平成１５年 ２月定例会 本会議平成１５年２月２８日（金曜日） 議事日程 第５号 午前１０時 開議第１ 第１号発議案第２ 県政に対する一般質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第１号発議案 医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書 日程第２ 県政に対する一般質問（西村智奈美君、斎藤隆景君、塚野弘君、風間直樹君、沢野修 君
） ――――――――☆――――――――出 席 議 員（60名） 風間 淳一 君 沢野 修 君 皆川 浩平 君 風間 直樹 君 大野 進一 君 太田 修 君 斎藤 隆景 君 金谷 国彦 君 江口 俊一 君 早川 吉秀 君 木村 一男 君 尾身 孝昭 君 清野 正男 君 中原 八一 君 柄沢 正三 君 中野 洸 君 小川 和雄 君 小野 忍 君 目黒 正文 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 帆苅 謙治 君 三林 碩郎 君 上村 憲司 君 長津光三郎 君 天井 貞 君 渡辺 惇夫 君 佐藤 元彦 君 種村 芳正 君 西川 勉 君 石井 修 君 東山 英機 君 梁取 隆 君 高橋 正 君 三富 佳一 君 相川 平松 君 星野伊佐夫 君 嵐 嘉明 君 目黒 武尚 君 高山 巌 君 布施 康正 君 塚野 弘 君 長部 登 君 宮崎 増次 君 桝口 敏行 君 米山 昇 君 小山 芳元 君 近藤 正道 君 西村智奈美 君 竹山 昭二 君 杉田 弘美 君 市川 政広 君 志田 邦男 君 近藤 貞夫 君 佐藤 浩雄 君 松川キヌヨ 君 青木太一郎 君 五十嵐完二 君 岩村 良一 君 佐藤 莞爾 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 平山 征夫 君 副知事 磯部 春昭 君 副知事 高橋 正樹 君 出納長 川上 忠義 君 総務部長 関根 洋祐 君 総合政策部長 西埜 孝樹 君 県民生活・環境部長 中原 義行 君 福祉保健部長 神保 和男 君 産業労働部長 高橋 豊 君 農林水産部長 池田 直樹 君 農地部長 河野 俊正 君 土木部長 島原 利昭 君 港湾空港局長 武藤 克己 君 病院局長 地主 昭 君 企業局長 五十嵐純夫 君 教育長 板屋越麟一 君
人事委員会事務局長 萩原 一郎 君 警察本部長 加地 隆治 君
地方労働委員会事務局長 阿部 裕一 君
監査委員事務局長 斉木 孝雄 君 ――
――――――☆――――――――
△開議午前10時２分
○議長（石井修君） これより本日の会議を開きます。 ――
――――――☆――――――――
△日程第１ 第１号発議案
○議長（石井修君） 日程第１、第１号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に
掲載〕 ―――――――――――――――――
◆小川和雄君 ただいま議題となっております第１号発議案は、趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長（石井修君） 小川和雄君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井修君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 これより、第１号発議案、医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石井修君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。 ――
――――――☆――――――――
△日程第２ 県政に対する一般質問
○議長（石井修君） 日程第２、県政に対する一般質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、西村智奈美君の発言を許します。 〔西村智奈美君登壇〕（拍手）
◆西村智奈美君 おはようございます。新潟みらいの西村智奈美です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 今、我が国においては、共同体的なものが急速に衰退していると言われます。他人のことには干渉しないなどといった価値観が急速に広がっております。これまで地域社会を支えてきたつながりが急速に弱まっており、社会集団としての機能が失われてきています。 それにもかかわらず、今、地方が元気だと言われます。その理由は３つです。１つには、国レベルの問題は解決の糸口が見出しにくくなっていること、２つ目は多くの自治体でユニークで独創的な首長が誕生していること、３つ目は市民的な動きが広がってきたこと、この３点目に注目をしてみます。 自治体レベルで具体的な政策課題に取り組む市民活動が全国各地で見られるようになりました。本県も例外ではありません。私もこの間、自治体と市民との協働、地域主導によるコミュニティーの活性化など、県内でさまざまな市民活動に数多く出会うことができました。自分たちの暮らす地域と仲間たちのため、元気に楽しそうに活動する人々がたくさんいました。真に自立した地域社会をつくり出すための要素は、徐々にそろいつつあると感じています。 こうした状況を踏まえ、県庁サイドとしてのこれからの課題は、知事のリーダーシップのもと、県庁改革をさらに進め、市民活動の息吹を促す、支える、あるいは足を引っ張らない、そんな体制を整えることだと考えます。そこで、いかにそれらを図っていくのか、行政運営の手法等について伺います。 まず、
ユニバーサルデザインについて伺います。 平成15年度予算では、
ユニバーサルデザイン研究事業、社会資本の
ユニバーサルデザイン研究事業、
ユニバーサルデザイン住宅調査事業等、
ユニバーサルデザインと冠のつく事業が次々と出現しております。いずれも調査研究が主体となっているようです。 そこで、第１に、これまで
ユニバーサルデザインの推進について互いの連携はどのように図られてきたのか、お伺いします。 次に、
ユニバーサルデザインについて、推進基本指針を今後１～２年をめどに策定し、
長期総合計画後期計画に反映させていくとのことですが、物、社会資本、住宅などを多くの人にとって利用しやすいものにするという視点ばかりでなく、県民参加などプロセスを重視する視点も必要と考えます。第２に、推進基本指針の策定に向けた考え方についてお伺いします。 さて、ことしは、いよいよ
ＮＰＯサポートセンターが設置されることになります。県のＮＰＯ施策にとって大きな節目の年になると思われますが、実態はどうなのでしょうか。第３に、県行政創造運動の中で、これまで取り組んできたＮＰＯ等との連携はどの程度達成されたのでしょうか、具体的に伺います。 第４に、
ＮＰＯサポートセンターの機能、施設の概要及び運営事業の委託先の考え方について伺います。 第５に、
サポートファンドについて、県のほかに出捐団体の見込みと、新年度、県はどの程度の助成を見込んでいるのか、伺います。 ところで、現在、調整課を中心に行政評価の仕組みづくりが進められていると聞いております。これからの行政システムの構築に向けて、各自治体も行政評価に取り組んでおり、本県でも平成12年度から施策・事務事業評価の取り組みが進められていますが、第６に平成14年度の取り組み状況と今後の進め方について伺います。 また、評価内容等の県民への公表について、その考え方をお聞かせください。 さらに、評価をＮＰＯなどから担ってもらう考えはないのか、あわせて伺います。 項目の第２番目、教育についてお伺いをいたします。今回は、とりわけ学校教育についてお伺いをしたいと存じます。 まず、学校評議員制度について。学校評議員制度がすべての県立高等学校で設置されており、地域社会に開かれた学校づくりに資するために活用されることを望んでおりますが、現状はどうなのでしょうか。その実施状況と成果及び今後の展望についてお伺いをします。 小中学校における評議員設置状況は、平成14年８月現在で、学校管理運営に関する規則に規定している市町村が80、実際に設置している市町村が41、学校数でいいますと小学校166校、これが全体の27.3％、中学校65校、これが全体の26.3％となっております。 このように、小中学校では学校評議員の設置率が低くなっていますが、県立高校の学校評議員で成果が認められるのであれば、
市町村教育委員会にもっと積極的に設置を働きかけるべきではないでしょうか、所見を伺います。 さて、これまでの我が国社会では、求められる人材、そのために必要とされている学校教育及び教育委員会のあり方等が明確でありました。戦後の復興を支えるため、工場での単調な労働にも疑問を持つことなく耐えることのできる人材、少し言葉が適切ではないかもしれませんが、そんな人材が必要であったと思います。それに応じて学校教育のあり方も規定されてきました。 しかし、現在、その前提となる社会状況が変わってきております。工場での単調な仕事は、もうわずかしか国内に残っておりません。かわって地域に入ってくるのは、ＩＴや外国産品であります。 そこで、国際化、情報化などがいや応なく進む世界において「生きる力」とは何か、それはいかにして身につくものか、また、そのために学校教育はいかにあるべきか、また、教育委員会はいかにあるべきか、教育長の所見を伺います。 学校教育制度は、この間、大きく変化をしてきました。変化させる大きな原動力となったのは、いわば大人の視点であります。大人が子供のための教育はいかにあるべきか、そんなことを主眼に考えて行ってきたものです。 しかし、大人が子供のためと言いながらやることの中には、逆に子供の成長を妨げることになっていることも、もしかしたらあるのではないでしょうか。大人も昔は子供でしたのに、大人になって生活していく中で、大人中心の利益しか見えなくなりがちです。 そこで、子供の声を聞く姿勢が大切になってきます。子供が決定に関与することによって学校が活性化し、地域へのかかわりを増していく方法も探し出されるのではないでしょうか。 学校再生のために、学校の裁量を拡大したり、また、自由競争を行わせることも有効と考えています。文部科学省は、株式会社やＮＰＯにも学校運営を認める方向であります。それらの試みも試みとして評価しますが、学校運営に子供や地域住民の参画をさせることが何よりも重要であり、多くの課題はそれで対応できるのではないかと考えます。学校教育改革に子供の視点が必要ではないかと考えますが、これについて教育長の所見を伺います。 次に、学校の統廃合が進み、現状では１市町村１校、こんな状況がふえております。学校そのものの意味合いも変わろうとしてきている。子供たちの大切な生活の場である学校の統廃合に当たっては、どうあってほしいのかについて、子供たち自身にも意見表明の機会を与えるべきではないかと考えますが、所見を伺います。 さらに、現代の若者の傾向として、アイデンティティー探し、職業観の育成、他者との関係づくりなどなどに困難を来している若者たちが多くなってきていると言われます。高校進学率が100％に近い状況の中で、中途退学率が年間2.2％、1,365人という数字の大きさは、学習環境や生活環境が本人の意欲や状況と合っていないことを示していると言わざるを得ません。高校整備計画を進めていく中で、どんな高校があったら入学したいと思うのかについて、子供たちの意見を反映する機会をつくるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 さて、第35回県政世論調査では、子供の人権についての設問が含まれておりました。子供の人権が尊重されていないと感じることがある人は、実に県民の62.6％に上り、その内容は子供同士の暴力、いじめ、親の虐待、子供の意見無視などでありました。 1999年に日本も批准しています子どもの権利条約には、生存、保護、発達、参加という４つの原則が掲げられております。このうち最初の３つは、1924年、児童の権利宣言以来、努力が続けられ、国際的にも定着した権利と言ってよいと考えます。 しかし、日本は参加の権利、とりわけ意見表明の権利の実現について消極的であると指摘されてきました。そのかわり、地方自治体の動きが活発になっており、条約に基づいた条例を制定する自治体や、また、遊び場づくりのワークショップを行って子供から参加してもらう自治体も数多く出てきています。また、子供に対する暴力防止、
子供電話相談活動などのＮＧＯ、ＮＰＯが活発に活動していることも見逃せません。 子どもの権利条約が批准されて９年になります。条約は、今や保育、教育、非行、子供の福祉、親子関係を含むあらゆる子供問題を考える際に、欠かすことのできない世界共通の最も基本的な国際基準になっていますが、今、学校現場で条約はどのように生かされているのか、伺います。 子供や若者たちが仲間の最大限の幸福を考え、行動する力を身につけてほしいと思っています。大人から教えられて身につくものではなく、みずから体験して学び取っていかなければいけません。 12月定例会において、性教育の一環として、若者の
ピアカウンセリングの実施について前向きな回答をいただきました。いじめ・不登校問題への対策としても有効と思われますので、高校生には
ピアカウンセリング、小中学校ではピアサポートに取り組んではいかがでしょうか、所見を伺います。 項目の第３番目、男女平等政策について伺います。 新潟県
男女平等社会形成推進条例では、第22条において、性別による差別的な取り扱いについての相談、また第23条において、県が実施する施策についての苦情を申し出ることができ、必要があると認められるときには審議会の意見を聞くことができるとしています。これに関連して、
男女平等推進相談室の相談事業及び苦情処理の状況について伺います。 また、その内容などから見て、県内の女性差別の状況はいかなるものと認識しているか、伺います。 いわゆるＤＶ防止法施行後、ドメスティックバイオレンスの認知件数がふえていると聞きます。これまで声を上げることができなかった人たちが法制度が整ったことにより、少しずつ声を上げることができるようになったためと考えられており、このことは男女平等推進策を考える上で大切なヒントを示しているように思います。どこに訴えたらいいのかわからなった人たちがどうしたらいいのかを知り、アクションを起こすことができるようになる。男女不平等の構造は、社会システムに組み込まれ、外から見えにくくなっておりますので、その改善には当分の間、当事者からの訴えがどうしても必要になります。 そうした点から考えますと、
男女平等推進相談室の相談窓口が県内１カ所というのは少ないのではないでしょうか。相談窓口を全県に展開する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 昨年12月、内閣府の
男女共同参画会議、今回知事が新たに議員として着任された会議と存じますけれども、ここの
影響調査専門調査会が報告書を出し、そこで女性の労働力率と
合計特殊出生率の関係について詳細なデータ分析をしています。先進国においては、女性の労働力率が高いほど
合計特殊出生率が高いという傾向が見られ、日本はともに低位に属しておりました。 今回、都道府県別の労働力率と
合計特殊出生率との相関関係が示され、やはり前者が高ければ後者が高いという傾向が明確に示されております。本県は、他の都道府県に比べて労働力率も
合計特殊出生率も高く、全国では比較的高位に属しています。 また、報告書では、社会制度慣行を個人のライフスタイルの選択にできる限り中立性が確保されるように見直すことや、子供を産み育てることに優しい社会にすることが必要であると述べています。 現状では、働く女性のみならず、働く男性にとっても育児、家事、介護などの家庭と、そして仕事との両立はまだまだ大変に厳しいものとなっています。意識調査などでは、家庭と仕事との両立が難しいと感じている割合は、男性が女性の半分です。まだまだ女性に過分な負担がかかっています。これを女性の個人的な努力によって解決すべしというのは、もうやめにしたいと思います。社会全体で解決していこうという共同作業として対応していくのが本当の少子・高齢社会対策であり、ひいては真の男女平等社会へとつながってくると考えます。 そこで、県は企業に対して働く女性の現状について実態調査を行い、育児・介護支援策や
セクシュアルハラスメント対策などに、より積極的に努めるべきではないでしょうか、お伺いします。 また、今までどのような対策、指導を行ってきたのか、あわせてお聞かせください。 項目の第４、国際化についてお伺いをします。 私は、新潟にとっての国際問題とは、すなわち環日本海地域の問題であると考えてきました。東西問題と南北問題の交差点である日本海、そこに対面する本県としては、この地域での平和の創出が非常に優先度の高い課題である、また、それゆえに優位性もあると考えてきました。 今、本県では、環日本海地域ばかりでなく、さまざまな地域、国との交流が進められています。しかし、それらの交流と環日本海地域との交流は少し質が異なります。これまでの歴史があり、担ってきた人たちの使命感があり、それと表裏一体で難しい国際関係がありました。流行に乗って膨張した国際交流バブルとは異なると思います。新潟だからこそ、やらなければならないこととして取り組んでいただきたいと願うものです。 そこで、第１に、環日本海地域の都市、自治体との交流は、知事が着任してこの10年間でどのくらい進展してきたのか、伺います。 第２に、ハードインフラについてお伺いします。 新潟空港の課題です。新潟空港3,000メートル化は、当面難しいと言われておりますが、利用客の増加や新規路線の開設が重要だとも聞いております。Ｗミリオン構想を今後どのように推進し、どのように目標を達成していくのか、伺います。 第３に、とりわけ国家間関係、国家のありようが面倒な環日本海地域にあって、国際平和の維持のため、地方自治体も独自の戦略を持って国際交流を進めていかなければならないと考えています。文化、スポーツ、経済など、多様な面における交流も目的性を持って進めることが必要と考えます。自治体交流による国際社会の平和の構築への貢献について、知事の所見を伺います。 第４に、
北東アジア経済会議の開催及び組織委員会の今後の活動、これらの方向性について、知事の所見をお伺いします。 項目の第５、朱鷺メッセについて伺います。 国際観光振興会のまとめによりますと、国内で開催された
国際コンベンションの過去10年の件数推移は約2.5倍とされております。これは近年、各地で施設の設置が進んだことや、平成６年のいわゆる
コンベンション法の制定を受けて、各自治体が積極的な
コンベンションの支援環境を整備したことによるものと考えられます。 さて、朱鷺メッセは日本海側で最高のレベルとなる展示ホールを持ち、また、ウオーターフロントの好立地でもあり、充実した施設でスタートすることになります。これをいかに生かしていくのでしょうか。大変重要な課題であると思います。産官学民が一体となった取り組みが必要でありましょう。 県内需要の増加、生産の増加、雇用の増加などの経済的効果、販路拡大、異業種交流機会の増大、地域産業のブランド化などの産業振興効果、都市のイメージアップ、都市環境の整備促進、来県客の誘致拡大などの社会的効果、先日の一般質問では、平成15年度の
コンベンションの経済波及効果は176億円が見込まれると示していただきました。これら期待される成果は大変に大きいのですが、それを実際に導くための施策が各方面から、今まさに問われているところと感じています。 オープンがいよいよ間近に迫ってきました。
コンベンションセンターの施設運営の充実を図っていくためには、新潟の持つ魅力と主催者に対するサポート等が必要であります。第１に、今後の
コンベンションセンター運営の拡充強化に向けて、知事の基本的な考え方について伺います。 第２に、本県では大規模な
コンベンション運営の実績が乏しいと言われております。しかし、新潟の
ホスピタリティー能力は、
ワールドカップ開催で既に実証されており、高い評価を得ています。その能力を大結集することができれば、新潟の
コンベンションの未来は必ず約束されることでしょう。問題は、実績の布石、それとノウハウの未成熟です。
地域主導型コンベンションを推進するためには、地元業界に対する県の支援策が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 第３に、
地域主導型コンベンションの開催には、産官学民の連携が必要であります。県内外の産業界、自治体、研究団体、県民といった地元関係者がみずから主体となり、本県の特性を生かした
コンベンションを企画、提案し、開催していかなければなりません。そのために、県、市、
新潟万代島総合企画株式会社、地元経済界、ＮＰＯなどとの連携をどのように図っていくのでしょうか、伺います。 第４に、
新潟万代島総合企画株式会社は、韓国ソウルのＣＯＥＸと姉妹提携をすることになったと伺っております。ＣＯＥＸは、施設としても
世界トップレベル、企画運営としても
世界トップレベルであります。今後、この連携によって質の高いサービスを目指していくとのことですが、ＣＯＥＸを見習い、
新潟万代島総合企画株式会社にＰＣＯ機能を導入していく考えなのでしょうか、知事の所見を伺います。 ところで、５月１日の開業イベントは、県からの運営資金が２億円を上回ると聞いております。開業イベントの発注額のほとんどが、東京のＰＣＯと言ったらいいのでしょうか、製作会社の方が適切かもしれませんが、そちらの方に流れていると聞きますが、第５に地元業者への発注額はどの程度なのか、発注額の比率とその理由について伺います。 交通アクセスについてお伺いします。 佐渡汽船乗り場が朱鷺メッセの一番奥に位置しております。イベント時の渋滞により、船に乗りおくれることがありはしないでしょうか。施設周辺の交通環境にかなり問題があるように思います。第６に、朱鷺メッセへのアクセス、イベント時の交通規制の対応についての考え方を伺います。 最後の項目についてお伺いします。 県財政の大変な状況は、平成11年の県議会議員選挙後に発表された
中期財政収支見通しと財政健全化に向けた取り組みから、ますます悪化の一途をたどっております。 本県は、これまでの政治的経験から、大きなパイから分け前にあずかる、いわば
パトロン・クライアント関係になれてきました。公共事業、
社会資本整備そのものが縮小の流れにありながらも、雇用対策としての色合いを強く持たせ、進めてきたこともその流れにマッチしたものと考えます。 しかし、もうその財政そのものがもたなくなってきております。公共事業のあり方そのものも少しずつ転換を求められます。ハード中心、トップダウンで行われている日本の現在の公共事業ですが、住民参画で地域再生という概念を中心としたスタイルへと質的転換を図ることを提案いたします。 建設業に従事する人々の雇用問題についてお伺いします。 平成13年５月の新潟県
建設産業振興アクションプラン以降、平成14年５月に
アクションプログラムが策定され、協業化や他産業への転換などが促されています。これを建設業で働く人たちの雇用対策の中軸と据え、県の強力な指導力で進めていく必要があると思いますが、知事の所見を伺います。 建設産業の協業化や他産業への転換などの課題については、県の地域機関や関係諸団体とも連携・協力していかなければなし得ませんが、意識の共有化をいかに図っていく考えか、所見を伺います。 最後に、県の予算を赤字県債に頼らざるを得ない現状の中で、今後の歳入の確保と歳出の適正化に向けた考え方及びその取り組みについてお伺いをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。４年間、本会議で質問の発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございました。知事と教育長の短い御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） 〔知事平山征夫君登壇〕
◎知事（平山征夫君） それでは、西村議員の一般質問にできるだけ短くお答えしたいと思います。 初めに、
ユニバーサルデザイン研究事業と社会資本及び住宅調査事業の連携ということです。研究事業は、平成14年度より全部局からのメンバーで構成いたしまして研究会を設置したものであります。県として
ユニバーサルデザインをどう位置づけるか、どう取り組んでいくか、幅広い検討を進めてきた次第です。 社会資本、そして住宅調査事業は、これまでの研究会での議論を踏まえ、比較的その概念が固まっているということで、社会資本と住宅といったハード面については、県民のニーズも大きいということであり、14年度から
ユニバーサルデザイン住宅のあり方について調査を開始し、15年度には新たに多様なニーズにこたえられる社会資本の整備のあり方についても調査研究をするということにしたものであります。今後とも、それぞれの調査研究につきましては、相互に連携・調整を図りながら進めていきたいと思います。 なお、この研究会では、新発田病院の改築に対しまして、
ユニバーサルデザインの見地からの提言を行って、それを今取り入れているところでございます。 次に、
ユニバーサルデザイン推進基本指針の策定でありますけれども、今日では
ユニバーサルデザインをハードというだけではなくて、一人一人の人間性を尊重した環境づくりとしてとらえる方向にあります。
ユニバーサルデザインでつくり出されたものが多くの人々に利用しやすいものであるということがもともとの概念でありますけれども、もちろんこれも大切ですけれども、それをつくり出し、改善していくため、一人一人の県民のニーズを反映させていくというプロセスを重視していく必要があります。 私もこの問題を研究してきましたけれども、今、到達しています１つの考え方は、言いかえて、当たっているかどうかはわかりませんが、
ユニバーサルデザインというのは、一人一人が大切にされ疎外される人のいない社会づくりとも言えるのではないかなと思っております。行政のあり方の基本そのものであるというふうに思っております。 したがって、今後、策定することとしております推進基本指針においては、
ユニバーサルデザインによる県づくりを推進していくための基本的な考え方として、県民参加などのプロセスを重視した視点を明確に位置づけると同時に、具体的な取り組みに向けての実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ＮＰＯ等との連携の達成状況ですけれども、平成13年７月に、新潟県ＮＰＯの活動環境整備に関する指針を策定しまして、ＮＰＯとの協働に関する基本方向を明らかにいたしております。同時に、にいがたＮＰＯ情報ネットの開設、行政向け手引書の作成配付、行政職員の研修等々により、ＮＰＯとの協働を推進してきた次第です。 平成14年度に本県では、環境、福祉、まちづくり、施設の管理等の分野で27事業について38のＮＰＯ等と事業の委託とか補助が行われており、年々その協働に取り組む分野は拡大しており、ＮＰＯと県とのパートナーシップは、私としては着実に進んできているというふうに思っております。 活力のある地域社会の創造のために、今後とも県・市町村において、協働する分野や地域の拡大に努力してまいりたいと考えております。 次に、
ＮＰＯサポートセンターでありますけれども、ＮＰＯ活動支援の拠点として、また、行政、ＮＰＯ、企業、県民が地域の課題に連携して取り組む場であり、平成15年８月に新潟ユニゾンプラザ内に開設をする予定でございます。 具体的な機能として、情報の受発信、人材の育成、交流の促進、相談、広報啓発、そして地域の
ＮＰＯサポートセンターの設立・運営支援等々を想定しており、これらの機能を担う専門職員を常時配置することとしたいと思います。 また、センターは県が設置しますけれども、これらの機能を十分に発揮して効率的な運営を図ると同時に、ＮＰＯの自立性を高めるために運営は民間に委託する予定であり、ＮＰＯ法人や公益法人、社会福祉法人など、公益性のある民間の法人の中から公募によって決定をしたいというふうに考えております。 また、にいがたＮＰＯ
サポートファンドですけれども、県内のＮＰＯ活動の活発化とＮＰＯへの民間資金の活用を図るために、公益信託として基金を設置して、それを10年間で取り崩してＮＰＯに助成するという考えであります。 基金の総額は、約4,000万円を想定しております。県が15年度から17年度まで３年間、毎年度1,000万円、計3,000万円を出捐して、あわせて趣旨に御賛同いただきます県民の皆さん、企業からも広く寄附金を募り、10年間で約1,000万円を確保することとしています。民間資金を募るという考えは、それがないと単なる行政からの補助になってしまいますけれども、それに加え、この募金活動を通じ、ＮＰＯへの理解を広げていきたいという考えであります。 したがって、毎年度の助成総額は、おおむね4,000万円の10年ですので、400万円程度ということになってしまうわけですけれども、平成15年度は初年度ということもあり、制度設立の手続、制度の周知等に時間を要するために、助成団体は通常年度をかなり下回ることになるというふうに思います。 なお、個別のＮＰＯに対する助成額については、ＮＰＯの立ち上げ、あるいは事業拡大の経費の一部ということでありますので、10万円程度から50万円程度ということを想定しておるところであります。 次に、施策・事務事業評価等の取り組みでありますが、今年度は長期計画で定めました267施策のうち133の施策と未来戦略の17システム、そしてそれらを構成いたします事務事業についての評価を行いましたほか、新たに施策の上位にあります長期計画の70小項目を対象に政策マネジメントの仕組みづくりに着手をしたところであります。 次年度以降、施策・事務事業評価の対象を順次拡大いたしますとともに、政策マネジメントと施策・事務事業評価を一体的に実施することを通じ、成果をより重視した施策展開が庁内で不断に行われますよう努めてまいりたいと思います。 また、県民への公表につきましては、行政の説明責任を果たす上からも、評価内容に県民の皆さんから御意見をいただくことにより、妥当性、客観性を高める上からも極めて重要でありますので、評価結果を10月に、評価結果を踏まえた施策・事務事業の改善措置状況を３月に、行政情報センターや地域振興事務所等で公表しておりますほか、県のホームページにもその内容を掲載しているところであります。 また、本県では制度に対する助言を目的といたしました有識者懇談会を設置しておりますけれども、評価そのものは、まずもって県みずからがしっかり行うことが重要であるというふうに考えておりますので、制度として第三者機関による外部評価の導入ということは、現段階では考えておりません。 なお、県民への公表に際して、評価結果について県民やＮＰＯの方々から種々御意見をいただくことは、協働して目標を達成していくという上からも重要なことであるというふうに考えております。 次に、男女平等政策であります。 まず、
男女平等推進相談室の相談状況についてお答えします。昨年８月の開設以来、１月末までに638件の相談が寄せられており、その内容を見ますと離婚問題、夫婦間の暴力などを含む家族の人間関係に関する相談、この２つが全体の５割を超えております。そのほかは、主として心の悩み、家庭・暮らしに関する相談、セクシュアルハラスメントを含む労働に関する相談等々となっております。 これらの相談の内容から見ますと、個人的な問題によるだけではなくて、性別による固定的な役割分担意識や男性優位の意識・慣行、男女の経済力の格差など、過去からの女性の置かれてきた社会的状況が反映されているというふうに考えております。 なお、県の男女平等推進施策に関する苦情につきましては、現在のところ申し立ての事例はございません。 次に、相談窓口の全県展開でありますけれども、
男女平等推進相談室を積極的にＰＲすることにより、当面は遠隔地の県民の皆さんに対しては、電話あるいはメール等による相談対応を中心に、気軽に相談できる窓口として、その定着促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、女性福祉相談所、警察署、地域振興事務所などの県民相談窓口、あるいは市町村その他関係機関・団体の相談窓口との連携によります対応もあわせて図りますとともに、必要に応じて男女平等推進相談員によります地域への出張相談についても検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。 次に、育児・介護支援策等につきましては、女性が安心して働くことのできる環境の整備ということが男女共同参画社会の形成を進める上で重要な課題であるというふうに考えます。 そのため、県では平成12年度に実施いたしました女性労働者の意識調査を踏まえ、女性の就業環境の整備に積極的な企業の紹介、あるいは事業主等を対象とするセミナーの開催、労政事務所によります企業の巡回指導により、育児・介護休業制度の定着、あるいはセクシュアルハラスメントの防止に向けた周知・啓発を行ってまいったところであります。 また、地域におけます子育ての支援といたしまして、ファミリー・サポート・センターの普及に努めておるところであります。 さらに、来年度におきましては、少子化対策に関する県民意識・ニーズ調査を行い、その中で、働く女性の実態把握に努めることとしておりまして、こうした調査を今後、施策の展開に生かしてまいりたいというふうに思います。 次に、国際化についてお答えいたします。 まず、環日本海地域の都市・自治体との交流の進展はどうであるかということであります。本県は、昭和58年に中国黒龍江省との友好県省提携を行ってことし20周年を迎えますほか、ロシア極東地域、韓国との交流を推進してまいりました。 中国とは、黒龍江省との間で互恵の精神に基づく医療、あるいは道路舗装等の具体的な技術協力事業を本年度から新たに開始しているのを初め、陜西省とのトキを通じた交流など、幅広いものとなってきております。 また、ロシア極東地域とは、昨年、青少年音楽家・芸術家使節団の受け入れなどを行いましたけれども、交流の幅が広がってきていると思います。韓国とは、昨年のワールドカップサッカー大会後、ソウル特別市の市立図書館と県立の図書館が友好提携を行うなど、新たな交流も始まっております。 こうした個別の交流の進展のほかに、
北東アジア経済会議を長年にわたって開催して、地域の共通課題に取り組んできたほか、５月に開業いたします朱鷺メッセでは、国際交流の拠点となります施設整備も進めておるところであります。 さらに、この10年間で県内市町村の姉妹提携等も６市町村から17市町村に増加しておりますほか、航空路は３路線から、ハルビン線など６路線に倍増、コンテナ航路も釜山航路のほか、新たに中国航路が開設されるなど、コンテナ取扱量も大幅に増加してきております。 このように、日本海を越えた人と物の動きが活発化し、10年前に比べれば、環日本海地域の自治体交流は大きく進展しているものというふうに考えております。しかしながら、一方で自治体外交を中心とする地方の国際交流については、依然として表敬外交が中心であり、ここからいかにして真の経済交流の活性化とあわせ、心の外交に発展させることができるかということが課題だというふうに思っている次第であります。 次に、新潟空港Ｗミリオン構想であります。この構想は、新潟空港が地域拠点空港として発展するために、平成22年の新潟空港利用客数200万人を目指すものであり、これまでの取り組みにより平成14年の利用客数は、構想を策定した平成７年に比べ、40万人ほどふえており、約127万人まで上がってきております。 今後は、中国等への新規航空路の開設、チャーター便の拡充、空港へのアクセス向上等により、県内はもとより隣接県等からの需要拡大を図りますと同時に、何といっても経済発展が目覚ましく、ビジネス、観光両面での需要増が今後期待できます中国を初めとする訪日外国人需要の取り込みを視野に入れ、構想の実現に努力してまいりたいと考えております。 次に、国際社会の平和構築への貢献でありますけれども、地方自治体が行います国際交流は、国際性豊かな人材の育成と国際化に対応した地域づくりのためであるとともに、さまざまな分野での交流を通じ地域レベルで人と人とが直接ネットワークを結び、互恵と相互理解を基本として信頼関係を築いていくことで、国際社会における平和の構築にも寄与していくことを理念とすべきであるというふうに考えております。 私としましては、北東アジア経済圏の形成・発展をテーマとした
北東アジア経済会議を通じて、この地域の共通の課題に関係自治体が協力して取り組んでいくことや、環境、経済、文化、スポーツなど、さまざまな交流事業を積極的に展開することを通じて、友好親善、信頼関係を深め、予防的平和外交に貢献していきたいというふうに考えております。 また、
北東アジア経済会議と組織委員会の今後の活動でありますが、次回の経済会議は本年６月２日から３日間にわたり、新しくオープンします朱鷺メッセにおいて、北東アジア経済フォーラムと共同開催ということで予定しております。運輸・物流、環境、エネルギーなどのほかに、新たに北東アジア地域のグランドデザインについての議論を行うこととしております。 また、国際展示場では関連行事として、対岸諸国と県内企業との経済交流を推進するために、北東アジア地域のビジネスメッセを開催することとしております。 組織委員会につきましては、多国間協力への具体的な最初の取り組みとしまして、運輸・物流分科委員会の活動を進めており、昨年度、北東アジア輸送回廊ビジョンを提言したところであります。先般、このビジョンについて東京でのシンポジウムを開催したところでありますけれども、今後はこの輸送回廊ビジョンの実現に向け、さらに各国への働きかけをしてまいるほかに、北東アジア地域の課題として、近年議論が高まっております環境に関する新たな分科会を組織委員会に設置することを予定しており、多国間協力に向けた活動がさらに進められますよう努力してまいりたいと思います。 次に、朱鷺メッセであります。 まず、
コンベンションセンター運営の考え方ですけれども、広告代理店、旅行業者、ホテル業、あるいはケータリング業等の
コンベンション関連産業といいましょうか、主催者への直接的なこうしたサポートについては、
コンベンション運営の成否につながるわけであります。 現在、万代島総合企画株式会社では、
コンベンションサポーター登録制度を設けており、誘致活動の際には、主催者をサポートする
コンベンション関連の24業種、延べ140事業者の情報の提供を行っておるところでございます。今後も定期的に情報更新を行うと同時に、開業以降は主催者の意見も聞きながら、今後の
コンベンションセンターの運営が順便にいきますよう、同時に地元
コンベンション関連産業の育成という観点からも努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、
地域主導型コンベンションへの県の支援ということですけれども、朱鷺メッセが真に地域に根づくためには、地域の産業振興につながるテーマに基づいて産業界が一体となって主体的に取り組みます、
地域主導型コンベンションの開催が有効であるというふうに考えております。そのためには、新潟においても主催者をサポートし、そして
コンベンションの円滑な運営を行いますＰＣＯと呼ばれます企画・統括機能の整備が必要であるというふうに考えております。 ＰＣＯは、基本的には地元産業界が主体となって取り組むべきものというふうに考えておりますけれども、県といたしましても、民間が取り組みますＰＣＯ機能の組織化、起業化の動きを推進するため、今年度イベント・プランナーを中心に立ち上げた
コンベンション・ビジネス研究会の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、
地域主導型コンベンションの開催に当たっての産学官民の連携でありますが、
地域主導型コンベンションは、新潟の総合力の発露といたしまして、基本的には新潟の地元経済界を初めとする民間が主体となって企画運営されるべきであると考えます。しかしながら、そうした体制ができ上がるようサポートしてまいりたいと思っておりますし、そのためには新潟市、万代島総合企画株式会社とも連携をしていく必要があると考えております。 また、先般のワールドカップサッカー大会に見られましたように、
コンベンションの開催に当たりましては、ボランティアとかＮＰＯとの連携ということも重要な要素でありますので、ＮＰＯによる
コンベンションの企画立案、あるいは主催者への支援等、多様な分野での積極的な参加についても働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、
新潟万代島総合企画株式会社のＰＣＯ機能の導入ということでありますけれども、同社におきましては
コンベンションの誘致を中心にした業務を当面行うこととしており、将来的にはこうしたＰＣＯ機能を導入したいというふうに思いますけれども、当面その意味ではＣＯＥＸの持つＰＣＯの機能の導入ということにはならないのかなというふうに思っておるところであります。 また、開業記念事業における地元発注でありますが、事業費約２億8,000万円のうち、地元への発注率は約48％と見込まれます。残りの52％は、特殊なノウハウが必要なテーマ展示の制作及び運営委託などでございまして、残念ながら県内にそうしたことに十分対応できる業者がいないために県外発注となったものであります。 なお、繰り返しになりますが、ＰＣＯを初めとした県内の
コンベンション産業の振興は、県内経済の活性化にとって重要でありますし、その意味でも、今後ともその育成に努めてまいりたいと思います。 次に、朱鷺メッセへの交通アクセス等の対応ですけれども、佐渡汽船利用者に影響を与えるおそれがあります大規模イベントの開催時におきましては、新潟駅からのシャトルバスの運行、パーク・アンド・バスライド、そして万代島内駐車場への適切な誘導の実施などを行い、佐渡汽船関連交通の円滑化を確保していきたいというふうに思っております。 財政問題についてお答えいたします。 まず、建設業の雇用対策でありますが、建設産業は公共、民間ともに投資が減少するなど、大変厳しい経営環境に直面しており、県では
アクションプログラムに基づき、新分野・新市場等における雇用確保・創出への支援などの取り組みを進めているところでございます。また、建設業協会など、建設業団体におきましても、県と同様な認識に立ちまして、合併・協業化などの企業連携の促進や新産業分野の開発・育成に取り組んでおるところであります。 さらに、県といたしましては、建設産業における雇用の場の確保の取り組みを、より一層強化するために、建設産業の構造改善・新分野進出の支援を戦略重点体系に加え、新年度からは協業化や新分野進出に意欲のある建設企業グループを積極的に支援していくこととしている次第でございます。 また、建設業の協業化、新分野進出等に係る連携でありますけれども、協業化や新分野の開発・育成等については、その対象領域が広範囲にわたりますことから、庁内のみならず、国・市町村等の行政機関、建設業協会等の業界団体、にいがた産業創造機構等の諸団体などと広く連携を図りながら、企業に対する支援を行う必要があると考えております。 そのために、庁内では従来からございます建設産業雇用問題調査連絡会議に加え、建設企業の合併、協業化や新分野・新市場の開拓・進出についての情報交換、そして建設企業への情報提供・助言等の支援を行うことを目的といたしました、建設産業構造改善・新分野進出支援連絡会議を、土木部、産業労働部、農林水産部等の関係各課で立ち上げたところでございます。 また、建設労働者の雇用の安定、そして雇用機会の拡大を支援するために、雇用・能力開発機構が中心となりまして年度内の立ち上げを進めております、新潟県建設業支援関係機関連絡会議等を通じまして、労働局等の国の機関、さらに建設業協会等の関係団体とも連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の歳入確保策と歳出の抑制に向けての考えでありますけれども、財政健全化プログラムにありますように、期間中の歳出削減目標を公債費の実質的な増加額に相当する300億円を少なくとも自主的な対策で削減するという具体的な目標を持っているわけであり、この達成に向け人件費等の義務的経費の縮減、経常的経費のさらなる削減に加え、投資的経費を財政負担の可能な範囲内に抑制すること、将来の公債費負担の軽減を図るということとあわせ、他会計への繰出金、市町村補助金等の見直しも進めてまいります。さらに、財源配分の一層の重点化、効率化を図ると同時に、ＰＦＩの導入、外部委託化の推進等々、歳出の質的な見直しをも進めてまいりたいと思います。 また、歳入の確保のためには、法定外税の創設等、県税収入の確保、使用料、手数料等の受益者負担の適正化、未利用地の売却に加え、特定目的基金の中期的かつ計画的な活用も行ってまいりたいと思います。 あわせて、県財政の再建のためには、これらの取り組みに加え、国に対し、国・地方を通じる税財政制度の抜本的な改革を強く働きかける必要があると考えており、地方分権の確立という観点からも、地方税財源の充実確保、中でも税源の移譲の実現に向け、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔教育長板屋越麟一君登壇〕
◎教育長（板屋越麟一君） お答えいたします。 まず、学校評議員制度の実施状況についてでありますが、この制度は校長が地域社会の有識者から個別に意見を聞いたり、一堂に会して意見を求めるなど、さまざまな意見・要望・提言をいただき、それを学校運営に反映させることを目的に導入したものであります。 各学校では、校長と評議員だけでなく、教員と評議員との意見交換の場を設けるなどして、この制度を幅広く活用しており、このことが学校運営の改善のみならず、学校や教職員に対する期待や批判を直接聞く機会となり、教職員の意識改革の大きな契機となっております。 今後は、教育活動を評価して、それを公表する学校評価システムの導入に当たって、外部評価員として学校評議員を活用し、この制度を開かれた学校づくりに役立ててまいりたいと考えております。 次に、小中学校における学校評議員の設置の促進についてでありますが、御指摘のとおり平成14年８月１日現在で、小学校27％、中学校で26.3％となっております。 県立高校におきましては、今ほど申し上げたような効果が上がっていることから、設置が進まない市町村に対して、学校評議員制度が学校運営に関し、地域住民の意向を反映させ、開かれた学校づくりを進めることや、学校がみずからの取り組みを点検評価し、外部に対して説明責任を果たす学校評価システムを確かなものにするためにも重要な役割を果たすことについて理解を促し、設置について強く指導してまいりたいと考えております。 次に、「生きる力」の育成についてでありますが、学校教育で「生きる力」とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力であり、また、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力としております。 こうした力は、みずから学び続けること、豊かな経験を重ねること、集団の中で磨き合い、高め合うことなどによってはぐくまれるものと考えております。 そのために、学校では何よりもまず基礎・基本である学力を確かに身につけさせ、その上で総合的な学習の中でさまざまな知識を活用して、みずからの問題解決にじっくりと挑戦し、自然体験や社会体験の中で失敗や成功を繰り返し、学校行事や部活動などの集団活動で競い合い、自他の努力の価値を実感し、スポーツや遊びを通して体力づくりに励むなどの機会や場をつくることが重要であります。 こうした取り組みを支援するため、教育委員会は地域の特性を踏まえたビジョンを示し、人的・物的環境を整え、社会を形成する一員として生きていく上での基盤となる力をはぐくむ役割を果たしていくべきであると考えております。 次に、学校教育に子供の視点などを導入することについてでありますが、学校教育は次世代を担う児童生徒の健やかな成長と自立を目指して、国民すべての願いのもとで行われるものであり、実際の学校教育を進めるに当たっては、法令の定めるところに従って各学校が教育課程を編成し、具体的な教育活動を展開しております。その中で、児童生徒は１人の個人として尊重され、教師と児童生徒双方の響き合いの中で教育が成立しております。 しかしながら、これまでの学校教育は、ともすると画一的、閉鎖的な傾向に陥りがちであったとの反省や教育の規制緩和の流れの中で、開かれた学校づくりの推進や学校設立の自由化などの動きが出てきており、こうした改革の中で地域住民の声とあわせて児童生徒の願いや意見を聞き、それを学校運営に反映させることも一層大切になってきております。 こうした考えのもとで、本年度、学校の主体的な経営活動の確立をねらいとして開始した学校評価システムにおいては、授業の進め方や学校行事の持ち方等について、アンケートなどの手法により児童生徒の意見や評価も取り入れることとしたところであります。 次に、学校の統廃合における子供たちの意見表明についてでありますが、これまで県内各地域では、少子化の急速な進行により、学校規模の適正化や教育効果の観点から、統廃合が進められてまいりましたが、その過程において子供たちの直接的な意見表明はなかったものの、その思いや願いは保護者や地域の声として十分反映されてきたものと考えております。 今後、市町村合併に伴い、さらなる統廃合が予想されますが、小中学校の統廃合については、教育を経済性や効率性のみで考えるのではなく、子供たちの豊かな学習環境の確保や子供たちの幸せを考えることを基本として、地域の人々が慎重に議論していくことが求められていると考えております。 次に、高校再編整備計画を進めていく中で、子供たちの意見を反映する機会をつくるべきではないかとの御提言についてでありますが、さきに策定した高校再編整備計画は、例年実施している中学２年生全員を対象に、将来、全日制や単位制など、どんな高校に進みたいか、具体的にどんな分野の学習をしたいかなどについての調査や高校進学を意識している中学３年生全員を対象にした、具体的にどの学校・どの学科に進学を希望しているのかなどについての調査を分析するとともに、高校１、２年生の４分の１を対象として高校生活の満足度などの意識調査を行い、希望と実態が合っているかなどについて検証し、それぞれの結果を踏まえて策定したところであります。 また、募集学級計画は、これらの調査結果や中学生の進学希望が直接反映されている入学者選抜検査における応募状況等を精査して策定しておりますので、中学生の学習ニーズや進路希望など、子供たちの意向について十分反映されているものと考えております。 なお、今後ともそれぞれの学校の特色化を図るため、こうした取り組みを一層充実させ、子供たちの意向を反映させてまいりたいと考えております。 次に、児童の権利に関する条約と学校教育についてでありますが、この条約は子供たちの人権を尊重し、意見表明権や表現・集会の自由、プライバシーの保護などを規定しているものであり、平成６年に当時の文部省が出した、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にする教育をより進めるようにとの通知を受け、学校においては児童生徒が人格を持った１人の人間として条約に規定されているさまざまな権利について尊重し、子供の意見を生かす教育の充実に努めているところであります。 具体的には、学級会や児童会、生徒会等で、自分たちの問題を提起し、多くの議論に基づいて、これからの方向をみずから決定する活動の重視、また、中学校の、いじめ０スクール運動では、生徒自身の手によるいじめ防止の取り組みを展開する活動の設定など、子供たちの願いや意見、考えを生かし、子供の主体性を尊重した活動の充実などが図られております。 学校は、多様な児童生徒が教育を受ける場であることから、権利、義務、自由、責任などについても正しく指導する必要があると考えております。 次に、いじめ・不登校問題に対応するためのピアサポート等の導入についてでありますが、県教育委員会では平成12年に策定した、いじめ防止学習プログラムにおいて、いじめ防止に効果がある多様な方法を紹介しており、その中の１つとして子供同士が互いに支え合えるような関係をつくり出すピアサポートも取り上げているところであります。 ピアサポートを導入している学校では、学年や学校全体でゲームやロールプレーイングを活用した体験的なトレーニングが実践されており、児童生徒が、自分は人の役に立っていること、そういう自分は価値のある存在であることに気づき、ストレスを軽減することができることから、いじめや不登校の防止に効果があるとの報告を受けておりますので、今後もこうした手法を積極的に活用するよう指導してまいりたいと考えております。 また、高校生の
ピアカウンセリングにつきましては、
思春期保健対策事業として高校生を対象とした
ピアカウンセリングの事業化が平成15年度に予定されておりますので、その効果等について見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井修君） 西村智奈美君の質問は終わりました。 次に、斎藤隆景君の発言を許します。 〔斎藤隆景君登壇〕（拍手）
◆斎藤隆景君 おはようございます。自由民主党の斎藤隆景であります。１期４年間、大変お世話になりました。 本日は、大所高所ではなく、地元密着型の、できれば地元経済の活性化のために、十分に４月を意識して質問させていただきたいと思います。できれば、ぼわっとした答弁ではなくて、明るい未来が見えるような答弁を期待しております。よろしくお願いします。 観光１本でまいります。観光という言葉の意味をじっと考えてみると、どうも「おはよう」とか「こんにちは」と同じように簡単に使われているのではないか。改めて観光という字を見ると、光を観るということなのでありまして、これはやはり、いろんなところへ行って、それなりの感動を覚える、そしてそれなりのよさを体感する、そういったことが本来の観光の意味ではないのかなと。 そういう意味で、私たちの県の観光行政を改めて振り返ってみると、なぜ落ち込んでいるのか、その要因の解明がどうも徹底的に行われていないように思います。自分は医師ですので、例えば１人の患者さんを診るとき、診断が徹底的に行われること、そして検査が徹底的に行われること、そのことをもって初めて治療方針が十分に尽くされるわけでありますので、今後の新潟県の観光業の行く末のために、具体的な問題点を挙げながら、お尋ねをしたいというふうに思います。 まずもって、県の観光へのかかわりについてでありますが、県の観光関連の予算は、平成11年度26億6,682万円、15年度が22億2,162万円であります。しかも、その大半がいわゆる観光行政に使われているのではなくて、ふるさと村関連等でございまして、これは改めて予算書を見せていただくと、その多さに驚くばかりでございます。例えば22億円のうち、新潟ふるさと村経営改善資金の貸付金で10億円でございまして、そのほかにも
コンベンションの誘致推進に１億6,000万円であるとか、新潟ふるさと村の宣伝費が4,300万円もあるとか、さまざまなのでございまして、具体的に観光に資する部分が余りにも少ないのかなと。 このような予算状況から見ると、観光産業が我が県において、やはり雇用等の観点からすると、主たる産業の１つであるというふうに思うわけでありますが、その認識に欠けているのではないかと。知事は、観光業に対してどのような認識をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。 県内の観光業の生産に係る統計は、実は出ておりません。調査すらございません。国土交通省が平成12年データに基づいて推計した国内における観光にかかわる経済量、これは22兆6,000億円ぐらいあるのでしょうか、こういった統計がございます。 そして、なおかつその波及効果は、観光業がどうしても人的な集約産業型であることから、雇用というのは、かなり売上高の中で占める割合が多いわけでございます。そういう意味では、経済波及効果も十分に私自身は考えているわけであります。 自治体では、既にこの観光振興に取り組みながら、一体どのような推計なのかということを試みている団体が大変多うございまして、ちなみに宮城県では3,827億円、福島県が3,614億円の売り上げでございまして、生産波及効果はそれぞれ宮城県が6,354億円、福島県が5,505億円、平成13年度の統計であります。 我が県は、こういう統計がございません。やはり観光についてきちんと対応しているのかなと思わざるを得ないわけであります。東北６県、やっていないのは山形県だけでございます。ちなみに、北東公庫でやっていないのは、我が県と山形県だけでございました。 本県における観光客の入り込み数のピークは、平成８年、この年が8,180.4万人、それから徐々に減ってまいりまして、平成13年7,792.6万人で、4.7％減ってございます。県内観光客は、それでも平成８年が4,685万人、平成13年が4,693万人ですから、ほとんど減っていない。県外が3,495万人から3,098万人に、県外客の占める割合が減少傾向にあって、そして先ほど申し上げたように、相当の落ち込みがあるにもかかわらず、なぜ落ち込んでいるのかという分析がちょっと不足をしているのかなと。知事は、このことに対する評価をどのようにお考えなのか、お伺いをします。 本県の観光は大別しますと、降雪期の観光、そして一方で無雪期、やはりこういう形で大別をされるのが妥当かなというふうに思いますが、県の観光対応は必ずしもそのように明確になってございません。 多分、アトランダムと言ったら大変失礼なのですが、その場面ごとの思いつきに終始しているのではないかなと言わざるを得ないわけであります。例えば、この表題だけを見ても、外国人観光客の誘致のためにやってみたり、うるおいの温泉まちづくりの事業であるとか、新潟を歩く旅づくりであるとか、ときめき佐渡であるとか、突然、滞在周遊型スキー観光であるとかというふうに、どうも脈絡がない。構造的にきちんと観光対応をしていないのではないか。私たちの県は、気象条件、自然条件などの違い、施設や提供側の根拠、それらを明確にした上で診断と治療をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、冬季観光についてお尋ねをします。 冬季観光、私たちの、特に新潟県南魚沼郡、北魚沼郡、そしてまた山際のところは、やはり冬期のスキー観光に依存するという傾向がどうしても多いわけでございまして、平成15年度のスキー観光予算を見てみますと1,391万円であります。改めて見ると本当に少ないなという気がいたします。 なぜかというと、新潟ふるさと村の宣伝費が4,317万円です。スキー観光の予算が1,391万円ですから、その差に改めて驚くばかりであります。県内に72のスキー場がございます。とても真剣に対応しているというふうには言いがたいのでありまして、このわずかな1,300万円当たりの予算をどのように使っているのか、そして一体これで何ができるとお考えになっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 さて、県内のスキー場の利用客の状況は、平成４年の1,597.4万人がピークでございます。それ以降、どんどん、どんどん減ってございまして、平成13年918.7万人、42％も減少をいたしました。そのうち、スノーボーダーが42％でございます。スキーだけではないのでありますが、増加させるための試みとして、県は一体どのような施策を心がけてきたのか。ただ黙って、42％も減るのを看過してきたのか、そのことを改めて確認の意味で御質問をさせていただきます。 それから、スキーは、私がかつて県立小出病院に奉職をさせていただきました30年ぐらい前でしょうか、そのころには、結構、脳外科の外来にもスキー授業で頭を打った、ジャンプで頭を打ったというようなお子さんが大変多うございました。 かつて私たち山際、中山間地では、義務教育においてスキー授業を実施する学校が大変多く見られていました。ほとんどの学校がやっていたと言っていいと思います。そういったスキー授業というのは、やはり自分のふるさとを知ること、新潟県の冬のよさを知ること、何よりも子供たちが一緒になって体育の授業をするということで、今、西村先生の話題にもございました、例えばいじめであるとか、学校が嫌になるとか、不登校であるとか、そういったさまざまな学校の抱えている問題、いわゆる教育的な観点からも必要なことと考えたいわけであります。結果として、スキー人口の底辺拡大に必ず直結するわけでございますので、ぜひ義務教育におけるスキー授業の充実を図るべきであると、私は改めて御提案を申し上げたいわけであります。 そこで、現在の小中学校におけるスキー授業の実施校は大体何校ぐらいあるのか。そしてまた、その地域に偏在性があるのかないのか。また、そのスキー授業はどのように充実が図られているのか、お伺いをしたいと思います。 もう１つ、これまで県はさまざまな観光の事業の取り組みをしてございます。数年前の予算でありましたか、台湾、韓国のマスコミを招致するという予算がたしか掲載されていたのを記憶しているわけでありますが、外国からのお客さん、特にスキー等を初めとした観光客招致を今まで試みてきたわけでございます。この予算は、本年3,150万円も計上されております。実際スキーは、先ほど言ったように1,391万円ですから、外国の方をお呼びするのに、果たしてこれだけのお金をスキーと対比したときにかけられるのか、また、その成果があったのかどうか、こんなことをすごく心配をするわけであります。 私のよく知った方に、台湾華僑商工会の会頭のコウさんとおっしゃる方が東京におられます。この方にこの間、電話をして聞いたら、いや、台湾の人は、みんなスキーは北海道に行くのではないですかというようなことだそうであります。その一般的なルートを聞きましたら、まず羽田におりて、そしてディズニーランドに行くのだそうであります。ディズニーランドに行って、その後羽田に戻って、北海道のアルファリゾートトマム等のスキー場へ２泊して、また戻って東京から帰るというのが一般的な３泊４日、もしくは４泊５日の台湾の固定的なと言っていいかもわかりませんが、観光だと思います。 幾ら新聞記者を呼んで、どの程度の見返りというのでしょうか、成果があったのか。このことについて、具体的にこの中身の問題をどのようにしてきたのか、そしてまたその成果はいかがであったのか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。 さて、県スキー観光活性化戦略会議というのが県及びそれぞれの観光業者さん、または県の委託を受けた皆さん方によって進められてまいりました。そのまとめに従って、首都圏等を対象に修学旅行のスキー体験を個々の業者さんが既に始められております。私の郡内では、かなりあるようでございますが、一定程度の成果が上がっているように見受けられます。 この活性化会議が３月に湯沢町と安塚町だったでしょうか。現地説明会等を東京の業者さん等にさせていただくということだそうでありますが、私自身は県としてスキー人口の底辺拡大のためにも各地方自治体に対して、もっと積極的に県独自がその地の教育委員会等に働きかけを展開をして、ぜひスキーの修学旅行体験をやっていただけないものか、このことについてお伺いをいたします。 もう１つ、この項目の最後になりますが、スキーがかつて大流行をしたときには、必ずその花形というような人がいました。日本におけるスノーボーダーの急増は、やはりオリンピックにおける上村選手等の金メダル、もしくは大活躍が牽引であったろうというふうに思うわけでございます。スキーに例えて言えば、トニー・ザイラー、ジャン・クロード・キリー、グスタボ・トエニといったような人たち、そしてまた猪谷選手、極めて古い、懐かしいという人ばかりでございます。 日本には、本当にもう久しくゴールドメダリストもメダリストもおらないし、花形となり得るアルペン選手の養成、このことは翻って私たちの県の二巡目国体、冬季国体も視野に入れて、ぜひこういったかかわりはあってしかるべきではないのか、そのことについてお考えがないのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 さて、次にもう１つ、南魚沼郡の無雪期の観光についてお尋ねをします。 いわゆる通年観光というのが、ずっと私たちは提案をされてまいりました。恐らく３、40年、提案があるのでしょう。 ＪＴＢなどの提案では、いわゆる通年型というか、観光のためには参加型、長期滞在型等という抽象的な概念だけが先行をしているようであります。何をもって何に参加するのか、どのような要因で長期滞在ができるのか、こういった具体的な論議がなされていないように思います。 県は、どのようにしたらそのような観光が達成されるのか、お考えになっているのかいないのか。どうもこの予算配備から見ると、余り考えていられないのではないかなと、厳しい言い方をせざるを得ないわけであります。通年観光について、いかがお考えなのか、そのことについてお伺いをいたします。 さて、私の住んでいる六日町では、自転車ロードレースというレースがあるわけでありますが、国体の会場に内定をしていただきました。三国川ダムという建設省直轄で行われた、そこそこのダムがございます。ここのしゃくなげ湖の周遊コースをぜひ公認コースとして決めていただくことによって、この地域がかなり立ち上がれるのではないかと。今現在は、十字峡というもみじの名所がございまして、知事もかつて１回行かれたことがあるそうでございますが、このもみじの名所だけが今流行でございまして、そのほかは本当にだれも行きません。だれも行かないから、走っているのはカップルばかりです。１回人殺しがあって、本当に不幸なことがありましたが、そういうことであります。 この地域は、だれも通いませんから、ある意味で交通事情は大変いいのです。ですから、クローズドサーキットにしていただいて、公認常設のコースとすることが可能でありますので、関東、東日本等のロードレースのメッカになれるのではないかと確信をしております。 もしそういう状況設定ができれば、日本自転車振興会の後援を受けて、ロードレースセンターの建設というようなことも計画の視野に十分入ってまいるわけで、そのことが私たちの地域のスポーツ型観光になるのではないかと、こういうことを考えております。このような計画について、県はどのようにお考えなのか、お伺いをします。 そしてまた、塩沢町が国体の硬式テニス会場に内定をしていただきました。既に県の補助を得て、22面のテニスコートが計画されております。今後は、テニスを中心とした合宿を対象としたスポーツ観光がここでも可能性が高まってまいりました。このような考えや取り組みをどのようにお考えか、県の具体的な支援策をぜひお伺いをしたいというふうに思います。 さて、きょうはこのことをお話をしたかったわけでありますが、佐賀県などを皮切りに、20数年前から県立武道館を整備する県が大変ふえてまいりました。本県には、まだ設置されてございません。上杉氏の祖、長尾氏発祥の地の塩沢町に県立武道館をぜひ整備していただきたいということを提案をいたします。 というのは、この県立武道館を整備することによって、実は警視庁の柔道の合宿が誘致できます。警視庁には、23区内に44ぐらいの団体があるそうでありますが、この合宿を１カ所でやることが余りにも団体が多いものですから可能でありません。ですから、私たちのまちに来ると、小学校、中学校、高等学校、ほかの体育館を借りてやるという格好になります。１カ所でこの合宿を行うことができれば、それを目当てに東海大学とか天理大学だとか、柔道の強い大学が必ず周辺で合宿をいたします。この大学を目指して、今度は高等学校が合宿をする。この原型はどこにあるかといいますと、長野県の菅平にあるわけであります。菅平は、御案内のとおり、菅平ラグビータウンというのが、もう既に成立してございまして、年間700の合宿があるそうでございます。 私自身は、こういった提案を具体的にしながら、何とか塩沢町が冬季観光だけではなく、通年、武道を中心、もしくはほかの体育を中心とした合宿所を誘致するという形で、地域の経済効果というものが十分に発揮されるのだろうと、こういったことを提案をしたいわけであります。この取り組みをどのようにお考えになるか、お伺いをしたいと思います。 これらの投資は、今御案内のように、投資効果から見ても十分なインカムが期待されますので、ぜひ再々話題になっておりますＰＦＩの導入等も視野に入れて、御支援を賜りたいことを改めて要望をしておきます。 さて、今や世界最大となった私たちの六日町毘沙門山焼きというのがあります。ポスターをお持ちしました。（ポスターを示す）議長にお断りをしてお見せしますが、この毘という字の山焼き、これは私が実は始めさせていただいたわけでありますが、地元ボランティアによって毎年８月16日、横160メーター、縦220メーターの毘沙門の毘の字が標高750メーターの山腹に描かれます。 そろそろ全日本的にも話題になりつつありまして、こうした観光を視野にしたイベントについては、積極的に県の御支援をいただきたい。いただいていません。ほとんど全部私たちが寄附を集め、自分で私財を投入してやっているわけでありますが、なぜかといいますと、この支援が計画開始から３年間に限ることとか、さまざまな限定がございまして、自分たちで勝手に始めてしまったから、支援できないと、そういうせつないお話でございまして、やはり既に東京近郊では、このイベントに対する見学ツアー等も昨年から始まっております。観光振興上、有効なこのような取り組みに対して、ぜひ期限を切ることなく、県の積極的な御支援があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、話題になっております柏崎の美術館、この柏崎の美術館は単なる美術館でないことは再々執行部から御説明があります。学ぶ、指導を受ける、そしてつくってみるといったような参加型の新しい文化型の施設として御提案があったわけでありますので、私たちは県民文化の向上からも同様の施設を県内各地に拠点展開すべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 というのは、例えば東京あたりでは、陶芸や絵画といったような教室が実に２～3,000あるのです。関東圏全部で5,000からあるそうであります。油絵をかくときは、狭い部屋だと揮発油があるものですから、かけません。大きなところしかできない。そういうような教室の皆さん、大変お困りなことが随分あるようでございます。 まして陶芸になりますと、東京で700教室があるそうですが、ここでつくっても、これが焼き上がるのに１カ月半かかるのだそうです、益子あたりにみんな外注で出しますから。要するに消防法の設置規制で都内に窯ができないのです。 私たちは、そういった陶芸や絵画などの文化的趣味を体現できる場所をぜひ提供する。そのことで新文化創造施設を関東圏の表玄関である南魚沼郡や妙高高原、佐渡等の主たる観光地に整備することによって、文化・長期滞在型の観光地として改めて提案ができるのではないか、経済量の増加や雇用が期待できると思います。こうしたプランを推進するお考えはないか、お伺いをします。 さて、昨日、宮崎議員から御質問がございましたレジオネラ菌汚染の問題についてお尋ねをします。 平成12年、茨城県、静岡県の発症死亡例に始まって、昨年７月、宮崎県日向市の公衆浴場における７名の死亡例がございまして、レジオネラ感染症が大々的に話題になりました。県内では、既に公衆浴場、温泉旅館等で調査を行っているわけでありますが、実はレジオネラ菌汚染は、プール等で角膜炎等の失明する症例等も出たやに聞いておりますので、今後、病院、社会福祉施設、プールなどへの調査は予定しているのかどうか、そのことをお伺いをしたいと思います。 また、温泉を利用した入浴施設に設備されている循環ろ過型、このろ過方式はいっぱいあると思うのですが、これらはそれぞれに努力をされているのだと思いますが、有効性についてお伺いをします。 さて、御存じない方も大変多うございますので、医者としてちょっと情報提供をさせていただくと、このレジオネラ菌属による感染症は、欧米では在郷軍人病というふうに言われております。1976年、フィラデルフィアで全米の在郷軍人会が開かれました。その折に不特定多数、かなり多数の肺炎が発生をいたしました。病原体が未知であったこと、その後にレジオネラ菌属が発見をされました。米国では、在郷軍人病というふうに言われているようでございます。 環境細菌でありまして、もともと土壌、河川、湖沼などの自然環境に生息をしております。なぜかというと、この菌属は単体では生息ができないのです。アメーバ、繊毛虫等の原生動物に寄生して繁殖することが知られています。何を言いたいかというと、それらの細胞膜内で繁殖、増殖を繰り返す、要するに入浴者の体表等についた有機物質を栄養源として浄化槽、施設などに定着をし、増殖をするわけであります。これらを生物膜というふうに言いますが、生物膜が形成されるところで繁殖をするわけでございますので、ある種のアメーバは塩素に対して厳しい抵抗性を持っているものもあるようでございますので、必ずしも塩素殺菌が有効であるとも言いがたいし、循環型浴槽であるからといって、かけ流しであるからといっていいというわけでもなさそうでございます。 県内の温泉は、循環型浴槽を採用しているものが大変多いと聞きます。厚生労働省は、この対策を検討中というようなうわさもございまして、昨年10月、各県における対策を指示しております。浴槽に対する給湯方式の表示を義務づけるといったような乱暴な議論もあるやに聞いています。もしそのようなことになれば、我が県のような温泉の観光地は大ダメージを受けるわけでございますので、その観点から、少なくともかけ流しが安全だというような安易な対応ではなくて、塩素に頼ることなく、県としてぜひ条例制定に際して新聞報道以上の十分な自主規制を実施していただきたい。温泉地をどのように守るのかという観点で、お考えをいただきたいと思います。 一例ではございますが、死亡例のほとんどが飛沫の発生しやすい浴槽での事故のようでございます。要するに打たせ湯であるとか、プールのシャワーとか、そういうところで感染をするようであります。そういう意味で、県の御提案、これはぜひそういった観光というような視点も十分に交えて、御検討をいただければ幸いであります。 ほかに、大和町には既に奥只見レクリエーション都市公園が整備中でありまして、県にも大々的な投資をしていただいております。ここに温泉施設を併設すると、これは全町民の要望でございますので、法律改正等も含めて、県にはこのことを要望をしておきます。 さて、もう１つ、新潟を歩く旅づくり事業に450万円の予算が出ております。塩沢町では、本町通りというところの中心街が今、道路改修に入ってございます。ここでは、歴史街道牧之道、鈴木牧之先生のお生まれになったところであります鈴木酒店の前が今道路改修になってございます。ここは、両側に雁木を昔と同じようにつくって、歴史探訪、まさしく新潟を歩く旅づくりにふさわしい地域設定を、今、県の御努力でしていただこうという真っ最中でございます。私自身は、この御提案、そしてまた事業推進をしていただきました土木部の皆さんに大変感謝をいたしております。 大変足早に申し上げましたが、私たちの地域には建設業以外に主たる産業がございません。この観光という視点が経済活性に必ずやつながるというふうに確信をいたしておりますので、県の前向きな御答弁を期待し、これからの事業運営を期待して、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事平山征夫君登壇〕
◎知事（平山征夫君） 斎藤議員の一般質問にお答えいたします。 まず、観光産業に対する認識ということでありますが、観光産業は幅広い経済波及効果が期待できます。そして、地域の活性化の牽引役を担う将来性のある重要な産業であるというふうに認識しております。特に御指摘のように、中山間地等、農業を主体としているところにおきましては、今後この観光産業というのがそれだけ重要性を増してくるというふうに思っています。 こういう認識のもとで、新年度から新しい観光の推進と交流型産業の育成ということを新規戦略として位置づけ、地域の魅力を丸ごと感じることのできる観光メニューの開発、質の高いサービスを提供する知識と経験を持った人材の育成、あるいは地域経済の振興を図るための観光ビジネスの育成等により、総合的な観点から観光振興に取り組んでまいりたいというふうに思います。 県の予算が少ないという御指摘がございました。北海道、東北、関東等を見ますと、実を言いますと表面的な数字だけ見ますと、我が県の数字が一番実は多いのですけれども、しかしながら御指摘のように、24～25億円という数字は一番多いのですが、残念ながら、そのうちの10億円は例の佐川急便に関係してのふるさと村への貸付金でございまして、それが毎年出ていますので、実質的には使える金はその分から引くということになりますと、14～15億円という規模であります。14～15億円ということになりますと、秋田県、長野県、青森県が我が県よりも多いということになります。そのほかの県よりは、除いても一応多いということになっておりまして、人口１人当たりとか、ほかの指数の見方もありますので、一概に多いということを言うつもりはございませんが、客観的な数字としてはそんな状況にございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 次に、本県観光の行政の評価でありますけれども、御指摘のように入り込み客が平成８年度の8,180万人がピークであり、その後、多少の移動はありますけれども、傾向としてはおおむね微減ということで、13年度に7,792万人まで落ちてきたわけであります。 この背景ということになりますけれども、観光を取り巻く環境が、１つはやはり長引く景気の低迷と、それからニーズが個性化、多様化しています。旅行の形態、いずれも変わっています。そしてまた、海外が割安感ということで、これとの競合も出ています。 そういう意味では、依然として厳しい状況にあるわけでありますし、こうした環境、あるいは状況の変化に適切に対応してきたかどうかという問題もございます。地域ぐるみの総合的な取り組みが必要であるという認識に立ち、本県の代表的な観光資源でありますスキー観光振興のためのスキー観光活性化戦略会議での検討、あるいは中心的な観光地であります佐渡の観光再生のための佐渡観光アクションプランの策定、あるいは温泉街の活性化のための、うるおいの温泉まちづくり事業の実施、
コンベンション誘致によります都市型観光の推進、そして新たなマーケットの開拓を目指した外国人観光客の誘致等の政策を積極的に推進してきたところであります。 近い将来、こうした取り組みが実を結ぶというふうに期待しておりますし、また御指摘のとおり、若干その時々の観光に対する単発的な対応になっているという御指摘も、指摘どおりのところもございます。どうしても業界と一体となった観光対策ということになりますので、そうした傾向はあったと思います。今後は、さらに総合的な見地から観光施策としての手を打ってまいりたいというふうに思っています。積極的に観光振興に取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、降雪期、無雪期における対応ということでありますが、我が県は雪国であります。そして、そのことは逆に言えば、雪のある季節と雪のない季節の間に四季それぞれの美しさと魅力に恵まれているということであり、それを生かした観光地づくり、観光メニューづくりということでありますので、基本的には通年観光でいくべきだというふうに考えております。 その中で、まずウインターシーズンの代表観光、スキーについては、13年度よりスキー観光活性化戦略会議を立ち上げ、その振興策を関係者の皆さんと真剣に検討しているところであり、御指摘の後でございます子供たちにスキー体験を積ませるというあたりをメーンにやってきているところでございます。 グリーンシーズンにつきましては、本県の豊かな自然を生かして体験観光を推進するために、人材の養成、宿泊施設の充実等々、受け入れ態勢の整備等に取り組むこととして、具体的には新年度から本県の自然のすばらしさ、楽しみ方を紹介する大切な役割を担う体験インストラクターを養成するために、体験交流型人材養成事業に着手することにしております。 また、受け入れ態勢そのものの整備についても、地元の方々との交流という触れ合い体験観光の魅力を発揮できますように、農家民宿の活用策について検討を行っているところでございます。 こうした取り組みを地域と一体となって総合的に進め、１年を通して楽しめる観光地づくりに努めてまいりたいと思います。 スキー観光の関連予算が少ないではないかということであります。長引くスキー客の減少傾向を何とか打開しようということで、スキーを初め、周辺の観光素材を組み入れた滞在周遊型のスキー観光の促進を目指し、平成13年度に県、市町村、関係団体が一体となってスキー観光活性化戦略会議を設立して、３カ年の取り組みとして全体の事業費約１億円の規模でさまざまな事業を進めているわけでございます。 議員御指摘の1,300万円というのは、この３年間で県が約4,600～4,700万円負担するのですが、そのうち３年目の15年度の負担分1,300万円の御指摘であります。このほか市町村、業界の負担がございますので、３年間で１億円という事業であることを御理解いただきたいと思います。 スキー観光活性化戦略会議では、これまでの一過性の取り組みではなくて、スキー客のターゲットが各地域で異なることも背景に、それぞれの地域の特性を生かした県内各エリアの活性化策に取り組んでいこうということで、今、それを取りまとめました。さらに、全県レベルでの基本戦略を検討しており、今後はこれらの検討結果に基づき、全県的な取り組みとしてのスキー観光振興策を図っていくと同時に、地域別の対策についても考えていこうということになっております。 また、これらの検討にあわせ、スキー教育旅行の誘致、そして体験学習プログラムの開発、首都圏を中心とした効果的な情報発信の積極的な取り組み等を行っているところでございます。 次に、スキー客を増加させる試みということですけれども、人口が伸び悩む、景気が低迷している、ほかのレジャーとの競合が強まっている等々、スキーをめぐる厳しい条件の中で、一過性でない持続的な拡大を図っていくということになれば、各スキー場を核として、それぞれの地域において関係者一体で、地域ぐるみで活性化のために取り組んでいくことがまず重要であります。 そして、スキー観光活性化戦略会議では、こうした観点から、昨年度、今申し上げましたように、湯沢・塩沢地区、妙高・信越地区、下越という３つのエリアを設定して、マーケティング調査を実施し、各エリアごとの課題を整理した上で、それぞれの活性化の方向性を昨年11月に取りまとめたところであります。 今後、この方向性に基づき、スキー観光の活性化戦略会議において、各エリアにおけます活性化のための具体策を検討し、それに取り組んでいくということになっておりますので、県としてアドバイザーの導入支援、あるいは助言等、さらなる支援を行っていくこととしている次第であります。 次に、外国人観光客の誘致ということでありますが、中国、台湾、そして韓国を対象として現地エージェントへの旅行商品の提案、マスコミ等を通じての現地でのＰＲ等を官民挙げて取り組んでいるところであり、先般取りまとめました平成13年度の本県外国人宿泊者数の調査では、全体では３万6,020人、12年度に比較して1.0％増加ということであり、本県のプロモーションの対象となっています３カ国について見ますと、台湾が最も伸びており、成果を上げてきている１番目に挙げるのは、やっぱり台湾だろうと思います。しかしながら、台湾との間は定期航空便がございませんので、チャーター便ということになりますと、先にかなりの便を北海道に実は押さえられておりますので、これをさらにどんどん増加させるということはチャーター便との枠の問題もございますが、今後とも最も所得があって安定した顧客ということでございますので、力を入れてまいりたいというふうに思います。 韓国は5,643人、1.7％増ということで、12年度にかなり伸びましたので、13年度はこういう伸びになっておりますけれども、スキーブームは少しずつ火がついているようでありますので、今後期待できると思います。 中国につきましては3,125人、8.4％減となっております。議員のおひざ元でもございます苗場プリンスホテルでのスキー団体の顧客が中国の場合、あったりなかったりということで、ややまだ不安定という状況にございます。総じて見れば、この３カ国を見て、近年微増傾向ということでございますので、今後とも力を入れてまいりたいと思います。 本県の観光地を組み込んだ旅行商品につきましては、佐渡を初め、県内を周遊する商品が台湾で定着しつつあり、また韓国に関しましてはブームとなってきていますスキーツアー、ゴルフツアーも有望になってきております。今月、韓国の新聞社が本県のスキー場を取材に訪れておりますけれども、その雄大なスケール、雪質のすばらしさ、整った設備という面でかなり関心を示しており、現地の新聞にその紹介記事も掲載されたところでございます。今後、具体的な商品提案を現地エージェントに対し行っていきたいというふうに考えております。 また、巨大なマーケットに将来なります中国への誘致活動は、プロモーション活動の対象地域を上海のほか、広東省にも拡大するなどして、より積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、スキー人口の拡大のための修学旅行の誘致でありますけれども、中長期的視野でスキー客の増大を図るということになれば、何よりも首都圏等の子供たちの学童期におけるスキー体験が重要であるというふうに考えており、このことの戦略を練っているわけであります。 このため、スキー観光活性化戦略会議におきまして、３月に県外エージェントの教育旅行担当者等を対象にした現地視察会を開き、来年度にこれら専門家の意見を踏まえながら、スキー教育旅行誘致に向けたモデルプランを取りまとめ、全県的な取り組みとして普及していくこととしております。今後とも、県外エージェント、教育旅行関連のマスコミ等を中心に積極的にＰＲ活動に取り組んでいきたいと思います。 次に、スキー客増加対策として、アルペン選手の養成でありますが、スキー観光の振興の観点からは、先ほど申しましたとおり、何よりも学童期の体験が大切でありますし、その対策を講じる中でスキー人口の拡大につながり、ひいてはトップレベルの選手が県内に育っていくということも大変望ましいことと考えております。 県としましては、ジュニアからトップレベルの選手を対象といたしまして、指導者の養成や強化合宿に対する支援等を行っており、皆川選手のような有望な選手も育ってきているところでございますので、引き続きアルペン選手の養成に取り組んでまいりたいと思います。 そして、こうしたトップレベルの選手の誕生が、御指摘のございましたトニー・ザイラーを初めとするかつての世界的なスター選手の登場をきっかけとするスキーブームが起こったように、スキー人口の増大につながってくれればという期待もしているところでございます。 次に、参加型の長期滞在型観光ということでありますが、個性化、多様化へと次々に人々の意識が変化していく中で、名所・旧跡等をめぐる、いわゆるこれまでの物見遊山型の観光から、それぞれ自分の価値観に合った体験をみずからつくり上げていく観光にスタイルが大きく流れとしては変わっていると思います。 こうした動きに対応していくためには、地域の観光資源を生かした豊富な観光メニューを用意するということ、長期滞在を可能にする安価で快適な宿泊環境を整備するということ、それらの情報提供と、最も大事と言われますそうした場を提供してくれる人材の育成、そして国が取り組んでおります休暇取得等の促進等々、多面的な取り組みが必要と考えております。 そして、通年型の観光につきましては、先ほども申しましたとおり、それぞれの地域の宝物や、そしてまた四季の魅力を生かした自然体験の交流等、観光地づくり、メニューづくりが大事でありますので、そうしたことを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、三国川ダムのしゃくなげ湖の周遊コースの整備ということでありますが、御承知のように六日町を二巡目国体の自転車ロードレースの会場地として選定をしたわけであります。しゃくなげ湖を取り入れたレースコースにつきましては、県及び市町村が競技団体と連携を図りながら整備をいたしまして、国体の公認コースとして認定を受ける予定にしております。 しゃくなげ湖の周遊コースをロードレースのメッカにしてはという御提案につきましては、自転車競技、そして地域のスポーツ振興に寄与するとともに、国体施設の有効活用ということを通して、観光振興、地域振興にも結びつくものと考えられますので、地元住民、あるいは六日町の意向、取り組みは尊重していく必要はありますけれども、基本的には望ましいというふうに考えております。 次に、スポーツ施設を利用いたしました観光客の誘致でありますけれども、スポーツも観光の重要な要素の１つであると考えています。 県内では１年を通じ、スキーを初め、トライアスロン、トレッキング、登山などの各種のスポーツ、それにスポーツ施設と地域の観光素材を組み合わせたさまざまなイベントや体験的なプログラムが実施されておりますし、それに伴って大勢の観光客も訪れておりますほか、御指摘のございました夏場を中心とした多くのスポーツ団体が合宿等に来ております。核となりますスポーツ施設を活用して、観光関係者だけではなくて、スポーツ、そして他のさまざまな分野の関係者が一体となって、独創的なアイデアで新しい観光地づくりに生かしていくということが大切であると考えておりまして、御指摘の塩沢町の硬式テニスコートが多面的に利用され、交流人口の増大につながることが望ましいというふうに思います。 なお、スポーツ観光には特にインストラクター等の存在が重要でありますので、官民一体となって核となる人材の養成にも力を入れてまいりたいと思います。 次に、塩沢町に県立武道館を整備すべきという御意見でございます。県立スポーツ施設は、本県のスポーツ振興を目的に、拠点となる基幹スポーツ施設を中心に整備することとしており、このうち武道館については、武道の普及・振興を図るために必要な施設として基本的には考えておるわけでありますけれども、現在のところ、二巡目国体については、この国体に必要な設備を優先的に整備するということで、新しい施設については武道館ということは考えておらないところでございます。県の財政状況等を勘案いたしますと、武道館等の新たなスポーツ施設の整備については、当面は難しいのではないかなというふうに考えておるところであります。 なお、菅平の例もございましたが、実を言いますと長野県も武道館のない県なのですけれども、菅平のような大変有名な合宿所によって地域おこしをしているところもございますので、こうした合宿の誘致等につきましては、県としても力を入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域イベント支援制度でありますけれども、御指摘の大毘沙門山焼きにつきまして、支援の条件が13年度については整っておらなかったところでございまして、不採択になってしまったところでございます。 地域の観光資源を生かした個性的なイベントでこれから実施しようとするもの、そしてまた、立ち上げ間もないというもので運営面のノウハウが十分蓄積されていないイベント等を育成していくためにこの制度は設けたものであり、その意味ではちょっと基準があり、それに満たなかったということであります。 各地域の観光振興のために、独自に開催しているイベントにつきましては、地元と連携を図りながら、県としてＰＲ、誘客等の分野で多面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、このお祭りにつきましてもそうした面での支援ができるかどうか、検討させていただきたいというふうに思います。 次に、参加型の美術館を中心とした文化創造施設を整備するべきという御意見であります。柏崎に予定しております美術館は、申し上げてきていますように、平松氏からの寄贈の申し出を契機に、県民あるいは児童生徒が自然に親しみながら気軽に楽しく絵をかく、そして写生の場としての庭、組み合わせがそういう意味で非常に適切であろうと考えており、自主的な創作活動ができる場を提供し、そして、そのことによって多くの人々が集い交流する文化の拠点となるような参加型・体験型の美術館として整備することにしたものでありまして、もしこれが完成すれば、御指摘のように、当然のことながら、東京方面、関東方面からのグループがここを訪れて、この場を活用するということも、十分プログラムには入ってくるというふうに思っています。 御提案につきましては、すぐれた芸術文化を鑑賞できる機会や場の提供に加えて、自主的な創作活動のチャンスに対する県民ニーズも高いということから、整備手法も含め、今後、検討課題として考えておりますが、当面、県立美術館を核に他の県内の公立、私立を含めた美術館との連携を図りながら、多彩で魅力的な展覧会の開催、あるいは地域に密着した参加・体験型の美術教室等の実施等につきまして、そのネットワークの構築等を検討していきたいというふうに考えております。 次に、文化型観光の推進ですけれども、観光振興を図る際に、文化をテーマとしたさまざまな試みを行っていくということは、個性ある観光地をつくり上げていく上で有力な手法の１つであるというふうに考えております。 現在、佐渡で行われていますアクションプランの中でも、佐渡におけます陶芸等、いろんな面で佐渡の持っている伝統工芸、こういったものを活用できないかと、いろんな意味での検討もされているところであります。 魚沼を初めとして、県内各地で市町村、あるいは民間の手によって、さまざまな文化施設の整備も進んでおります。現に工芸体験、生活体験の場として、さまざまなイベントの会場としてこうした施設が活用されており、文化振興のみならず、観光振興の拠点になっているところでございます。 また、十日町圏域での大地の芸術祭、新井頸南地域での妙高四季彩学校にも見られますように、自然を舞台にした創作活動、あるいは来訪者と地元住民との間の交流等々は、観光振興に単にとどまらず、新たな地域活性化の動きとして期待できるものというふうに考えております。 次に、レジオネラ属菌汚染の現状と対策についてでございます。 まず、県内の入浴施設の実態調査の結果ですけれども、衛生管理面について厚生労働省の示す対策マニュアルに照らしてみますと、浴槽水の換水は旅館で77％、公衆浴場で82％が、塩素による消毒は旅館で41％、公衆浴場で74％が適合しておりました。 レジオネラ属菌の自主検査につきましては、旅館で11％、公衆浴場で48％実施しているにとどまっております。 今回の調査につきましては、旅館及び公衆浴場について実施をしたところでありますけれども、一部社会福祉施設についても調査を行ったところ、衛生管理対策等が不十分な施設が見受けられましたので、当該施設に対し改善指導を行いますとともに、今後、防止対策等の徹底について指導してまいりたいというふうに考えております。 なお、病院に対しましては、平成12年11月にレジオネラ症防止対策について周知徹底を図りますとともに、毎年度実施いたします医療監視の際に院内感染防止対策の徹底を指導しているところでございます。 次に、循環式入浴施設におけるろ過方式でありますが、大きく分けて汚濁物質等を砂等により物理ろ過する方式と、微生物によって分解させる生物浄化方式がございます。 物理ろ過方式については、ろ過装置の洗浄・消毒を行うことにより、有効なレジオネラ属菌の汚染防止対策を行うことが可能であり、県内の多くの施設がこの方式を採用しているところでございます。 一方、生物浄化方式においては、ろ過装置の消毒が困難でありますことから、湯水がレジオネラ属菌に汚染される原因となることが指摘されておりますので、県としましては生物浄化方式を採用している施設に対しましては、一層の衛生管理の取り組みを指導いたしますとともに、レジオネラ対策としてより有効な物理ろ過方式への転換を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、塩素消毒等の実態でございますけれども、県では浴槽水の換水及び浴槽の清掃等にあわせて、原則として塩素により消毒を行うよう指導しているところであります。 浴槽水の消毒に当たっては、浴槽水中の遊離残留塩素濃度を頻繁に測定いたしまして、通常0.2～0.4ミリグラムリットルに保つことがレジオネラ属菌の増殖防止に有効でありますことから、研修会等を通じて営業者に指導しているところでございます。しかし、温泉の泉質等により、浴槽水の塩素による消毒が難しい場合もございます。そうした場合には、オゾンや紫外線等による方法もございますので、泉質に影響を与えない範囲において塩素を併用するよう指導をしているところでございます。 なお、先般の調査結果では、塩素系薬剤により消毒を行っている施設は旅館で34％、公衆浴場では72％でございました。 次に、循環式の温泉施設におけるレジオネラ属菌対策でありますけれども、現在、関係業界におきましては、レジオネラ属菌対策に係る専門機関を設置して、県や専門家の指導を受けながら、個々の状況に応じて検査による実証に基づく衛生管理を行うなど、自主的な対策に取り組んでおるところであります。 県としましては、レジオネラ属菌対策の一層の強化を図るために、新たに整備いたします機器を活用した監視指導の強化、あるいは有効な衛生管理手法の情報提供などを行いますとともに、関係条例の改正を視野に入れながら、今後とも関係業界、団体と連携を図り、より安全・安心な温泉地づくりに取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。 以上であります。 〔教育長板屋越麟一君登壇〕
◎教育長（板屋越麟一君） 義務教育におけるスキー授業の実施状況等についてお答えいたします。 平成13年の調査によりますと、小学校では全体の40.5％、255校で、中学校では全体の25.4％、63校で、地域別では上越地域の小学校で70.5％、中学校で75.8％、中越地域の小学校で52.7％、中学校で32.3％の学校で実施されております。 御指摘のとおり、近年、少雪傾向が続いたこと、児童生徒の運動ニーズが多様化してきたこと、授業時数が削減されたことなどの理由により、学校でのスキー授業は減少しているものと思われます。 屋内にこもりがちな冬期にスキーの授業を行うことは、健康の増進と体力の向上が図られ、自然の中で運動に親しむ資質や能力も養われることから、極めて意義深いものと考えており、積雪状況や地域性、学校の実態等が異なり、難しい問題もありますが、スキー授業を活用した特色ある学校づくりやジュニア層の選手育成にも有効でありますので、多雪地帯における学校を中心に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井修君） 斎藤隆景君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時４分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時１分 開議
○副議長（西川勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、塚野弘君の発言を許します。 〔塚野弘君登壇〕（拍手）