平成１７年 ９月定例会 本会議平成17年９月29日 (木曜日) 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する代表質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 県政に対する代表質問 (上村憲司君､ 桝口敏行君､ 杉田弘美君) ――
――――――☆――――――――出 席 議 員 (60名) 小島 義徳 君 佐藤 純 君 桜井 甚一 君 小林 林一 君 西川 洋吉 君 佐藤 莞爾 君 岩村 良一 君 沢野 修 君 皆川 浩平 君 斎藤 隆景 君 金谷 国彦 君 江口 俊一 君 早川 吉秀 君 木村 一男 君 尾身 孝昭 君 中原 八一 君 柄沢 正三 君 中野 洸 君 小川 和雄 君 小野 忍 君 目黒 正文 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 帆苅 謙治 君 三林 碩郎 君 上村 憲司 君 長津光三郎 君 天井 貞 君 渡辺 惇夫 君 佐藤 元彦 君 種村 芳正 君 西川 勉 君 石井 修 君 東山 英機 君 高橋 正 君 三富 佳一 君 星野伊佐夫 君 嵐 嘉明 君 布施 康正 君 斎藤 喜和 君 塚野 弘 君 長部 登 君 桝口 敏行 君 米山 昇 君 小山 芳元 君 大渕 健 君 竹山 昭二 君 杉田 弘美 君 佐藤 信幸 君 市川 政広 君 近藤 貞夫 君 佐藤 浩雄 君 松川キヌヨ 君 青木太一郎 君 宮原 典子 君 志田 邦男 君 五十嵐完二 君 内山 五郎 君 中川カヨ子 君 片野 猛 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 泉田 裕彦 君 副知事 高橋 正樹 君 副知事 川上 忠義 君 出納長 関根 洋祐 君 総務部長 森 邦雄 君 総合政策部長 神保 和男 君 県民生活・環境部長 渡邉平八郎 君 危機管理監 大口 弘人 君 福祉保健部長 丸山 仁 君 産業労働部長 久住 和裕 君 農林水産部長 武藤 敏明 君 農地部長 石川 佳市 君 土木部長 木下 惠夫 君 港湾空港局長 内山 克彦 君 病院局長 牧野 正博 君 企業局長 佐藤 衛 君 教育長 武藤 克己 君
人事委員会事務局長 桐生 和男 君 警察本部長 勝浦 俊行 君
労働委員会事務局長 井上 敬一 君 監査委員事務局長 島垣 一男 君 ――
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△午前10時開議
○議長（佐藤元彦君） これより本日の会議を開きます｡ ――
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△
人事委員会意見報告
○議長（佐藤元彦君） 御報告いたします｡ 今期議会に提出された第184号議案について､地方公務員法第５条第２項の規定により､人事委員会の意見を求めましたところ､諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました｡御了承願います｡ 〔意見書は付録に
記載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（佐藤元彦君） 日程第１､県政に対する代表質問を行います｡ 順次発言を許します｡ まず､上村憲司君の発言を許します
｡ 〔上村憲司君登壇〕（拍手）
◆上村憲司君 おはようございます｡ まず初めに､知事の政治姿勢について､自由民主党を代表して質問を行わさせていただきます｡ 去る９月11日投票の総選挙は､改革か停滞か､前進か後退かという小泉総理の構造改革推進の方針について､国民の是非を問う形で行われたものでありました｡ 我が党は､立党50年という大きな節目の年に296議席を獲得し､公明党を加えた与党では327議席となり､衆議院総議席の３分の２を制するという大勝となりました｡小泉総理の強いリーダーシップのもと､争点がぶれることなく､終始一貫､構造改革の推進を訴えたことが､国民の皆様の共感を得ることにつながったものと受けとめております｡ 私は､今後､我が党がいただいた多くの国民のこの共感を確実な信頼へと変えていかなければならないものと考え､願っておるところであります｡ 知事は､総選挙の結果について､どのように分析し､どのように受けとめているのか御所見をお伺いするとともに､今後､小泉内閣へどのようなことを期待するのか､あわせて巷間､今信長と評される小泉総理の政治姿勢についても知事の御感想をお伺いいたします｡ 郵政に始まり郵政で終わったこのたびの総選挙でありましたが､ポスト郵政として大きな問題が山積しております｡ まず､12月の来年度予算編成基本方針を決定するために､財政・税制問題としては
､経済財政諮問会議において公務員総人件費削減などの議論の
スタート､社会保障改革としては年金の一元化や医療制度改革案の取りまとめ､そして三位一体の改革としては､税源移譲の残り6,000億円や
義務教育費国庫負担金の問題などを行わなければならず､小泉総理は改革を加速度的に展開していくものと考えます｡ 一方で､その結果は､地方にとって相当の痛みを伴うものであろうと推察いたしますが､今後の国政の展開とあわせて本県への影響について､知事の御所見をお伺いいたします｡ 次に､今後の財政運営についてでありますが､知事は就任以来この方､極めて危機的と報じられた本県財政について､｢今後とも決して財政再建団体に転落させない財政運営を行っていく｣との決意を述べられてきております｡ 特に､本年度の当初予算を提出された２月定例会においては､県民の皆様に対してそのメッセージを力強く繰り返し発しておられましたが､このような財政に対する基本的な認識に基づき､新しく財政運営計画を作成するとして､去る月曜日にその素案を公表されたところであります｡ そこで､まずこの計画素案は昨年９月の
財政健全化計画骨子案とどのような点において違うのか､お伺いいたします｡ 次に､知事は去る２月定例会において､財政再建団体に転落させない根拠､今後の運営の方向性などについて示されると答弁されておられます｡計画素案の中では､県庁が県経済の方向感をプラスに転換するため､回避すべき姿と目標とすべき姿をあえて提示し､目標とすべき姿へ向かって実施していく改革のプログラムを具体的に列挙されております｡ そして､そういった改革のプログラムの進展度合いによって､異なる３種類の県経済の将来試算を提示されておられます｡すなわち､本県経済が順調に成長を続ける改革進展パターンがある一方で
､マイナス経済成長が続き､財政再建団体への転落が余儀なくされる経済停滞パターンや国の経済財政運営がうまくいかない経済破綻パターンがあるところです｡ この３つのパターンは､それぞれが特徴的なものですが､これをもって財政再建団体に転落させない根拠が示されていると言えるのか､それはどのように示されているのか､知事にお伺いいたします｡ 次に､この将来試算のうち､とりわけ本県が目指すべきとしている改革進展パターンについてお尋ねいたします
｡ 改革進展パターンにあっては､名目経済成長率が好調に推移し､本県人口も増加し､それが県税収入にはね返るとともに､｢選択と集中｣が進展し､あわせて地方分権型の税財政基盤に関する改革が実現するという夢のような結果になっております｡このようなパターンの前提条件の考え方､妥当性､またその実現の可能性について､知事のお考えをお伺いいたします｡ 最後に､平成18年度予算編成作業とこの計画素案との関連についてお尋ねいたします｡ 執行部においては､本会議でのさまざまな議論を踏まえ､来月以降には平成18年度予算編成のための具体的な作業に入ることと推察いたします｡今回の計画素案は､そのための道しるべとしての意味合いを持つものと考えられますが､平成18年度予算編成に当たっての知事の姿勢についてお伺いするとともに､その姿勢と計画素案との関連についてお伺いいたします｡ 次に､組織体制についてお伺いいたします｡ 去る７月の新聞報道によれば､来年度､総合政策部を解体して知事直轄の政策部局を新設することを検討しているとのことであります｡私どもには何も説明がなされておりませんので､新聞等によってしか内容がわからないのでありますが､この知事直轄ということの意味はどのようなことであるのか､またそれは従来の県の行政組織とどのような違いがあるのか､加えてその位置づけはどのようなこととなるのか､まずお伺いいたします｡ また､６月には､総務部についてもその力が強過ぎるため､財政課が個別の事業を査定する現状の予算編成システムを改め､各部局に予算枠を配分し､財政課は従来のような予算査定はしなくなるとの報道も見られます｡ 庁内分権を進めることそれ自体は､よい方向性と考えるところでありますが､その反面､財政状況が極めて厳しい中において､今後の財政運営のかじ取りをどこの部署がきちんとその責任を果たすこととなるのか､知事の御所見をお伺いいたします｡ また､10月１日から新たに情報企画監が大手民間企業から部長級で採用されると聞いております｡知事が外部人材を積極的に登用するのはどのような理由からなのか｡過日の定例記者会見では､必要な能力を持っているような人は県庁職員の中にはいなかったからだと答えられておりますが､その真意について知事の御所見をお伺いいたします｡ これまでの知事の発言や行動から察するに､知事は知事直轄の
トップダウン型組織の新設や外部人材の登用によって政策官庁というものを目指そうしているように思えます｡ そこで､これまでの県庁組織が政策官庁でなかったのだとすれば､知事は一体､県庁をどのような性格の組織であったと考えられているのか､また､組織のどのような点に御不満を持たれているのか､御所見をお聞かせ願いたいと思います｡ 私には､知事の言われる政策官庁のイメージがいま一つはっきりとしないのでありますが､これまで県が主体となって行ってきた道路などの社会資本整備や農地などの
農業基盤整備事業､あるいは県立病院などの現場型の事業は､知事の言われる政策企画立案型のイメージから外れているようにも感じられるのであります｡ また､県の地域機関は
､土木､農業､農地､保健､医療など多くの技術職員によって担われてきたのでありますが､知事がいわゆる政策官庁を目指す中で､あるいは公約の県職員２割削減を実現する中で､今後､本庁及び地域機関のあり方についてどのような方向で改革を考えているのかお伺いするとともに､来年度には地域振興局の見直しを行うのか､知事の御所見をお伺いいたします｡ さて､知事の目指している知事直轄の
トップダウン型組織の新設や外部人材の登用は､ある意味､一部の人間だけが県の政策形成にかかわることとなり､これまでとは逆に多くの県職員が政策形成に参画する機会が少なくなるのではないかという懸念もあります｡ 職員の士気が下がっては､組織全体として活力に満ちた､より効率的な仕事がなされないばかりか､ますます県民へのサービスの低下につながることとなりかねません｡職員のやる気を起こさせ､真の県民サービスの向上に努めなければならないところでありますが､今後､１万人という県職員組織の活力や使命感をどのように維持し､また向上させていくおつもりなのか､知事の御所見をお伺いいたします｡ 最後に､県においては知事を初めとした管理職の給与を､また我々議員は報酬をそれぞれ震災復旧・復興のため､臨時的な削減を行っております｡現在､一般職に対しましても､その削減について組合と交渉中と聞いております｡ 長引く景気の低迷により官民格差が拡大し､公務員に対する県民の皆様の厳しい目が向けられている現状と考えます｡知事に今後の県職員の給与体系のあり方について､御所見をお伺いいたします｡ 安全・安心な県民生活についてお伺いいたします｡ 今や毎日のごとく新聞紙面上を騒がせているアスベスト問題は､県民の安全・安心にかかわる深刻な社会問題であり､県としても迅速かつ総合的な対応が求められております｡ 昨年の法改正により､アスベストの使用はほぼ全面的に禁止されたとはいえ､これまで社会に蓄積されたアスベストの量は膨大であります｡この多くは､建築物への吹きつけや各種の建材として県民の身近に存在しており､この実態を把握し､必要な対応を講ずることが急務であると考えるところであります｡ 県においても､現在､調査中と聞いておりますが､県有施設の実態調査の状況と今後の対応方針並びに民間施設等に関する実態把握の現状について､お伺いいたします｡ また､県民の健康に対する不安や疑問に的確にこたえる体制の整備が必要不可欠であると考えますが､今後の県の対応と､あわせてこれまでに寄せられた県民からの健康相談の状況についてお伺いするとともに､アスベストによる健康被害の状況は､現在､どのようになっているのか､お伺いいたします｡ アスベスト問題は､県民の安全と安心を確保する上で極めて重要な問題であり､今後､県としても国の動向を踏まえながら迅速､的確に対応していかねばならないものと考えるところであります｡他県においては､条例化等の動きも見られるようでありますが､今後､県としてこの問題に主体的にどう取り組むのか､知事の認識と対応の基本的な考え方についてお伺いいたします｡ また､今後､アスベストを使用した建築物等の建てかえがピークを迎えることから､その使用されている飛散性アスベストを適正に処理していくためには､安全､確実に処理できる最終処分施設を確保する必要があると考えるところであります｡県内においては２施設しかないとも聞いておりますが､その処分可能量の見通しについてお伺いいたします｡ アスベストは､これまで廉価で施工しやすく､耐火等の性能もよいということで､国も認める中で大量に使用されてきた経緯があります｡それが､段階的ではありますが､使用禁止となり､このたび一気に社会問題となり､有害物質であるから除去しろ､除去しなければ条例や法律で罰しますと言われても､その除去費用は高額なものであり､すべて個人負担ではなかなか適正な処理が進まず､場合によっては不法投棄等も心配されるものであります｡ そこで､今後､県として処分費用に対しての特別融資等の支援策も必要ではないかと考えますが､知事の御所見をお伺いいたします｡ 次に､原発問題についてであります｡ ８月16日に発生した宮城県沖地震により
､女川原子力発電所の全３機が自動停止いたしました｡現在､安全確認を実施しているところと承知しておりますが､先日公表された資料によれば､国の定めた耐震設計の基準を超える数値が確認されたとのことで､大きな問題となりました｡ 地震の規模が国の予想設定を超えて発生したことについて､マスコミ等では設定基準値が甘いのではないかと言われておりますが､同じく国の定めた基準により設計がなされている
柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性について､知事はどのように考えておられるのか､御所見をお伺いいたします｡ また､プルサーマルについては
､九州電力､四国電力に続き､先日
､中国電力､中部電力が実施計画を表明し､その計画が着々と進められているように思われるところであります｡ このような中で､本県の
柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル計画に対しては､県が事前了解を行い､国も認可した中､平成14年に発覚した東京電力の不祥事問題により､県は事前了承が取り消されたままの状態にあるものと理解いたしております｡ 今日､各地でプルサーマル計画が進む中､本県におけるプルサーマル計画について､知事はどのような御所見をお持ちなのか､今後の対応を含め､お伺いいたします｡ 次に､国民保護計画の策定についてであります｡ ６月定例会で条例が成立し､今後､国民保護計画の策定を進めることとなりますが､県として特に重要と考えているテーマはどのようなものであるのか､お伺いいたします｡ また､その重要と考えられているテーマについて､今後､どのように議論を深めていくお考えか､お伺いいたします｡ 先日､第１回国民保護協議会が開催され､その中で国民保護計画の骨子が提出されました｡今後､計画内容の具体的な検討に入るものでありますが､どのような点に配慮して実効性のある計画として考えていかれるのか､お伺いいたします｡ 先日の
アメリカ合衆国南部を襲った巨大ハリケーンのカトリーナの被害は
､アメリカ合衆国史上でも歴史に残る被害をもたらしました｡また､我が国においても先般の台風14号により､九州地方において日降水量500ないし600ミリを記録し､人命が失われるなどの大きな被害が発生しております｡本県においても､昨年の7.13
新潟豪雨災害､新潟県中越大震災や本年連続して起こった集中豪雨による災害等は記憶に新しいところであります｡ このように､異常気象とも言える状況の中で発生する自然災害が近年著しく増加している中､知事は選挙公約で災害に強いふるさとづくりを強力に進めるとされております｡我が党も､何よりも県民の安全・安心の確保が最重要課題と認識しているところでありますが､知事は､今後どのように社会資本整備を進めていこうとされているのか､予算の確保も含め､御所見をお伺いいたします｡ また､県では昨年の災害を踏まえて地域防災計画を全面的に見直すに当たり､検証委員会を数回開催しているところでありますが､どのような観点から検証し､どのような課題が出ているのか､お伺いいたします｡ 県民の生命､財産､安全を守る危機管理体制の整備は喫緊の課題となっております｡新潟県中越大震災への対応の経験を踏まえて検討が進められている
危機管理防災センターの整備についてはどのような方向で議論されているのか､今後の方針とスケジュールについてお伺いいたします｡ 先日､長岡市では､大災害が起きた際の対策本部の代替機能や避難場所となる
長岡防災シビックコア地区整備計画（案）を発表いたしました｡極めて時宜を得た適切な計画と考えます｡県でも国や新潟市とも連携をしながら､同様な観点に立った広域防災拠点を整備されるお考えはないのか､お伺いいたします｡ 私は､県庁に近く､国土交通省を初めとする国の合同庁舎が隣接し､陸・海・空の各交通機関へのアクセスにも至便でり､何よりも被災時に道路交通が寸断されても､空港､港湾からの水上輸送機能を持っている美咲町の県有予定地5.6ヘクタールは､防災公園整備を考えるとき､これ以上の条件を備えた適地はほかにないものと考えるものでありますが､この点についても知事の御所見をお伺いいたします｡ さて､さきの大震災において､最も早く復旧活動に当たったのは地元の建設事業関係者でありました｡良質な社会資本を整備し､県民の雇用の場を確保するということからも､健全な建設産業の育成が重要な課題とされているところでありますが､近年本県においては､公共事業の削減などにより､平成８年度をピークに建設投資が減少を続け､建設企業の整理､倒産やリストラ等により､平成８年度に16万5,000人だった建設業従業員数が平成16年度には12万7,000人と約４万人も減少しております｡ 県がこのたび実施した県内建設業者の意識調査においても､約半数の企業から存続が心配との回答があったと報道されたところであります｡本県建設産業は､社会資本整備の重要な担い手であり､また県内全産業に占める割合も事業所数で第３位､従業員数で第４位と高いものであり､依然として県内各地域の主要産業であります｡ 県では､平成13年度から
建設産業振興プランを策定し､支援に取り組んでおりますが､今年度末で
アクションプログラムの前期分が終了する予定と聞いております｡そこで､今後､建設産業の振興策をどのように展開していかれるおつもりか､知事の御所見をお伺いいたします｡ 次に､県立病院問題についてお伺いいたします｡ ９月２日に
魚沼地域基幹病院建設推進協議会から､魚沼地域の基幹病院の早期設置についての要望がなされました｡協議会からは､基幹病院の設置・運営は県で行ってほしいとの要望がなされましたが､知事は県立にこだわると赤字問題があり､議論が前に進まない｡早期建設のためにも､設置場所や経営形態については地域の関係者で調整してほしいと回答されたと聞いております｡ 知事は､地元の意向を十分尊重したいとの観点から､まず地元での検討､調整を優先すると言っておられることはありがたいことでありますが､一方で魚沼地域の医療のあり方は､その地域のみならず､今後の県全体の医療計画に影響を及ぼす県政の最重要課題でもあり､決して設置地域の一市長やその地域との単独協議だけで決められてよい問題ではないものと考えますが､知事の御所見をお伺いいたします｡ また､県立病院の設置・運営主体については､地域住民の生命を守る医療を安定的に供給できることが最重要であり､このことが確保できるという前提条件が確立された上で､初めて県立､県営にこだわることなく､民間経営や独立行政法人など多様な経営形態の中から最適な経営主体を検討し､選択するということは当然のことでありましょう｡ しかしながら､そもそも基幹病院は高度医療や救急救命医療などの政策医療を担う病院であり､そうした医療を安定的､継続的に提供していくためには県が強い使命感と責任を持って運営すべきであると考えますが､基幹病院の設置・運営についての知事の御所見をお伺いいたします｡ また､基幹病院の設置場所については､先般､協議会からは南魚沼市大和地内との要望がなされたところであります｡しかし､県の全体的な構想や具体的な計画等が何も示されない中で､単に建設場所や経営形態が先行して決められようとしていることは極めて不可解であり､不合理なことと考えます｡ 場所の選定に当たっては､まず先に地域医療全体のあり方や基幹病院を初めとする各病院の具体的な将来計画が提示され､それから設置場所を考えるという順序であるべきであり､地域全体の救急搬送や利用者の交通アクセス等の優位性の確保に加え､勤務する医師等病院職員の生活の利便性など､何よりも臨床研修医の受け入れも含めた地域医療の確立を､基幹病院を中心とする各病院との連携の中で､いかに効率的に築くかということを総合的に勘案して設置する場所を決定すべきものと考えますが､知事は魚沼地域の基幹病院の設置場所の選定はどのような観点に立ってなされるべきとお考えか､お伺いいたします｡ 次に､基幹病院の病床規模については､一般病床300床から400床程度､精神病床50床から100床程度との要望がなされたところでありますが､これだけの規模の病院を新たに設置することになれば､地域のオーバーベッド現象は避けられず､将来の経営安定は危ういものとなってしまいます｡既存の県立小出､六日町病院を初め､基幹病院との役割分担により中核病院としての整備が検討されている十日町病院及び松代病院についても
､ダウンサイジングも含め､一体的に検討すべきものと考えますが､知事の御所見をお伺いいたします｡ こうした中､９月８日の地元新聞紙面に､知事全く県立の考えなし､魚沼地域の基幹病院・十日町病院の運営でとの見出しが大きく掲げられておりました｡事の真偽は別として､県立病院はこれまで県立15病院のネットワークにより､高度・
先進医療､救急医療から僻地医療まで､幅広く県民の健康を守り､県内の医療提供体制を支える大きな柱として県民の信頼を得てきているところであります｡ 基幹病院のみならず､県立十日町病院についても県営から切り離したいというのが知事の考えのようでありますが､知事は県立病院全体の使命や役割をどう考えているのか､また運営をどのように考え､今後､どのような方向へ持っていこうとしているのか､その考えをお伺いいたします｡ 次に､難病対策についてお伺いいたします｡ 難病は､治療法が確立しておらず､療養生活が長期化する傾向にあり､難病患者やその家族は､療養上または生活上のさまざまな悩みや不安を持って生活を行っております｡ そこで､まず県内難病患者の状況についてお伺いするとともに､難病患者に対して､現在､県としてどのような支援を行われているのか､お伺いいたします｡ また､本県においてはそれほど難しい問題ではない難病相談・支援センターがなぜ設置されないのか､非常に疑問を感じておりますが､設置について､知事の御所見をお伺いいたします｡ 最後に､二巡目国体の開催についてお伺いいたします｡ 平成21年に開催されるトキめき新潟国体の開催に向けて､知事は昨年の12月定例会において､国体開催を契機に県民スポーツの振興や地域活性化を図ることができ､たび重なる災害から復興した元気な新潟を全国に発信し､支援に対して感謝の意をあらわす絶好の舞台になるので､県民総参加の大会となるよう努力すると答弁されました｡私も､ぜひとも大会を通じて新潟のすばらしさを全国にアピールできるよう準備を進めていただきたいものと考えております｡ さて､いよいよ開催まであと４年となりましたが､大会開催に向けた運営準備の基本的考え方についてお尋ねいたしますとともに､県民総参加とはどのような形で行うお考えか､新潟らしさを発信するためにはどのようなお考えをお持ちなのか､まずお伺いしたいと存じます｡ 過日の新聞報道によれば､本県の県立スポーツ施設数は全国最下位､県立体育館を持たない唯一の県であり､県民が利用できるスポーツ施設が日本で一番少ない県とのことであります｡ スポーツ施設の整備は､中長期的観点から計画的になされるべきことと考えますが､やはり国体を一つの契機として施設整備が加速するということは､県民の理解も得やすく､あってしかるべきことではないでしょうか｡ そこで､今後の施設整備の進め方についてお考えをお伺いいたします｡ 昨年の埼玉国体での本県順位は35位でありました｡地元国体だから､何が何でも優勝とは申しませんが､やはりそこを目標に競技レベルの向上を図り､ポスト国体での恒久的なレベル向上策につながることを期待するものであります｡二巡目国体に向け､競技力向上についてどのようなお考えをお持ちなのか､御所見をお伺いいたします｡ 駒澤大学附属苫小牧高校の甲子園における夏の連覇は､北海道民にとって何よりのビッグニュースでありました｡また､隣接する東北や北陸各県の活躍も記憶に新しいところであります｡ 一方で､我が県の甲子園での勝率が今年全国最下位となりました｡一県民として実に寂しい現実であり､高校野球を初めとした本県野球レベルの向上を期待するのは私一人ではないものと思っております｡ また､プロ野球球団楽天イーグルスの誘致によるフルキャストスタジアム宮城の出現は､宮城県の優位性を全国に知らしめたところでありました｡ 県立野球場の早期建設は､新潟の魅力を全国に発信する上でも大きな効果の可能性を期待できるものと考えるところでありますが､野球場建設について国体開催に間に合わせるお考えかどうか､タイムリミットも近づいているこの際､改めて知事の御所見をお伺いいたします｡ 最後に､トキめき新潟国体と銘打った二巡目国体の開催に当たり､是が非でも実現させていただきたいと強くお願いいたしたいことがあります｡ 数十年にわたる関係者の方々の不眠不休の御努力で､今日80羽という個体数に増加することができたトキ､ニッポニアニッポン｡今､野生復帰に向けて放鳥計画が進められております｡ ３年後には､いよいよ試験放鳥が行われる予定と伺っておりますが､私は､国体開催で本県においでになられる天皇皇后両陛下から､ぜひとも佐渡に来島いただき､トキの記念放鳥を行っていただければ､これこそ環境に取り組む新潟県の魅力を全国に発信する絶好の機会となり､震災復興のあかしとしてもこれほどふさわしいものはなく､タイトルどおりのトキめき新潟国体になるものと考えるところでありますが､知事の御所見をお伺いいたしまして､私の質問とさせていただきます｡御清聴ありがとうございました｡（拍手） 〔知事泉田裕彦君登壇〕
◎知事（泉田裕彦君） それでは､上村（うえむら）議員の代表質問にお答えをいたします｡ まず初めに､総選挙の結果についてであります｡ 郵政民営化を最大の争点に改革の是非を問われた総選挙におきまして､有権者は構造改革の推進に大きな期待を託し､引き続き自公連立政権を選択をしたと考えております｡ 小泉内閣には､これまで地方が真剣に取り組んでまいりました三位一体の改革を含む改革の動きをとめることなく､国と地方の関係を見直し､真の地方分権が確立されるよう､全力で取り組まれることを期待をいたしております｡ また､本選挙におきまして､本県選出の国会議員のお力添えにより､被災地の復興や拉致問題の早期解決など､本県が抱えております政策課題が解決されるような方向に動いていくことを期待いたしております｡ さらに､小泉総理の政治姿勢についてでありますが､一部特定勢力の利害よりも国民全体の利益を優先をする改革をとめるなと､この姿勢が多くの国民の支持を得たものと考えております｡ 次に､今後の国政の展開の見通しと本県への影響についてであります｡ 小泉政権が掲げました行政のスリム化､財政の効率化､規制改革による官業の民間解放､｢地方にできることは地方に｣の基本理念のもとで進められております三位一体の改革などの構造改革が､より一層加速されるものであると認識をいたしております｡そのため､地域社会､経済に対する県政の責任は重くなり､中央依存体質から脱却し､自立していける地域社会の構築が必要不可欠であると考えております｡ 県といたしましては､このような国政の動向を注視しながら､効率的で小さな政府が実現できますよう､県庁の政策立案能力を高めてまいりたいと考えております｡ 次に､昨年度公表いたしました
財政健全化計画骨子案と､先般公表いたしました財政運営計画の素案との違いについてであります｡ 昨年の
財政健全化計画骨子案は､経済成長率などについては現状を基本として大きな変化がないという前提を置いておりました｡歳出につきましても､経営努力を加味しないという仮定の中で作成されたものであったと認識いたしております｡ 今般､発表させていただきました財政運営計画は､経済の環境等についても現状から想定される範囲で設定をいたしました｡そのため､パターンが幾つか出てきたということであります｡さらに､一定の歳入歳出両面にわたる経営努力を行うという前提でお示しをしておると､ここが大きな違いになっております｡ 次に､財政運営計画そのものについてでありますが､国と地方の行財政構造改革､そしてまた相次ぐ災害からの復興､アジア諸国の経済発展､さらに少子高齢化の進行など､本県を取り巻く情勢は複雑多岐に変化をしておると認識いたしております｡ 今後の県財政の運営につきましては､この影響を受けます諸外国の動きの中で県財政がどのように変わっていくのか､県の経済成長はどのようになっているのか､そして行政のスリム化､効率化がどの程度進んでいくのか､さらには国と地方との関係の中で地方分権がどのように進んでいくのか､さまざまな要素に影響を受けると考えております｡したがいまして､その将来の状況を試算をする際に､確定的なものを一つ決めるということは極めて困難であると考えております｡ しかし､今般お示しをいたしました計画の素案の中では､歳入歳出両面にわたり不断の努力を行い､また地方分権に向けた取り組みを通じて､今後とも実質収支の黒字を維持できる可能性があるということをお示しいたしております｡県がさまざまなプログラムを検討､実施していくことによって､将来安定した県政運営ができる可能性があるということであります｡ 県といたしましてはこれらをベースに､さまざまな条件変化があると思いますが､それはまた個別に対応しながら､財政再建団体に転落をさせない財政運営を行ってまいりたいと考えております｡ 次に､改革の進展パターンについてであります｡ この県財政の将来の試算を行う際に､国の経済動向など県で決められないものの前提をどのように置いたかということでございますが､基本的には政府の計画として示されております日本21世紀ビジョンに準拠をして､他律的要素というものを置いております｡また､税制改革､これは国の税制改革が進展をするということを一つの見通しとして想定をいたしております｡ こうした要素については､どのように推移をしていくのか､一律に決められないということでございますが､条件が変われば､それに応じて県政のあり方､選択と集中､このスピードを調整していくことが必要になってくると考えております｡ 県といたしましては､計画の素案の中でお示しをいたしました改革のプログラムを積極的に検討､実施をいたしまして､県経済を成長させ､県民生活の安定を図るべく､最大限の努力をしてまいりたいと考えております｡ 次に､予算編成などについてであります｡ 今後の日本経済全体の見通し､そしてまた県経済がどのように変わっていくのか､さらには年末に向けて本格化するでありましょう三位一体の改革の中での地方案の取り扱いがどうなるのか､災害復旧・復興の状況の見通しなどを､十分見きわめながら､今回の財政運営計画の素案でお示しいたしました改革への進展に向けた方向感と､このプログラムを推進するということを十分念頭に置き､予算編成作業に当たってまいりたいと考えております｡ 次に､組織体制についてであります｡ 本格的な地方分権の時代を迎えております｡これまで以上に県庁には政策立案機能の強化が求められ､同時に､机に座っているだけではなくて､やはり住民のニーズを的確に吸い上げていく機能を持っていくことが必要であり､さらには､そのニーズに基づいて迅速に対応するということがますます重要になってきていると認識いたしております｡ 現在の県庁の組織は､あえて申しますと､縦割りのみの組織ということになっております｡県の組織は､縦割りだけではなく､全体の整合性を持った政策の企画立案を行うという体制をつくっていく必要があると思っております｡ 一つの考え方としまして､総務部と総合政策部を再編して政策立案能力を高めていく､すなわち調整機能を持っていくということが必要ではないかと思っております｡つまり､部局の利害を優先するのではなく､県民の利益を第一に考えた県政を推進をしていく必要があろうと考えております｡ そのため､重要な政策の企画立案､総合調整機能などに特化した組織が必要ではないかと感じております｡すなわち､固有の事業を持たない調整部局が必要ではないかと認識をいたしております｡ 次に､財政運営のかじ取りを行う部署についてであります｡ 議員御指摘のとおり､来年度の予算編成から各部局がみずからの裁量によって､それぞれの政策目標を遂行するということを前提として､枠予算のようなものを設定し､その範囲内で歳入歳出の各項目を機動的､弾力的に計上していくという庁内分権型の手法をつくっていくことによりまして､より県民の皆様の意見を反映しやすい､現場に合った形の政策遂行ができるような予算編成がとれないかを検討いたしております｡ いずれにいたしましても､予算編成の手法を見直すといっても､県全体の財政運営はしないといけないわけでございますので､予算全体のフレームづくり､財源調整を含めた最終的な調整機能が必要になると考えております｡ したがいまして､予算を取りまとめる部署が個々の事業内容に関与をして査定をするということではなくて､マクロフレーム枠をつくり､各部局の予算編成を支援するという立場に立ちながら､県全体の財政を調整する役割を果たすことになると理想的ではないかと考えております｡ 次に､外部人材の登用の理由についてであります｡ 地方分権の進展に伴い､やはり自治体はこの地域をどのようにつくっていくのか､将来に不安を残さない地域経営をしていくということが必要になってくると思っております｡ そのため､今まで国が決めたことに､どちらかといえば､追随すれば済んでいたという自治体から､みずからの地域をどういうふうに変えていくのかという政策の立案機能をますます向上させなければならないと考えております｡ 基本的には､職員一人一人の能力を高め､政策官庁への変革を進めていきたいと考えております｡私自身も霞ケ関で勉強したことをなるべくうまくテクノロジートランスファーしてまいりたいと考えております｡ しかしながら､専門性の高い行政運営を行うためには､今までの行政分野の中で経験したことだけではできないことがあると考えております｡さまざまな分野の専門家の知識､経験を最大限活用していくことが必要だと思っております｡ 一例を申し上げますと､例えば広告のあり方､新潟のイメージをつくっていくことに当たりまして､やはり広告代理店業で経験してきた専門家がいますと､うまく首都圏に対しても情報発信していくことや､いろんな手法と､今まで県庁の中で持っていない手法も吸収していくことが可能であると思っております｡ また､産業おこしをするのに企業の気持ちがわからないと産業おこしができないわけですが､新潟県が優位性を持つかもしれないバイオ関係､健康産業関係の産業おこしを進めていく上にも､やはり民間企業で培った経験が行政の中に反映されることによって前に進んでいく分野も多いと思っております｡ また､10月1日に情報関係の企画監を採用したいと思っております｡これも､そもそも専門用語が多いということのほかに､民間企業の中でどのように会社が経営されているのか､それがなぜ県庁で､できないのか､いろいろ複数を見ている方の知見と､県庁の中だけしか知らないということではなくて､多くの民間企業が行っている合理化の知恵､そして事務作業のコスト低減も含めた能力､ノウハウを持っている方に入っていただくことによって､県庁全体の合理化､効率化も進んでいくものではないかと考えております｡ したがいまして､内部だけ､県行政だけでは行うことができない知識を持った専門家､養成できない専門家､こういった分野を中心に外部人材の登用を行いたいと考えております｡ 今ほど申し上げましたが､10月１日付で採用を予定いたしております情報企画監は､まさに県庁内部では経験できないノウハウを持った方であり､そしてまた､新潟県は情報化全体がおくれているわけでございます｡新潟平野の真ん中で今でも64キロバイトの接続しかできないなど､インフラ面の整備も含めて対応できる人材だと思っております｡県民ニーズにこたえました新たな施策を立案､推進していける体制をつくってまいりたいと考えております｡ 次に､これまでの県の組織をどのようにとらえているかというお尋ねでございました｡ 先ほどから何回か申し上げておりますが､地方分権が待ったなしで進んでいくものであろうと考えております｡ 県と国との関係を考えてみますと､平成12年４月に機関委任事務が地方分権一括法で廃止されました｡本来であれば､その時点で県は国の出先機関という立場を脱し､みずから考えて行動する一つの独立した団体になったはずでございます｡ しかしながら､この地方分権一括法で機関委任事務が廃止をされて､地方の立場が変わったということが必ずしもそのまま生かされていなかったのではないかと｡すなわち､中央で決めたことを地方でそのまま実施する上意下達の構造というものが残っていたのではないか｡中央政府からの縦割り行政がそのまま新潟県庁の中にも残っているという認識を私は持っております｡真に県民の思い､これを新たな政策に反映をして､新潟県のために､新潟県がどう変わっていくのかと考える体制・制度がつくれるような組織に変えていかなければならないと思っているところでございます｡ そういう目で見ますと､冒頭でも申し上げましたけれども､現在の県庁の部局は縦割りになっています｡中央のそれぞれの省庁につながるという構造になっているわけでございまして､新潟県全体のことを考えて調整する政策立案機能､調整機能というのがほとんどないということでございます｡ したがいまして､県民や地域のニーズ､課題を解決するための知恵が現場にあるものですから､この現場の知恵を吸い上げて新潟県全体のために政策を考える組織になってほしいなと常々思っているところでございます｡ また､行政執行をするに当たって情報収集しなければなりません｡これは､いろいろ異論があると思いますけれども､国家公務員倫理法ができて以来､なかなか民間との接触を避けるという傾向が出ているのではないか｡しかし､民間､それから県民の皆様から直接お話を聞かないと､何が問題なのかというのはわからないわけです｡情報収集する体制ということもしっかり整備していく必要があるのではないかと考えております｡ 次に､本庁及び地域機関の改革についてであります｡ 行政経営改革におきまして､政策官庁への変革を目指して政策立案機能や市町村への支援機能､この強化を図っていきたいと考えております｡ 県の立場でございますが､基本的には住民に一番近い自治体がすべて自分たちのことを決めるということが本来望ましいわけでございます｡しかしながら､基礎的自治体で対応できないこと､市町村が困っていることをサポートする体制をつくっていくことが必要なのだろうと思っております｡そのためには､地方分権､これは県の中でも言えるわけで､県庁が持っている機能を市町村に移譲しながら､また民間ができるサービスは民間に渡すことの中で小さな政府を実現していくことが重要ではないかと思っております｡ 県がやらなければならないことは選択と集中の視点に立って行政のスリム化を目指していくということ､そして真に県民､また市町村に愛される県庁ということを目指して進んでいかなければならないと考えております｡ また､県民や地域のニーズを的確に把握し､政策に反映していくためには､各部局､そして地域機関などの現場を重視をすることが必要であると考えております｡ 地域機関につきましては､来年度､新潟市､三条市に地域振興局を設置し､全県的な地域振興局体制に移行したいと考えておりますが､今後､市町村合併後の県内市町村の状況等を踏まえながら､地域特性も十分に配慮し､所管区域の広域化なども検討してまいりたいと考えております｡ 次に､組織の活力や職員意識の向上についてであります｡ 現在､行政経営改革におきまして､県民の皆様が将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現するため､また､県民に愛される新潟県庁となるため､県組織の総合力向上に向け､組織風土の改革､行政経営システムの改革に取り組んでいるところでございます｡ その中で､まず職員の皆様が､社会経済情勢また県民ニーズの変化を的確にとらえていくということが重要であろうと思っております｡そして､行政サービスの担い手としての役割と責任を十分に自覚していただき､仕事をするときには知事を向くのではなく県民に顔を向けた行政をどう行っていくかと､またそれができる体制をつくっていくことが重要であると考えております｡ 具体的な改革を進めていくためには､現場から課題や解決策を見つけていく現場重視ということが基本だと思っております｡ また､自分の頭の中だけで考えるのではなく､多くの方々の御意見を取り入れる､県民の皆様､そして専門家から知識を積極的に吸収していく開放重視が重要だと思っております｡ さらに､新たな取り組みに挑戦する創造重視の視点から､みずからの判断で行動ができるような自由濶達な組織となるよう取り組んでまいる所存であります｡ 次に､今後の県職員の給与体系のあり方についてであります｡ 公務員の給与制度につきましては､年功的処遇が行われていること､また勤務成績の反映が十分ではないなどの指摘が問題として上げられております｡国におきましては､本年の人事院勧告を踏まえ､年功的な給与上昇の抑制､職務・職責に応じた給与構造への転換､勤務実績の給与への反映などを柱とした50年ぶりの給与制度の改革を行おうとしているところであります｡ 本県におきましても､国の動きを見ながら､今後示される人事院勧告も踏まえて､県民の皆様の理解が得られるような給与制度改革に取り組んでまいりたいと考えております｡ なお､災害の復旧・復興のための一般職員を対象といたしました臨時的削減につきまして､現在､鋭意､職員団体との交渉を進めているところでございます｡ 次に､アスベスト問題についてお答えをいたします｡ アスベスト問題は､県民の安全と安心を確保する上で極めて重要な課題であります｡国との連携のもと､関係部局が一体となって対策に取り組む必要があると認識をしております｡ このため､７月21日には関係部局及び新潟労働局など国の２機関から成る新潟県アスベスト対策推進連絡会議を設置し､実態把握及び対策を実施してきたところでございます｡ さらに､県民の生命､健康を守ることを第一に､今後､どのように対応していくかということでございますが､条例制定も含めて幅広に検討して対応してまいりたいと考えております｡ 次に､アスベスト対策に係る処理費用に対する支援策についてであります｡ 吹きつけアスベストの飛散防止処理､また建物の解体時の適正な処理に当たりましては､資金面での支援が必要な中小企業者等について､遺漏なきよう対応してまいりたいと考えております｡ 次に､
柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性についてであります｡ 先般の宮城県沖地震における女川原子力発電所への影響についてでありますが､東北電力及び国におきまして､現時点で安全上重要な設備に支障のあるような影響は認められていないとされております｡ しかしながら､東北電力が今回の地震において解析を行ったところ､国が定めました耐震設計の基準値震動を一部において超えておりました｡国は､念のため同社に対し､詳細な要因の解析・評価を求めております｡また､耐震設計審査指針の見直しの場でも､今回の地震について議論いたしているところでございます｡ 県といたしましては､これらの検討の結果を踏まえ､住民の安全を第一に考え､東京電力に対し必要な対応を求めてまいりたいと考えております｡ 次に､
柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画についてであります｡ 平成14年に発覚いたしました東京電力の一連の不祥事によりまして､事業者との信頼関係が失われたとして､同年９月に安全協定に基づく事前了解を取り消したところであります｡東京電力においては､信頼回復を図ること､これがまず何よりも優先されるべきであると認識いたしております｡ したがいまして､現時点において
柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画は､議論以前の段階にあると考えております｡ 次に､災害に強い県土づくりについてお答えをいたします｡ まず､社会資本整備についてであります｡ 当県は､広い県土と長大な河川､また新潟から小須戸に至る､豊栄も含む地域でございますが､ゼロメートル地帯､まさにニューオーリンズと同じような海面より低い地域を抱えております｡また､全国でも有数の豪雪地帯にあります｡土砂崩れや地すべりなど､多くの危険箇所も抱えております｡県民が安全で安心して暮らせるための災害に強いふるさとづくりを､最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております｡ 今後とも河川の改修､地すべりなどの土砂災害対策及び道路の防災対策なども着実に進めるとともに､ハザードマップの作成支援､またインターネットを利用した防災情報の提供など､ソフト面での対策についても積極的に推進してまいりたいと考えております｡ なお､昨日､自民党の災害対策合同部会に出席いたしまして､地方自治体に対する補助金の上乗せを定めています特別立法の期限の延長等をお願いしてきたところでございます｡ 次に､
危機管理防災センターの今後の整備方針等についてであります｡ 先日､有識者等から成ります検討委員会から基本構想をお示しいただいたところでございます｡これらも踏まえまして､私といたしましては
危機管理防災センターには次のような機能､役割があると考えております｡ 平素から市町村に防災情報を提供すること､専門家によるアドバイスにより災害対応を支援する機能が必要であると考えています｡市町村は基本的には市町村の区域の情報しか持っていない中で避難情報､避難指示､避難勧告､こういった権限を持っているのは市町村の首長さんであるということを考えると､的確な避難を行うためには､より広域の情報を的確にお伝えしてアドバイスをするという機能を持つことが必要不可欠であり､先進県では当然なされている機能です｡ また､現在､災害対策本部で使っている会議室でございますが､外部との連絡が遮断をされて､情報が阻害されるという中で､皆さん集まって議論する体制になっておりますが､災害時という万が一のとき､発電施設を持ち､災害情報を集約をする｡さらに､指揮をするときの情報通信機能､さらには簡易ベッド､食糧も水も一定期間自前で確保して機能するような､そういうセンターが必要であろうと考えております｡ 今後､広く県民の皆様の御意見もお聞きをしながら､年内をめどに基本計画を策定をしてまいりたいと考えております｡ 次に､広域防災拠点の整備についてであります｡ 昨年の大災害の教訓を踏まえますと､災害時に自衛隊等の応援部隊の結集､さらには救援物資等の集積､輸送､中継など､多目的に活用できる広域防災拠点を県内主要地に確保していくことは､災害応急対応時の上で大変効果的なものであると考えております｡ 整備に向けましては､必要な機能､事業主体､建設・維持管理の費用負担の問題など､整理すべき項目が多くありますので､こうした課題を整理する中で具体的な立地場所についても検討をされるべきものであろうと考えております｡ 次に､県内建設産業の振興策についてであります｡ 本県の建設産業は､社会資本整備の担い手といたしまして､また災害時の緊急対応､県民の生活の安全を守っていく､安心を守っていくということからも､また経済の基幹産業としても､また地域経済の発展に不可欠な雇用を確保する場としても大変重要な存在であると認識をいたしております｡ また､議員御指摘のように､昨今､公共事業費が縮小する中で､建設市場が年々縮小してきているところでございます｡本県建設産業は､一段と厳しい経営環境に置かれていると認識をいたしております｡ 建設産業の振興を図るというためには､この与えられた条件の中でやはり県内企業への優先発注､そして建設資材の地元調達を一層推進していくことが必要であろうと考えております｡ また､現在､建設企業の経営基盤の強化､そして収益力の向上を進める方策を検討いたしているところでございます｡さらには､新分野への進出､また県内企業が開発いたしました新技術､新工法を県庁が随意契約で調達するということ等､支援のあり方など､県と建設業界が取り組むべき当面の施策について､現在､委員会を立ち上げて検討しているところでございます｡これらの結果を踏まえまして､対応を急いでまいりたいと考えております｡ 次に､福祉・医療問題についてお答えをいたします｡ まず初めに､魚沼地域の医療に係る協議のあり方についてであります｡ 魚沼地域の医療の高度化につきましては､平成14年度から検討を始め､これまで基本的な考え方を取りまとめたところであります｡また､県立病院改革の方向性につきましても､ことし３月に検討会議から報告がなされております｡ このような経緯を経て､今後､具体的な実施計画をつくっていくことが必要であろうと思っております｡現在､計画をつくる前の段階ということでございますが､地元関係者の間で特に大きな意見調整の必要があると思われる設置・運営主体､また地元の負担のあり方について､現在､意見調整をお願いをしているところでございます｡ 今後､地元での意見を踏まえ､具体的な構想を策定をし､県議会からの御意見､県全体での医療体制のあり方がどうあるべきなのかということをお諮りをしながら､県としての方針を策定してまいりたいと考えております｡ 次に､基幹病院の設置､運営についてであります｡ やはり一番県政の中で重要な課題は､議員御指摘のとおり､県民の健康､命を守るということだと思っております｡このため､魚沼地域の病院機能の高度化を進めて住民の方々の命を守る医療が安定的かつ継続的に提供され､安心して生活が送れるような地域づくりを進めていくということは､県が責任を持って対応していく事柄であろうと考えております｡ このような観点で､構想策定に向けた調整を進めているところでございますけれども､基幹的な医療を担う病院であっても､県立､県営に限らず公設民営､そして独立行政法人などの選択肢も幅広くあるものと認識をいたしております｡ いずれにいたしましても､一番の目的である安心をして地域の方が生活をすることができる体制をつくっていくために､効果的､効率的な設置・運営形態がどうあるべきかということを含めて検討してまいりたいと考えております｡ 次に､基幹病院の設置場所の選定についてであります｡ 設置場所につきましては､地域からの距離という問題もございます｡いろんな御意見があるところであると認識をいたしております｡ また､本県の医師の確保ということを考えますと､やはり245万人の県民に対して新潟大学医学部一つということになりますと､どうしても慢性的な医師不足ということが想定をされるという状況にございます｡いかに医師を確保していくかということも､地域医療の高度化を進めるためには大変重要なポイントだろうと考えております｡ まだ県の計画として決めたわけではありません｡これから策定をするということでございますけれども､地元から､現在､要望が出ております南魚沼市大和地域というのは新幹線の駅に近く､県内外､とりわけ首都圏からの医師の確保という観点で､すぐれた候補地として考えられると認識をいたしております｡こういう地元要望も含めて､県の計画を策定してまいりたいと考えております｡ なお､先ほどお答えいたしましたように､今後､地元の調整を踏まえて具体的な構想を策定いたします｡そういった中で､県全体の医療体制のあり方について､県議会の御意見も伺いながら県の方針を策定してまいりたいと考えております｡ 次に､基幹病院と周辺病院との一体的な検討についてであります｡ 議員御指摘のとおり､魚沼地域に､地元の要望のとおりの基幹病院の整備をいたしますと､やはり既存病院との役割分担を図っていく必要がある｡医療スタッフ､医療機器等を有効に活用していく必要があり､また必要な病床数の確保ということも必要でございます｡既存の県立病院についての見直しということが必要になってくると考えております｡ これは､小出病院､六日町病院に限らず､十日町病院と松代病院についても同様であります｡今後､基幹病院の構想を具体化していく中で､それぞれの役割分担や連携について一体的に検討してまいりたいと考えております｡ 次に､県立病院の役割や今後の方向についてであります｡ 医療サービスを提供するに当たって､県立病院でなければできない役割というものは基本的にはないと考えております｡実際､県立病院がない県もございます｡大事なことは､住民の命が守られ､安心して暮らせる医療体制をどう構築するかということにあると考えております｡ そうした観点から､民間の活力や知恵を加えた持続可能な仕組みづくりということも視野に入れて検討していくことが必要ではないかと考えております｡ 次に､難病相談・支援センターの設置についてであります｡ 難病は､原因不明で治療方法が未確立であり､また療養が長期にわたるため､患者､家族の経済的､精神的な負担が大きいものとなっております｡ 難病相談・支援センターは､このような方々を支援する機能を持った拠点施設として制度化されております｡本県でも､難病患者のニーズや他県の実施方法を参考に検討してまいりたいと考えております｡ 次に､二巡目国体の開催についてお答えをいたします｡ まず､県民総参加と新潟らしさの発信についてであります｡ 県民総参加に向けては､トキめき新潟国体を県民にＰＲをし､さまざまな形で県民の皆様から参加していただけるよう､ことしの４月に担当部局で策定したイメージをつくっております｡県民運動の広がり､市町村やボランティア､それからＮＰＯ団体等と連携をしていくというイメージを作成いたしておりますが､こういうイメージも含めまして幅広く検討してまいりたいと考えております｡ また､新潟らしさの発信につきましては各競技会場地や､そのほか宿泊地での県産品､観光のＰＲ､郷土色豊かな食事の提供､人情味あふれるおもてなしなど､全国から来ていただく方々との触れ合いを通じて本県の魅力をアピールし､また､たび重なる災害から復興した力強い新潟が発信できるようなものにしてまいりたいと考えております｡ 次に､今後の施設整備の進め方についてであります｡ 議員御指摘のとおりでございますが､県立スポーツ施設は､現在､県立長岡屋内総合プールのように建設することとしたものもありますが､全体としては少ない状況にあります｡一方､市町村のスポーツ施設は比較的充実しておりますことから､これら既存施設や民間施設の活用も図ってまいりたいと考えております｡ しかしながら､県内に競技施設がない､あるいは施設基準を満たすものがないなどの理由で､整備をしなければならない施設もございます｡今後の整備については､４年後の開催に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております｡ 次に､二巡目国体に向けた競技力の向上についてであります｡ 国体開催を本県の競技水準向上の絶好の機会としてとらえ､総合優勝を目指して新潟県競技力向上対策本部を設置いたしております｡総合的､計画的に競技力向上を推進しているところであります｡ しかしながら､国体に優勝することが目的化してはいけないと考えております｡国体以降も県勢に見合った成績を維持するため､総合優勝だけを目的とした一過性の対策にならないよう努めているところでございます｡競技団体の指導体制の充実､選手の育成・強化の方法の蓄積など､これらに留意しながら取り組んでまいりたいと考えております｡ 次に､県立野球場の整備について､国体開催に間に合わせるのかどうかについての御質問でございます｡ 県立野球場の建設につきましては､高校野球を初めとした野球振興や県民に感動や楽しみ､活力を与えるプロ野球の開催などを考慮いたしますと､その必要性は認識いたしております｡ しかしながら､現在､県では災害復興を最重要課題として取り組んでいるところでございます｡後年度に負担のかからない管理運営手法や県経済全体に及ぼす波及効果など､総合的に検討して整備を進めるべきものであると考えております｡これらの諸事情を勘案して､判断してまいりたいと考えております｡ 次に､国体でのトキの放鳥についてでございます｡ トキの野生復帰・放鳥については､現在､国､県､佐渡市等一体となりまして､トキの生息にふさわしい環境づくりに取り組んでいるところでございます｡環境省では､平成20年度より試験放鳥・モニタリングを行っていくことといたしております｡ 新潟国体に合わせたトキの記念放鳥を行うことは､トキの羽ばたきを通しまして､現在､進めているトキの野生復帰を全国にアピールするとともに､新潟県のトキとして佐渡や､新潟県中越大震災から復興しつつある自然豊かな新潟を全国に発信できる意義深いものと考えております｡提案の御主旨を踏まえ､今後､関係機関と必要な協議を行うなど検討してまいりたいと考えております｡ 〔危機管理監大口弘人君登壇〕
◎危機管理監（大口弘人君） 私の方から､国民保護計画の策定につきまして､お答えをいたします｡ まず､特に重要と考えるテーマについてでありますが､本県には原子力発電所や空港､港湾､新幹線などの重要施設があるほか､２つの離島を有していることから､これら社会的､地理的特性を反映させた実効性のある計画を策定することが重要と考えております｡ このため､国民保護計画の策定に当たりましては､これら重要施設や離島への武力攻撃事態への対処について､独立をした章立てとすることとし､国民保護協議会に設置しました専門部会において十分議論を深めてまいりたいと考えております｡ 次に､計画の具体的な検討において配慮すべき点についてでありますが､計画の策定に当たりましては､１つには基本的人権の尊重､２つとして関係機関との円滑な連携の確保､３つとして指定地方公共機関の自主性の尊重､４つといたしまして災害時要援護者への対応などにつきまして､十分配慮する必要があると考えております｡今後､国民保護協議会で議論を尽くしていただくとともに､パブリックコメントなどを実施し､県民意見の反映に努め､実効性のある計画にしてまいりたいと考えております｡ 次に､県の地域防災計画を全面的に見直すに当たっての課題についてでございますが､検証委員会におきましては､災害対応において最も重視すべき住民の生命・安全に関する事項について､情報の把握､住民の避難・安全確保､被災者の救援の三つの視点から､県､市町村､住民それぞれの対応について､議論を重ねてまいりました｡ この結果､１つ目は住民の自助努力の重要性､２つ目には県､市町村､住民などによる災害情報の共有､３つ目といたしまして災害時要援護者支援強化及び避難所機能の見直し､４つ目といたしまして被災者への物資・サービス提供の迅速化などが課題として提示されたところであります｡ 今後､県の地域防災計画の見直しにきちんと反映してまいりたいと考えております｡ 以上です｡ 〔県民生活・環境部長渡邉平八郎君登壇〕
◎県民生活・環境部長（渡邉平八郎君） アスベスト問題についてお答えをいたします｡ まず､県有施設の実態調査の状況と今後の対応方針についてでございますが､これまでにすべての県有施設について調査を行っており､現時点では吹きつけアスベストの露出が確認されている施設は､病院局､地域振興局庁舎など９施設11棟であります｡これらの施設及び第２次調査で新たに確認された施設については､早急に除去等の対策を講ずることとしております｡ 次に､民間施設については延べ床面積が1,000平方メートル以上の建築物の所有者等に対して調査を依頼し､10月下旬までに取りまとめることとしておりますが､９月15日現在､206施設で吹きつけアスベストが露出しているとの回答があったところでございます｡これらの施設の所有者等に対し､飛散防止対策の必要性の啓発と早期に対策を講ずるよう指導しているところでございます｡ また､市長村有施設につきましては､約１万2,000施設を対象に11月中旬に取りまとめる予定でありますが､現在までに約8,300施設を調査し､このうちアスベスト含有の可能性のある吹きつけ材の露出が約400施設で確認されております｡これらについては､県からの助言等も踏まえ､市町村において早急に対策が講じられるものと承知をしております｡ 次に､飛散性アスベストの処分可能量の見通しについてでありますが､県では県内の最終処分場２施設について､飛散性アスベストの適正処理に支障が生じないよう協力要請を行ったところであり､その結果､処分可能量として約33万立方メートルが確保され､今後､仮に県内における最終処分量を最大年間１万立方メートルと想定した場合でも､十分対応し得るものと考えております｡ 以上でございます｡ 〔福祉保健部長丸山仁君登壇〕
◎福祉保健部長（丸山仁君） お答えします｡ アスベストに関する健康相談と健康被害の状況についてでありますが､まず健康相談の状況については､アスベストの健康被害が顕在化した時点から､県の13保健所に相談窓口を設置し､県民からの相談に対応しております｡今月15日までの相談件数は122件で､その３分の１が建築物のアスベスト使用に関する相談で43件､次いで仕事上の暴露の可能性に関する相談が26件となっております｡ また､健康被害の状況は､新潟労働局によると､９月22日現在で､アスベストが原因と考えられる肺がん・中皮腫で労災認定を受けた者が７名であり､それ以外に８件が申請中と聞いております｡ 県といたしましては､今後とも新潟労働局や国の公表した医療機関と連携をとりながら､県民の健康相談等に対応してまいりたいと考えております｡ 次に､県内難病患者の状況と県の支援についてでありますが､現在､厚生労働省の研究事業の対象となっている難病は121疾患でありますが､そのうち医療費助成の対象となっているものは45疾患となっております｡県内における医療費助成の対象患者数は､平成17年８月末現在で１万1,961人となっております｡ 県としては､医療費助成のほかに､保健所保健師による個別訪問や医療相談､在宅寝たきり者に対する通院費の県単独助成及び人工呼吸器装着者に対する訪問看護費の助成を行うなど､患者､家族に対する支援を行っております｡ 以上であります｡
○議長（佐藤元彦君） 上村憲司君の質問は終わりました｡ 暫時休憩をいたします｡ 午前11時27分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時２分 開議
○議長（佐藤元彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡ 引き続き県政に対する代表質問を行います｡ 桝口敏行君の発言を許します｡ 〔桝口敏行君登壇〕（拍手）
◆桝口敏行君 社会民主県民連合を代表し､お尋ねをしてまいります｡ 知事御就任からやがて１年がたとうしておりますが､私は監査委員の役目を終え､初質問となりますので､今後ともよろしく申し上げ､質問させていただきます｡ 御就任直後から予期せぬ新潟県中越大震災を初めとした災害が続き､御労苦が絶えなかったことと思いますが､奮闘されているお姿に､多くの県民は感謝と力強さを感じたものと受けとめております｡ 知事は､御就任当初から､金の卵を産む鶏を育てる､新潟県のトップセールスマンなど､元気なさまざまな思いを語られましたが､この１年を振り返り､御自身の思いがどの程度実現に向かわれたのか､御感想をお伺いします｡ 災害とともに歩まれた１年は､国とのやりとりの１年でもあり､国に対して要望を訴えるお姿は､よい意味で知事が変わったとの思いがいたしました｡生活再建を初めとして､いまだに多くの課題が山積していますが､これまでの要望に対する国の対応をどう評価されておられるのか､また復興に向けて残された課題と今後の対応について､お伺いします｡ 次に､総選挙と､いわゆる小泉構造改革についてお尋ねします｡ 小泉首相みずから異例中の異例と称するように､直接の引き金となった郵政民営化関連法案も､衆議院の採決に際し､あらゆる恫喝を行い､辛うじて可決されたものの､参議院で否決されたことをもって衆議院の解散を強行したことや法案に反対した自民党全議員を造反議員､悪玉と決めつけ､公認を与えないばかりか､対立候補､刺客を差し向けるという執念深い荒わざが展開されました｡ この流れは､まさに議会制民主主義への挑戦と言えるもので､必要のない解散劇は多額の血税を使った解散権の乱用との批判もありますが､国会のこととはいえ､同様に議会解散権を持つ知事として､この解散劇をどう受けとめておられるか､お伺いします｡ 次に､直接的な引き金となった郵政民営化法案について､これまで本議会でも､過疎・中山間地域を抱える実情から､慎重な姿勢を求める意見書も提出してきました｡当初は､県内選出国会議員もすべて反対姿勢で臨んでいたものですが､残念ながら選挙を前にして足元を切り捨て､保身に走る国会議員があらわれたことは､大変情けないとあきれております｡ 知事は､県内の地域事情を踏まえ､この法案についてどのような意見と評価をお持ちか､お伺いします｡ また､地方から多くの懸念のある郵政のネットワークについて､本県では災害時にセーフティーネットとしての活躍もありましたが､民営化によってどのようなことが心配され､また今後の機能・役割にどのような期待をされるのか､お伺いします｡ 恫喝､刺客､寝返りなどの選挙戦の結果を受けて､廃案となった法案を再提出するとしていますが､こうした動きに､地域の不安を踏まえ､今後､どう対応されるのか､お伺いします｡ 総選挙に当たり､知事御自身も､また地方六団体としても､地方分権改革のさらなる推進について訴え､期待をされながら､国民を愚弄するかのようなマルかバツかに終始し､残念ながら選挙争点となり切れなかったと受けとめています｡ これまで､連立与党は三位一体改革について重点政策とし､平成19年度以降も地方の意見を尊重しつつ一般財源を確保し､分権を推進するとしてきましたが､与党の悲願であった大都市部での圧勝という結果は､これまでの大都市と地方の意見相違の実情から見て､今後の改革が地方にとって不利な方向になることが大いに懸念されるところですが､対応方策を含め､所見をお伺いします｡ 総選挙後の報道によれば､全国の多くの知事は､選挙結果について改革推進の追い風になるなどとのコメントが多く､
麻生全国知事会会長もやりやすくなったと答えていますが､昨年11月の政府・与党合意で多くの課題が先送りされたことや､これまで国家財政再建優先を主張する財務省とのせめぎ合い､あるいは中央官僚や族議員との攻防であったことは､リーダーシップの欠如そのものです｡ 地方にとって､第１期改革が不満の残る要因を含め､この間の小泉内閣における分権改革の歩みと総理のリーダーシップをどのように評価されているのか､お伺いします｡ 地方六団体は､７月に２度目の国庫補助負担金改革案を取りまとめましたが､その後､来年度予算概算要求に関する共同声明が出されたにもかかわらず､
義務教育費国庫負担金の議論は別としても､文部科学省を初めとした省庁に見られるように､政府・与党との協議と概算要求対応に一体性は全くなく､地方の改革案は明らかに軽んじられていると強く感じますが､このような動きをどうお受けとめか､所見をお伺いします｡ 本年度の決着も､昨年同様､政府・与党との協議になるようですが､本筋から外れた各種負担率の引き下げも懸念されている中､どのような攻防が予想され､どのような姿勢で臨むお考えか､お伺いします｡ 暫定決着となった第１期改革の調整過程を見ますと
､経済財政諮問会議が合議制機関であることから､実際の主体は各省庁であり､それぞれの思惑が改革を阻む温床であったと言えます｡ 第２期改革を実現するためには､拘束力を持った国と地方の協議の場の制度化や分権時代の行政責任を明確にする新たな立法措置､都合が悪いとして棚上げにしてきた公共事業関係補助金の対応､地方交付税の改革などについて､明確な姿勢を示していく必要があると考えますが､それぞれの基本的なお考えと第２期改革に向けた所見をお伺いをします｡ 小泉構造改革の政治がスタートして４年数カ月となりますが､内閣府､厚生労働省､総務省等々による暮らしにかかわる政府の各種調査によれば､生活が苦しく､将来に不安を感じ､安全・安心な国とは思えない国民が急増し､過半数を超え､正規労働者が激減､非正規労働者は全体の３割を超え､1,500万人を突破し､いわゆる生活保護基準以下の年収200万円未満の世帯が２割近くとなるなど､格差拡大社会となっています｡ また､生活保護世帯は､この４年間で25％増加の100万世帯を突破し､貯蓄ゼロ世帯は２割を超え､自殺者の増加傾向がとまらないという国の現実をこれらの各種調査数値が明確に示しています｡ 小泉構造改革は､格差拡大社会をつくり上げ､生活にとっては決して評価できるものではないと考えますが､これらの政府調査を踏まえた小泉構造改革が国民生活に与えた影響をどのように評価され､どのような所見をお持ちか､お伺いします｡ 次に､財政運営計画と新年度予算編成についてお尋ねします｡ 本定例会直前になって示された財政運営計画ですが､新鮮さの中に､まとめる御労苦がにじみ出ている計画として拝見いたしました｡ 経済の停滞による右肩下がりの収入と経済対策等による県債の増嵩､基金の枯渇的状況と高齢化などによる社会福祉関係費の増嵩等々にあって､さらに三位一体改革と言いながら､国優先により､財政規模を抑制されたことで厳しい財政の困窮化が続いてまいりました｡ 景気回復は､多少見えてきたとはいえ､自治体にとって財政の見通しが極めて不透明であり､確実性を求めることは不可能に近いとも認識をしております｡しかし､財政運営は政策実現の範囲と可能性を示すものであり､県民にも十分な理解と納得ができるものでなければと考えます｡ お示しいただいた計画素案は､率直に申し上げて､縛られることは嫌だ､こうあってほしいとの思いは感じられますが､具体的内容が不透明過ぎるとの実感も受けました｡ まず､策定に当たっての基本的な考え方､これまでの財政健全化計画との違い､計画を通して県民に訴えたいポイントは何か､お伺いします｡ また､これまで財政再建団体への回避が財政運営の重要課題とされながらも､計画では具体的手法が明確にされていないと考えますが､この計画でどのように大丈夫と盛り込んだとされるのか､お伺いします｡ 歳入面では､県としてどれほど実現に関与できるかわからない税制改革を想定し､一方で自主的コントロールが可能な歳出面では､改革のプログラムのメニューは総花的で具体性に乏しく､県財政の実態を踏まえた運営の方向が示されているとは言いがたく､計画としての意義が見出せないのではと考えますが､所見をお伺いします｡ 今後､この計画をどのような段階を追って確定されるお考えか､また､今後さまざまな要因で変更が考えられますが､状況に応じた見直しをどのようにお考えか､そのことを含め､本計画の位置づけについてお伺いします｡ 既に来年度予算編成が進められていますが､この計画を踏まえ､どのような手法と､特に歳出についてはどのような方向で対応されるのか､また編成のポイントをあわせてお伺いします｡ 次に､新たな政策プランの策定についてお尋ねします｡ 長期総合計画にかわるものとして策定が進められ､政策・施策の柱となるものですが､ぜひとも県民が目を通しやすく､理解しやすいものであるべきと考えています｡知事も恐らく同様に､厚さ・重さの勝負ではなく､何点かに絞った実現可能な夢をまとめたいとのお考えと察しています｡ まず､現在進められている策定手法は､新潟県中越大震災復興ビジョンと同様に､庁外の有識者・学者などにより施策の選択と集中を行うとのことですが､策定されたプランの性格､位置づけはどのようにお考えか､お伺いします｡ 庁外者のみによる検討は､さまざまな分野で決して評価が高いとは言えず､またこれまでの政策や施策の検討・決定過程とは異質なものと感じますが､そのねらいと論点整理や素案作成段階での庁内や議会とのかかわり､また長期総合計画との違いについてお伺いします｡ また､策定に当たって政策指針の検討もされる計画ですが､県民にとって将来のイメージを描け､県民の生活に身近な指標を設定し､プランの進捗が生活の上で実感できるものとすべきと考えますが､御所見を伺います｡ ｢選択と集中｣を行うプラン策定は､すべてを網羅するものとならないと考えますが､盛り込まれない政策や施策についてはどのような御認識と扱いにされるお考えか､お伺いします｡ また､県の施策・事業については､各分野や課題ごとにプランや大綱といった計画が策定されていますが､それらとの整合性や見直しの必要性についてどのようにお考えか､お伺いします｡ 次に､公務員制度と県行政経営改革についてお尋ねします｡ ここ何年来､公務員に対する風当たりが厳しさを増し､総選挙でも､政権党である自民党も､政権交代を訴える民主党も､公務員制度改革を同じトーンで訴えてきました｡それは､改革というより､抑制と削減で節約キャンペーンのようでもありました｡ 週刊誌的マスコミなどによって､あたかも全国のすべての公務員が高級住宅地の格安の公社に住み､厚遇を受け､退職後に天下り､数千万の退職金の支給を受けているかのような印象を与え､公務員を悪者に仕立てている､いわゆる公務員バッシングと言われるものも拍車をかけているのでしょうか｡ 確かに地方でも､大阪市の職員厚遇問題や背広支給といったばらまきが､強い反発を呼ぶのは当然と思います｡しかし､中立を確保するための身分保障制度や労働基本権の代償としての人勧制度など､公務員にかかわる制度はその都度の政治が決めてきたことであり､まさに行政改革､公務員制度改革は政治の責任と言えるのではないでしょうか｡ 行政需要が肥大化し過ぎたとするならば､政治がそのことを求めた結果であって､自己改革の権能を与えていなかった結果でもあったのではないでしょうか｡ もとより､効率的に､効果を厳格に求めることは必要であり､納税者にとって需要のない部門の整理や縮小を行い､人員も整理することもあるでしょう｡ 新潟県庁も週刊誌に取り上げられたこともありましたが､知事は公務員生活を経験されて､いわゆる公務員バッシングについてどのような御感想をお持ちか､お伺いします｡ また､こうした観点で､新潟県庁についてどのような御感想をお持ちでしょうか｡ さて､８月に人事院勧告が出されました｡勧告は､例年の官民比較に加え､地域給与制度の導入が新たに盛り込まれました｡この制度は､国家公務員への手当新設を行い､水準引き下げを人事委員会の存在を無視し､一方的に地方にのみその影響を及ぼし､いや応なく地方交付税の総額を抑制をするということがねらいであると受けとめております｡ また､知事も要望書を出された地域手当についても､地域実態が真に反映されていないばかりか､地方の格付につながるものであり､重大な問題をはらんでいます｡人事院勧告に見るこのような動きに対する所見をお伺いします｡ 職員給与の実態についてお尋ねしますが､本県の管理職給与は､勧告によらないたび重なる削減措置によって､減収はもとより､本給については昇任後の逆転現象も見られ､管理職としての士気や気概への影響までも懸念されるところです｡人事と給与は一体的なものであり､実情を調査し､十分に検討する必要があると考えますが､御所見を伺います｡ 次に､公務員削減の課題は､総選挙でも削減の数だけを競うような何とも乱暴な主張がなされました｡ 国では､国立大学の法人化などに見られるように､公務員の枠外に置いただけ､中央省庁の再編も､官から民と言いながらも､内実は仕事の範囲や内容の見直しは進まなかったのではないでしょうか｡ 郵政民営化も､小泉首相は公務員を減らす改革と訴えていますが､的を射ていないことは明らかです｡要は､何人減らすかの議論ではなく､国と地方､そして民間を含めた役割が明確にならなければ､地方独自の限られた範囲の効率化議論になるのではないでしょうか｡ 公務員削減の課題は､まさに分権なしに進まない課題と考えますが､省庁の再編後の状況や国､地方と民間の役割が不明瞭な状況にある削減課題について､御所見を伺います｡ また､地方における現実を踏まえた中で､公務員定数の課題と削減への可能性をどのようにお考えか､お伺いします｡ 次に､県では行政創造運動から行政経営改革へと時代にふさわしい行財政改革の検討が進められていますが､何点かお尋ねをいたします｡ まず､県の役割を特化して､市場競争原理に重きを置く政策の代名詞と言われる小さな政府を目指すとされていますが､改革イコール小さな政府ではなく､過疎・離島・中山間地域を多く抱えた本県において､市場競争原理による行政サービスには限界があり､地域格差拡大への対応なしでは進められないと考えますが､知事の本県における小さな政府実現に向けたお考えをお伺いします｡ これまで､県行政創造運動の中で､自立分権型行政システムに転換するとし､政策立案能力の強化と地域経営の一翼を担う観点から改組を進めてきましたが､現状についての御認識と､とりわけ組織・機構の再構築が必要とお考えの部門・部署について､その理由と再構築の目標をあわせ､御所見を伺います｡ 県庁組織の各部署において､自己決定の範囲を明確にすることは基本的に賛成であり､期待をするところですが､地域完結型を目指した現状にどのような権限や権能が不十分だとお考えか､また本庁各部局の企画機能と自己決定などの権限強化について､今後､どのように進めるお考えか､お伺いします｡ また､民間活力､市場競争原理の活用として､行政サービスの民間シフトが検討されていますが､横浜市など先行する自治体において､コスト論先行や特定民間会社へのビジネス提供などの批判が出始めています｡民間シフトへの判断基準が不明確であり､経営評価や審査及び行政との関係などについて十分整理がなされていないとお聞きしています｡ 本県においても､さまざまな手法で民間シフトへの模索がなされていますが､基本的にどのような観点が優先し､どのような判断基準をお考えか､お伺いします｡ とりわけ､施設関係は設置理念や経過など個々の事情があることから､現場はもとより､利用者の意見を十分に聞くなど慎重な判断が必要と考えますが､具体的検討に当たり､どのように進めるお考えか､お伺いします｡ 行財政改革が必要なことは異論のないところですが､県の行財政改革会議の報告に貫かれていることは､市場主義､競争主義､そして効率と効果の徹底追求となっています｡ そのことは､姿勢として理解はできますが､市場競争の社会には必ず勝つ者と負ける者があらわれ､効率・効果の追求には対抗する理屈を持てないこともあると思います｡むだの判断は､数字だけでは決められず､政治・行政には優しさも欠くことはできないと考えます｡ 行財政の改革は､ぜひとも泉田県政の優しさも県民に届くことを念頭に置いて進めていただきたいと願っていますが､行政経営改革に当たる姿勢について､御所見を伺います｡ 次に､県内でも進められている構造改革特別区域､いわゆる特区についてお尋ねいたします｡ 私は､すべての規制緩和に賛成をするものではありませんが､改革すべき規制が多いとも認識をしております｡地域の思いや発想が､障害となる規制を乗り越えて実現する熱意や試みは､地域にも経済にも地方､地域から活力をつくり出すものとして､その動向に強い関心を持っているところです｡ まず､県内で取り組まれている構造改革特区について､どのような御感想と御期待をお持ちか､お尋ねいたします｡ また､当初から中央省庁の対応や経済への即効性の限界などの懸念もされた制度でしたが､特区の効用と現状の評価について､お伺いします｡ 先般､我が県議団で､知事の先輩である麻生知事が手腕を振るわれている福岡県の特区状況を視察してまいりました｡福岡県では､県内主要都市がすべて指定地域となる13の特区が展開され､特にアジアビジネス特区を初め連携する７つの特区は､アジアビジネスの拠点の形成という産官学の総力を挙げた壮大な構想のもとで事業展開を進めており､県の強い取り組み姿勢が感じられました｡内容的にも知事も興味がおありのことと思いますが､こうした取り組みをどのように評価されておられるか､お伺いします｡ 本県では､これまで中山間地域の産業複合化に向けた活用の検討が進められておりますが､現状と今後の見通しをお伺いします｡ また､本県の特区に係る取り組み状況は､市町村､民間へのＰＲ､県職員からの提案募集などを行っていますが､それらの成果と現状の課題をどのように認識され､今後の対応をお考えか､お伺いします｡ とりわけ､経済政策は国の専売特許的な感覚で､国制度の導入・消化で進められがちであります｡知事は､産業経済政策に高い見識と興味を示されておられますが､産業振興に関連した特区の活用について､本腰を入れた研究､検討をすべきと考えますが､御所見を伺います｡ 次に､アスベスト問題と対策についてお尋ねいたします｡ ことし６月､尼崎市に端を発したアスベスト健康被害は､全国に広がりを見せ､その恐ろしさと限られた地域被害にとどまらないという大きな社会問題となりました｡ 悪性胸膜中皮腫とは､異物を吸い込み､潜伏期間は30～40年とされ､発症するかは個人差があるが､抗がん剤の効果は低く､治療法は確立されていないがんの一種｡そのほとんどの原因がアスベストに由来することは､専門医には常識となっている疾病です｡集中的に患者が発生している事例は､以前からも報告がなされていたことが明らかとなっています｡ アスベストは､1,000万トン以上が輸入され､安価な夢の素材として多様な形で利用され続けてきた身近な周辺に存在するものであり､今やすべての国民が発がん性建築物などに囲まれ､健康不安に脅かされている状況となっています｡ ＩＬＯやＷＴＯが昭和47年に発がん性を指摘し､その時点で関係省庁は危険性を認識しながら､省庁のばらばらの対応で､約20年を経て平成２年にようやく関係省庁連絡会議が設置されるという経過は､今さら連携が図られず､反省の余地ありなどと言っていますが､単に怠慢では済まされない｡政府と関係省庁は､承知の上で国民の命を危険に追い込んだ責任を徹底的に追及されるべき問題です｡ まず､政府・関係省庁の対応と責任について､御所見をお伺いします｡ また､全国知事会として政府に対し､今後の被害拡大防止策の要請を行ったとお聞きしていますが､その内容と今後の対応についての見通しをお伺いします｡ 現在､健康被害者や不安者への対応と同時に､建築物などの実態調査が進められていますが､昭和30年代からの建設ラッシュ時から約半世紀が経過し､環境暴露も報告されていることから､早急な対策が求められています｡ 公共､民間の使用実態調査についての状況と公共施設の具体的対応及びスケジュールについて､お伺いします｡ また､市町村の対応にはどのような助言をされているのか､お伺いします｡ 最も多く存在する民間建築物の解体や改修については､労働安全衛生法など一部を除けば､現行法では強制力を持たない状況にあります｡建設ラッシュ時の建築物は､段階的に解体時期を迎えますし､風雨にさらされている建築物は痛みも激しく､年数に関係なく飛散の危険性があるものです｡ 新たな立法も考えられていますが､現状でも危険が存在していることから､厳格な飛散防止措置の恒常的指導と不法投棄なども含めた監視が必要と考えますが､県としてどのような対策と体制で県民の安心を確保されるのか､お伺いします｡ 最後に､解体や改修にはかなりの経費がかかり､建築物の構造にもよりますが､より厳格な作業が求められ､１平方メートル当たり１～２万円とのことのようであります｡ 工場や倉庫､駐車場など､ある程度大きな建築物で使われており､経営にプラスとなる投資ではないことから､飛散防止措置が進まないのではと懸念をしております｡迅速な防止措置の促進を図るために､災害対応に匹敵する融資制度が必要ではないかと考えますが､午前中の御答弁ではどうもよくわかりませんけれども､ぜひとも実現をしていただきたい､このことを伺わせていただきたいと思います｡ 知事は､課題は違いますが､ふるさとの環境づくり宣言を出され､その姿勢を高く評価しております｡県民の命を守る環境づくりは､最優先課題でもあります｡ 残念ながら､政府は米国の要請に基づくミサイル防衛システムには1,500億円､国民の命が危険にさらされているアスベスト対策にはわずか15億円の予算となっています｡国の対策を待つのではなく､ぜひ率先して県民の安全を確保し､国も動かしていただきたいと思います｡ 最後に､原子力発電所の課題についてお尋ねいたします｡ 東京電力のトラブル隠ぺい事件発覚から丸３年｡原発と共存し続けている地域の皆さんからは､信頼や安心の声が聞こえてきているのでしょうか｡ 前定例会で､近年とみにヒューマンエラーを主な原因とするトラブルが多発し､大きな事故につながらなければと願っているとの御答弁もございました｡
柏崎刈羽原子力発電所が運転を開始して20年となりますが､この間の県の姿勢は､国策を前面に出していた当初から､隠ぺい事件以降､安全運転の監視､住民の安全と安心を優先､重視する姿勢へと変わり､不満がないわけではありませんが､職員の皆さんも含め､御努力されていると受けとめております｡ 議会でも議論のありました運転停止を含む安全協定の改定は､県民を守る思いの込められた安全に対する知事の姿勢であると認識しております｡まず､安全協定に込められた知事の思いを県民へのメッセージとしてお聞かせいただきたいと思います｡ また､東京電力は協定改定に際し､従来からの考え方と変わらないなどというコメントを出していますが､改定による実際の運用について､そして､また本日報道された資源エネルギー庁の交付金一部カットの方針についても､あわせてお考えをお伺いします｡ さて､トラブル隠し発覚後､幾つかの対策を立て､もう､うそは言わない､隠さない､心を入れかえて安全運転に努めるとの反省はあったものの､現状は御承知のとおりとなっております｡ ７月の５号機スクラムについて､運転員の初歩的判断ミスなどと報告されていますが､近年のスクラム回数の異常さや､８月の二重扉が同時に開くトラブルが５回も連続発生していることなど､トラブルとヒューマンエラーが多発している状況にあり､根本原因は多層となっている下請の構造的問題を含めた企業体質や､老朽化が専門家からも指摘されておりますが､御認識と御所見をお伺いします｡ 次に､プルサーマル計画について､９月15日､東京電力株式会社本社での市民グループとの折衝の中で､プルサーマル計画の事前了解について､事前了解は既に済んでおり､本計画について許可を受けている旨の発言が東京電力からあり､事前了解の白紙撤回について､県及び地元との認識のずれが明らかとなっています｡ このことは､県・市町村の姿勢を都合のいいように受けとめる発言として許せないものと考えます｡事実を確認をし､認識のずれを正す必要があると考えますが､所見と対応をお伺いします｡ 最後に､自民党本部が原発の積極推進を掲げた､わが国原子力の基本政策を発表されました｡ 自民党がここ20年間で原子力に的を絞った政策文書をまとめたのは初めてのこと､原発重視を党是としている政党らしくもないとは新聞社説の一説ですが､その基本政策の中で､原発立地県として国や電力会社の安全管理体制への不信から端を発した議論や経過に照らして見過ごせない課題があると考えます｡ まず､原子力安全・保安院について､東京電力のトラブル隠しを教訓に､福島県とともに厳格な検査・監視を求め､推進の立場にある経済産業省と分離独立を要求し続けているものですが､基本政策では明確に退けたものとなっています｡ また､原発政策をめぐり国と地方自治体の見解が分かれた場合､国に従うべき姿勢を明確にし､住民投票は原発推進にはリスクと指摘し､互いの役割に疑義が生じた場合には法的関係を整理することも検討するとされています｡福島県知事の言葉で､国の原発への政策はブルドーザーのようだとの言葉が思い出されます｡ この基本政策は､午前中もお話のありました大勝した政権政党の方針であることから､県の施策への影響が大変懸念されております｡新潟県の独自性をぜひとも発揮をし､立地県のリスクをどう県民が理解していいのかどうか､この政策がここにも示されていかなければならないと考えます｡ぜひとも新潟県知事としての御所見をお伺いし､私の質問を終わりたいと思います｡ありがとうございました｡（拍手） 〔知事泉田裕彦君登壇〕
◎知事（泉田裕彦君） まず､冒頭､陳謝を申し上げたいと思います｡ 午前中の会議におきまして､上村（かみむら）議員と発言するべきところを､寝ぼけておりまして､上村（うえむら）議員と答弁書を棒読みをしてしまいました｡心からおわびを申し上げます｡ それでは､桝口議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます｡ まず､最初でございます｡就任当初の思いがどの程度実現されたのかと考えているかについてであります｡ 私は､｢新潟を日本一にする営業マンになります｣という公約を掲げまして､産業夢おこし､くらし夢おこし､地方自立夢おこし､これらを３つの大きな柱といたします県政運営を目指しております｡ 議員御指摘のとおり､この１年は災害への対応を優先をし､被災地の復旧・復興に全力を傾ける中で､県民の皆様の安全で安心な生活を確保するための施策に力を入れてまいりました｡ 一方で､当初の公約に掲げさせていただきました夢おこしでございますが､県内企業の販路の拡大に向けた大企業との展示商談会､また中国やロシア極東地域への交流促進の訪問の場で私自身トップセールスを行ってまいりました｡ また､佐渡汽船の航路の交通費負担を軽減する社会実験を初めとした観光振興策にも鋭意取り組んでおります｡産業夢おこしの施策を強力に推進をするという姿勢で県政に臨んでおります｡ また､地方の声を国に伝え､必要に応じ､国に政策変更を働きかける｡例えば､先般､グリーン・ツーリズムを促進するために､３階建ての住宅について､都心とは違う地域の状況ということを加味していただいて､規制緩和をするという御了解を国からいただきました｡このように地域の実情を国にお伝えして政策変更をお願いしていくというような地方自立夢おこしについても精力的に取り組んでいるところでございます｡ この１年を振り返ってみますと､当初の思いの実現に向けて一つ一つ歩みを進めていると自負いたしております｡ 次に､新潟県中越大震災への国の対応についてであります｡ 被災地の一日も早い復興のためには､あらゆる機会をとらえて国への要望を行ってきているところでございます｡その結果､復興基金の設置など､阪神・淡路大震災並みの財政措置とともに､生活再建支援制度の運用面などにおいても一定の改善が図られたと考えております｡ 今後の復興の課題と対応についてでございますが､被災地では今なお9,000人を超える方々が応急仮設住宅での生活を余儀なくされております｡私は､被災者の生活再建の早期実現が､当面緊急に取り組むべき課題であると考えております｡ 新潟県中越大震災復興計画におきまして､すべての被災者が来年10月までに生活再建の見通しを立てられることを目標として掲げたところであります｡この実現に向けて､真に必要な被災者のニーズを的確に把握をしながら､すべての被災者が生活再建をできるように全力で取り組んでまいります｡ 次に､総選挙と小泉構造改革についてお答えをいたします｡ まず､衆議院の解散についてでございます｡ 参議院で郵政民営化法案が否決されたことを受けまして､小泉総理が高度に政治的かつ大局的な見地から､国民に真意を問うという必要があると判断して行ったものであると承知いたしております｡ 評価については､県知事としての発言は差し控えさせていただきたいと思っております｡ 次に､郵政民営化法案の評価についてでありますが､過疎地域を多く抱える本県といたしましては､これまでも国会における郵政民営化の論議について大いに注視をいたしてきたところでございます｡ しかしながら､現段階において事業運用の仕方が明らかでないという状況でございます｡地域を預かる知事の立場として､現状況の情報では法案についての評価はできかねると考えております｡ 次に､郵政ネットワークの民営化に対する懸念や期待についてであります｡ 郵政ネットワークが民営化された場合でも､地域における利便性が損なわれることのないような対応を強く望んでおります｡今後とも郵便局が地域コミュニティーの中心として､郵便や金融のほかに地域に密着をいたしました多様なサービスを提供する機能を持ち､住民生活の一層の質の向上に貢献する役割を果たしていくことを期待いたしております｡ 次に､郵政民営化法案の再提出への対応についてであります｡ 今後､法案審議過程を見守っていきたいと考えておりますが､具体的な運用面で地域に対するさまざまな配慮を要請する必要が出てきた場合､国等に対しまして､本県の地域の実情を反映したものとなるよう要請をすることを考えていきたいと思います｡ 次に､三位一体の改革についてであります｡ そもそも､この改革は､地方分権改革､地方自治体の自己決定､自己責任の幅を拡大する､そして地方が創意工夫に富んだ施策を展開できるようにすることにより､住民のニーズに対応して多様で個性的な地域づくりができるようにし､財政面でも自立度を高めていくという趣旨で行われるべきものであります｡したがいまして､その意義は､大都市部､地方のいかんを問わず､同じものであると認識しております｡ 私は､今回の総選挙におきまして､そうした国から地方へを含んでおります構造改革に対する国民の強い支持が表明されたものと認識しております｡ 今回の改革は､秋から冬にかけて佳境を迎えると思いますが､連立与党の重点政策どおりこの改革が実現されていくということを強く期待いたしておりますし､各都道府県知事さんともスクラムを組んで､その実現のために全力を傾注してまいりたいと思います｡ 次に､これまでの評価ということでございます｡小泉総理の地方分権改革の歩み及びリーダーシップに対する評価ということでございます｡ 政府がいわゆる骨太の方針2004におきまして､国から地方への税源移譲を具体化いたしました｡また､昨年11月に政府・与党が国庫補助負担金改革について一定の合意をまとめたということを見ますと､これまでの税財源の議論に具体的に踏み込めなかった経緯を考えれば､一定の評価をいたしております｡ しかし､昨年11月の合意内容は必ずしも､議員御指摘のとおり､地方の改革案を尊重したものとなっていない､課題が多いと認識いたしております｡今後設けられるであろう国と地方の協議の場においては､地方の改革案が尊重されるような形で合意が実現するよう､小泉総理の強いリーダーシップを求めてまいりたいと考えております｡ 次に､各省庁の概算要求についてであります｡ 去る７月に取りまとめられました地方の改革案が､各省庁の概算要求において国庫補助負担金の一般財源化という形で反映されていないことに加えて､
義務教育費国庫負担金の復元要求については､政府の一員として当然尊重し､守るべき政府・与党合意を無視しているという状況でございます｡まことに遺憾であると考えております｡ 私といたしましては､このような状況を十分踏まえ､各県知事さんともスクラムを組んで､地方の改革案に沿った形で改革が実現するよう全力を尽くしてまいります｡ 次に､国と地方との調整､攻防についてでございます｡ 各省庁の概算要求を踏まえれば､決して予断を許さない状況であると認識をいたしております｡ 小泉総理が､例として各省庁次官を呼んでお話をされたというのが一つのいいニュースとしてありますが､私といたしましては各県知事さんともスクラムを組んで､３兆円の税源移譲､
義務教育費国庫負担金を含め､国庫補助金､負担金の地方案に沿った改革､さらに地方交付税総額の確保などが実現するよう全力を傾注してまいります｡ 次に､今後の改革に関する私の所見であります｡ そもそも議員御指摘の点については､昨年８月に地方六団体が取りまとめました国庫補助負担金等に関する改革案において､既に一定の議論がなされていると認識いたしており､必ずしも棚上げという状況ではないと考えております｡ 今こそ､明治以来の中央集権国家体制を打破し､地方独自の政策立案能力を大いに発揮することによって､その地域の活力を向上させていくシステムに変革することが不可欠であろうと認識いたしております｡ 第２期改革も､このような趣旨に沿って推進されるよう､政府に対して強く働きかけてまいりたいと思います｡ 次に､小泉構造改革に対する評価についてであります｡ 県知事という立場で国政についてコメントすることは余り妥当ではないという部分がございますが､あえて生活や安全・安心面の不安の増加､正規労働者の激減､生活保護世帯の急増､自殺者の増加､格差拡大社会などになっていることをどういうふうに認識しているか､お話させていただきたいと思いますけれども､これらの調査結果については､小泉構造改革が始まってから急に変わっているのではなくて､バブル崩壊以降10年余りずっと続いている現象ということでございまして､数字的､統計的に見て､小泉改革の影響かどうかということは必ずしも判断できないと思っております｡ 私といたしましては､小泉首相が提唱いたしました構造改革､｢改革なくして成長なし｣､｢民間にできることは民間に｣､｢地方にできることは地方に｣などの基本理念を掲げ､バブル崩壊後の我が国の経済の立て直しに向けて改革の芽を育てたという点は評価をいたしております｡ さらに､今後は地方分権の推進､国民の安全・安心の確保､少子高齢化対策､雇用対策など､国民生活にかかわりの深い課題についても改革の成果を期待いたしております｡ 次に､財政運営計画､この改革の課題についてお答えをいたします｡ 財政運営計画についてでありますが､上村議員にもお答えをいたしたとおりでございますが､本県を取り巻くさまざまな動きがある中で､県財政だけが独立してなかなか決まってこない｡県経済の状況､行政の効率化､さらに地方分権改革の進展等々､状況を左右する要素が多々ございます｡したがいまして､将来試算を確定的にお示しするということは困難であると考えております｡ 昨年の財政健全化計画骨子（案）との違いということでございますが､今般の財政運営計画は､経済の環境等について現状から想定をし得る範囲内で設定しております｡さらに､一定の歳入歳出両面での経営努力を加味しているというところが骨子案との大きな違いになっております｡ 本計画によって県民に伝えるメッセージは何かというお尋ねでございますが､確定した未来というものはない､前向きな気持ちを持って取り組むことによれば必ず未来は開ける､一緒に夢おこしに向かって頑張りましょうというものを県民に対するメッセージとしてお伝えしたいと考えております｡ 次に､具体的手法についてであります｡ お示しをいたしました将来の試算のうち､特に改革進展パターンにおいては､想定される条件のもとで選択と集中による効率化を一般行政経費のみで対応した場合､一体幾ら対応しなければいけないのかという必要額をお示しをいたしております｡この計画の中には､そのほかにも人件費､投資的経費等で対応する選択肢ということも示しております｡ したがいまして､どういう形で収支不足を埋めていくのかという具体的な内容については､毎年度予算編成時の状況に応じて､県議会の皆様の御意見をお伺いしながら対応してまいりたいと考えております｡ 次に､計画としての意義でございます
｡ 改革進展パターンにおきましては､想定される条件のもとで選択と集中により効率化すべき額をお示しをいたしております｡したがいまして､計画の意義があると考えております｡ また､前向きに努力することによりまして､可能性が広がるというメッセージを発することにも意味があると考えております｡ 歳入歳出の具体的内容につきましては､先ほども申し上げましたとおり､毎年度､県議会の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております｡ 次に､計画素案の確定プロセスについてでございます｡ 今定例会で議員各位から寄せられる御意見等を踏まえつつ､執行部内でさらに必要な検討を行った上､速やかに計画として確定させていきたいと思っております｡ 条件が変わりますので､１回つくったら終わりということではなくて､毎年度､10年程度の将来を見越して財政運営が大丈夫かどうかということはお示しをしていきたいと考えております｡ また､今後につきましては､県経済の状況､行政の効率化､地方分権改革の進展状況等を見きわめつつやってまいります｡ 次に､来年度の予算編成手法等についてでございます｡ 予算編成手法としては､現場を一番よく知っております各部局がみずからの裁量により､それぞれの予算枠の範囲内で各予算項目を機動的､弾力的に計上していくという庁内分権型の手法に改めていくことが､結果として効果､効率性を高めていくということになると信じております｡ また､予算編成に当たりましては､今回､計画素案でお示しをいたしました改革進展へ向けた方向感と､そのためのプログラムを十分念頭に置きながら具体的な作業を進めてまいりたいと考えております｡その際には､県民生活に直結いたします医療､教育､福祉といった分野に配慮をしながら､小さな政府を指向していく所存でございます｡ 加えまして､歳入については県税徴収率の向上､さらには県債の戦略的な発行のほか､県有財産の流動化等を促進をして､歳入の確保に努めてまいりたいと思います｡今後､県議会の皆様の御意見をお伺いしながら､適切に対応してまいる所存であります｡ 次に､新たな政策プランの策定についてお答えいたします｡ まず､新たな政策プランの性格､位置づけについてであります｡ 従来の行政の長期計画は､早い話が国が全国総合開発計画を策定し､それに基づいてその地方版を県庁で策定をしていくという構造になっておりまして､どこの都道府県でも､多少の差はあっても､中央の行政計画に地方が追従する縦割りの計画という側面があったことは否定できないと考えております｡ 近年､地方の首長選挙におきましてもマニフェスト型の選挙が行われるようになってきております｡住民の皆様の民意を的確に反映をし､地域の実情に合った行政運営が強く求められていると認識をいたしております｡ したがいまして､こういった状況を受け､新たな政策プランは､従来の国追従型の長期総合計画にかえまして､私が選挙のときに掲げました公約が反映され､検証可能となるような計画を策定してまいりたいと考えております｡ 次に､新たな政策プランの策定手法及び長期総合計画との違いということでございます｡ 新たな政策プランの策定に当たりましては､まず有識者の皆さんに御議論をいただき､そこで示されました知見を県職員が事務局となって､共同してまとめ上げていくという方法をとっております｡県職員にとっても､大変勉強になるものではないかと考えております｡今まで現場経験がない､また専門知識がない県庁職員のみで計画の原案がつくられていたとしたら､どうしてそういうことができたのか､私にとってはむしろそちらの方が不思議であります｡ また､長期総合計画との違いでありますが､これまでの計画は全国総合開発計画に準じた地方計画の側面を有しておりますことから､施策の体系や重点の置き方は多少都道府県によって違うのですけれども､基本的には中央から地方への上意下達的なものであったと認識いたしております｡ 先ほどとほぼ同様ですが､今般策定いたしております政策プランにつきましては､住民の皆様の民意を的確に反映し､地域の実情に合った行政運営を行うための計画にしたいと考えております｡ 有識者の皆様から忌憚のない御議論をいただくとともに､計画になる際には､議会初め､また県民の皆様から御意見をちょうだいしながら策定してまいりたいと考えております｡ 次に､政策指針の検討についてであります｡ 新たな政策プランは､重点的な政策の目標や方向感を示すものであり､民意を反映させるために､４年に１回ずつ見直しを行いたいと考えております｡選挙により民意を受けたマニフェスト､公約を反映して運営できる仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております｡ また､その目標がどれだけ進捗したのか､４年の見直し時点だけではなく､例えば２年ごとに中間評価をし､公表するということにより､その状況につきまして､議会の議員の方々､また県民の皆様から御意見を賜りたいと考えております｡ 新たな政策プランで政策指標をどのようなものにするかと､あるいは分野ごとの個別計画に掲げる具体的目標との関係をどう整理するかなどについて､県民に身近な指標を念頭に､今後､検討してまいる所存であります｡ 次に､選択と集中により､盛り込まれない政策や施策についてであります｡ 目下､策定作業を進めております政策プランにつきましては､県民が将来に希望を持てる､そして魅力のある新潟県を実現するために､大きな政策の方向性はすべてカバーしたいと考えております｡ しかしながら､個々の政策については､適宜その有効性を吟味して改廃していくべきものであると考えております｡政策をやることが自己目的化してはいけないということでございます｡ したがいまして､計画の中に最初からすべての政策を網羅するのではなく､この大きな方向性がうまく進んでいるかどうか､チェックできるような形で進めてまいりたい､個別政策はお示しをする方向性の中に含まれるものという形で対応してまいりたいと考えております｡ 次に､各分野や課題ごとの計画との整合性などについてであります｡ 各分野､課題ごとの計画については､新たな政策プランを踏まえまして､基本的に整合性を図っていく必要があると考えております｡見直す必要のあるものについては､順次見直していきたいと考えております｡ 次に､公務員制度と県行政経営改革についてお答えをいたします｡ まず､公務員バッシングについてどう感じるかという点でございます｡ 議員御指摘のとおり､私も公務員を経験いたしました｡一生懸命やっているのに､なぜここまでバッシングされるんだという思いを持つことも多々ございました｡やはり大部分のまじめにやられている公務員の皆様については､正当に評価をされるということが重要だろうと考えております｡ しかしながら､一部自治体における不適切な給与制度の運用､また勤務成績が不良であるという職員に対する対応が､民間に比べて生ぬるいのではないかというような御批判も十分傾聴に値するものであると考えております｡このような指摘を公務員一人一人が真摯に受けとめていく必要があるのではないかとも同時に考えております｡ 次に､地域手当についてであります｡ 本年の人事院勧告では､全国の給料水準を平均５％引き下げる､その一方で地域の実情に合わせた給与水準を確保する趣旨から､新たに地域手当の導入が盛り込まれたところであります｡ 人事院は､支給地域については､基本的に賃金構造基本統計調査､いわゆる賃金センサスでございますが､これのみに準拠して､今回策定の基準を変えたということでございます｡このため本県市町村はすべて対象外とされております｡地域の実情がきめ細かく反映されるためには､賃金水準だけではなく､従前から加味されておりました物価水準､また生計費もしんしゃくされるべきであると考えております｡ 私といたしましては､今後の本県の発展や地域経済の活性化を図るためにも､新潟市も地域手当の支給対象地域とするべきではないかと考えております｡新潟市と連携をしながら､人事院を初め､関係機関に今後とも働きかけてまいりたいと思います｡ 次に､管理職の給与についてであります｡ この間の臨時的削減につきましては､平成14年度から実施いたしました前回は財政健全化のための緊急避難的な協力として､今回は災害の復旧・復興に対する臨時的な協力として実施いたしておるものであります｡いずれも､対象職員に対してはその趣旨を十分に説明をした上で実施いたしており､理解が得られているものと考えております｡ なお､今回の災害復旧・復興のための臨時的削減については､管理職だけではなく､一般職員についてもお願いをしているところでございます｡ 次に､公務員削減問題についての所見とその課題についてであります｡ 私は､県民の皆さんが将来に希望の持てる魅力のある新潟県を実現するためには､やはり新潟県庁が新潟のことを考える､そして新潟を魅力のあるものにする政策官庁へ変革していくということが必要だと思っております｡そして､小さな政府を実現していくということが重要だと考えております｡ そのため､市町村や民間にできることは市町村や民間へ任せ､県と民間や市町村との役割分担の見直しを進め､県の業務については､選択と集中の観点からスリム化を図ってまいりたいと考えております｡無論､その前提としては､国が本来やるべき業務なのか､もっと地方に任せる業務が国にあるのではないかという観点から､国に対しての権限・税財源の移譲ということも行っていくということが前提でございます｡ 現在､国との関係で見ますと､やはり､国が法令で地方を縛っている部分がございます｡こんな事務を本当にやらなければいけないのかという作業に携わっている職員も多いということでございまして､国が縛っている業務を大幅に簡素化をしていく､すなわち別の言葉で言えば､地方分権改革が進まない中で､なかなか県庁の､また公務員の仕事の内容と､適切なあり方ということが決まってこないという認識も持っております｡ 市町村合併､三位一体の改革､今後､本格化が見込まれる道州制への議論も踏まえながら､職員数の適正化に着実に取り組んでまいりたいと考えております｡ 次に､小さな政府の実現に向けた考え方についてであります｡ 現在､行政経営改革の中で､地域実態に応じて住民サービスの充実を進めていくということを検討いたしております｡その手法といたしまして､民間でできるものは民間で行う､住民に身近な行政サービスはできるだけ市町村で行う､その上で県行政サービスも徹底して効果的､効率的に行うということが必要であろうと考えております｡ 市町村への権限､財源､人材の移管､指定管理者制度や業務委託などの民間活用を積極的に進め､県民参加型の小さな政府の実現を目指してまいりたいと考えております｡ なお､税等の負担をふやすような形でサービスを維持するという大きな政府は､現在､県民のコンセンサスを得られていないのではないかと考えております｡ 次に､県行政創造運動において進めてきた組織改正についてであります｡ 県では､平成16年度まで県行政創造運動において､総合的､一体的な政策の企画立案・調整機能の強化や地域経営の一翼を担うという観点から､総合政策部や地域振興局を設置をいたしてまいりました｡ しかし､県を取り巻く状況が大きく変化をしていく中で､政策官庁への変革を目指していくには､本庁における政策の企画立案機能の強化､調整機能の充実が必要であると考えております｡また､地域機関においても市町村合併等が進んでおります｡広域化を含め､その機能のあり方について検討が必要ではないかと考えております｡ 次に､組織機構の再構築についてであります｡ 県庁組織の縦割りを是正し､政策の企画立案機能を強化するためには､部局の利害ではなく､県民の利益を第一に考えた県政推進に向け､重要な政策の企画立案､総合調整機能などに特化し､固有の事業を持たない部局が必要ではないかと考えております｡ また､現場重視の視点から､行政サービスの主体である部局の責任と権限､施策の連携の強化も必要であると考えております｡ 次に､地域機関の現状についてであります｡ 県では､これまで10の地域に地域振興局を設置いたしております｡局長権限の強化と計画・執行段階での総合調整を推進してきたところであります｡平成18年度には､新たに新潟市､三条市においても地域振興局を設置し､全県振興局体制に移行いたしたいと考えております｡ 今後､近接補完の原理､住民に一番近い自治体が主体となって地域経営を行うということを徹底いたしまして､市町村合併が進展した状況の中で権限・財源を移譲し､県としての地域間調整や広域的支援の面での課題を踏まえながら地域機関のあり方について検討してまいりたいと考えております｡ 次に､本庁の各部局における企画立案機能と権限強化についてであります｡ 本格的な地方分権の時代を迎えて､住民のニーズを的確に把握をし､迅速に対応していくというためには､やはり住民にサービスを提供する各部局が主体的に施策を推進することが重要であり､現場がわからないで積み上げの査定をするということは､必ずしも適切でないと考えております｡ このため､各部局が現場重視の視点から､みずからの判断と責任で施策を展開できるよう､各部局の裁量を高める方向で権限の拡充などを検討してまいりたいと思います｡ 次に､行政サービスの民間へのシフトについてであります｡ 県行政経営改革では､民でできるものは民にゆだねることを基本に県業務の民間への移転､開放､民間の知恵と住民の自主的な選択に基づく県民サービスの向上､県行政のスリム化等の観点から､公の施設や出資法人の見直し､地方独立行政法人の検討､外部委託やＰＦＩの推進などについて取り組んでおります｡ 行政経営改革を進めるに当たりましては､議員御指摘の公の施設の見直しも含めて､現場や利用者の意見を十分に聞いてまいりたいと考えております｡ 次に､行政経営改革に当たる姿勢についてであります｡ 議員御指摘の平成16年10月の中間報告では､確かに事務事業の改革の中で市場主義や競争主義がうたわれております｡しかしながら､今回の行政経営改革では､住民に一番近い市町村に権限を移譲することで行政経費を節減をするとともに､民間団体へのアウトソーシングにより効率的な行政運営を目指すということが､その基本的な考え方であります｡そういった中で､県民の皆様が将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に取り組んでまいりたいという趣旨でございます｡ 具体的には､現場重視の視点に立って､施策や事業の企画立案､実施､評価､それぞれの段階で､行政サービスの受け手である県民の皆さんとの接点を重視していく､また開放重視､つまり県庁の中だけで閉じないで､いろんな関係者の皆さん､知識者､有識者のノウハウ等を積極的に取り入れていき､また創造重視の視点に立ちまして､社会経済情勢､県民ニーズの変化に的確に対応した付加価値の高い施策展開などに取り組んでまいりたいと考えております｡ 次に､構造改革特区制度についてお答えをいたします｡ まず､県内で取り組まれている特区についての感想､期待､評価でございます｡ 現在までに､県内では17の特区計画が認定をされております｡分野別で申しますと､農業､都市と農村の交流分野を中心に､中山間地域の活性化に向けての取り組みが行われております｡ 具体的に申し上げますと､株式会社の農業への参入､また､どぶろくを売り物にした農家民宿の活発化に成果があったと考えております｡しかしながら､この成果が一過性で終わることなく定着をしていくということに対しまして､県としても努力してまいりたいと考えております｡ 次に､福岡県の特区の取り組みに対する評価であります｡ 福岡県は､中央から見ても大変有名ということでございますが､歴史的､経済的にアジアと強く結びついている福岡の地域特性を前面に打ち出しております｡また､福岡県内の企業等から強い希望のあった外国人研究者等の受け入れ､在住に係る規制の緩和､税関の運用時間の柔軟化､これはたしか全国で１カ所だと思います｡大学等の設置に係る規制の緩和等を実現させており､特区制度活用の先進事例として大いに評価できるものであると考えております｡ そして､本県産業振興に関連した特区の活用についてでありますけれども､現在､取りまとめを進めております政策プランを具体化する中で民間企業の意向や､多くの県民の皆様のニーズということも参考にしながら､特区制度を積極的に活用してまいりたいと考えております｡早い機会に具体的なお話ができるようになればということで努力いたしております｡ 次に､アスベスト対策についてお答えをいたします｡ まず､政府､関係省庁の対応と責任についてであります｡ 我が国におきまして､白石綿使用の原則禁止が打ち出されたのは平成16年と､欧米に比べ､規制措置が後手に回ったと認識いたしております｡なぜそうなったのかということですが､代替品の開発を優先した結果ではないかという指摘も聞かれるところであります｡ いずれにいたしましても､この間､関係省庁では周辺住民に対する影響の可能性についても､海外事例などの情報を得ていたとされております｡省庁間の連携が不足する中､結果として今日の事態を迎えたことについて､真摯に反省すべきであると考えております｡ また､これまでの行政対応の検証結果を踏まえ､政府として責任を持ってアスベスト対策を徹底的に見直し､その総合的な推進を図る必要があると考えております｡ 次に､全国知事会としての要請とその見通しについてであります｡ 去る７月14日の全国知事会における緊急要望は､国民の健康被害予防対策と患者救済対策の一層の強化を図る観点から､健康被害の実態調査の実施､建築物の解体等に伴う飛散防止対策の強化など５項目にわたり､国の早急な措置を求めたものであります｡ その後､国では関係閣僚会合によって､特別立法による健康被害者の救済､また来年２月までに予定されております大気汚染防止法の改正による解体等への規制範囲の大幅な拡大など､今後､対応の枠組みづくりを進めているところであります｡大筋において､全国知事会の要請を踏まえた対応と一定の評価をいたしております｡ 今後は､この対処方針が総合的かつスピード感を持って具体化されていくことが必要であり､私といたしましては新たな要請の実施も視野に､今後の国の対応に注目してまいりたいと考えております｡ 次に､民間建築物の解体等に伴うアスベスト対策と体制についてであります｡ 県といたしましては､建築物の解体等に伴い発生いたします飛散を防止をする対策の徹底を図りたいと考えております｡このため､関係部局及び国の機関で構成するアスベスト対策推進連絡会議を設けました｡関係業界に対し､文書や講習会の開催を行い､法令遵守の徹底を指導しております｡ また､国の機関と連携をいたしまして､大気汚染防止法に基づき届け出がなされましたすべての解体現場において立入検査を実施いたしておりますほか､違法な解体作業の監視を強化したり､廃棄物の適正処理を含めた飛散防止対策の徹底を図っていきたいと考えております｡ さらに､重要なことなのですけれども､これらの状況については､随時情報を開示をすることによって県民の皆様の安心を確保してまいりたいと考えております｡ 次に､アスベスト対策に係る処理費用の助成についてであります｡ 上村議員の質問にお答えをいたしましたとおり､飛散防止などに当たりましては､資金面の支援が必要な中小企業などにつきまして､遺漏のないように対応をしてまいりたいと考えております｡ また､あらゆる場面で国に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております｡ 次に､原子力発電所の課題についてお答えをします｡ まず､安全協定改定に込めた私の思いについてでございます｡ 今回､原子炉の停止を含む措置要求というものを条項の中に盛り込みました｡従来から協定の当事者間で共通の認識になっておりましたけれども､明文化をするということによりまして､平素から停止を含む措置要求があり得るということを当事者が自覚し､緊張感を持って運転することで､より安全な原子力発電所になっていくという期待を込めております｡ 次に､改定内容に関する運用についてであります｡ このたびの改定は､緊張感を持って原子力発電所を運転してもらうという趣旨のものであり､その運用において､より安全な原子力発電所になっていくよう促してまいりたいと考えております｡ また､本日報道されました自治体の意向で原子力発電所を停止すると､交付金を一部カットするという方針が示されているという点についてでございます｡ 税金の使途ということで考えますと､原子力発電所を動かすために交付金を交付をしているということであって､徴税した税金が正しく使われているかという観点から､とまっているものに出していいのかという理屈は一理あるかなと感じております｡一方で､安全と安心をお金でないがしろにするようなことはすべきではないとも思っております｡ 制度がどのようになろうとも､県といたしましては､住民の安全と安心を第一にして対応をしてまいりたいと考えております｡ 次に､トラブル等の根本原因についてであります｡ 最近のヒューマンエラー等のトラブルの増加を踏まえた県からの安全運転の要請を受けまして､東京電力では本年４月以降トラブル防止対策について取り組んでいるところでございます｡しかしながら､トラブルが続いているということから､まだ十分ではないと思っております｡ その後､一定の期間が経過をいたしておりますので､県といたしましては､東京電力のトラブルの原因分析とその対策につきまして､素人ではなかなかわからないところがございます｡県で設置をいたしております有識者で構成する技術委員会で検証作業を行い､その結果を発電所の安全運転につなげていきたいと考えております｡ 次に､プルサーマル計画の事前了解についてであります｡ 東京電力に対しまして､議員御指摘の点､これらの認識について確認をいたしました｡県のこれまでの認識と同様に､事前了解は取り消されたものであり､将来プルサーマル計画を実施しようとする場合は､新たに事前了解を取り直すことが必要という公式見解を得ております｡このことは､手続上の問題が改めて確認されただけのことでありまして､現時点におきまして､プルサーマル計画は議論以前の段階であると県として認識いたしております｡ 次に､自民党がまとめました原子力基本政策の県施策への影響についてであります｡ 原子力安全規制体制のあり方につきましては､従来から原子力安全・保安院の分離､独立も含め､国が長期的視野に立ってあらゆる角度から見直すことが必要としてきたところであります｡このことにつきまして､先般､新任の原子力安全・保安院長に対しましても要請を行ったところでございます｡今後ともあらゆる機会をとらえて国の対応を求めていくことといたしております｡ また､国に対しましては､これまでも一貫して､安全の確保と地元の理解のため直接提言を行うなど､必要に応じ､その都度強く要請してきたところでございます｡私といたしましては､政権政党である自民党の基本政策は承知をいたしておりますけれども､県民の安全と安心を守るため､原子力発電所が立地をする自治体の長として､今後ともこの基本姿勢を貫いてまいりたいと考えております｡ 〔県民生活・環境部長渡邉平八郎君登壇〕
◎県民生活・環境部長（渡邉平八郎君） お答えいたします｡ 吹きつけアスベストの使用実態調査の状況及びその対応等についてでありますが､上村議員にもお答えしましたとおり､これまでにすべての県有施設について調査を行っており､現時点で吹きつけアスベストの露出が確認されているのは９施設11棟となっておりますので､これらの施設及び今後の分析調査により新たにアスベストの概要が確認された施設については､早急に除去等の対策を講ずることとしております｡ 次に､民間施設等については､延べ床面積が1,000平方メートル以上の建築物について､10月下旬を目途に調査を実施しており､９月15日現在､206施設の吹きつけアスベストが露出しているとの回答があったところですので､所有者等に対する飛散防止対策の必要性の啓発と早期に対策を講ずるよう指導しているところであります｡ また､市町村有施設については､11月中旬に取りまとめる予定で調査中でありますが､現時点ではアスベスト含有の可能性のある吹きつけ材の露出が約400施設で確認されており､その対応等については､市町村担当課長会議の開催やアスベスト対策に関する通知などにより助言しているところであります｡ 以上でございます｡ 〔総合政策部長神保和男君登壇〕
◎総合政策部長（神保和男君） 特区関係についてお答えいたします｡ 中山間地域における特区制度の活用についてでありますが､現在までに県内の中山間地域では株式会社などの農業参入やどぶろく特区など10の特区計画が認定され､株式会社などの農業参入では建設業やＮＰＯなど12事業者が農業経営に参入し､これを契機に都市との交流事業や農産加工にも取り組むなど､農業を活用した産業複合化の動きも生まれてきております｡ 県といたしましては､今後とも参入者の拡大に努めるとともに､参入者に対しましても既存事業の活用や関係機関による技術指導､販路開拓などの支援を行ってまいりたいと考えております｡ 次に､特区に関する提案募集の成果や今後の対応等についてでありますが､本県では内閣府が行っている啓発活動と連携して､市町村や企業関係者を対象にした説明会を年１ないし２回定期的に開催し､また､庁内に特区制度を活用した中山間地域活性化推進会議を設置するなど､提案募集に努めてきております｡ その結果､これまでに本県の市町村や団体､企業などから国に対して､県で把握したものだけで75件の提案が行われておりますが､その中で実際に規制の特例措置としてメニュー化されたものは､約１割程度にとどまっている現状にあります｡ 規制緩和に向けてのすぐれたアイデアが本県から生まれるよう､引き続き関係者への啓発などに努めるとともに､規制の特例措置を実現するために､単にアイデアを提案するだけではなく､国の規制所管省庁との密度の高い意見交換もあわせて行っていきたいと考えております｡ 以上でございます｡
○議長（佐藤元彦君） 桝口敏行君の質問は終わりました｡ 15分間休憩いたします｡ 午後２時23分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時41分 開議
○議長（佐藤元彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡ 引き続き県政に対する代表質問を行います｡ 杉田弘美君の発言を許します｡ 〔杉田弘美君登壇〕（拍手）