では依然として通院助成の対象が３歳未満となっておりますが、県が設置した子ども医療費助成等のあり方検討会において、通院助成の対象拡大についてはどのような議論がされたのでしょうか。　また、２人以下の世帯について、今回通院助成の対象拡大を行わなかったことに対する県の御見解をお伺いします。　子育て世代がサービスの充実を実感できるのが３人以上の子育てをしている人に限られるのは残念なことだと思いますが、いかがなものでしょうか。　３番目としまして、子育て世帯の経済的負担軽減は、安心して子供を産み育てる環境づくりに重要な要素であります。子ども医療費助成には、なお一層の拡充が期待されると考えますが、今後の方針についてお聞きします。　単なる市町村の財政的な肩がわりだけではなく、子育て世代がサービスの充実を実感できる制度の拡充であると思うのですが、いかがでございましょうか。絶対にもう２歳よりはできないということなのでしょうか。　５番目としまして、ドクターヘリの運航についてをお尋ねいたします。　平成20年３月に一般質問させていただき、ドクターヘリの早期導入をお願いし、平成22年３月の一般質問で平成24年導入の方向が決定しました。本年、計画が進み、そして予算がつきましたこと、知事のすばらしい御英断と心から御礼申し上げます。ありがとうございました。　離島や多くの中山間地を抱える本県において、広域救急搬送体制の有効な手段となり、そしてまた医師確保においても一つの起爆剤になったことは感謝いたします。　質問としまして、平成24年度当初予算において、ドクターヘリの運航事業としまして１億4,300万円、ドクターヘリ基地病院等施設・設備整備事業として１億1,900万円が盛り込まれます。昨年４月28日にデモフライトされたようですが、その実施結果等について問題はなかったのでしょうか。　ドクターヘリの運航は、有視界飛行によるため、気象条件により飛べない日もあるのではないかと思いますが、他県のデータでは全体の5.6％であることから、余り心配はないと思いますが、本年のように降雪の心配はないのでしょうかと懸念されておりますが。　本運航開始に向けた今後のスケジュールと、現時点でなお課題となっていることは何かをお聞きいたします。　ドクターヘリの運航により、助かる命を一人でも多く救う、救急医療体制を一層充実させるためには、基地病院と県内各地域の消防本部や救急医療機関との連携が重要であると考えますが、これまでの調整状況及び今後の取り組みについてお聞きいたします。　３番目といたしまして、ドクターヘリ導入に当たっては平成19年から検討に着手され、いよいよ本年中に運航開始となる予定でありますが、県民の期待も大変大きいものと思われますが、ドクターヘリ運航開始を迎えるに当たって、改めて知事の御所見をお伺いします。　病児・病後児保育についてお尋ねいたします。　子育てでは、男も女も協力してと言われますが、子供の急な発熱でも仕事は休めない。どんなにか苦しんできた母親はたくさんいたのではないでしょうか。こんなピンチを救ってくれる病児・病後児保育に行政が協力してくれることなど、働く女性に対してこれほどの朗報はありません。　１の質問として、両親ともに働きながら子育てをする世帯にとって、病児・病後児保育の体制整備に対するニーズは高まっていると考えますが、県としても現在の病児・病後児保育に対するニーズとサービス提供の実態をどのように認識しておられるのでしょうか、知事にお聞きいたします。　２番目としまして、県では来年度新たに病児・病後児保育施設整備緊急促進事業として、保育所併設型の施設整備などに対する補助に取り組むとのことであり、病児・病後児保育の充実により安心して子育てができる環境がますます整備されることを期待しております。　病児・病後児保育の受け入れ体制をどの程度まで整備していこうとするのか、整備目標と達成の見通しをお伺いいたします。　あわせて、来年度予算における整備計画についてもお伺いします。　共働きやひとり親家庭に対する、本当に長い間の要望を１つずつ実行していただきましたこと、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　すばらしい御見解をお聞きしとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　松川議員の一般質問にお答えいたします。　まず初めに、父への弔意をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。　食品の放射性物質検査についてでありますが、チェルノブイリ発電所の事故の例では、たとえ低濃度であっても、長期にわたり摂取し続けることで影響が出るとの指摘もあります。放射能による中長期的影響の分析も踏まえて対応していく必要があると県では考えております。　今後とも食品に含まれる放射能検査を実施いたしまして、透明度の高いデータを出し続けるなど、生活者の視点に立った対策に取り組んでまいりたいと思います。　次に、放射能対策課設置のねらいと機能についてであります。　福島原発事故を踏まえまして、全県における放射線の監視体制及び問題が見つかればこれに対応するための放射能対策を強化するために設置をするということであります。　現在の放射能対策については、各部局が所管に応じて取り組みを進めている状況です。一応、原子力安全対策課も存在をしていますけれども、原子力安全対策課は原子力安全対策課の固有の業務を抱えておりますので、国の縦割りに応じた体制がとられていると。　この放射性物質の問題は、早い段階でとめておけば被害が少なく抑えられるということです。例えば、石材なんかは出さないようにしておけばいいんですが、マンションができてから対応しようとすると莫大な被害が生じるということになるわけであります。　各部局が縦割り所管ということではなく、県の組織全体で対応する必要があるというふうに判断をいたしております。　このため放射能対策課を設置し、専門家の先生の御意見も賜りながら、先回り、先回りで必要な対策をとっていくと。体系的な理解を進めるという必要がありますので、この取りまとめる機能というものを有効に活用し、効果的な対策を講じてまいりたいと思います。　次に、安定沃素剤についてであります。　これは、市川議員の代表質問にお答えしたとおりでございますが、県といたしましては福島県の原発事故で影響が広範囲に及んでいることを踏まえまして、国の設定エリアを超えて県内全域を対象に配備を行うという考え方の素案をお示しいたしました。　この配備方法等につきましては、副作用が生じた場合どうしたらいいのか、つまりこれを決めないで事故が生じた場合の責任が宙に浮くことがないようにしたいと。事故が起きたときの責任の所在を明確にしたいと考えております。今後、調整を行いまして速やかに対応してまいりたいと思います。なお、必要があれば法改正等について、引き続き国に対応を求めてまいります。　次に、子ども医療費助成制度についてお答えいたします。　まず、子ども医療費助成の拡充についてであります。　県では、これまで少子化対策として、子育ての経済的負担の重い世帯から、子ども医療費助成の拡充を順次図ってまいりました。平成22年における第３子以降の出生数の対前年増減率が全国第３位の増加となりました。これまでの取り組みに一定の施策効果もあったのではないかと考えられます。　こうした状況や子ども医療費助成等のあり方検討会からの報告書の内容も踏まえまして、これまでの施策の方向性を継続することが妥当と判断をいたしました。　以上を踏まえまして、来年度予算においては経済的負担が特に大きい３人以上の子供を有する世帯について、まずは優先的にこれを拡充することとし、通院・入院医療費とも中学校卒業までということで助成を拡充することをお願いしているものであります。　次に、子ども医療費助成の今後の方針についてでありますが、少子化対策を一層推進する観点から、今回の拡充の効果を検証しながら、さらに取り組みを進めてまいりたいと思います。　次に、ドクターヘリ運航についてお答えいたします。　運航開始に当たっての所見についてであります。一人でも多くの助かる命を確実に救いたいと、こういう思いで導入を決断いたしました。本県は、離島や中山間地域を多く抱えておりますので、ドクターヘリの導入によりまして救命率の向上などに大きな効果があることを期待いたしております。　次に、病児・病後児保育についてお答えいたします。　まず、実態についてでありますが、20代から30代の子育て世代を対象とした県民意識調査によりますと、病児・病後児保育を望む声が上位を占めております。一方で、満足度は低くなっているということですので、ニーズはあるのですけれども、十分に施策の手が行き届いていないということだと考えております。ニーズは高いものととらえております。　一方、現在のサービス提供体制は、一部の市での設置にとどまっておりますので、病児・病後児保育の拡充、これは喫緊の課題と認識をいたしております。　次に、病児・病後児保育の整備目標と達成の見通しについてでありますが、病児・病後児を受け入れる施設の整備は、子育てに優しい環境をつくっていく上で不可欠でありますので、全県的な普及を目指してまいりたいと思います。　市町村や地元医師会などの理解と協力を得ながら、早期に実現を図ってまいりたいと思います。　なお、来年度予算における整備計画については、福祉保健部長から御説明をいたします。　　　〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕 ◎福祉保健部長（若月道秀君）　４点お答えをいたします。　子ども医療費助成等のあり方検討会における議論などについてでありますが、検討会ではすべての子供を助成の対象とすべきとの意見や市町村間で助成内容が異なることから、統一化の議論が必要との意見もいただいたところですが、これまでの拡充に一定の効果が認められることなどから、３人以上子供がいる世帯を重視するこれまでの考え方に基づく拡充が望ましいとの意見が多数を占めたところです。　また、限られた財源の中で、本県の優先的な施策課題の一つである少子化対策の一環として、経済的負担の大きい３人以上の子供を有する世帯に対し、手厚い支援を行う必要があると考えております。　次に、ドクターヘリ運航に向けたスケジュールと課題についてでありますが、効果的な運航に向けては、いかに消防と医療機関との連携を確保するかが課題であり、運航調整委員会を設置して協議を進めているところであります。　本年10月を運航開始の目途と定めたところであり、今後とも本委員会において、具体的な連携方策について検討を進めることとしております。　なお、基地病院となる新潟大学医歯学総合病院においては、ヘリに搭乗する医師や看護師の養成と、ヘリポートや給油施設等の整備を順調に進めているところであります。　次に、消防と医療機関の連携に向けた取り組みについてでありますが、これまで各地域の消防や医療機関に対し、ドクターヘリ運航に係る制度の説明や運航に当たっての協力要請を行ってまいりました。　今後は、さきに設置した運航調整委員会において、出動要請基準を含む全県的な運航ルールや各地域の場外離着陸場の確保などについて、具体の協議を行うとともに、各地域での説明会や実働訓練等を実施し、効果的な運航に万全を期してまいります。　次に、病児・病後児保育の来年度予算における整備計画についてでありますが、現在の提供体制は10市23カ所、定員112人となっておりますが、来年度16カ所の整備により53人の定員増を図り、新たに10市町村でサービスを提供する計画としております。　　　〔教育長武藤克己君登壇〕 ◎教育長（武藤克己君）　７点の御質問にお答えいたします。　まず、学校給食用食材の放射性物質検査についてでありますが、県教育委員会では、１月26日から学校の給食用食材の検査を開始したところであります。　これまで約１カ月の間に45検体の農畜水産物について検査を実施したところ、結果はすべて不検出でありました。　検査は始まったばかりでありますが、今後、検査実績を重ねることによって、食の安全がより確保されるものと考えております。　次に、検査の対象及び頻度についてでありますが、過去に農畜水産物の出荷制限が行われた地域につきましては、放射性物質によるリスクが高いと考えられますことから、これら地域の食材を中心に、抽出による検査を行っているところであります。　また、対象や頻度につきましては、今後、増加の方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、新学習指導要領による道徳教育についてでありますが、各学校においては同要領に沿って読み物資料の活用やさまざまな体験活動などを通して、豊かな人間性や社会性の育成に努めております。　成果につきましては、子供たちへの調査によれば、規範意識や思いやりの心に関する設問で全国平均を上回っており、十分とは言えないまでも、一定の成果は上がっているものと認識しております。　次に、教員の指導力向上等についてでありますが、県では教育センターでの道徳教育講座や研究推進校での公開授業などを通して、教員の指導力向上に努めております。また、各学校には道徳教育のかなめとなる教員を指定し、全校体制で取り組みを進めるよう要請しているところであります。　次に、2012北信越かがやき総体の準備状況についてでありますが、本県において北信越５県連絡協議会を定期的に開催し、連携を図りながら準備を進めております。これまでに開催基本方針や大会愛称等を定めたほか、総合開会式や競技種目別実施計画の策定、カウントダウンイベントの実施などの取り組みが行われております。　また、経済団体や報道機関を中心に、2012北信越かがやき総体新潟県支援会が設立され、広報や協賛などの御支援をいただいているところであります。　次に、本県選手のモチベーションを高める取り組みについてでありますが、本県選手の活躍は、県民に感動を与え、子供たちに夢と希望をもたらすとともに、大会の成功に大きく貢献するものと考えております。　現在、選手は志を高く持ち、学校関係者及び競技関係者と連携を図りながら、競技力の向上を目指し、強化活動に取り組んでいるところであり、今後、大会が近づくにつれ、選手のモチベーションはますます高まっていくものと考えております。　次に、大会を支える地元高校生の取り組みについてでありますが、大会の準備、運営に当たっては、県内の高校生が積極的に参加し、高校生スポーツ最大の大会をみずからがつくり上げることとしております。　92校、５万人を超える生徒が総合開会式や競技種目別大会の準備、運営に参加するほか、ラジオ番組への出演などの広報活動や手づくり記念品の製作などの歓迎活動にも取り組んでいるところであります。　これらの活動は、高校生相互の親睦を深めるばかりでなく、心身ともに健全な高校生の育成に大きく寄与するものと考えております。　　　〔松川キヌヨ君登壇〕 ◆松川キヌヨ君　今ほどは御答弁ありがとうございました。　子ども医療費助成制度について、ちょっと質問させていただきますが、本当に私たちは拡充を願っております。そして、今ほどは14歳までの拡充をしていただきましたが、どうしても通院という部分について県はこだわっていらっしゃるのか、そこまでもう一歩踏み出せないのかわかりませんが、そこまでは子ども医療費助成等のあり方検討会でもいろいろとお話がありましたようですが、なかなかそこまで踏み出してもらえないと思いますが、もう一度知事の御覚悟をひとつお聞きしたいと思いますが、上げていただけるのでしょうか。今後の検討をどういうふうにお考えでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　子ども医療費助成の拡充でありますけれども、少子化対策を進めていくためには、やはり経済的余裕と時間的ゆとり、これが同時に達成されなければいけないということだと思っています。　学費の問題、医療費の問題、さまざまな課題があるわけですけれども、今のような合計特殊出生率、全国平均は1.37ぐらい、本県は1.41まで上がりましたけれども、このような水準で国全体が成り立っていくのかというと、これは極めて危ないということだと思っています。　やはり少子化対策を進めていかなければ、安心して住める地域社会というのはできませんので、これに資するように施策というものを効率的に打っていく必要があるということだと思っています。　まず優先されるのは、特に負担の重い３人以上のお子さんをお持ちの家庭、ここの負担をまず下げていきたいということです。将来につきましては、今回の拡充の効果を検証しながら、さらに取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○副議長（中野洸君）　松川キヌヨ君の質問は終わりました。　次に、片野猛君の発言を許します。片野猛君。　　　〔片野猛君登壇〕 ◆片野猛君　村上市岩船郡選出の片野猛でございます。　まず、泉田知事におかれましては、御尊父様の御逝去に心からお悔やみを申し上げます。　さて、円高・デフレによって、世界第３位の半導体メーカーの経営破綻が発表されました。自動車、家電メーカーなどの海外移転も続出しております。少子・高齢化が進む中、将来人口が大幅に減少する予測と相まって、国民は日本の将来に大きな不安を感じています。　先ごろ、1975年に発表された「日本の自殺」という論文が37年ぶりに掲載されました。その論文では、ローマ帝国の滅亡と1975年当時の日本の現状が類似していると指摘しておりました。　ローマ帝国は、みずからの政策の誤りで滅びた。その誤った政策とは、パンとサーカスであるとしています。　長引く周辺国との戦争によって土地を奪われ、無産化した民がローマに集まり、ローマ政府に食べ物を要求した。ローマ政府はパンを与えた。働かずにパンを手にした民は、退屈しのぎに見せ物を要求した。ローマ政府はコロシアムをつくり、剣闘士などの見せ物、サーカスを提供した。その結果、ローマは疲弊し、みずから滅んだ。　世界で滅亡した国々は、資源枯渇、環境汚染、自然大災害などで滅亡するよりも、危機認識能力を失い、挑戦しようとする創造性、建設的思考の衰弱でみずから滅亡している。　日本において、最近、1975年当時ですが、パンとサーカスのような政策が実行されようとしている。日本は、その轍を踏んではならない。額に汗して勤勉に働き、産業を振興して文化を築いてきた先人に習い、日本の国民・国土を守らなければならない。日本人の原点に立ち返り、日本の将来像を確立して、日本を自滅から救わなければならない、としております。　この論文は、37年前のものであります。当時、臨時行政調査会の会長であった土光敏雄さんがこの論文をコピーして関係者に配って歩いたというエピソードがあります。　現代にも通じるものがあるとして、再び掲載されたものと思います。この論文から37年後の現代の日本は、資源・環境問題、そして自然大災害の被害に直面しております。政治は、まさに危機認識能力を失い、挑戦しようとする創造性、建設的思考の衰弱の状態にあると言ってよいでしょう。　しかし、私は、多くの国民はパンとサーカスを望んでいるのではなく、額に汗して勤勉に働き、産業を振興して福祉を充実させ、文化を築いていく決意を持っていると確信しております。　そのために、当面の円高・デフレを解消して働ける場所を確保し、日本の将来像を描く政治の強いリーダーシップを望んでいると思います。政治は、その多くの国民の期待にこたえなければならない。　その意味では、今は、産業振興による社会保障の確立を図ることを目的にした金融・財政政策と景気対策を強力に推し進めることが国民に求められているときであると思います。　このたび、政府の財政政策が不透明な中、日銀は１％のインフレ目標の導入に踏み切りました。すると、市場は少し反応し、わずかな円安・株価高に動きました。２％のインフレ目標であったらどうであったのかと思います。　このことについて、知事は、不十分であり、政府、日銀には適切な判断と対応を望むと述べられました。政府、日銀に望む政策とは具体的にはどのような政策でしょうか伺います。　国民は、現下の円高・デフレからの脱却なくして日本の将来はないとする、強いリーダーシップを発揮する政治を求めています。このようにすれば必ず将来はよくなるといった、わかりやすい政策を掲げる政治家の出現を期待しています。知事もたびたび言及されている高橋是清のような政治家であります。　しかしながら、政府、日銀当事者は釈明、自己正当性の主張に明け暮れ、本質を忘れています。例えば文芸春秋３月号での白川日銀総裁の発言です。しばしば引き合いに出されるが、高橋是清は、当時の国債市場が未発達のため、国債を一たん日銀で引き受け、その後、徐々に市中に売り出した。現在では、国債市場は十分整備され、しかも低利である。日銀の国債引き受けは、日本の国債返済への信用を低下させ、国債金利の上昇を招き、国内金融機関の自己資本比率の低下となり、貸し出し抑制となって景気に影響し、インフレ懸念が生ずる、としています。　だれも、80年前の政策を現代でそのまま実行できるとは思っていません。当時の難局を打開すべく、強力なリーダーシップを発揮して国債の日銀引き受けを断行した高橋是清の政治力を今の政府が発揮し、日銀総裁にはそれに呼応した決断を期待しているのであります。　本質は、円高・デフレの解消です。日銀総裁には強いリーダーシップを発揮する決意は感じられません。このことについて、知事の所見を伺います。　さて、新潟県においても個人消費意欲の低下は著しいものがあります。民間設備投資、住宅着工戸数、自動車販売台数なども減少しており、不況感は増すばかりであります。信用金庫の方のお話では、預金残高の半分しか貸し出しに回っていないということであります。　景気対策は国の政策であると言われておりますが、幾ら待ってもなかなか打ち出されません。増税や保険料値上げなど、意欲低下を招くものばかりであります。　せめて新潟県としてできることはないか知事に伺いたいと思いますが、その前に私から提案させていただきます。個人消費を拡大させるために、県内の通貨供給量、ベースマネーを少しでも増大させるために、新潟県によるプレミアムつき商品券を発行したらどうでしょうか。　プレミアムつき商品券は、県内では商工会議所、商工会、市町村などで発行されていますが、いずれも即日完売が多いと聞いております。村上市でもこの２年間で３回、計８億8,000万円発行されました。その効果は非常に大きく、まちが活気づきました。景気をよくするために少しでもお役に立てればと思って買ったと言う市民もおられました。　しかし、やはり規模が小さく、地域も限定されていることから、いい意味での商店街の地域間競争、産業間競争に至っておりません。また、瀬波温泉などからは、村上市外にも発売すれば市外客も来てくれるのだがという声も聞かれました。　数年前、新潟市のすし屋さんの組合が補助金を活用して、4,000円相当のすしを2,500円のすし券としてインターネットで販売したことがあります。２万枚以上売れたと記憶しておりますが、そのときのアンケートによりますと、主に関東圏からのお客様が多く、すしを食べて、その後マリンピア新潟、瀬波温泉、月岡温泉、佐渡などへ足を延ばしております。　プレミアムつき商品券を県が発行することにより、県内の個人消費が拡大することはもちろんですが、県外にもインターネット販売することにより、県外からの集客もできます。　県内の商店街や観光地の間では、魅力ある、そして選ばれる商店街や観光地を目指して、いい意味での地域間競争が生まれ、活性化につながると思います。　以前、国の政策で地域振興券、定額給付金が発行・支給されましたが、思ったほど効果が出なかった感があります。地域振興券は、子供、お年寄りだけに支給し、使用範囲は地域限定でした。定額給付金は、現金支給のため消費につながらず、貯蓄に回ってしまった分が多かったと思われます。　しかし、同じころ実施された台湾での１人１万円の「消費券」という商品券は、国内の地域間競争を促し、成果を上げたと言われています。　プレミアムつき商品券は、消費したいと思っている人が購入しますので、必ず消費に回ります。全額支給ではありませんから、10％のプレミアム分の財源で10倍の消費が生まれます。　もし、国の政策として全国を対象にして発行されたら、全国の個人消費が増大します。商業、観光など全国で地域間競争が起こり、景気浮揚になると思います。国の消極的景気対策に対し、新潟県として強烈なアピールになるでしょう。県が発行するプレミアムつき商品券についての知事の所見を伺います。　新潟県の平成21年度の県内ＧＤＰは、名目で８兆4,231億円であります。１ドル80円で換算しますと、1,052億ドルであります。これは、ベトナム、バングラデシュ、モロッコと同じくらいで、香港、シンガポールの半分、ニュージーランドの３分の２であります。　泉田知事は、ＧＤＰ規模でいえばこれらの国と肩を並べる自治体の長であります。新潟県としてでき得る具体的な景気対策について、どのようなことを考えておられるか伺います。　次に、北陸新幹線開業対策などについて伺います。　泉田知事の強力なリーダーシップのもと、北陸新幹線は負担金問題が国・県の間で合意が成立し、いよいよ2014年度に予定どおり開業できるものと期待されます。知事はじめ、関係者の皆様の御尽力に敬意を表するものであります。　そして、上越地方にとっては待ちに待った新幹線であります。新幹線による上越地方の活性化が図られることになります。大きな夢と希望が実現されることを期待するものであります。　一方、上越新幹線は減便されるのではないか、高崎―新潟間では高崎での乗りかえが生じ、枝線化するのではないかという懸念があります。このことについて、知事に伺います。　また、新潟市が行っている新潟駅付近連続立体交差事業については、工事に相当のおくれが生じているとの新聞報道がありました。この事業では、羽越本線、白新線の高速化の一環である新潟駅での上越新幹線との同一ホーム乗りかえ事業が含まれています。　羽越本線、白新線は、県北地方、庄内地方、秋田県南地方にとっての幹線でありますが、単線区間が多く、特に白新線は旅客、貨物の便数が多いため、列車待ち合わせが多く、高速化のネックになっています。　そんな中、上越新幹線との同一ホーム乗りかえ事業は、高速化への重要な足がかりであります。新潟駅付近連続立体交差事業のおくれの理由を伺うとともに、羽越本線高速化及び上越新幹線との同一ホーム乗りかえ事業への影響について伺います。　さて、上越新幹線活性化策についてでありますが、先日、村上市において講演された中華人民共和国の王華新潟総領事は、上海―新潟航空路の週４便体制など、中国―日本間の出入り口として新潟が注目されている。新潟、東京は上越新幹線で２時間弱で結ばれており、北海道、大阪、名古屋、福岡などの国内線もあり、成田便も就航する。県内にはスキー場、ゴルフ場も多く、特にお米を筆頭に果物や野菜など食べ物がおいしい。今後、観光客を中心に20万人の中国人の誘客が可能と思われる。それには新潟にスキー場やゴルフ場、観光地などを紹介するインフォメーションセンターがあるといい。私は、昨年、中華街設置を提案したが、進展していない。中国本土からの出店は可能だ。新潟は、古町などもう少し活気があったほうがいいのではないかと述べられました。現時点における中華街の設置に対する知事の所見を伺います。　一方、王華総領事は、新潟米の中国への輸出について、新潟県の米、果物、野菜は中国ではとても評判がよい。米については、将来的には日本からの輸出について300万トンは可能ではないか。現在は、壁があるが、お互いによく話し合うことで解決できると思うとも述べられました。　将来を見据え、多くの新潟食のファン拡大を図り、新潟米、果物、野菜の消費拡大、輸出につなげるには現地で食べてもらうのが一番いいと思います。新潟と空路で結ばれている都市での「新潟食レストラン」を展開することが有効と考えますが、県としてどのような支援が考えられるか伺います。　また、新潟駅を終着駅としないためにも、佐渡や県北地方の活性化を図る必要があると思います。昨年、佐渡・能登地方が国連食料農業機関、ＦＡＯの世界農業遺産に指定されました。さらに、佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観が国重要文化的景観に選定されました。佐渡金銀山の世界遺産登録に向けても懸命の努力を尽くしているところでありますが、このような世界的、全国的レベルの文化財指定を受ける取り組みは非常に重要であると考えますが、知事の所見を伺います。　また、県北地方の村上市にも伝統的建造物群や県指定無形文化財の村上大祭、岩船大祭などがあり、地域に根差したすぐれた文化財であります。これらの文化財が国指定に昇格することで知名度が向上し、誘客促進による地域の活性化につながると考えられますが、知事の所見を伺います。　次に、地場産業と再生可能エネルギーについて伺います。　地場産業といえば、住宅建設と家具、ハウスウエアなど、住宅関連業種が最たるものであります。従来から地元の材木、壁、かわら土、漆などを利用し、加工技術、建築技術をはぐくんできました。　最近では、木製サッシ、木製壁構造などが新潟県内から生み出されております。また、再生可能エネルギーである木質ペレットを燃料とするストーブ、ボイラーの生産が全国に先駆けて県内で行われております。　しかし、県内の住宅着工戸数は、昨年度１万973戸と、ピーク時の平成８年度の半分に減少しています。地元の大工さんによる地場産業としての在来工法による住宅建設の比率も減少しております。　この地場産業としての在来工法による住宅建設を促進することが重要であります。ふるさと越後の家づくり事業など、住宅建設促進にさらに力を入れる必要があると思います。同時に、住宅関連地場産業の育成、支援が重要であると考えますが、所見を伺います。　また、地場産業としての在来工法による住宅建設及び関連産業振興、再生可能エネルギーの活用の面からも、太陽光発電システムと同様に木質ペレットストーブの導入促進に対する助成を行ってはどうかと考えます。既に木質ペレットストーブの導入に助成を行っている市町村もあります。県の所見を伺います。　現在、木質ペレットボイラーは県内の温泉施設などに15基が設置されていると聞いています。木質ペレット２キログラムの発熱量は、灯油１リットルに相当するということでありますが、県内の木質ペレット１キログラムの価格は約30円ということであります。　灯油１リットル分は、２キログラムでありますから、60円であります。現在灯油１リットルは店頭渡しで90円、大口取引で74円前後でありますから、燃費では灯油より安くなっております。　県内の木質ペレット生産工場はまだ規模が小さく、今後規模拡大が図られれば、現在の２分の１の価格まで下げられる可能性があるとも聞いております。今後、食品加工産業向けの蒸気ボイラーや農業用ハウス用、住宅の給湯、暖房用小型ボイラーの開発が進むことが予想されます。　県内には、この開発に力を発揮する地元メーカーが複数あります。これに伴い、木質ペレットの需要拡大が見込まれます。　しかし、比較的林業が盛んな下越地方に木質ペレット製造工場がないなど、課題はあります。県内における木質ペレットの製造の現状と課題とあわせ、今後の取り組みについて伺います。　木質ペレットの原料は、新潟県の森林にそれこそ腐るほど、山ほどあります。森林の年間成長量は、県内の森林材消費量を上回っていると聞いています。この豊富な森林資源を活用できる木質バイオマス発電所を設置し、運営してはどうかと考えます。　既にイギリスでは、石炭火力発電所を改造して70万キロワットの木質バイオマス発電を行っていると聞いております。今後の電力の固定価格買取制度の動向いかんでは、新潟県にとって有効な手段と考えますが、所見を伺います。　また、政府は自治体が運営している公営水力発電について、売電先を特定規模電気事業者に拡大する方針を決めたとの報道がありました。今後の電力の固定価格買取制度の動向を踏まえると、将来の太陽光、木質バイオマス発電も影響があると考えます。今後の売電先に関して、県の考え方について伺います。　次に、海岸侵食について伺います。　県北地方の海岸侵食は、年々ひどくなっております。特に村上市塩谷海岸の侵食はひどく、既に船小屋などに被害が出ており、民家への影響が懸念されます。国交省と協議して、荒川河口の砂を侵食のひどいところに入れることになりましたが、応急的なものであります。根本的対策が見出せない現状ですが、今後の対応について伺います。　また、県内の海岸侵食は年々拡大していますが、海岸侵食対策予算は年々減少しています。離岸堤や人工リーフなど、海岸保全施設の効果は有効であり、早急に全県で必要となる費用を調査し、計画的に対策を実施すべきであると考えますが、所見を伺います。　次に、中高一貫教育の成果と小中一貫教育について伺います。　まず、県立中高一貫教育学校では、大学進学率や志望大学の多様化など、相当の成果を上げており、ほかの高校にも好影響を与えていると考えますが、県立中高一貫教育学校のこれまでの成果と課題について伺います。　次に、相当の効果が期待される中、未設置の地域からは設置を望む声が上がっていますが、今後の県立中高一貫教育学校の設置計画について伺います。　さて、小中一貫教育についてでありますが、その導入目的は、小規模校が点在する地域にあって、複式学級解消など、教育環境を整備して教育効果を高めること、あるいはいわゆる中１ギャップへの対応やいじめ解消を図るためなど、多様であります。　県内市町村でも小中一貫教育の検討がなされていますが、学校の規模が大きくなることへの不安から、住民から反対の声が聞かれる地域もあります。県内における小中一貫教育の現状をどのように認識しておられるか、教育長に伺います。　次に、学校の統廃合では有識者の意見を取りまとめ、県から市町村に参考資料を出していると聞いておりますが、小中一貫教育についても同様の取り組みを考えているのでしょうか伺います。　私などは、小学校では55人学級、１学年８クラス、全校生徒2,400人、中学校の全校生徒は1,300人、高校は1,800人という、今では考えられない超マンモス校で育ちました。６・３・３制でありましたので、卒業・入学ごとに期待と不安が入りまじった緊張感がありました。今でいう中１ギャップのようなものもあったと思います。　しかし、不登校や学級崩壊、悪質ないじめは見受けられませんでした。やはり教師の力が大きかったのではないかと思います。親は、学校の教育方針に全幅の信頼を寄せていたように思います。そして、学校、教師は懸命にその信頼にこたえていたと思います。子供たちの不安を取り除いてやることはある程度必要と思いますが、年齢ごとの壁を乗り越えるために、ある程度の緊張感も大切ではないでしょうか。形を変えることが解決につながるのでしょうか。　県内における中高一貫教育と小中一貫教育を今後並立させていくのかどうか伺いまして、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　片野議員の一般質問に順次お答えいたします。　まず、父への弔意をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。　初めに、政府、日銀に望む政策についてであります。　残念ながら、今、日本全体が閉塞感に覆われています。毎年手取りが減る、売り上げが減るということになれば、閉塞感が増していくということもやむを得ないということだと思います。早期にデフレと円高を解消すると、そして一生懸命額に汗して働けば、きょうよりあしたがよくなるという、こういう環境と社会をつくっていかなければならないと考えています。そのためには、ベースマネーの拡大と有効需要の創出が有効というのが今の日本経済の実態でございます。　重要なことは、名目で経済成長するということです。物価が下がって周りが沈んでいるので、あなたの給料は減っていますけれども、豊かになっていますと、0.1％成長しているというのは、これは実感を伴わないということになりますので、元気が出ません。やはり手取り、名目で給料がふえる、名目で売り上げがふえるという社会を取り戻すことが必要であります。　その実現に向けてやらないといけないことは、はっきりしていまして、ＧＤＰデフレーターをプラスにすればいいというだけの話です。インフレターゲットを導入して、日銀の国債引き受けなどによる短期的な政府支出を拡大すると、これだけで問題が解消いたします。　その規模がどれくらいなのかといいますと、高橋是清財政のとき、これは前の年10％のマイナス成長であったものがわずか１年でプラス7.6％成長に変わっているわけです。このときに投じた財政規模の拡大がＧＤＰに対して約５％ということになります。　開放経済化、すなわち貿易も進んでいるということを踏まえて、その規模を高橋是清財政から推測をすれば、年間25兆円から30兆円くらいですか、４年間で100兆円から150兆円を財政支出として拡大をすると、それで国債を日銀で引き受けてベースマネーをふやせば、今の経済環境はさま変わりをして、そして給料がふえる、売り上げがふえる、そして努力をするとあしたがよくなる社会というのがやってくるということであります。　政府と日銀には、適切な規模感を持って金融政策と財政政策を両輪でしっかり実行していただきたいと思います。　次に、円高・デフレからの脱却に向けた日銀のリーダーシップについてでありますが、日銀のこれまでの対応からは、議員御指摘のとおり円高・デフレからの脱却への強い姿勢が感じられないと受けとめております。日銀には、唯一通貨発行銀行としての、中央銀行としてのその責任を果たしていただきたいと思います。　次に、プレミアムつき商品券の発行についてであります。　個人消費の拡大、この効果があるという御指摘であります。マクロの経済を考えてみますと、３つあるわけです。１つは消費です。１つは投資です。これは民間企業投資。もう一つは政府支出です。あと輸出入は除いて考えると、この３つのうちのどれかをふやさない限りは、日本経済の閉塞感を打破できないわけです。　企業の設備投資は、御存じのように円高ですので、将来に不安があって投資をふやすということになると会社をつぶしかねないということです。投資で需要をふやすというのは極めて難しい。　では、消費はどうなのということになるのですが、消費はほとんど動かないのです、基本的には。なぜ動かないかというと、家計を頭に置いて考えていただきたいのですが、例えば住宅ローンがあります。車のローンがありますということになると、出ていくほうは変わりません。教育費なんていうのもそうです。給料が若干減ったからと急には減らせないという状況です。　一方、給料がふえたから急にぜいたくになるのかというと、そんなことはなくて、まさに御指摘のあったとおり、定額給付金等を配っても貯蓄に回ったということが報告されているとおり、一時金が来たところで急には消費はふえないということになります。　もう一つ申し上げますと、プレミアムつき商品券を出してもベースマネーはふえません。変わらないわけです。では、消費がなぜ伸びないのかということを分析すると、これは逆資産効果を指摘せざるを得ません。　逆資産効果ってどういうことかというと、今まで自分が持っていた土地、マンション、株、こういったものが値上がりをすれば、今まで100万円だったものが120万円になったら、ではちょっと10万円ぐらい使おうかという気にはなるのです。これは、資産効果といいまして、まさに1990年代の前半に実現した日本の成長、人呼んでバブルというのですが、必ずしもバブルではなくて実態の部分もあったのです、あれは。ここの部分について、ふえた部分というのは資産効果でふえているわけです。　今は、持っていた自分のうちの値段が今までは1,500万円で売れると思ったけれども、1,000万円になりましたと、家計を締めなければいけませんねということになるわけです。今まで自分の車は100万円で売れると思っていたけれども、査定してもらったら50万円です。家計を締めようかということになるわけです。　これを逆資産効果というのですが、デフレ経済下では自分の資産が減ってきますので、支出を絞ろうとすると。プレミアムつき商品券を出しても、使いたい人が安く買えるという形で一部の人に税金が回るだけですから、これベースマネーがふえて景気が回復するということにはならないということです。　動かせるのは、唯一財政支出だけなのです。その財政支出はどこに財源があるかというと、円高の中に財源があるわけです。国力が評価をされている、円高を是正する中で国民にお金を回すという政策、それは財政出動を通じてしかできないわけです。　企業に投資しろと言って金融をいかに緩めても、企業は投資できません。先行きが不安ですから。プレミアムつき商品券についても残念ながらベースマネーの拡大にはならない。消費マインドを変えるためには、資産効果を出していかないといけない。だから、ＧＤＰデフレーターをプラスにしなければいけないということになるわけであります。　本質的には、政府、日銀によるインフレターゲット政策の導入という的確な金融・財政政策が不可欠であると考えております。　次に、県による景気対策についてであります。　マクロ政策を国が担っている中、県が果たせる役割というのは残念ながら限定的であります。しかしながら、県民所得の向上、これを目指すということが可能ですし、安定雇用を含めた雇用確保への取り組み、これも不可欠であると考えております。　このため、所得向上、雇用確保への効果が高い新成長プロジェクトの推進をいたしております。これは、デフレ経済下において実質金利を下げるということです。マイナス金利を使うということは、今、金利が高過ぎるのです。0.何％低いというのは、これは名目に対してであって、実質デフレなのですから、デフレ分を差し引いて考えないといけない。ここの部分を支援するというのがマイナス金利の考え方です。　そして、成長分野への産業振興を図ってまいりたいと思います。ロボットスーツ等、高齢化が進む社会の中で、大きなマーケットが期待できるものに先進的な企業が投資をできる環境をつくっていくということが必要であると思います。将来に希望の持てる経済環境に結びつける取り組みを引き続き進めてまいりたいと思います。　なお、具体的な景気対策については、産業労働観光部長からお答えをいたします。　次に、北陸新幹線開業対策等についてお答えいたします。　まず、北陸新幹線開業が上越新幹線に与える影響についてであります。国から開示をされた資料によりますと、その影響は限定的ではないかと考えております。詳細については、交通政策局長から御説明をいたします。　次に、中華街についてでありますが、具体化をする場合にはさまざまな調整が必要と思われます。中華街によって、中国との交流の拡大につながるということが想定されますし、多くの観光客が集まるなど、経済的効果がもたらされるものと考えております。　次に、文化財指定に向けた取り組みについてであります。　佐渡金銀山の世界遺産登録を初め、県内各地に残る特色のある文化や貴重な遺産が文化財に指定されるということは、これは観光を前面に打ち出すべきでないと思っています。あくまでも地域の方々が文化財の価値に気づき、その価値を再認識するということに意味があると思います。これによって保護意識が高まるということになります。結果として、地域の宝として継承する中で多くの人に来ていただけるということは望ましいことだと考えております。観光を目的に取り組みをすれば、当然指定されないということになると思います。　次に、村上市にある文化財の国指定についてであります。　町屋など歴史的建造物が残る町並みや江戸時代からの伝統を受け継ぐおしゃぎりが巡行する村上大祭は、私も何度か行かせていただきましたが、貴重な文化財であると考えております。国指定に向け、地域が一体となってこれら文化財に磨きをかけ、さらに発展させていくことを期待しているところであります。県としても、こうした取り組みを支援してまいりたいと思います。　　　〔知事政策局長杉山順爾君登壇〕 ◎知事政策局長（杉山順爾君）　お答えいたします。　県産品の販路拡大に向けた「新潟食レストラン」に対する支援についてでありますが、新潟は食の宝庫であり、海外における評価も高い中、本県の魅力ある食材を提供するレストランは、実際に食べてもらうことで県産品の販路拡大につながる有効な手法であると考えております。　県としましては、海外での飲食店の開設を希望する企業に対して、ＮＩＣＯやジェトロによる事前の個別相談のほか、海外事務所からの現地情報の提供、ビジネスコーディネーターによる現地アテンドや市場調査などの支援を行っております。　なお、現状では原発事故による諸外国の日本産食品に対する輸入規制が継続されていることから、県といたしましては、県内の放射線測定結果などの情報を透明性高く発信することで、まずは国際社会の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。　　　〔産業労働観光部長高井盛雄君登壇〕 ◎産業労働観光部長（高井盛雄君）　３点についてお答えします。　まず、県による具体的な景気対策についてでありますが、経済を上向かせる有効な施策として、マイナス金利制度により民間の投資需要を喚起し、そこから雇用の拡大につながる好循環をつくり出していきたいと考えております。　また、新たに電気自動車の市場拡大を見据え、エコカー補助金制度を参考にしながら、改造電気自動車の需要喚起による産業育成に努めることとしております。　こうした、あしたの飛躍を見据えた施策とあわせ、企業経営と雇用の両面からセーフティーネット対策に万全を期すなど、地方政府としてでき得る限りの施策を講じてまいります。　次に、地場産業の育成・支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、金属ハウスウエアや桐たんすなど、住宅関連の地場産業の育成・支援は重要であると考えております。そのため、県といたしましては、引き続き見本市への出展や新製品開発など、産地の販路拡大に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてでありますが、まず太陽光発電システムについては、今年度から民間企業のビジネスプランと公的支援の相乗効果により、家庭の負担を軽減することで導入を支援しております。　また、木質ペレットの需要拡大によるその製造コスト削減効果を、ペレットストーブ導入の促進につなげてまいります。　さらに、新年度に向けて再生可能エネルギーを活用した発電施設等の設備投資を促進するマイナス金利制度を本定例会に提案しているところであります。　以上であります。　　　〔農林水産部長目黒千早君登壇〕 ◎農林水産部長（目黒千早君）　お答えいたします。　木質ペレットの製造の現状と課題等についてでありますが、本県では、近年、積極的に木質ペレット製造施設の整備を進めてきた結果、製造能力については一定の確保が図られたものの、需要量が追いついていない現状にあり、需要の掘り起こしが課題と考えております。　議員御指摘のとおり、近年の環境志向を踏まえ、さまざまな分野での木質バイオマス利用が期待できることから、県といたしましては、ペレットボイラーの導入経費の支援により、業務用の需要拡大を図るとともに、製造工場の稼働率向上によるコスト削減効果を個人利用のストーブなどの導入促進につなげてまいりたいと考えております。　　　〔土木部長田宮強志君登壇〕 ◎土木部長（田宮強志君）　２点についてお答えいたします。　海岸侵食に対する今後の対応についてでありますが、議員御指摘の塩谷海岸においては、これまで実施してきた海岸保全施設の効果により、最大で約80メートルの汀線の回復が見られる一方で、集落の北側の一部区間においては、侵食の進行が確認されております。　県といたしましては、これまで行っている定期的な海岸巡視や汀線測量に加え、来年度から予定しております養浜工の効果などを見きわめながら、海岸侵食が進行しないよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。　次に、海岸侵食対策に要する費用と計画的な実施についてでありますが、本県では、保全が必要な海岸約370キロメートルを有し、平成22年度末現在で約300キロメートルの海岸保全施設を整備してきております。　今後必要となる費用につきましては、各海岸の特性によって離岸堤や人工リーフなど対策工は異なりますが、1,000億円を超える規模の事業費になるものと考えております。　県といたしましては、選択と集中による事業の効率化をなお一層図り、定期的な海岸巡視を行い、臨機に対応するなど、今後とも県民の安全・安心の確保に努めてまいります。　　　〔交通政策局長坂井康一君登壇〕 ◎交通政策局長（坂井康一君）　北陸新幹線開業が上越新幹線に与える影響についてでありますが、平成22年９月に一部開示された国土交通省の新幹線貸付料の試算資料を分析した結果、北陸新幹線開業後においては、はくたかや航空機の利用客のシフト分を含めても、長野駅から北陸方面への旅客数より越後湯沢駅から新潟方面へ向かう旅客数が依然として多いものと予測されております。　したがって、北陸新幹線開業により上越新幹線の旅客の一部が減少することは想定できますが、その影響は限定的ではないかと考えております。　次に、新潟駅付近連続立体交差事業についてでありますが、小島隆議員の一般質問にお答えしたとおり、おくれている理由につきましては、用地買収に予定以上の期間を要したと新潟市から聞いております。　また、羽越本線高速化に関してでありますが、同一ホーム乗りかえ事業のおくれによる影響が懸念されるところです。　　　〔企業局長鈴木文夫君登壇〕 ◎企業局長（鈴木文夫君）　２点についてお答えいたします。　木質バイオマス発電所についてでありますが、県の電気事業として、木質バイオマス発電所を設置、運営するに当たりましては、燃料となる木質バイオマスの調達可能量や森林からの収集・運搬コスト、さらには発電した後に発生する焼却灰の処分など、検討すべきさまざまな課題があるものと認識しております。　また、国のコスト等検証委員会によると、他の電源と比べ、比較的割高であるとの試算がされていることから、採算性も含め、今後、これらの課題について研究してまいりたいと考えております。　次に、公営水力発電の売電先についてでありますが、現在、国において発送電分離や小売部門の全面自由化など、電気事業制度の見直しについて各方面で議論されているところであり、これらの見直し結果が電気事業会計の事業形態にどのように影響するかなども見きわめながら、売電先についてもあわせて検討していくこととしております。　　　〔教育長武藤克己君登壇〕 ◎教育長（武藤克己君）　御質問の５点についてお答えします。　まず、県立中高一貫教育校の成果と課題についてでありますが、６年間を見通した教育により、学力の向上が図られるとともに、充実した教科外活動を通して豊かな人間性もはぐくまれているものと考えております。　また、この中高一貫教育校の取り組みが周辺校にも影響を与え、当該地域全体の教育の活性化にも貢献しているものと思います。　系統的なキャリア教育の構築が学校教育全体の課題と認識しており、中高一貫教育校においても生徒が明確な目的意識を持って学ぶことができるよう、今後ともその充実に努めてまいりたいと思います。　次に、県立中高一貫教育校の今後の設置計画についてでありますが、昨年７月に公表いたしました中長期高校再編整備計画年次計画案では、長岡・柏崎地域での中高一貫教育校の設置を今後の検討事項としているところであります。　いずれにいたしましても、新たな設置の前提として、既存の県立中高一貫教育校の成果と課題の十分な精査がまず必要と考えております。　次に、小中一貫教育についてでありますが、県内でも幾つかの市町村で、さまざまな形で導入の動きがあることは、承知しております。小中一貫教育には、小中のよりスムーズな接続が図られるなどの利点がある一方、人間関係が固定化すること、さらに一体型校舎などの選択につきましては、さまざまな議論や課題があるものと認識しております。　次に、小中一貫教育に係る県の取り組みについてでありますが、県教委では小中一貫教育に関し、現在、市町村教育委員会に対し、特段の要請は行っておりません。　なお、市町村が小中一貫教育を実施する場合には、保護者や地域の理解を得た上で進めることが望ましいと考えております。　次に、中高一貫教育と小中一貫教育との並立についてでありますが、このことにつきましては、児童生徒及び保護者のニーズに沿ってその是非を検討し、対応すべきものと考えております。　なお、小・中学校、高等学校における学校種間の連携や接続のあり方につきましては、現在、中央教育審議会においてさまざまな角度から検討がなされているところであります。　以上であります。 ○副議長（中野洸君）　片野猛君の質問は終わりました。　15分間休憩いたします。　　午後２時29分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後２時45分　開議 ○議長（村松二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、小島義徳君の発言を許します。小島義徳君。　　　〔小島義徳君登壇〕（拍手） ◆小島義徳君　大変ごぶさたしております。五泉市東蒲原郡の小島義徳でございます｡　このたびは、知事のお父様の御葬儀、大変御苦労さまでございました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。　また、昨年の新潟・福島豪雨災害において、私の地元の阿賀野川、牧川河川等の復旧改良事業決定に県当局より御尽力をいただき、大変ありがとうございました。改めて感謝を申し上げます。　さて、本日は一般質問もあと残すところ２人となりました。もうしばらくおつき合いをいただき、県民が期待するようなわかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。また、重複点は御容赦をいただきたいと思います。　まず最初に、経済情勢についてお尋ねをいたします。　昨年、戦後初の76円台だった為替は、ここに来てようやく80円台に入り、やや円安に戻りつつあります。日経平均株価も、昨年の8,000円台から間もなく１万円を超えそうな局面に来ております。このまま円安は進行するのか、あるいはさらなるマクロ経済・財政・金融政策を打たなければ頭打ちになるのか。知事が言う購買力平価110円にこのまま円安が続くのか、注目されるところであります。　いずれにしても、まだまだ景気の実感はなく、厳しい状況には変わりありません。　こんな御時世でも業績を上げて勢いのある企業もありますが、多くの県内企業は厳しい円高とデフレの影響で現在も苦しんでおります。中には体力を消耗し尽くして、チャレンジ意欲さえ失いかけている中小零細企業もあります。　企業だけではなく、県民も厳しい状況の中で必死に頑張っております。倒産やリストラに遭い、いまだ職がなく、親の年金で何とか暮らしている中高年もおります。　私はよく、地元でもっと働く場所をいっぱいつくってほしいと求められます。若者たちが働ける場所が少なければ、職を求めて地元から離れざるを得ない、こんな世帯が結構あります。後に残された親は、元気なうちはいいですが、そのうちぐあいも悪くなり、１人でやっと暮らしている、そんな家が結構どこにでもあります。　家族ともに暮らしたいと思っていても、まずは生活を支える働く場所がなければそれもかないません。働く場所、雇用の機会の確保は、まさに家族の形までもいびつにしてしまう深刻な問題です。　知事も、産業は福祉の糧と言ってきているように、私たちの暮らしを支える最も重要な基盤であります。新潟県としても、県民だれもが希望にかなう生活が営めるように、産業政策に一層の力を入れて、働く場、雇用の機会を広げていかなければなりません。そういった視点で幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まずは、ずっと長引いてきている円高・デフレ経済下において、その間に新潟県内経済にどのような影響があったのか、まず伺います。　1998年ころから始まったデフレですが、この円高・デフレ経済下では、名目賃金も消費者物価もＧＤＰデフレーターもマイナスとなり、ＧＤＰデフレーターの動きで見ますと、主要先進国の中で日本だけが1990年代後半以降ずっと下げ続けています。　ＩＭＦは、2003年４月に主要35カ国・地域についてデフレの危険度を評価した結果を公表しておりましたが、そのときから日本が最もデフレの危険度が高い国であって、不良債権問題の深刻化や資産価格のさらなる下落があれば、今後もデフレが進行するおそれがあると評価しておりました。いまだにその状況が続いております。　そんな中で、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税増税を導入しようとしております。知事は、再三にわたって円高・デフレ経済下での増税は問題外と答弁しておりますし、まずはＧＤＰデフレーターがプラスになることが必要だと言ってこられました。　現在の経済状況での増税は、結果的に税収が減るというお考えですが、もし仮にＧＤＰデフレーターがプラスに転換して、なお社会保障と税の一体改革に増税が必要であるといった場合は、消費税の増税は受け入れられるのかどうなのか、知事の御所見を伺います。　今までだれもが、政府、日銀に対して円高・デフレから脱却する対策を早くとってもらいたいと訴えてまいりましたが、先般ようやく日銀が重い腰を上げてインフレ目標を１％に設定し、10兆円の金融緩和策を追加しました。　このことや欧米の金融・経済情勢を見据えた中で、今後の為替レートやデフレはどのように変わっていくと見るのか。また、さらなる追加政策には何が必要と考えるか、知事の御所見を伺います。　国、地方を合わせた債務残高が1,000兆円を超え、このままいけば国は財政破綻を起こすのではないかと一般的に心配されています。財政破綻は、単に債務残高だけの大きさではなく、国の財政収支のバランスと対ＧＤＰ比との関係によって左右されることになっております。破綻するかどうかは、債務残高に対して稼げる力がどれだけあるのか、債務残高が稼げる力を超えているのかにもよると思われます。　財政再建が一向に進まず、債務残高がとどまるところを知らずしてどんどんふえ続ける中で、経済が果てしなく成長を続けなければどこかでバランスが崩れてしまうのではないか。単純に皆そこを心配しているのだと思いますので、お尋ねいたします。　国の債務残高とインフレ誘導策により、ハイパーインフレの可能性を指摘する学者もいるようでありますが、ハイパーインフレの可能性や危険性についてどのように考えるか。実際に１％程度のインフレに誘導できたとすると、どのような状況になると考えるかお尋ねをいたします。　原発事故以来、原発に対する目は一層厳しくなり、定期点検終了後の原発も運転再開の見通しがありません。このままいくと、国内の原発はすべて停止ということになりそうで、そうなったらどうなるのだろうと皆考えています。　知事も柏崎刈羽原発の再稼働については、福島原発事故の検証がなければあり得ないと言ってきております。　このように、柏崎刈羽原発を初め、全国の原発の再稼働が不透明な中、県内の電力需要に対し、過度な節電をしなくても済むようにするためには、原発にかわる代替エネルギーを今後どうしていくべきと考えるか、御所見を伺います。　県内では、国や県の支援によって昭和シェル石油が建設したメガソーラーに続き、県も東部工業団地にメガソーラー発電所を建設し、直営で運営しておりますが、メガソーラーの建設意義を改めて知事にお尋ねをいたします。　東北電力新潟支店によりますと、平成21年度の１年間の新潟県内の総販売電力量は166億8,174万7,000キロワットアワーとのことで、平均販売単価を16円として単純計算いたしますと、１年間に2,670億円の電気料金を新潟県内の皆さんが支払っていることになります。この電力量は、県東部のメガソーラー発電所の１万5,874カ所分に相当します。１メガの発電所に必要な所要面積を３ヘクタールとすると４万7,352ヘクタールになり、新潟県の面積の3.8％に相当いたします。仮に電力会社の供給する年間電力量の10％をメガソーラー発電で賄おうとすると、約48平方キロメートルの敷地面積を必要とし、東北電力ビッグスワンスタジアムの敷地面積の100カ所分に相当いたします。　県では、県内における太陽光、小水力、地熱、風力、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの潜在電力供給量をどうとらえているのか、また再生可能エネルギーの普及目標はあるのか、知事にお伺いいたします。　今後、再生可能エネルギーを普及させていきたいという中で、メガソーラー級の太陽光発電を普及させていこうとすれば、それ相応の用地が必要になります。各自治体が抱えている空き工業団地であれば、それなりの面積規模になると思いますが、それ以外では３ヘクタール規模のまとまった用地の確保には限りがあります。　一般に見渡しても、まとまった面積で、しかも発電施設として利用できる場所は、広ければ広いほど限られてきます。かといって用地が狭いと採算性が厳しくなることも確かです。0.3ヘクタール程度の面積であれば、100キロワット出力の発電設備が可能となり、用地確保もしやすく、より広く建設投資を誘導することができると考えます。しかも、県内市町村の至るところに発電設備が普及することで、エネルギーの地産地消が実現できるのではないでしょうか。　県は、再生可能エネルギーの設備投資促進にマイナス金利制度を活用できるように考えているようでありますが、支援対象の下限を東部のメガソーラー建設の10分の１の規模である0.3ヘクタール、設備投資額4,000万円程度とすれば、より広く普及促進が図られると考えます。マイナス金利制度の制度条件を5,000万円以上の設備投資とする根拠は何なのか伺いますとともに、制度条件を東部のメガソーラー建設の10分の１程度とすべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法における固定価格買取制度により、再生可能エネルギーの買取価格と買い取り期間が決定され、この７月１日より施行される予定であります。　固定価格買取制度による買い取り期間は、今のところおおむね15年から20年と見込まれておりますが、県のマイナス金利制度の融資期間を10年とした場合、単年度収支は赤字になります。再生可能エネルギーの供給者の利潤に考慮すれば、マイナス金利制度の融資期間は電気の買い取り期間に相当すべきであると考えますが、県はなぜ融資期間を10年と考えるのか、また買い取り期間に相当する期間設定をするお考えはないのか、知事にお伺いいたします。　そもそも国の固定価格買取制度は、集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしております。その配慮から価格と期間が定められるものであります。　したがって、融資期間が電気の買い取り期間に相当するものでなければ返済計画が成り立たず、マイナス金利制度を利用したとしても赤字のために追加融資や余裕資金が必要となり、チャレンジャーが限定的になってしまいます。マイナス金利制度は、雇用促進につながる大変評価の高い制度でありますが、この産業用の再生可能エネルギーの投資促進に関する支援制度としては、電気の買い取り期間に見合う融資期間を設定することが不可欠と考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。　再生可能エネルギーの導入には多額の設備投資が必要であり、事業として取り組むには投資に見合う利益の確保が必要であります。県がより広く参入を促す実効性のある情報を提供することにより、再生可能エネルギーの普及が図られると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　国の制度を有効活用して県経済の活性化につなげることは、県にとって大変有効なことであり、積極的に活用すべきと考えます。県は、東部のメガソーラー建設などの情報を生かして、設備のコストダウンと採算性に関する実効性のある情報提供を積極的に行っていただきたいと思います。　事業者の規模の大小にかかわらず、事業の魅力を感じることができれば、広くチャレンジャーがあらわれます。より広く、より早く普及を図っていくべきと考えますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、被災企業の追加融資についてお尋ねをいたします。　災害によって被災した多重債務を抱える企業が再建を図る場合、追加融資や借りかえに迫られるケースがあります。県も借りかえ制度融資を用意したり、金利優遇の対応はあるものの、いずれも県の制度融資の借り入れに対するものに限定され、他の金融機関借り入れに対する借りかえは対象になりません。これは、他銀行の融資リスクを県の制度融資が肩がわりすることに問題があるためであります。　しかし、他金融機関から多重債務を抱える企業が不幸にも被災し、再建のために借りかえに迫られたとき、県の借りかえ支援策が対象にならず、お手上げということはまことに残念でなりません。　こんな思いから１つお尋ねをいたします。被災した多重債務を抱える企業が再建を図る場合、追加融資や借りかえを余儀なくされるケースがあります。現状の借入金について、金融機関ごとに返済期間の延長ができる場合に限り、県が再建目的の追加の低利融資を行えるようにしてもよいのではないかと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。　次に、農業問題についてお尋ねします。　最初に、森林間伐の促進について伺います。　森林を適切に整備するに当たり、私有林であっても町有林などのように森林所有者の存在がはっきりしており、所有者が地元にいる場合は問題は少ないのですが、所有者の存在がはっきりせず、意思の確認ができにくい私有林も相当程度あると思われます。　このことが森林整備の推進に障害となっていると考えますが、どのような制度改善が必要なのか、お伺いいたします。　次に、農地・水・環境保全向上対策のあり方についてお尋ねします。　減少する農家だけで農業施設を守っていくことが困難なことは、既に承知のとおりであります。そこで、非農家を含む地域全体でこれらの施設の維持や地域の環境保全を進めるために、農地・水・環境保全向上対策が誕生したものと考えます。　手上げ方式で取り組み集落が選ばれ、制度の恩恵を受けますが、手を上げない集落でも取り組みが必要と考えますが、どのように働きかけていくのか、お伺いいたします。　また、過疎化や混住化の進む中、地域の水路、農道等を守っていくためには、どのような集落の姿が求められるのか、また、この農地・水・環境保全向上対策はどのような役目を果たすべきなのかお伺いいたします。　農地・水・環境保全向上対策は、国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担する手厚い支援策でありますが、手厚い支援策で限られた対象集落とするよりも、多少薄くても限りなく多くの集落が対象となるほうが将来の集落形成に必要であると考えますが、見解を伺います。　農地・水・環境保全向上対策の財源捻出のために、基盤整備予算が影響することにも問題があると考えますが、基盤整備との両立をどのように考えるのか、知事にお伺いいたします。　ＴＰＰ交渉で米が関税撤廃の例外にならなければ交渉を撤退するべきと知事は言ってきておりますが、仮に米の関税が撤廃された場合は、県産米の価格はどうなると試算されるのか、またそれで米価が下がった場合に現在の戸別所得補償でカバーできると考えるか、知事にお伺いいたします。　国は、目指す米農家の経営規模を平場で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールとしております。このことは、私には米の関税撤廃時に対応するための策のように思えてなりません。このような規模の経営体で米の生産コストがどの程度になると国は試算しているのか、また県はこの試算をどう評価しているのかお伺いいたします。　今後、高齢の農業従事者がどんどん現役から退いていきます。その予備軍が圧倒的に多く、後継者のいない農地をだれかが引き継いでいかなければ、耕作放棄地がどんどん広がります。そのため、経営体の大規模化の必要性も理解はできますが、損得を言わない兼業農家も集落維持のためには欠かせない存在であると思いますが、兼業農家の果たす役割をどう考えているのかお伺いいたします。　中山間地の過疎化の防止に最も重要なのは、林業の生業化にあると考えます。化石燃料が世の大勢を占める以前は、中山間地では林業が生業化しており、林業によって生計が立ち、集落が形成されていました。木材は、建築資材や加工製品として販売され、間伐材や枝打ちされた枝葉、雑木などは燃料として利用され、牛、馬のふんまで燃料とされていたとも聞いておりました。森林で刈り取られる雑草は、家畜のえさとなり、いつも森林は手入れが行き届いて整然ときれいになっておりました。　私の幼少のころまではそうでした。当時整然ときれいな山で遊んだり、山仕事の手伝いをした記憶もございます。　家庭に石油燃料やガスが普及し始めて、木材も外材の輸入が進み、次第にコスト競争に追い込まれ、とうとう材木を切り出して製材しても採算が合わず、林業から撤退してしまう。特に私有林は、植林をして枝打ちや間伐の手入れに手間暇をかけても、販売できるのは何十年も後。やっと販売できるくらいに育っても赤字でもうからず、だったらもうほっておいたほうがましとなって、荒れ放題になっている森林がたくさんあります。　林業を営み、森林整備をすることが収入になるのであれば、生計が立ち、中山間地でも集落が維持され、過疎化防止につながるはずです。　言うまでもなく、間伐による森林整備はＣＯ２の排出削減と地球温暖化防止につながり、森林の持つ多面的機能を発揮します。何としても林業が生業することと、森林保全に一層の工夫をしていかなければなりません。　そんな思いから１つ伺います。林業は、まだ木材価格を初め多くの課題はありますが、民間資金を活用したカーボン・オフセット制度は、中山間地や森林所有者に大変有効な制度であります。カーボン・オフセット制度をもっと活用していくためには、何が課題でどうしていくべきと考えるか、知事のお考えを伺います。　次に、社会保障問題についてお尋ねします。　市町村が運営する国民健康保険は、多くの市町村で財政状況が切迫しています。医療にかかる費用が年々増加し、保険料の値上げを毎回迫られ、特に所得の低い市民には重い負担となっております。各自治体の中には、一般財源から財源を補てんしているところもありますが、県はこの現状をどう考えているのかお伺いをいたします。　医療保険には、国民健康保険や被用者保険、後期高齢者医療制度などがありますが、それぞれの制度で運営状況に格差があります。これを是正するために、将来的にこれらを一本化することも考えられますが、知事の御所見を伺います。　次に、政令市と周辺市町村の連携についてお尋ねいたします。　県所管の県道整備は、関係市町村と県の調整を経るなどして実施されておりますが、政令市所管の県道整備は、政令市において実施されています。新潟県の拠点機能を有する新潟市と隣接市町村を連絡する幹線道路ネットワークの形成は、本県はもとより、関係市町村の発展においても大変重要であると考えますが、県が期待する新潟市の道路整備の考え方についてお伺いをいたします。　次に、教育問題について伺います。　県は、特別支援学級の設置について取り組んでおりますが、特別支援学級への入級希望者が少ない場合、設置が難しいと聞いております。このことについて、地域や学校の実情に応じて対応すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。　特別支援学級の定員について、義務教育標準法では８人となっていますが、１人の教師では指導困難な状況があると聞きます。このことから、補助員等を配置して手厚い支援が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　平成18年９月定例会の私の一般質問において、教育長に次のような質問をしております。保護者が学校に対して理不尽とも思える無理難題な要求をし、教育現場に悪影響を及ぼしている場合、この一部の保護者に対して学校はどのような対応をしていくべきとお考えかとお尋ねしたところ、教育長の御答弁は、保護者の要望や意見に対しては十分に話し合い、学校教育に対する理解と協力を得る関係を築くことが基本であるが、教育現場に悪影響を及ぼすような不当な要求に対しては、毅然と対応することが必要であると考えると答弁されておられます。　この場合、教育現場に悪影響を及ぼしている事態が法的にも倫理的にも明らかに異常と判断できる場合には、毅然と対応できたとしても、その段階に至るまでの微妙なあたりでは、なかなか先生方も対応に苦慮しているのではないかと思われます。私たちの学校時代には、どの先生も毅然と対応できていたように感じますし、このことは私だけではなく、多くの皆さんが感じているのではないでしょうか。　そんなことから、最後に次の質問をいたします。　昨今の教育環境における教師と生徒の関係や教師と親の関係、親と子の関係、親と教育委員会の関係、学校と教育委員会の関係等が戦後の時代と大きく変わってきております。それぞれ個人の主張を尊重し、配慮することは大切でありますが、もう少し学校や教員が毅然と対応すべきではないかと強く感じる事例も聞いておりますが、我が国の教育における親、子、教員、教育行政がどうあるべきと考えるか、知事の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。　御清聴大変ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　小島義徳議員の一般質問に順次お答えいたします。　まず、父への弔意をいただきましたことに感謝申し上げます。　初めに、社会保障と税の一体改革に伴う消費税の増税についてであります。　社会保障を支える社会経済構造は、さまざまな政策の推進により変化するもの、改善できるものと考えております。　例えば、名目経済成長率を上昇させるということは、これはマクロ金融・財政政策で可能であります。また、出生率を今の水準で変わらないと仮定するのではなく、欧米並みに上昇させていくということも、これも不可能ではございません。何十年もかかる話なのかというと、これはヨーロッパ、北欧等を見てみますと、数年から10年以内ぐらいでかなり社会構造を変えるということは可能でありますので、大胆な政策を打っていくということをまず考えるべきであると考えております。増税を必要としない社会経済構造、これを構築していく方策を模索すべきであると考えております。　なお、どうしても消費税の増税ということを考えるのであれば、それは物価が上昇している、土地、それから株が上昇しているということで景気が過熱をしている時期に行うということが望ましいものと思います。　次に、日銀の対応による為替やデフレへの影響とさらなる政策の必要性についてでありますが、これは志田議員にもお答えしたとおりでございます。このたび日銀が決定した対応は不十分であると考えております。為替レートの現在の水準は、購買力平価から乖離をいたしております。恐らく30％ほど割高になっている。だから、中小企業も含めて海外展開をしようとしていますし、これは国内の雇用確保のために、国内製造にこだわっている企業は赤字を計上しているという状況になっております。　この異常な経済状態、長引くデフレを脱却するということでかじを切らなければいけないと考えております。　まずは、ベースマネーの拡大と有効需要の創出により需給ギャップを埋めるということが必要であります。金融・財政政策を車の両輪で動かすということが必要であります。　ＧＤＰデフレーターをプラスにするためには、やはりインフレターゲットの導入が必要と。そのための財政支出を担保するための手段が日銀の国債引き受けということになります。　その規模を高橋是清財政から推測をしますと、４年間で100兆円から150兆円程度、これを実物経済に投入をしていくということが必要だと思います。これによると円安に触れますし、円安になれば企業の収益力は改善します。また、国内生産の競争力が回復をすれば、工場の回帰、それから雇用の増大、正社員の増加ということにも結びついていくということになります。　次に、ハイパーインフレの危険性等についてでありますが、これは欧米諸国でインフレターゲット政策は既に採用されております。インフレターゲット政策を採用してハイパーインフレが発生すると言う学者は、一体どういう頭の構造をしているのか、ぜひ中身を見てみたいという気持ちでいっぱいであります。　インフレターゲットというのは、１％ないし２％に安定させる政策を採用するのに、ハイパーインフレになったら、それは単に政策が失敗したということにすぎないものと考えております。　また、１％程度のインフレに誘導ができた場合は、当然為替が円安に触れます。景気は上昇すると、物価は安定するというふうに認識をいたしております。　なお、これは財政当局の宣伝が行き過ぎていると思うのですが、国の債務を国民の借金というふうに言いかえていますけれども、これは完全なる誤解です。国の債務は、国民の財産であります。財布の中に福沢諭吉があって悲しいと思う国民はどれだけいるのでしょうか。国債というのは、まさに国の借金です。国の借金だけれども、それは国民の財産なのです。国民の財産をふやすという政策をとらないから閉塞感が出てくるということですので、すりかえられてはいけないと。国の借金は、国民の資産であるとよく理解をした上でマクロ経済・財政政策を実施すべきであるというふうに考えております。　なお、このとき１％程度のインフレに誘導できた場合の具体的効果については、産業労働観光部長から御説明をいたします。　次に、電力需給と再生可能エネルギーについてお答えをいたします。　まず、企業活動に対する節電の影響についてでありますが、電力使用制限令等によりマイナスの影響がございました。一方、プラスの影響もございました。県内産業等々、また観光需要等もございます。　詳細については、産業労働観光部長から答弁をいたします。　次に、代替エネルギーについてであります。　火力発電の復旧等が進むことから、ことしの夏において過度な節電は不要と考えております。　一方、エネルギー政策はこれまでも国策として進めてきており、まずは国が考え方を示す必要があるものと考えております。　県といたしましては、次の時代のエネルギー、産業政策の選択の幅を拡大させるため、地域資源を活用しながら新潟版グリーンニューディール政策の取り組みを加速してまいります。　次に、メガソーラーの建設意義についてであります。　県といたしまして、再生可能エネルギーにより循環型社会の構築を目指してまいりたいと思います。加えて、次世代への責任として地球温暖化対策を推進することが必要であると考えております。　また、東日本大震災を踏まえますと、次の世代のエネルギー選択の幅を拡大させるということも必要であると思います。新潟版グリーンニューディール政策のさらなる加速を目的として、太陽光発電事業に取り組んでおります。　加えて、固定価格買取制度が地域間に不平等をもたらす可能性があると考えております。太平洋側にだけ太陽光発電が普及をしていきますと、電気料金はひとしく日本海側も上がるのですが、そのお金の恩恵は太平洋側だけ受けるということになります。すなわち、新潟県の富が太平洋側に流出をしていくということになりますので、新潟県としてもこの太陽光発電にしっかり取り組んでいかなければ、地域全体が貧しくなっていく、そういう制度になっているということですので、これは必死に取り組んでまいりたいと考えております。　雪国において、太陽光発電がビジネスとして可能であるとともに、固定価格買取制度による賦課金を本県に還流させる、むしろ金の卵を産む鶏にしていくということが地域の発展につながっていくものと考えております。　次に、再生可能エネルギーの普及目標等についてであります。　現在、本県には夏場のピーク時の約半分の再生可能エネルギー設備能力が存在いたします。ピークで約350万キロワットというのが新潟県の消費電力であります。その半分は、既に再生可能エネルギーの設備能力として本県に存在をしているという状況です。　県といたしましては、中長期的には再生可能エネルギーで県内の需要を賄えるよう、まずはできるところから順に導入拡大を図ってまいりたいと思います。　なお、再生可能エネルギー量の潜在的な供給量については、産業労働観光部長から御説明をいたします。　次に、再生可能エネルギーの設備投資の促進についてであります。　議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの設備投資を促進するためには、買い取り期間を考慮すべきであると思います。新たな支援枠については、今後設定される買い取り期間を考慮した融資期間を検討してまいりたいと思います。　次に、再生可能エネルギーの普及促進についてであります。　議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの普及を図るためには的確な情報提供が重要であります。それで、まさにチャレンジャーがあらわれるということだと思います。県といたしましては、メガソーラー発電の実績や固定価格買取制度を初めとした支援制度などの情報提供に努めてまいります。　次に、農業問題についてお答えいたします。　基盤整備と農地・水・環境保全向上対策の予算面での両立についてであります。　県といたしましては、本定例会で提案をさせていただいている予算案にお示ししているように、両立できるように努めてまいりたいと思います。　次に、米の関税が撤廃された場合の影響試算についてであります。　県産米の価格がどうなるかという点については、変動要素が多過ぎますので、仮定のもとで影響を計算することに特段の意味はないと考えています。仮定の置き方によって、物すごく影響を受けるというところから変わらないというところまで幅が出てきますので、試算をしてどういう意味があるのかというのが実態のところでございます。　現行の戸別所得補償制度は、全国一律の米価下落の補てんの仕組みでありますので、この仕組みが維持される限りは、基本的に現行程度の所得の確保はできるものと考えております。　ただ、課題もありまして、金額が膨らんだ場合、国においてどういうふうに財源を確保するのかという課題は残ると認識をいたしております。　なお、どのような仮定が必要となるかにつきましては、農林水産部長から御説明いたします。　次に、カーボン・オフセット制度の活用についてであります。　森林の手入れの状況については、まさに議員御指摘のとおりでございます。私の実家におきましても、30年杉、60年杉、90年杉とあるのですが、手を入れられないと。結局、手を入れると赤字になる。販売をすると、その後すさまじい労働を伴う杉起こしをやらないといけない。かつ、売ったときは黒字ですけれども、もう一回苗を植えて山をつくり直そうとすると赤字になるという構造でありますので、今のままで山を維持しようというのは相当厳しい環境であります。　これは、内外の森林の価格差が広がったというところが原因で、結果として日本のためにはげ山が世界の各国でできたというマイナスの効果も出ていますので、この内外の価格差を埋めていくということも重要です。これも為替レートが異常に円高に触れているというところが影響しているわけで、これを乗り越える施策、マクロ経済が動くと簡単に直るのですけれども、そうでなくてもミクロでできること、御指摘いただいたようなカーボン・オフセット制度の活用等、知恵を絞ってまいりたいと思います。　本制度の活用を促進していくためには、森林整備によるクレジットが増加をしていく中、いかに販売を促進していくかということが課題でございます。そのため、県といたしましては、首都圏での大規模イベント等におきまして、本県クレジットの魅力をＰＲしてまいりたいと思います。　また、森林整備事業者とカーボン・オフセットに取り組む企業等との橋渡しをしてまいりたいと思います。クレジットの販売活動を支援してまいります。　次に、社会保障問題についてお答えいたします。　医療保険制度の一本化についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在、各医療制度間で加入者の年齢構成、所得水準等に差があります。運営状況に格差が生じている状況であります。　また、保険制度ですから、当然のことながら大変な手間がかかると。この保険料徴収手続から再分配のためにコストが余分に生じているということですので、そういったコストも下げた上で制度の見直しをしていくということをするためには、格差解消のためのクッションが必要だろうと。税法式へ全面的に転換をするという制度の一本化ということも含めて、医療保険制度の抜本的な見直しについて、幅広い議論が必要ではないかと考えております。　次に、教育問題についてお答えいたします。　教育のあり方、親、子、教員、教育行政はどうあるべきか、特にグレーゾーンのところ、これは専門的な知識も含めての判断が必要だと考えておりますので、教育委員会の判断を尊重してまいりたいと思います。　教育長から答弁をいたします。　　　〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕 ◎福祉保健部長（若月道秀君）　お答えいたします。　市町村国保の財政運営の現状についてでありますが、市町村国保は低所得者や高齢者の加入割合が高く、赤字の補てんや保険料負担の軽減のため、一般会計からの法定外繰り入れを行う市町村があるなど、本県だけではなく全国的にその財政運営は厳しいと認識しております。　このため、現在、国では低所得者の保険料に対する財政支援の強化を検討しているところであり、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場において、強化策が議論されているところでございます。　　　〔産業労働観光部長高井盛雄君登壇〕 ◎産業労働観光部長（高井盛雄君）　６点についてお答えします。　まず、円高・デフレの県内経済への影響についてでありますが、経済の実力を超える円高水準が続くことで、輸出企業の売り上げ減少のみならず、大手メーカーの海外シフト等に伴う地域企業の受注減少や技術の流出、取引価格の引き下げによる収益悪化に加え、雇用不安などから家計消費にも波及するなど、幅広く影響を及ぼしてきているものと受けとめております。　また、デフレ下で企業の売り上げや賃金が名目値でふえない中で、設備投資の借り入れや住宅ローンが組みにくいことが投資需要の抑制につながっているものと認識しております。　円高進行の影響について見れば、例えば燕地域の金属洋食器等の製造企業は、プラザ合意のあった1985年から2010年までに約70％もの売り上げを失っております。　また、リーマンショック前後で県経済全体を見ても、名目県内総生産が2007年度の約９兆円から2009年度の約８兆4,000億円まで大幅に縮小しているところであります。　次に、インフレ誘導による景気等への具体的効果についてでありますが、過去の日本経済で見ますと、高橋是清財政の４年間において、名目ＧＮＰ比5.2％の日銀の国債引き受けにより、政府支出と通貨供給量を拡大し、名目経済成長率が年率７％と高い成長を実現する中、ＧＮＰデフレーターは年1.5％上昇と安定しており、インフレターゲットがうまく機能することにより、景気や物価等に好結果がもたらされるものと認識しております。　次に、節電の影響についてでありますが、昨夏において、一部の企業では夜間操業や土日出勤による人件費等の増加や自家発電の導入・運転に伴うコスト増などのほか、電力使用制限令によりフル操業ができなかったことなどの影響があったと承知しております。　一方、省エネに取り組むことにより、不要な電気の使用への気づきやコスト削減の効果が得られたこと、外出促進の取り組みにより、日帰り温泉や外出産業で集客が増加したことなどの声も聞いており、プラスの効果もあったと考えております。　次に、再生可能エネルギーの潜在的な供給量についてでありますが、環境省調査によれば、本県において太陽光、中小水力、地熱、風力を合わせて最大1,440万キロワットの潜在的な電力供給量があると承知しております。　次に、再生可能エネルギーの設備投資促進についてでありますが、本事業は将来の県民所得の向上や雇用の課題につながる、より投資効果の高い一定規模以上の設備投資を対象とする新成長設備投資促進事業に新たな支援枠を創設するものであり、従来の考え方を踏襲し、対象投資額を設定したものであります。　なお、太陽光や風力、地熱など、多様な再生可能エネルギーを活用した設備投資を対象とするため、案件により投資条件が全く異なることから、特定の発電施設の建設規模等を制度条件とはしない予定であります。　次に、多重債務を抱える被災企業への追加融資についてでありますが、再建目的の融資につきましては、セーフティーネット資金や事業再生資金等により被災企業を支援しているところであります。　追加融資に当たっては、返済期間の延長の可否にかかわらず、金融機関において企業の返済計画等を改めて審査することとなります。　以上であります。　　　〔農林水産部長目黒千早君登壇〕 ◎農林水産部長（目黒千早君）　４点お答えいたします。　森林整備の推進についてでありますが、森林整備を進めるに当たっては、御指摘のような課題があったことから、昨年４月に森林法が改正され、関係行政機関内での森林所有者情報の共有化や、所有者が不明な場合の施業代行制度の拡充などが図られたところです。　本格的な法施行は本年４月からであり、現時点で法改正の効果を見きわめることはできませんが、今後、当該制度の活用を図っていく中でその効果を確認しつつ、必要に応じて改善策を検討してまいりたいと考えております。　次に、米の関税が撤廃された場合の影響試算での仮定についてでありますが、試算に当たっては関税撤廃の時期や方法、国内外の需給状況、国内産地の生産動向等について、仮定を設定する必要がありますが、変動要素が多いため、前提の置き方で結果が大きく異なるものと考えております。　次に、米の生産コストの試算とその評価についてでありますが、国では平場で20ヘクタール規模、中山間地で10ヘクタール規模の経営体では、生産コストが１ヘクタール規模の農家に比べ、約７割程度になると試算しております。　しかしながら、この試算では、中山間地域の10ヘクタール規模において、米の所得のみで他産業並みの所得が得られておりません。このため、大規模化が難しい中山間地域では集落営農を進めるとともに、６次産業化などに取り組むことで所得の向上を図っていくことが重要であると考えております。　次に、兼業農家の果たす役割についてでありますが、農業者の高齢化が進行し、耕作放棄地が増加する中で、農地集積等により、地域農業の核となる経営体を育成していくことが基本的に重要であります。　しかしながら、農道や水路の維持管理等の面において、こうした経営体のみでは地域農業の維持は困難なため、兼業農家との役割分担と協力体制を築きながら、持続可能な営農体制づくりを進めていく必要があると考えております。　　　〔農地部長米田博次君登壇〕 ◎農地部長（米田博次君）　３点についてお答えいたします。　まず、農地・水・環境保全向上対策の取り組みの普及についてでありますが、本対策は非農家も参加して行う水路や農道等の維持管理や環境の保全に対する集落の自主的な取り組みを支援するものであります。　県といたしましては、地域の事情により本対策に手を上げていない集落においてもこうした取り組みは重要と考えており、地域の機運の醸成に向けてこれまでの取り組みの成果や、集落の体制づくりの優良事例などを広く普及啓発してまいりたいと考えております。　次に、農地・水・環境保全向上対策の役割等についてでありますが、農村地域においては、近年の過疎化や混住化などの環境変化の中で、相互扶助や共同活動などの集落機能が低下しております。それらを再構築し、魅力ある農業が営まれ、住んでみたい農村となることが求められております。　本対策は、地域資源の保全や地域の魅力を高める活動を農業者と地域住民等が一体となって行うことを支援するものであり、新たな農村協働力の創造や地域コミュニティーの活性化の役割を担うものと考えております。　次に、農地・水・環境保全向上対策における支援のあり方についてでありますが、来年度から二期対策となりますので、現在、地域からの意見や要望を聴取しているところであり、今後、第三者委員会の意見を聞きながら、対象集落の拡大も含め、支援内容を検討してまいりたいと考えております。　　　〔土木部長田宮強志君登壇〕 ◎土木部長（田宮強志君）　お答えします。　政令市における道路整備についてでありますが、新潟市及び周辺市町村の経済・社会活動を支援する道路整備を着実に推進していくことは、本県の発展にとっても重要であると考えております。　政令市と周辺市町村を連絡する国道や県道などの幹線道路につきましては、政令市が国や県及び関係市町村と連絡調整を図りながら整備を進める必要があると考えております。　現在、新潟州構想において、広域・専門行政の一元化などの検討も行われているところでありますが、幹線道路についても広域的な視点での整備が求められるのではないかと考えております。　　　〔教育長武藤克己君登壇〕 ◎教育長（武藤克己君）　お答えいたします。　まず、特別支援学級の設置についてでありますが、県では、市町村教育委員会から各学校の状況を聞き取り、一定の基準のもと、教員を配当しております。　昨年の義務標準法の改正により、学級編制権が市町村教育委員会に移譲されましたことから、今後は配当された教員数の範囲内で各市町村がそれぞれの実情に合わせ、設置するものと思います。　次に、特別支援学級への支援についてでありますが、議員御指摘のように、個別の支援を必要とする多くの児童生徒を１人の教員で指導することは難しいケースもあると認識しております。　このため、市町村に対し、地方財政措置を活用した補助員等の配置を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。　次に、教育のあり方についてでありますが、近年学校教育に対する要望が多様化している中、個人の主張を尊重し過ぎる余り、学校現場に好ましくない影響が及ぶこともあるのではないかと認識しております。そのため、今後は保護者と学校や教育委員会が相互理解をさらに深め、社会全体で子供たちをはぐくんでいく意識を醸成するよう努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（村松二郎君）　小島義徳君の質問は終わりました。　次に、佐藤久雄君の発言を許します。佐藤久雄君。　　　〔佐藤久雄君登壇〕（拍手） ◆佐藤久雄君　私は、佐渡市選挙区選出、無所属の佐藤久雄でございます。　まず冒頭に、泉田知事におかれましてはお父様が御逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げます。　さて、本日は通告に従いまして、第１に加茂湖のカキ漁について、第２に北陸新幹線問題について、第３に佐渡空港の滑走路2,000メートル化と佐渡―羽田航空路の採算等について、第４に佐渡金銀山の世界遺産登録への取り組みについてお伺いいたします。　まず第１に、加茂湖のカキ漁についてであります。　１月22日付のある全国紙は、本年２月中旬開催予定でありました加茂湖カキまつりの中止を報じております。加茂湖養殖カキの約半数が死滅したために、祭りに必要な量を確保できないことから中止となったものであります。この加茂湖カキまつりの中止は、３年連続でありまして、事態の深刻さを物語っているわけでございます。　また、１月25日付、地元地方紙によれば、例年の水揚げ量は約200トンでありますが、2009年度は赤潮被害により38トン、2010年度はシロボヤの付着により93トン、2011年度は赤潮やシロボヤの被害は少ないものの、総水揚げ数量は100トン前後と見込まれております。　私は、この水揚げ数量の半減は、単に加茂湖のカキ養殖業者の問題にとどまらず、その後背地の飲食店の不振を触発し、また表通りの商店街への購買意欲の減退をもたらし、ひいては両津地区全体の衰退をもたらすものと憂慮するものであります。　そこで、本項目第１の質問であります。　加茂湖のカキ養殖の安定のため、加茂湖カキ養殖安定化推進会議の統括のもとに、加茂湖やその周辺地域の環境問題を総合的に検討する加茂湖環境改善対策協議会や、赤潮プランクトンの被害の除去を検討する加茂湖カキ養殖対策会議等の組織を県も関与の上で立ち上げております。　前者は、加茂湖の環境改善のためのさまざまな対策を、後者は赤潮プランクトンのモニタリング調査等を引き続き継続する等の具体策等を加茂湖カキ養殖安定化推進会議に提案しております。　関係各位の御尽力は多とするものでありますが、赤潮被害等が発生してから３年たった今日、今なお問題解決の糸口がつかめていないのが現状であります。　県としましては、これらの対策やモニタリング調査の実効性をどのように評価しておられるのか、また県ではこれらを受けてどのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。　次に、本項目第２の質問であります。　2011年度、今期のカキの出来高が海水の流入口に近い秋津地区では比較的良好でありますが、加茂湖奥側の潟上、潟端、吾潟等においては不漁であることから、海水の循環状況が大きな影響を与えていると考えられます。　このことは、疫学的因果関係にも相当すると考えられ、合理的な疑問を差し挟む余地がないほどに明らかな事実と考えられます。この点を県はどのようにお考えか、御認識をお伺いいたします。　そこで、第３の質問でありますが、地元の加茂湖漁業協同組合は、加茂湖の海水の循環状況の改善につき、欄干橋下の海水流入口の拡幅または掘削、及び住吉地区から原黒地区に至る海水導入パイプの潟上、潟端、吾潟地区等の加茂湖奥側へのパイプラインの1,000メートル延伸を要望しておりますが、県の対応につきお伺いいたします。　第２に、北陸新幹線問題についてであります。　本年２月18日付、地元地方紙によれば、泉田知事は、17日の前田国交相との会談で、国が並行在来線等に30年間で780億円の補助金の支援を行い、他方県は北陸新幹線建設負担金の支払いに応じることで合意したと報じました。　国の大幅な譲歩を引き出し、３年間の長きにわたる国との交渉に終止符を打ったことで、2014年度開業に向けて大きく前進させた意義は極めて大きいものと思われます。とかく県の今までの対応につき、他県の知事が全国新幹線鉄道整備法を論拠に法律違反と断じたことは、当を得ない不見識な発言であります。これをものともせず、国の譲歩を引き出したことに最大級の賛辞をお送りするものであります。　ところで、北陸新幹線につきましてはもう一つの論点があります。それは、新幹線の停車駅問題であります。知事は、かねてから各県少なくとも１つの駅に停車すべきと主張されてきました。ところが、２月19日付、地元地方紙は、年度内に協議の場をつくるとの内容にとどまり、知事の求める停車駅問題の結論は事実上先送りされたと報じているのであります。　そこで、本項目第１の質問であります。　２月19日付、同紙はまた、知事は一時期、国への数多くの要求の中で、特に並行在来線支援と停車駅問題の２点に絞り、これだけは譲れないと主張されたと報じておりますが、このたびの合意では、停車駅問題は事実上先送りされています。　このことで、知事は並行在来線支援の獲得と引きかえに停車駅問題を譲歩したのではないかと疑問を抱かざるを得ないのであります。いかなる交渉過程の中でこのような決着となったのかお伺いいたします。　次に、本項目第２の質問であります。　私は、佐渡観光業の蘇生のためにも、北陸新幹線の開通を機会に、関西や中部の観光客を佐渡に呼び込むよい機会と考えております。　上越新幹線の例によれば、その整備状況の進展により、佐渡への観光客の入り込みは120万人台を記録しているのであります。すなわち、財団法人日本離島センターの離島統計年報によれば、上越新幹線の着工とともに始めた「ひかりは北へ」の一大キャンペーンを行い、その効果が顕在化したと考えられる1975年、昭和50年が126万人、新潟―大宮間開通の1983年、昭和58年が125万人、東京駅開通の1991年、平成３年が122万人、その翌年が120万人であります。これ以降は長期的な低迷が続き、2010年、平成22年は半数以下の54万人となっております。　このように上越新幹線の着工から東京駅開通に至るまでのその整備状況の節目において、佐渡観光客は年間120万人台を確保していたように、北陸新幹線の開業がもたらす利便性の向上は、上越地方や佐渡に関西や中部からの観光客の増加をもたらすものと大いに期待されるのであります。　北陸観光との連携のためにも、県内駅への全列車停車、あるいは高頻度の停車を期待しておりますが、知事の停車駅問題に対する今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。　第３に、佐渡空港滑走路2,000メートル化と佐渡―羽田航空路の採算についてであります。　まず、本項目第１の質問でありますが、佐渡空港滑走路2,000メートル化のＰＩ実施につきお伺いいたします。　人口３万人以上の離島における空港の整備状況を見ますと、鹿児島県の奄美空港と種子島空港、沖縄県の宮古空港と新石垣空港、長崎県の福江空港等の滑走路はいずれも2,000メートルで、長崎県の対馬空港は1,900メートルであります。これらの空港のうち、来年度開港予定の新石垣空港は、ＰＩ実施の参考事例として最適と思われますので、ここで取り上げる次第であります。　この空港は、平成15年１月にＰＩを実施し、同年６月に地権者の同意取りつけ作業を開始しております。しかし、最終的に用地問題の決着を見たのは、平成22年12月であります。用地件数117件のうち、同意件数111件、不同意件数６件で、この６件につきまして最終的には土地収用法適用により決着を見たものであります。　ちなみに、その６件の内訳を見ますと、共有地２件、地権者総数793名、所有権争い１件、交渉決裂３件であります。　このように、共有地の地権者数や交渉決裂件数に見るように、空港用地取得の交渉過程は熾烈をきわめたものでありました。土地収用法の適用の是非はともかく、用地問題の解決に事業達成への県当局の並々ならぬ不退転の決意と実行力があればこそと思われるのであります。　この新石垣空港のＰＩ実施状況から得た教訓は、ＰＩ実施時点では必ずしも地権者の100％同意が必要条件ではないということであります。　このことは、昨年６月定例会の連合委員会での私の質問に対する知事答弁にあったように、一から住民等の参画をいただくということと相通ずるものがあります。一から住民等の参画をいただくのに、地権者の用地提供について100％の同意を必要条件とすること等は、あり得ようはずのないことと私は考えます。　佐渡空港2,000メートル滑走路の建設に関する地権者総数159名、このうち行方不明者６名、したがって現在判明している地権者総数は153名、そのうち空港用地提供承諾者141名、未承諾者12名、この未承諾者12名のうち、ＰＩ実施承諾者８名、態度保留者４名であります。換言すれば、既に空港用地提供承諾者141名とＰＩ実施承諾者８名の合計は149名であり、実に全体の97.4％に達しているのであります。　このような状況下、新石垣空港のＰＩ実施過程を参照し、私はＰＩ実施の前提として必ずしも100％の地権者の用地同意は必要ないものと考えますが、知事の御見解を改めてお伺いいたします。　次に、本項目第２の質問であります。　交通政策局の平成24年度の当初予算要求の概要によれば、佐渡空港の機能強化のための予算計上は、佐渡空港拡張整備推進費93万4,000円のみであり、その内容は、2,000メートル滑走路用地取得のための関係機関との交渉・調整費及び機運醸成のためのイベント費であります。　知事は、第２期目の新潟県「夢おこし」政策プランにおいて、佐渡空港の機能強化について、新規路線開設を含め検討を進めるとされていますが、来年度の当初予算の規模は、今年度同様約100万円であります。この予算規模は、佐渡空港滑走路2,000メートル化を図るにはほど遠い額であると考えます。　このことから、ＰＩの即時実施等の積極策の推進を読み取ることは困難である。佐渡空港滑走路2,000メートル化を悲願とする佐渡島民を失望に追いやることとなります。３期目を目指される知事におかれましては、来年度佐渡空港滑走路の2,000メートル化にどのように取り組んでいこうとされておられるのかお伺いいたします。　次に、本項目第３の質問であります。　佐渡―羽田航空路の採算でありますが、平成22年３月の建設公安委員会における、佐渡―羽田航空路開設事業計画案の資料によれば、890メートル滑走路の平年ベースの事業損益は、１便が５億円の赤字、２便が４億円の赤字ですが、これに対して2,000メートル滑走路を前提とした場合、１便が４億円の赤字、２便が２億円の赤字、そして３便、４便は完全黒字転換を見込んでおります。　しかも、この事業収入で見込まれているのは、搭乗率65％での旅客運賃収入のみで、貨物輸送は算入されていないのであります。　そこで、全国でも数少ない成功事例と見られております庄内空港の場合を見ますと、開業以降19年間の庄内から羽田への積み荷の実績は、第１位は果実・野菜の5,500トン、第３位は切り花800トン、合計で6,300トン、すなわち約63％が農産物であります。佐渡は、佐渡コシヒカリ、南部を中心とするおけさ柿、リンゴ、ル・レクチェ等の果実、寒ブリ、クロマグロ等の佐渡が誇る農水産物の輸送も十分期待できるものと考えられます。　特に、おけさ柿の一部は間接的な輸出産業であることは注目に値します。改めて旅客とともに貨物輸送をも含めた事業採算の再検討を行う時期に来ていると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、本項目第４の質問であります。　佐渡―羽田航空路の運航に関する検討委員会の報告書には、今後の展開に向けての項目に、中長期的な観点から他の航空会社と機材を統一してネットワーク化を図るなど、新たな展開を模索していく必要があると考える、としておりますが、その後の検討状況をお伺いいたします。　次に、佐渡空港の滑走路2,000メートル化等は、1991年11月29日の閣議において、第６次空港整備五箇年計画の中で決定されました。その計画の主眼は、離島路線におきましては、民生安定の立場から整備促進を目指すものであります。　そして、泉田知事におかれましては、この民生安定の理念を社会政策と言いかえられ、平成22年２月定例会に佐渡―羽田航空路開設事業計画（案）を提出されましたが、本議会の賛成が得られず、今日に至っているわけでございます。　同事業計画案は、その意義につき、佐渡は面積、人口とも全国最大規模の離島でありながら、ふさわしい定期航空路を持たない唯一の離島であるとの認識のもとに、社会政策として早期に島民生活の安全・安心を確保することはもとより、地域活性化を図ることが必要である旨を強調しているのでございます。　特に地域活性化については、第６次空港整備五箇年計画の空港を核としたまちや地域づくりが期待されており、地域の創意工夫をもとに、周辺開発と一体的に空港整備を図ることもあわせて検討する必要があるとの基本的な考え方を踏襲したものと理解されます。　私は、この点こそが重要であり、尊重されるべきであると考えます。　そこで、本項目第５の質問であります。　環日本海、アジアの時代の到来に佐渡はいかにあるべきかの視点についてであります。　2010年の我が国への外国人観光客数は861万人、そのうち環日本海、アジアの観光客は653万人で、実に８割を占めているのであります。ちなみに、米国は１割に満たないのであります。　佐渡観光を回復させるためにも、日本人観光客のみならず、我が国を訪れる外国人観光客の呼び込みが不可欠と考えますが、佐渡観光への外国人観光客の動向及び外国人観光客の誘致に向けた取り組みについてお伺いいたします。　また、2010年の財務省統計によれば、我が国の貿易高は128兆円でありますが、このうち環日本海、アジアの取引は63兆円で、実に５割を占めるのであります。ちなみに、米国との取引は１割程度であります。　そこで、本項目第６の質問であります。　雇用の場の減少などから若者の島外流出が続いている現在、これからの佐渡の将来を考えた場合には、島外流出から島内流入に転換させる施策が必要であると考えます。　そのためには、成長が続いているアジア経済を佐渡に取り込み、佐渡経済の活性化を図ることが重要であると考えます。　その方策の一つとして、私は佐渡の成長戦略の一環として、環日本海、アジアを取引先とする輸出産業の誘致が求められると考えますが、この点知事の御所見をお伺いいたします。　次に、本項目第７の質問であります。　このようにアジアに起こり、羽田に舞いおりるアジアの風を佐渡に呼び込むため、すなわち佐渡と首都圏との経済面、観光面での交流を拡大させるために、首都圏から佐渡への交通インフラの充実が必要であると考えます。佐渡―羽田航空路の開設により、佐渡と首都経済圏とが直結されることが佐渡の産業経済の活性化と交流人口の拡大のための起爆剤になると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、本項目第８の質問であります。　平成22年２月定例会から今日に至るまでの間、佐渡をめぐり、かなりの状況変化が認められます。一昨年の10月には、県関係者の御尽力によりまして佐渡金銀山がユネスコの世界遺産登録の暫定リスト入りをしたこと、昨年５月には農業の世界遺産とも言うべきジアスの認定を受けたこと、さらにジオパークは2015年の認定を目指して関係者が現在尽力中であります。佐渡には、大いに世界に向かって発信すべき観光資源に恵まれているのでございます。　このような状況変化の観点からも、佐渡は世界に開かれた交通インフラの整備が求められるわけでございます。佐渡が世界に向けて大いに発信していくべき環境変化が起こりつつある中、今こそ改めて佐渡―羽田航空路開設に向けた取り組みを再開すべきときであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　ドイツの著名な社会学者であり、経済学者でありますマックス・ウェーバーは、その名著「職業としての政治」の中で、政治家に求められる要素として次の３つを挙げております。すなわち、熱い情熱と冷ややかな目測、そして責任感であります。　知事におかれましては、熱い情熱でもって新潟県「夢おこし」政策プランの佐渡空港の機能強化に取り組まれ、冷ややかなる目測をもって佐渡―羽田航空路線の貨物輸送や佐渡金銀山がユネスコの世界遺産登録の暫定リスト入りをしたこと等の後発事象を加味することで事業採算を見直され、責任感を持って同プランを実行されることを切望するものであります。　第４に佐渡金銀山の世界遺産登録への取り組みについてであります。　２月16日付、地元地方紙は、14日、15日の両日、イタリアの文化財保護省の専門家が文化庁の行う日伊文化財保護協力事業の一環として相川金山や西三川砂金山を視察した旨を報じております。世界遺産登録を目指す佐渡金銀山遺跡について、指導・助言が目的とのことであります。　このように、世界遺産登録に向けて機運が高まりつつある中、平成29年度の世界遺産登録達成に向けて、平成24年度は推薦書のストーリーの確定等その根幹をなす作業を行う重要な年に差しかかっているものと理解をいたしております。中でもメディアの報ずるところによれば、佐渡金銀山の今後最も注力すべきは学術的な裏づけ調査と指摘されているものと承知をいたしております。　そこで、来年度は海外調査や国内調査のほか、学術委員会や国際シンポジウムを開催することを計画していると聞いておりますが、来年度は何を目標としてこれらの取り組みを行うのか、またユネスコに提出します推薦書にこれらの取り組みをどのように反映させるのか、お伺いをいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事泉田裕彦君登壇〕 ◎知事（泉田裕彦君）　佐藤久雄議員の一般質問に順次お答えいたします。　まず、父への弔意をいただきましたことに感謝を申し上げます。　まず初めに、新幹線問題に関する国との合意の経緯についてであります。　このたびの国の提案は、豪雪対策など地域交通にも目配りされた内容となっておりました。県といたしましても、これを評価いたしまして、合意することといたしました。　停車問題につきましては、小山議員の一般質問でもお答えしたとおり、現在、車両基地等の整備、そして仮称ですが、上越駅の停車を前提とした資料、到達時間、運賃等が公表されてきております。また、新型車両の投入、これは到達時間の短縮ということを視野に入れた検討が進められております。　最終的には時刻表をどうするかは、営業的観点でＪＲが決めることです。今回の合意は、あくまでも国との合意ということですから、国からは最大限の対応を約束していただいているというふうに受けとめております。県民の皆様に望ましい結果となるよう取り組んでまいりたいと思います。　次に、停車問題に関する今後の取り組みについてでありますが、関東圏に加え、関西方面からの誘客が望めると考えております。例えば、佐渡等を目的地とした誘客など、北陸新幹線及び関西から金沢までのリレー号、これを利用して新幹線に乗りたいという需要、これを取り込むための仕掛けづくりを推進してまいりたいと思います。　そのためにも、御指摘のとおり、県内駅への停車が必要でありますので、これからの協議ということになりますが、県民にとって望ましい結果となるよう取り組みを進めてまいります。　次に、佐渡空港問題についてお答えいたします。　まず、ＰＩ実施と地権者からの同意取得の関係でありますが、基本的にパブリックインボルブメントが必要ということが言われるようになったのは、公共事業を進める際にさまざまなトラブルが生じているということに起因するわけです。行政が計画を決めて、そのままのめということになると、やはりそこにはさまざまな歴史とか、個人所有の土地に対する思い入れ等あってトラブルになってきたと。　一番激しかったものの一つは、やっぱり三里塚闘争ではないかと思います。空港問題を上意下達で進めるということによって死者まで出しているというのは、歴史が教えるところでございます。　実際、御指摘の新石垣空港の例でも100％同意がないままＰＩを実施した結果、トラブルになっているというふうに承知をいたしております。実質的には地権者からの同意取得が求められるものと認識をいたしております。　次に、佐渡空港2,000メートル化に向けた取り組み方針についてであります。　佐渡と首都圏等を直結する航空路の整備により、離島であるがゆえの交通アクセス不便を解消することが重要であると考えております。地権者の同意がとれ、航空路を確保するためのものとしての事業実施の見通しが立つようであれば、本格的に取り組めるようになると思います。　次に、佐渡―羽田航空路開設事業計画の再検討についてでありますが、この航空路開設の問題は、平成22年２月定例会で否決をされております。県といたしましては、議会の意見を尊重して取り組んでまいりたいと考えております。　仮に今後、議会において航空路開設請願の採択や推進決議をいただけるようであれば、そのときに改めて取り組んでまいりたいと思います。　次に、佐渡への輸出産業の誘致についてであります。　現在の経済の実力を超えた円高とデフレ下で、輸出型産業を中心に、むしろ国内から海外へ生産拠点を移すという動きが顕著になっております。加えて、デフレでありますので、逆資産効果が働くということで、投資意欲が減退をしております。輸出企業の誘致は、大変難しい環境にあると認識をいたしております。　これを実施するためには、やはり交易条件を改善した上で行う必要があると思います。まずは、国に対して的確なマクロ金融・経済・財政政策を求めてまいりたいと思います。　その上で、県としては持てる資源を最大限生かしながら、企業誘致には引き続き取り組んでまいりたいと思います。　具体的な誘致については、産業労働観光部長から答弁をいたします。　次に、佐渡―羽田航空路の開設による佐渡と首都圏の直結についてであります。　先ほど申し上げましたとおり、私も佐渡と首都圏等を直結する空港の整備は、離島であるがゆえの交通アクセスの不便を解消し、佐渡の経済活性化や交流人口拡大につながるものと信じております。　首都圏の方とお話をしますと、結局は時間が不便で佐渡に行き切れないという現実があるわけで、この航空路の開設によって、相当交流人口を妨げているハードルが下がるというふうに期待をいたしております。　次に、佐渡―羽田航空路開設に向けた取り組みについてであります。　私といたしましても、佐渡と首都圏等を直結する航空路の整備は極めて重要と考えております。しかしながら、地方自治制度は二元代表制を採用しております。執行部としましては、議会の判断を尊重してまいりたいと思います。議員のお考えが議会内で賛同を得られますよう、期待をいたしております。　　　〔産業労働観光部長高井盛雄君登壇〕 ◎産業労働観光部長（高井盛雄君）　２点についてお答えします。　まず、佐渡における外国人観光客についてでありますが、外国人観光客は台湾や中国からの団体旅行やアース・セレブレーションに訪れる欧米からの個人旅行等により増加してきましたが、昨年は東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の影響もあり、全国と同様に大きく減少しました。　佐渡は、先進国初の世界農業遺産に認定された豊かな自然があり、そこではぐくまれた食材を用いた、外国人にとって放射能の不安のない安心な食事を提供することができるほか、ミシュランガイドブックの二つ星を獲得した大野亀や二つ亀、海外でも広く人気を集める和太鼓等、国際的に評価の高い観光資源に恵まれております。　県といたしましては、これらを生かし、「宝の島・佐渡」を海外でも広く認識していただけるよう、一層の魅力度向上と情報発信に努めてまいります。　次に、佐渡への輸出産業の誘致についてでありますが、県といたしましては、島内においても光ファイバー網など情報インフラの整備が進む中で、これらを生かしたコールセンターやＩＴ関連産業等を主体とした企業誘致に取り組んでまいります。　　　〔農林水産部長目黒千早君登壇〕 ◎農林水産部長（目黒千早君）　３点お答えいたします。　加茂湖のカキ養殖安定化対策についてでありますが、加茂湖カキ養殖安定化推進会議では、これまでのモニタリング調査などから、水質環境の改善が最も大切であるという認識のもと、地域住民が一体となった環境改善の実践や、養殖方法の改善等の対策が必要であるという合意に至りました。これらの対策は、短期間で効果が出るものではありませんが、モニタリング調査とあわせて継続して取り組むことでカキ養殖の安定化につながるものと考えています。　県としても、関係者と連携しながら安定化推進会議で合意された内容に基づき、モニタリング調査の実施や養殖方法改善の指導等を引き続き行ってまいります。　次に、加茂湖奥側のカキ不漁の原因についてでありますが、年によっては、奥側でも豊漁となっており、直ちに海水循環が主要因と断定することは難しいと考えております。　なお、加茂湖では昨年９月中旬の降雨で急速な水温及び塩分の低下が認められております。県としては、このことがもともとヨシ場の減少等による夏場の低層での酸素不足により稚貝のへい死が著しかった奥側に大きく影響したのではないかと推測しているところであります。　次に、加茂湖の海水循環の改善についてでありますが、カキ養殖環境の保全のためには、水質悪化を防止する湖水の循環促進は一つの方策ではありますが、そのほかにもヨシ場やアマモ場の造成、養殖方法の改善など、さまざまな方法が考えられます。　いずれにしても、まずは、地元漁協や市が主体となり、費用対効果を考慮しながら、効果的かつ効率的な対策を検討していくことが必要と考えております。　　　〔交通政策局長坂井康一君登壇〕 ◎交通政策局長（坂井康一君）　佐渡―羽田航空路の検討状況についてでありますが、先ほど知事がお答えしましたとおり、議会において航空路開設請願の採択や推進決議をいただけるようであれば、そのときには改めて取り組んでいきたいと考えております。　　　〔教育長武藤克己君登壇〕 ◎教育長（武藤克己君）　お答えいたします。　世界遺産登録に向けた来年度の取り組みについてでありますが、平成27年度のユネスコへの推薦に向け、推薦書の中核となる佐渡金銀山の世界的価値を明らかにし、世界遺産を構成する資産の選定を進めるほか、さらなる機運の醸成にも努めることとしております。 ○議長（村松二郎君）　佐藤久雄君の質問は終わりました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（村松二郎君）　これにて一般質問は終了いたしました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（村松二郎君）　お諮りいたします。　議案審査等のため、明３月６日から３月９日まで、３月12日及び３月13日の６日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村松二郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、３月10日及び３月11日は、休日のため、本会議を休会といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（村松二郎君）　本日の議事日程は終了いたしました。　次会は、３月14日午後１時から開くことといたします。　本日はこれにて散会いたします。 △午後４時25分散会...