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1. 新潟県議会 1992-12-07
   12月07日－一般質問、委員会付託－03号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成　４年　１２月定例会　本会議平成４年12月７日（月曜日）　　議事日程　第３号　　　　午前10時　開議第１　第142号議案から第146号議案まで第２　第178号議案第３　第179号議案第４　請願第13号から第20号まで第５　陳情第24号から第31号まで第６　県政に対する一般質問第７　第22号発議案　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　第142号議案　決算の認定について（平成３年度電気事業会計・工業用水道事業会計）　　第143号議案　決算の認定について（平成３年度新潟東港臨海用地造成事業会計）　　第144号議案　決算の認定について（平成３年度病院事業会計）　　第145号議案　新潟県電気事業利益剰余金の処分について　　第146号議案　新潟県新潟東港臨海用地造成事業利益剰余金の処分について　日程第２　　第178号議案　決算の認定について（平成３年度新潟県一般会計・特別会計）　日程第３　　第179号議案　直接請求に係る新潟県私立高等学校教育助成条例の制定について　日程第４　　第13号　点字による行政サービスの拡大等に関する請願　　第14号　点字による行政サービスの拡大等に関する請願　　第15号　県立興農館高等学校寄宿舎管理棟の早期新築に関する請願　　第16号　小・中学校35人以下学級及び高校40人学級の実現並びに父母負担軽減を図るための教育予算大幅増　　　　　　額等に関する請願　　第17号　２兆円規模の所得減税等の実施についての意見書提出に関する請願　　第18号　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等の難病患者対策の充実強化に関する請願　　第19号　障害児に対する豊かな高等部教育の推進に関する請願　　第20号　学校週５日制の早期完全実施等に向けた取組に関する請願　日程第５　　第24号　専修学校・各種学校の教育振興費助成に関する陳情　　第25号　新潟市太郎代集落移転の早期実現に関する陳情　　第26号　金権腐敗政治の一掃についての意見書提出に関する陳情　　第27号　農薬の空中散布中止等に関する陳情　　第28号　万代橋下流橋（仮称）の建設に関する陳情　　第29号　理学療法士・作業療法士の養成機関の早期設置に関する陳情　　第30号　三和村における産業廃棄物処理場等の建設計画中止に関する陳情　　第31号　国立療養所寺泊病院の統廃合に伴う既存施設等の有効利用に関する陳情　日程第６　県政に対する一般質問（福島富君、斎藤勲君、倉島和四蔵君、田村鉄舟君、中条敏巳君）　日程第７　　第22号発議案　道路特定財源の充実・強化に関する意見書　　　――――――――☆――――――――出席議員（63名）　　　　　　　木浦　正幸　君　　山崎　　晄　君　　村松　二郎　君　　小野　峯生　君　　　　　　　目黒　正文　君　　帆苅　謙治　君　　三林　碩郎　君　　田村　鉄舟　君　　　　　　　桜井　　宗　君　　斎藤　　勲　君　　清田　三吉　君　　上村　憲司　君　　　　　　　長津光三郎　君　　天井　　貞　君　　渡辺　惇夫　君　　大塩　満雄　君　　　　　　　砂山　　愈　君　　佐藤　元彦　君　　種村　芳正　君　　西川　　勉　君　　　　　　　亘　太一郎　君　　滝口　恵介　君　　斎藤　耐三　君　　石井　　修　君　　　　　　　東山　英機　君　　滝口　庸一　君　　中原　八郎　君　　増子　宏一　君　　　　　　　梁取　　隆　君　　高橋　　正　君　　水倉　庄市　君　　須藤　誠也　君　　　　　　　三富　佳一　君　　相川　平松　君　　中野　　清　君　　星野伊佐夫　君　　　　　　　馬場潤一郎　君　　嵐　　嘉明　君　　細貝　幸也　君　　目黒　武尚　君　　　　　　　小笠原正男　君　　猪股悌二郎　君　　轡田　勝弥　君　　高山　　巌　君　　　　　　　中川　秀平　君　　布施　康正　君　　佐藤　信幸　君　　中条　敏巳　君　　　　　　　高橋　誠一　君　　安田　　誠　君　　近藤　正道　君　　五十嵐　基　君　　　　　　　倉島和四蔵　君　　渡辺　　勇　君　　小川　義男　君　　椿　　利策　君　　　　　　　中川　良一　君　　米山　繁男　君　　石塚　光雄　君　　竹内十次郎　君　　　　　　　福島　　富　君　　金子　一夫　君　　近藤　貞夫　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　　　平山　征夫　君　　副知事　　　　　　　　　厚地　　武　君　　副知事　　　　　　　　　黒沢　　宥　君　　出納長　　　　　　　　　堀川　徹夫　君　　総務部長　　　　　　　　小川　和雄　君　　企画調整部長　　　　　　東尾　　正　君　　民生部長　　　　　　　　石井　　斌　君　　環境保健部長　　　　　　佐藤　廣治　君　　商工労働部長　　　　　　坂本　哲也　君　　農林水産部長　　　　　　渡辺　　璋　君　　農地部長　　　　　　　　近藤　勝英　君　　土木部長　　　　　　　　會田　　正　君　　港湾空港局長　　　　　　中島　信明　君　　病院局長　　　　　　　　山﨑　市郎　君　　企業局長　　　　　　　　斎藤勢三郎　君　　教育長　　　　　　　　　本間栄三郎　君　　人事委員会事務局長　　　長野謙之進　君　　警察本部長　　　　　　　中野　公義　君　　地方労働委員会事務局長　三浦　保夫　君　　監査委員事務局長　　　　百川　和雄　君　　　――――――――☆―――――――― △午前10時１分開議 ○議長（目黒武尚君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △人事委員会意見報告 ○議長（目黒武尚君）　御報告いたします。　今期議会に提出された第163号議案について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。　　　〔意見書は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　第142号議案から第146号議案まで ○議長（目黒武尚君）　日程第１、第142号議案から第146号議案までを一括して議題といたします。　企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。石井修君。　　　〔石井修君登壇〕 ◆石井修君　企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係５議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。　この５議案は、いずれも去る９月定例会において継続審査となり、閉会中に関係当局から説明の聴取や現地調査を行うなど審査に慎重を期し、12月４日にその審査を終了したものであります。　審査の詳細は会議録に譲り、以下審査の過程で述べられた主なる要望、意見についてのみ申し上げます。　まず、病院事業会計として　１、一般会計からの繰入基準については、累積赤字の縮減を図る観点から、他県の事例を調査の上、本県の実情に即した弾力的な運用を検討されたいこと。　また、とりわけ赤字の大宗をなしているがんセンター新潟病院の経営改善を図るため、抜本的な見直しも検討されたいこと。　２、県立病院の経営健全化については、自助努力を行っているとはいうものの、厳しい医療環境の中で、近年赤字が増加しているので、診療報酬の毎年改定の実施や助成制度の拡充強化を国に働きかけられたいこと。　３、病院事業会計における消費税については、いまだ消費税の全廃を求める世論が強いので、廃止を国に働きかけるべきとの意見がありました。　次に、電気事業会計として　１、公営電気料金の算定基準については、地域振興における所要額確保の観点から、地域還元経費の公営電気事業者の電気料金算定要領への織り込みや流水占用料の料金原価への全額算入を国に強く働きかけられたいこと。　２、奥三面発電所の建設計画については、事業費の増高による料金単価の上昇が、売電交渉に支障を来すとも懸念されるので、電力会社への発電参加の要請等、抜本的な見直しを検討すべきとの意見がありました。　次に、工業用水道事業会計として　１、新潟臨海工業用水道の設備投資については、厳しい経営状況にあることから、今後の水需要の動向を見きわめながら、慎重に対応されたいこと。　次に、新潟東港臨海用地造成事業会計として　１、新潟東港開発の推進に当たっては、良好な生産、労働環境を創出するため、全庁的な取り組みの中で、道路、緑地などの基盤整備や、ソフト面の充実に一層努められたいこと。　また、後背地を含めた経済活動の活性化を図るため、進出決定企業の早期操業を強く働きかけられたいこと。　さらに、水が豊かな工業用地であることから、水需要の見込める企業の操業にも配慮されたいこと。　以上が、審査の過程で述べられた主なる要望、意見の概要であります。　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会党・県民連合並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。　日本共産党からは、第142号議案のうち、電気事業会計決算については、売電の仕組みが電力資本従属型であり、県民への直接的利益還元がストップされているため、工業用水道事業会計決算については、臨海工業用水の赤字累積が大企業奉仕型から発生しているため、第143号議案については、大企業奉仕が基本に開発されているため、第144号議案については、消費税が導入されているため、第145号議案については、売電の仕組みが電力資本従属型であり、県民への直接的利益還元がストップされているため、それぞれ反対。その他の議案については、原案賛成というものであります。　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。　以上をもって報告といたします。　　　――――――――――――――――― ○議長（目黒武尚君）　これより採決いたします。　まず、第142号議案から第145号議案までを一括して採決いたします。　４案の委員長の報告はいずれも認定または可決であります。４案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒武尚君）　起立多数。よって、４案は委員長報告のとおり認定または可決いたしました。　次に、第146号議案を採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　第178号議案 ○議長（目黒武尚君）　日程第２、第178号議案を議題といたします。 ◆天井貞君　ただいま議題となりました第178号議案は、審査のため普通会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託することを望みます。　なお、委員の選任は議長の指名により行われんことを望みます。 ○議長（目黒武尚君）　天井君の動議に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　お諮りいたします。　普通会計決算審査特別委員会の委員の定数は30名とするに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次に、委員の指名はお手元に配付いたしました委員名簿のとおり指名いたします。　　　〔委員名簿は付録に掲載〕　　　――――――――――――――――― ○議長（目黒武尚君）　これより普通会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　午前10時９分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午前10時10分　開議 ○議長（目黒武尚君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △普通会計決算審査特別委員会の正副委員長の互選結果報告
   ○議長（目黒武尚君）　御報告いたします。　　普通会計決算審査特別委員会の委員長に　　　中　原　八　郎　君　　同副委員長に　　　椿　　　利　策　君が、それぞれ互選されました。御了承願います。　　　――――――――☆―――――――― △日程第３　第179号議案 ○議長（目黒武尚君）　日程第３、第179号議案を議題といたします。　提出者の説明を求めます。平山知事。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　ただいま上程されました第179号議案は、去る11月30日、新潟市旭町通２番町、坂東克彦外３名の代表者から、地方自治法第74条第１項の規定に基づき、新潟県私立高等学校教育助成条例制定の直接請求が提出されましたので、同条第３項の規定により、意見をつけて付議するものであります。　よろしく御審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。　　　――――――――――――――――― ◆天井貞君　ただいま議題となっております第179号議案は、審査のため直接請求に係る条例審査特別委員会を設置し、これに付託することを望みます。　なお、委員の選任は議長の指名により行われんことを望みます。 ○議長（目黒武尚君）　天井君の動議に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　お諮りいたします。　直接請求に係る条例審査特別委員会の委員の定数は、61名とするに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次に、委員の指名は正副議長を除く議員全員を指名いたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（目黒武尚君）　これより直接請求に係る条例審査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　午前10時12分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午前10時13分　開議 ○議長（目黒武尚君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △直接請求に係る条例審査特別委員会の正副委員長互選結果報告 ○議長（目黒武尚君）　御報告いたします。　　直接請求に係る条例審査特別委員会の委員長に　　　轡　田　勝　弥　君　　同副委員長に　　　米　山　繁　男　君がそれぞれ互選されました。御了承願います。　　　――――――――☆―――――――― △日程第４　請願第13号から第20号まで △日程第５　陳情第24号から第31号まで ○議長（目黒武尚君）　日程第４、請願第13号から第20号まで、及び日程第５、陳情第24号から第31号までを一括して議題といたします。　お諮りいたします。　請願第13号から第20号まで、及び陳情第24号から第31号までは、審査のため諸君のお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔請願・陳情文書表は別冊に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第６　県政に対する一般質問 ○議長（目黒武尚君）　日程第６、県政に対する一般質問を行います。通告順により発言を許します。　まず、福島富君の発言を許します。　　　〔福島富君登壇〕 ◆福島富君　皆さん、おはようございます。　私は、日本共産党の立場から、当面いたします県政の重点問題幾つかにつきまして、順次知事並びに関係部長にお尋ねを申し上げたいと存じます。　まず最初のお尋ねは、佐川金権腐敗政治に対する平山知事の政治姿勢についてであります。　先般の臨時県議会で平山知事は、公正かつクリーンな県民参加型の県政を目指すとされましたが、ついに、佐川疑惑解明については、一言も触れられることなく終わりました。この知事の態度では困るという多数の県民の声が上がっていることは、知事も御承知でありましょう。　今日、佐川金権腐敗の解明は、国政、県政、地方政治全体を通しましての、最大の、避けて通ることのできない重要な政治課題であります。その底知れない腐敗ぶりは、国会の証人喚問で一層明らかとなり、全国の自治体からの真相解明を求めます意見書、決議は、未曾有の規模で今広がりを見せ、先週の土曜日現在、全国3,306議会中、1,812、実に55％の議会決議あるいは意見書採択が行われる。県内でも33に上り、さらに拡大が急速に相次いでおるところであります。　質問の第１は、平山知事は臨時県議会で、「国政レベルを通じた浄化を強く期待」、「私自身がみずから厳しく政治倫理を守っていくことが大切」と述べられるだけでありましたが、改めてお伺いいたしますが、国政、県政を通して、佐川疑惑の徹底した真相解明は行うべきだとはお考えにならないのでありましょうか。　質問の第２は、去る９月９日、金子前知事の辞任を承認いたします臨時県議会が開かれました際、本県議会が行いました県政の信頼回復に関する決議についてのお尋ねであります。　この決議は、次のように述べております。「一連の佐川疑惑に対する、県民の県政への不信感は根強く、その影響は県内外ともに計り知れないものがあり、誠に遺憾である。この疑惑解明に当たっては、司直による真相解明を強く要望すると共に、関係者自ら襟を正し、真実を明らかにすべき責任があり、早急に県民の県政に対する信頼を取り戻すべきである」としており、この決議は今もその効力を保っております。平山知事は、この県議会決議を御尊重いただけるお考えでございましょうか、お尋ねするものであります。　つけ加えて申し上げておきたいと思いますが、私は、日本共産党の立場から、近く開かれます県議会の議会運営委員会で、地方自治法に基づきます佐川疑惑解明のための100条調査特別委員会を本県議会に置くように提言を申し上げたいと考えているものであります。　質問の第３は、県商工会議所会頭会議、県町村会が行っております金子前知事への嘆願署名運動についてであります。今日、佐川金権腐敗政治の全容解明が最大の国民的課題となっているときに、佐川疑惑を免罪する、このような運動は許しがたいということであります。　商工会議所は、商工会議所法に基づいて運営される団体でありまして、その第４条では、商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならないとの原則を明記し、特定の政治活動を行わず、政治的中立がかたく求められており、同法に違反することは明々白々であります。　それがわざわざ常議会で署名集めを決め、会頭会議で運動を提起し、商工会議所を窓口に嘆願署名集めが行われようとしているのは、国、県の補助金交付団体としても適正を欠くことは明らかであり、県はその中止を指導すべきであります。　県町村会も嘆願署名運動を理事会で全員一致で決め、町村長の署名集めを行っていますが、これも町村会のあり方、補助金交付団体としての適正を欠くことは明瞭であって、県として厳しい指導を行うべきであります。　質問の第４は、11月26日ＮＨＫ新潟放送局が放送を予定しておりました「新潟の条件、平山県政の課題」がなぜ急に中止されたのかということについてであります。　ＮＨＫでは、11月12日に県秘書課を通じまして、生放送であることや、放送時間、出演者について通知してあったということであります。こうしてＮＨＫは11月16日から、県民の声をお寄せくださいというお知らせを流し続けておりました。ところが、11月21日になりまして、県秘書課から構成を変更してほしいという連絡が入り、11月23日、ＮＨＫの担当者が県庁に出向いたところ、突然、政党代表との出演はできないと通告されたということであります。　なぜ、番組通知から９日もたってから、しかもＮＨＫではどんどん県民の声が寄せられ始めてから、どうして突然に構成の変更を求めたのでしょうか。なぜ政党代表と番組でフェアに討論をすることができないのでありましょうか。　この放送中止は、東京佐川急便事件や県政浄化などを番組構成の中心に据えたいＮＨＫ側と、政党間で意見の違う問題を直接討論することに難色を示した平山知事との意見調整がつかなかったためと、この間の事情が報道されておりますが、本当にそうだったのでありましょうか。　立教大学の五十嵐暁郎教授は、佐川を避けるのは知事の自殺行為だし、県政は運営できない。政党の枠を超え、県民世論に基礎を置くというのが知事のスタンスなのだから、世論に訴え、基盤をつくるべきだと新聞紙上に談話を発表していますが、私も同感であります。知事は所信表明で、開かれた県政の実現に努めるとされながら、なぜ正々堂々オープンに、政党も含めた県政討論に参加されないのでありましょうか。　次に、臨時県議会でも平山知事に質問いたしましたが、あのときの御答弁では、私、いまだに納得のいきかねる点がありますので、これも含めて、新潟ふるさと村について、掘り下げてお尋ねしたいと思います。　質問の第１は、新潟ふるさと村への佐川10億円融資について、十分に調査を行うべきではないかと私は繰り返し質問申し上げました。これについて知事は、要望として聞いておくとおっしゃいました。これでは議会質問にまともに答えたことにならないと思います。知事は十分に調査していると確信を持って言えるなら、そうお答えになればよいし、まだ不十分なら、もっと調査してみたいとお答えになるべきだと思います。私は、要望しているのではなくて、具体的な問いかけ、つまり、議会質問をしているのに、その回答が返ってこないのであります。　この新潟ふるさと村の臨時県議会質疑は、私だけでなく、マスコミの皆さんも不満だったから、翌日の定例記者会見でも、この問題が集中して取り上げられ、これは新聞に報道されているところではありませんか。この席上で平山知事は、新潟ふるさと村についての調査が十分とは思っていないことをお認めになったのではありませんか。議会ではどうしてそういうことを率直に御回答にならないのでありましょうか。　質問の第２は、新潟ふるさと村の一角にあります黒埼町特産館Ｂｅｉｎ、私、昨日も行ってまいりました。ここが営業不振のため、11月限りで休業することが決まったことであります。関係者によりますと、ふるさと村自体の入り込み客が、目標の７割にも届かないと伝えられております。　黒埼町特産館の休業は、ふるさと村全体の経営についての赤信号がついたものとして、厳しく受けとめるべきではないでしょうか。今ふるさと村自体は、平成３年度決算をベースに収支計画の見直しを行っているということですが、その結果はいつまでにまとまるのか。県としても、ふるさと村から相談があってからの検討ということではなくて、県自身が踏み込んで、経営立て直しに本腰を入れるべきときが来ているのではないのでありましょうか。　質問の第３は、その際に、新潟ふるさと村の出発点での不十分な計画そのものも、ぜひ掘り下げて検討していただきたいのであります。　私は参考までに、秋田県が今計画を進めております秋田ふるさと村について調査を行ってみました。秋田ふるさと村は、秋田県が平成６年度、あと２年後ですが、春オープンを目指しまして、横手市のインターチェンジわきに、面積16ヘクタール、総事業費は実に185億円で進められているところであります。これは新潟ふるさと村の総面積、あるいは総事業費の実に3.5倍であります。相当な力を入れたものであります。　何よりも注目すべきは、この秋田ふるさと村は、県が50％出資をし、市町村10％、あと残りの40％が民間出資とされ、年間の運営経費についても県が負担をするということを、目下秋田県では検討中だと言われていることであります。新潟だって、県産物を大いに売り出すために、県がもっともっと力を入れるということはあっていいのではありませんか。　佐川急便10億円借り入れにつきましても、本年６月の株主総会後の記者会見で、ふるさと村幹部は、不振の一因に佐川急便からの借り入れによるイメージダウンを挙げたと、新聞に詳しく報道されているところであります。佐川急便からの借り入れの清算は急務となっております。早く正当な資金手当てをすべきではないでしょうか。　次に、農業、米問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。　第１に、米輸入自由化反対についてであります。ガット・ウルグアイ・ラウンドは、アメリカ、ＥＣ間の合意が成立したことによりまして、年内合意に向け、多国間協議が本格化する見通しとなりました。この合意をきっかけに、財界やマスコミ、政府首脳までも、日本も米関税化の決断の時期に来たというキャンペーンを一斉に繰り広げております。アメリカ、ＥＣ間で、輸出補助金をめぐる部分的な妥協が成立したからといって、我が国が従来の態度を変え、米自由化を受け入れなければならないと言われるいわれは全くないのであります。　政府はアメリカの圧力があっても、これまでどおり毅然とした姿勢を貫くべきであります。フランス政府が、自国の農業を守るために、アメリカ、ＥＣ合意に拒否の見解を明らかにしていることは、日本は見習うべきではありませんか。政府が圧力に屈して関税化に踏み切るならば、条件闘争によって多少の譲歩を引き出したとしても、それは完全自由化の一里塚でありまして、本県の米作を壊滅させ、地域経済に深刻な影響を与えることは必至であります。　宮澤内閣は先月27日、一応拒否する立場を確認したと発表しました。しかし、ウルグアイ・ラウンドの直接の責任者であります渡辺外務大臣は、頑張り通せるかどうか、例外なき関税化で条件闘争ということはあり得ると述べ、政府の公の立場を公然と踏みにじっているではありませんか。先月25日の衆議院予算委員会でも１対１の交渉ではないので、多勢に無勢で先が見えた話だと答弁、しかも食管制度の改正問題にまで言及しております。また、近藤官房副長官も12月１日に、平山知事らの陳情に対して、条件闘争を示唆と報じられているのであります。　これらの発言は、自民党政府が年内大筋合意の方向で動き出した証拠ではありませんか。こういう態度は、本県としてはどのように対応されるおつもりなのか、明らかにしていただきたいのであります。　知事は、250万県民を代表しまして、自民党政府首脳らの言動に対して厳重に抗議をすべきであります。政府が３度にわたる国会決議を厳守し、米輸入自由化反対の立場を断固貫くよう、改めて政府に申し入れを行っていただくように、私は強く求めるものであります。　本県では、既に40に迫る自治体と議会が、米輸入自由化反対宣言を自治体ごとに行っております。知事は、県民世論を踏まえ、県民大会が、近く12日でございましょうか、開催されるということでありますが、これらの動きと同時に、自由化反対の新潟県宣言を制定したらいかがでありますか。そして、垂れ幕だとか、県庁の前に本県の意思を表示する大きな掲示塔、あるいはマスコミ広告など、あらゆる手段を通じて、自由化阻止に全国一の態度を表明されるときに今来ている、このように思います。　本県農業の現状は、長年の低米価と苛酷な減反の押しつけによりまして、労働力、後継者の不足、中山間地を中心といたします耕作放棄地の急増という深刻な状況に立ち至っております。このまま推移するなら、農山村の消失や県土の荒廃が大規模に進んでまいることは必至であります。ところが、新農政プランは、平場の規模拡大、コスト低減が中心でありまして、農林業の振興、再生の具体策を示していません。この問題について特に伺いたいと思います。新農政プランと中山間地対策と後継者対策について伺いたいのであります。　この新農政プランで一つだけ明確なのは、最終文書の検討過程でまとめられたと言われる「基本的視点と方向」におきまして、ＥＣ型の条件不利益地域助成の導入を、対象地域、農家を一律的に限定することは困難、ばらまき的な助成では十分な政策効果が得られるか疑問などの６点を理由に、冷酷に否定していることであります。　ＥＣは、農業上のハンディキャップに対する所得補償はもちろん、田園地帯と環境を保全するためには、それを可能にいたします一定の人口の維持を必要と考え、そこでの農民は事実上社会の利益に奉仕しているという考えから、それに伴いますコストを社会全体としても負担し、農民だけがコストを負わされることがないようにするのは当然である。これはＥＣ委員会が編集いたしました『条件不利益地域をどうする』という文献に明記をされている内容であります。　ＥＣでは、全農用地の52％が条件不利益地域に指定され、直接所得補償の対象となっております。所得補償金は、スイスの山岳地帯では１経営当たり年額最高300万円を超えております。　さらに注目すべきは、農業後継者への援助であります。ＥＣ全域で就農助成金と経営近代化のための借入金に対する利子補給が制度化されており、各国はこれをもとに独自の制度を持っております。フランスでは、山岳地域で農業を継ぐ35歳以下の就農者に対し、年額最高430万円、夫婦の場合は最高718万円まで所得補償をしております。この措置を受けて就農いたしました後継者は、フランスだけで年間１万2,000人を超えております。　我が国におきましても、水田だけで洪水調整や景観の保持、地域社会の維持等に果たしていることの経済的評価額は12兆円にも上ると言われ、農山村の維持や国土の保全のために、国がそれ相応に財政援助をすることは当然であります。　知事は、農山村の維持と国土の荒廃防止、経済基盤の弱い自治体の維持のために、また、これらを支えます農業後継者の確保のために特別の財政援助を行うよう、政府に強く働きかけるお考えはありませんか。　また、小規模圃場整備への補助や、新規就農支援特別対策事業など、県単の中山間地対策、後継者対策も、抜本的に県として拡充をすべきではないでしょうか。　３番目の農業問題での質問は、農水省が11月に決定いたしました水田営農活性化対策大綱骨子についてであります。これの内容を見ますと、自主流通対策費を含め、集荷、流通面にわたり、助成体系の見直しを行うとしておりますが、本県の自主流通対策費の昨年度実績は約92億円に上り、その見直しによる影響は相当なものが予想されます。知事は、自主流通対策費の現行維持を国に強く働きかけていくべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　次に、市町村老人保健福祉計画についてお尋ねしたいと思います。　第１に、市町村老人保健福祉計画は、平成５年度、来年度中に策定されて、事業開始をするということになっておりますが、ニーズ調査など策定作業の県内の進捗状況はどうでありましょうか。また、調査の集計、分析、素案策定などの民間委託の状況はどうでありましょうか。　第２に、市町村計画の策定に当たりましては、国、県のマニュアルの引き写しや、民間のコンサルタント会社任せにせず、自主的に行い、公開と住民参加を基本としてこそ、地域の実情に沿った、住民に役立つ計画ができると思いますが、御所見をお伺いしたい。また、そのように県として市町村を指導されるべきでありますが、どうでありましょうか。　第３に、市町村計画を推進していくためにも、国の財源保障の充実が不可欠であります。実情に合わない補助単価や職員配置基準を見直すとともに、適正な財政需要を交付税算定に反映させ、市町村の超過負担を解消するよう、国に強く求めるべきであります。　次に、新潟市上新栄町地内の海岸保安林整備について、お尋ねを申し上げたいと思います。　私が昭和53年６月定例県議会におきまして、県内でも全国でも類例を見ない、木のない林帯幅の狭い保安林となりまして、内陸部の住宅に飛砂被害が広がっている実態を取り上げてから、はや14年が経過いたしました。　当時の君知事は、被害が大きくならないように、植草工事など、可能な工事を実施したい、また、緑豊かな保安林とするための恒久対策についても真剣に取り組みたいと答弁があり、その後、関係自治会、住民代表の陳情も相次ぎ、植草などの施策が一部実施されてまいったところであります。　その後、平成元年６月定例県議会で、折から建設省が、この海岸部を海辺のふれあいゾーンとして、海岸保安林を保全するとともに、多様な海辺の利用を可能にいたします公園整備を進めることとなったので、再度この保安林整備を取り上げて質問をいたしました。　このときの私の質問の趣旨は、この建設省計画が海岸の開発工事だけに終わることなく、海岸保安林整備と一体に進められる必要があるというものでありました。これに対しまして、当時の金子知事は、海岸環境整備や海浜公園の整備との調整を図るとともに、引き続き保安林の恒久対策を進めることが約束され、これと前後して、背後地の保安林にクロマツの植栽などが行われるなど、保安林施業が進んでまいったところであります。　しかしながら、県議会での議論、関係自治会や住民の取り組みとは裏腹に、上新栄町地内の海岸保安林では、保安林所有者が、昭和57年にわずかに25メートルの幅員しかない砂漠地では、保安林機能を喪失をしているから、保安林指定の理由は消滅したとして、知事を相手取り、保安林解除申請を行ってきました。この申請は却下され、引き続く農林水産大臣に対しての行政不服審査法に基づく審査請求も却下され、平成３年11月の新潟地裁での１審判決も、保安林は解除されるべきではないと正当な判決が下され、現在、東京高裁で係争中となっております。　私は特に新潟地裁判決の中で、これは勝訴いたしましたが、この判決の中で、本件土地の内陸側住宅地等は、現在も深刻な飛砂の被害を受けており、その点が新潟県議会でも問題とされているのであり、ここで私が質問したことが、県が保安林を守るためのついたてに大いに役立ったということが判決の中で引用されておりますが、飛砂防止を目的とする保安林が存在すべき必要性はなくなっていない、こう判決で述べております。　そしてまた、新潟大学農学部の研究報告によると、20ないし40メートルの幅員しかない保安林の土地であっても、相当程度の飛砂防止効果を期待できるとされていると判示をいたしているところでありまして、この点は、これまでの関係者の努力が実ったものであり、東京高裁でも必ず勝訴ができるものと確信をいたしているところであります。　以上の経過を踏まえながら、次に幾つかの点で具体的にお尋ねをしたいと思います。　質問の第１は、東京高裁、さらに、ここで結論が出ました際には、最高裁と続くこともあり得るわけでありますが、こういう裁判を続け、そこで勝訴をいたしましても、もう既に問題を取り上げてから10年がたっているように、保安林整備については、裁判で勝ったとしても、土地所有者の同意を得ることは極めて困難だということであります。つまり、今の段階で、行きがかりで訴訟を続けるのではなく、保安林整備が可能になるような、みんなが喜ぶような打開策を検討すべき段階に来ているのではないかということであります。　質問の第２は、その打開策として考えられるのは、この地域の開発状況から見まして、このままでは保安林としての維持が困難であり、根本的解決策としては、国の補助を受け、保安林用地の買い上げが必要となってきているのではないかということであります。また、国の補助事業で保安林買い上げを行っているところが現にあるわけでありまして、こういう先進地については、県は実情を調査なさっていると思いますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。　質問の第３は、その事業化のための財政も含めました検討を早急に進めるとともに、新潟市との連携も必要と思われますが、どのようにお考えか、お尋ねするものであります。　最後の質問は、柏崎刈羽原発の地盤問題についてであります。　昨12月６日、地学団体研究会、これは地団研と呼ばれておりますが、新潟支部の学術シンポジウムが長岡市で開かれまして、柏崎刈羽原発の地盤問題が取り上げられ、昨日の新聞各紙でもその調査結果が詳しく報道されたところであります。　柏崎刈羽原発周辺の地層は、原発を固定いたします基盤とされております西山層、今から約500万年前に形成、その上に安田層、10万年から13万年前に形成、その上に番神砂層、あるいは古砂丘と言われる、５万年以内に形成された地層があり、最上層が普通に見られる新砂丘と言われる、さらさらの砂地でありまして、これは１万年以内の形成、こういう地盤構造となっているところであります。　柏崎刈羽原発の地盤論議の中で、東電のこれまでの説明は、原発の基盤であります西山層に見られる断層は、上位の地層に変位を与えていない古い断層、つまり、活断層ではない。また、基盤の西山層より上位の地層の断層は地すべり性のものであり、原発基盤の西山層以下まで連続することはないという見解をとってまいりました。　この東電見解に対しまして、昨日公表されました地団研の調査結果は真っ向から対立するものでありまして、原発サイトからわずか600メートル、５号機地点から1,300メートルの刈羽村寺尾地内の土取り場で、原発基盤の椎谷層、西山層から、上部砂層まで明確な活断層の存在が認められるというものであります。　私は昨年、この採掘現場、地団研の皆さんの採掘に参加をした一人であります。最終の調査が行われたことしの８月も、私、調査の採掘の現場に参加をさせていただいて、専門家の皆さんの御説明を受けながら、私自身もとくと現地調査を行ってまいりました。　それと前後いたしまして、私は昨年12月定例県議会でもこの問題を取り上げまして、県の見解をただしましたが、今回の地団研の発表は、これらを集大成をしたもの。関係の地質の専門家は、これはもう揺るぎないこれまでの地盤の知見を覆すものというふうに見られているところであります。　この柏崎原発の地盤問題の質問の第１は、今回、地団研が発表されました刈羽村寺尾地内の土取り場露頭での活断層を証明する論文は、今申し上げますように、原発地盤の調査をやり直すことを求めるほどの重大なものでありますが、県はこれをどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。　質問の第２は、この活断層は、番神砂層から安田層を切り、原発の基盤とされる西山層、椎谷層も切っている活断層であることが明らかになったものでありますが、今ほど申し上げるように、私が昨年12月県議会でも指摘をいたしまして以来、県としては、一体どのような情報収集をこれまで続けてこられたのでありましょうか。　質問の第３は、通産省資源エネルギー庁では、これまでの情報収集では、地すべり性の断層で問題はないと言ってまいりました。私、昨年12月、予算要望で上京した際に、直接出向きまして、党の立場でいろいろお尋ねを申し上げたわけでありますが、その席上でも、通産省資源エネルギー庁では、もし５万年以内の断層があるとなると、安全審査をやり直すこともあり得る、こういうことを明確に私に述べられました。　今回の地団研の調査結果は、明らかに５万年以内の地層まで、数百万年の地層からずっと上部まで、真っすぐに断層が走っている。これはもう明らかに活断層で、ごく最近動いたことを証明するものであるだけに、資源エネルギー庁が言う安全審査のやり直しがあり得るという発言は、重みを持ってくるところであります。　質問の第４番目は、今回の地団研の調査結果は、現実に存在いたします活断層を証明した重要なものでありまして、県としても、地団研から資料や報告を求め、十分科学的な検討を行っていただきたい。　私は、国は大丈夫だ、あるいは東電が大丈夫だと言うから、大丈夫というこのオウム返しでは、県民はたまったものではないわけでして、県という立場で、ぎりぎりのこれらの知見についての調査結果についての分析、検討を行う。そして、国からも意見を聞く。東電からも意見を聞く。こういうふうにし、さらに私が申し上げるように、これは安全審査のやり直しを求められるほどの内容であるだけに、国に対して安全審査のやり直しも求めていただきたい、こう思うものでありますが、知事の御所見を伺って私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　それでは初めに、佐川急便問題についての幾つかのお尋ねがありましたので、そこからお答えしたいと思います。　まず、佐川急便問題の解明についてでございますが、このことにつきましては、現在、国会での証人喚問や司法当局による捜査が行われているほか、近く本県の平成元年の知事選の政治資金に係る初公判が行われます。私といたしましては、これらにより、事実の解明が十分行われますことを期待申し上げているところでございます。　次に、県政の信頼回復に関する決議ということでございますが、この決議が県議会においてなされたことにつきましては、県民の総意をあらわしたものとして厳粛に受けとめております。　私といたしましては、この決議の趣旨を念頭に置きながら、みずから襟を正し、政治倫理を守るとともに、県行政の執行に当たりましては、細心の注意を払ってまいる所存でございます。　次に、金子前知事の嘆願署名運動についてでございますが、このたびの署名運動は、各団体が組織として統一的に運動しているものではないとのことでありますので、県といたしましては、このような行動について意見を差し挟む立場にはないものというふうに考えております。　また、県と補助金交付団体との関係につきましては、その団体の行う事業活動の公益性、公共性等に着目して一定の助成を行っているものでありまして、補助金の不適正な使用とか、その団体の活動が明らかに法令に抵触するような場合はともかく、それ以外の活動については、団体の自主性が尊重されるべきものと考えております。　次に、ＮＨＫが計画された番組が中止となった理由についてのお尋ねでございますが、私は基本的には、テレビ番組等への出演を受けるに当たりましては、責任のある者が公の場で発言するわけでございますので、十分な準備が必要と考えておりましたが、今回の件につきましては、ＮＨＫ側も含めまして、結果的にその時間がなかったため、やむを得ず延期になったというふうに考えております。　県政の課題を県民の皆様に御理解いただくことは、県民参加型の県政を推進する上で大切なことと考えております。私はあらゆる機会をとらえ、県民の皆様から私の考えを御理解いただくため、積極的に対話を進めるとともに、テレビ、マスコミ等からの取材については、時間の許す限りお受けしたいというふうには考えております。　次に、新潟ふるさと村についてのお尋ねでございますが、まず初めに、私はこれまでに、私なりに県議会の会議録とかを十分精査するとともに、担当の部長からは、このプロジェクトがどういう形で企画立案され、実施されたのか、また、会社の経営状況及び借り入れの経緯等について詳細な説明を求めてまいりました。　その結果、私としては、この10億円の借り入れは、これまで本議会の場でるる説明されてきたとおり、会社の経営基盤を安定したものとするためのものであって、その背景に問題とされるべき点はなかったものと理解しておりますので、現在のところ、これ以上の調査を行う必要はないと考えております。　また、先般、11月19日の記者会見の発言で、10億円の借り入れの経緯等について、私といたしましては、問題となるような点は、現時点においてはないものと理解できたというふうに考えて発言したものでありますが、今後さらに担当部長から聞いた方がいいというような部分が出てくれば、聞かなければならないと思っている旨、申し上げたものでありまして、私の真意が、言葉上十分伝わらなかった点があったのではないかというふうに考えております。　次に、黒埼町の特産館の一部休業による新潟ふるさと村全体の経営に与える影響についてでございますけれども、黒埼町の特産館のこのたびの一部休業により、新潟ふるさと村全体のイメージ等への影響が懸念されるところでございます。　県といたしましては、新潟ふるさと村全体の宣伝強化やイベント内容の充実などによって、そうした影響が生じないよう対応してまいりたいというふうに考えております。　また、株式会社新潟ふるさと村の収支の見通し等については、平成３年度の決算実績、及び平成４年度上期の経営状況等を踏まえ、将来の収支見通しを取りまとめていく意向と聞いておるところであります。　また、経営再建策についてのお尋ねでございますけれども、会社としての経営方針等については、第一義的に会社自身が判断すべきものでありますし、現にその作業が進められているところでありますので、県といたしましては、会社において収支見通しとか経営改善策等が取りまとめられた後、具体的な相談があれば、会社の意向や経営状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、新潟ふるさと村の施設建設に至る過程につきましては、十分な掘り下げ、検討がなかったのではないかという御質問でありますけれども、まず、昭和61年11月から旧運転免許試験場の跡地利用計画について、県、市町村及び経済界等で検討を開始したと承知しております。　検討の結果、本県の観光の拠点となる施設をつくることが適当であると判断され、その後、施設整備計画を初め、管理運営方法や経営内容等を詳細に検討した上で、昭和63年６月に基本計画を取りまとめたものであるとの説明を受けたところでございます。　これらのことを踏まえて、私としては、この一連の過程において、県と関係者が常に十分な連携をとりながら、幅広く協議検討を重ねて作業を進めてきたものであると考えておるところでございます。　また、佐川急便株式会社からの10億円の借り入れは性急ではなかったかということでございますが、借り入れに先立ちまして、施設建設のための財源調達計画及び収支計画について、地元経済界の方々を中心に関係者間で慎重に検討を重ねた上で、借り入れの判断がなされたものと聞いております。　なお、会社の経営に関することについては、全体としてどうするかは、先ほど申し上げたとおりの考えでございます。　農業問題についてお答えしたいと思います。　まず、米の市場開放問題についてでございますが、我が国政府は、再開されました農業交渉において、包括的関税化の撤回を表明し、今後とも米の市場開放阻止について、各国の理解が得られるよう最大限の努力を続けていくというふうに聞いております。　政府の方針がこのように変わりのない中で、対応と異なるような内容の新聞報道がなされたことについては、先般上京した際にも、農林水産大臣等にその件については申し入れておりますけれども、こうした報道がなされることについては、国民に不安や誤解を与えるということ、あるいはひいては今後の農業交渉にも悪影響を及ぼすということで、政府側自体も憂慮しておりますし、私も憂慮しておるところでございます。　12月１日に、私自身、県内関係団体及び北陸４県と合同で、総理官邸、農林水産省、外務省等、各方面に、今後の交渉においても、米の市場開放阻止の姿勢を堅持するよう、緊急要請を行ってきたところであります。その際の新聞報道の政府首脳発言のことについても申し入れをしたということは、先ほど申し上げましたが、今後の推移を注視しながら適切に対応したいというふうに考えております。　次に、米の輸入自由化反対のための行動でありますが、私はこれまで議会における所信表明、記者会見及び政府に対する緊急要請などを通じ、機会あるごとに米の市場開放に断固反対する姿勢を積極的に明らかにしてきたところでございます。　また、12月12日に、生産者はもとより、消費者、市町村、経済界等、各層の皆様から参加をいただいて開催する米市場開放阻止新潟県大会において、大会アピールを採択し、新聞広告等を行いながら、米の市場開放に反対する立場を広く県内外にアピールしてまいりたいと考えております。　また、米市場開放阻止新潟県大会は、広く県民多数にも参加を呼びかけ、これまで以上の大会に盛り上げてまいりたいと考えております。　次に、中山間地対策についてでございますが、現在国においては、新農政プランの具体化に向け、特別措置立法の制定や関連新規事業等の検討が行われております。特に農山村の維持対策、起債等による自治体への支援及び先進的な農業人材の育成対策等が事業化されると聞いておりますので、これらの実現について、県としても国に強く要請しているところでございます。　また、現在見直し作業を行っておりますグリーンプランの中で、中山間地対策の位置づけを明確にし、今後の施策の充実を図るとともに、今年度新たに創設した担い手公社支援事業や、新規就農支援事業等の着実な推進も図ってまいりたいと考えております。　次に、自主流通対策費についてでございますが、国は高い価格形成が行われている銘柄米や上位等級米について、より厚い保護が行われているとして、平成５年度予算編成時に見直しを行う方針としております。　しかしながら、自主流通比率が９割を超える本県にとりまして、自主流通対策費の縮減は農家所得に大きな影響を与えるものと考えておりますので、去る１日国家予算要望の際に、助成措置の継続について、私みずから農林水産大臣へ要請したところであり、今後ともその実現に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、市町村の老人保健福祉計画の推進の財源についてでありますが、県としては、これまでも機会あるごとに、施設整備における補助基準の引き上げや、施設運営における人員配置基準の見直しについて、国に要望してきたところであります。　また、措置権移譲等に伴う町村の財源措置については、交付税で適切に措置されるよう、先般の国家予算重点要望の際にも要望しましたが、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、海岸保安林の問題についてお答えいたします。　御指摘のように、新潟市上新栄町地内の保安林23ヘクタールのうち５ヘクタールにつきましては、既に海岸防災林造成事業等を実施しておりますが、残りの18ヘクタールにつきましては、土地所有者の同意が得られず、裸地状態になっており、恒久的な飛砂防止対策に着手できない状況にあります。このうち、3.3ヘクタールにつきましては、現在、東京高等裁判所において、係争中になっているところでございます。　県といたしましては、土地所有者の同意を得て、保安林の整備を進め、飛砂防止を図ることが最も望ましいと考えておりますが、今後他県の状況も参考にしながら、国、新潟市とも協議を進め、有効な対策が講じられるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、柏崎刈羽原発の地盤に関する地質団体研究会の論文についてでございますが、平成４年の11月22日から23日に開催されました日本地質学会主催の環境地質学シンポジウムにおいて、地質団体研究会の立石新潟大学助教授が発表されました柏崎刈羽原発の地盤についての論文、及びその内容については承知しておりますが、昨日の開催されました地質団体研究会新潟支部例会で報告された論文については、何分、開催が昨日のことでもありまして、まだ資料等入手しておりませんので、今後早急に入手したいと考えておるところでございます。　次に、柏崎刈羽原発の付近の地盤に関する情報収集の件でございますが、原子力安全対策室長が、地質団体研究会の立石助教授から、既にそれまでの調査結果の説明を聞いたり、現地を視察したり、また事業者から説明を聞くなど、日ごろから地盤に関する情報収集は行ってきたところでございますし、今後もその姿勢は変わるつもりはございませんので、情報収集には積極的に努めてまいりたいと考えております。　なお、御指摘の昨日の報告でございます刈羽村寺尾地内の断層につきましては、これまでの国の説明によりますと、総合的な調査の結果、番神砂層や安田層等の新しい地層は切っているものの、西山層のような基盤まで変化を与えるような活断層ではなく、いわゆる地すべり性のものであると判断されており、発電所の立地に影響を与えるようなものではないというふうに承知しているところでございます。　次に、地質団体研究会の調査結果についての国の見解についてでございますが、昨日報告された調査報告でございますので、これについては、入手次第、国に見解を聞いてみたいというふうに考えております。　次に、今回の地質団体研究会の調査結果について県に検討せよとの御意見でございますが、幅広く情報収集するという意味から、再度意見を聞くことはやぶさかではございません。　しかしながら、国、事業者が地質調査、物理探査及び試掘調査などを十分行って、国が厳重に安全審査を行い、総合的に判断した結果、活断層は存在しないというふうに承知しているところでございます。したがいまして、県といたしましては、国に対して安全審査のやり直しを求める必要はないものというふうに考えております。　以上でございます。　　　〔民生部長石井斌君登壇〕 ◎民生部長（石井斌君）　市町村老人保健福祉計画についてお答えいたします。　市町村老人保健福祉計画の進捗状況についてでございますが、現在、ほとんどの市町村で策定作業に入っておりまして、おおむね順調に推移いたしております。　また、民間委託の状況でございますが、ニーズ調査など部分的な作業を委託している市町村も一部にございますが、基本的には、全市町村においてみずから策定されていると聞いております。　次に、市町村計画策定の基本的なあり方でございますが、市町村みずからが地域特性を踏まえまして、住民の意見を反映した計画を策定することが、実行性の上からも重要であると考えております。　県といたしましては、このような考え方から、市町村に対しまして、計画策定の過程において、住民や関係者の意見を踏まえて策定するよう指導してきたところであります。　今後とも会議や研修などの機会を通じまして、徹底されるよう指導してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　〔福島富君登壇〕 ◆福島富君　保安林部分につきましては、他県調査を踏まえ、国や新潟市とも協議して有効な対策を講じていきたいということでありまして、ぜひこれはお進めいただきますように、長年の懸案でありまして、要望を申し上げておきます。　３点再質問を申し上げます。　短く申し上げますが、ＮＨＫのテレビ出演の問題については、時間の許す限り受けるとおっしゃっているわけでありますが、私は今回の出演では、県民の中に相当な議論を呼んだ、これは知事も御承知だと思うのです。つまり、11月12日に話がありまして、私どもの党にも参りました。ほぼ概要の説明は聞いておりました。皆さんの方からこれは困るという話が出てきたのは、実に９日後の21日なんですよ。　最初の番組放送の相談がありました際に、なぜ皆さんの態度が明らかにならないで、９日間、しかも知事もごらんになったと思うのです。県民の皆さんの御要望をお寄せくださいと、毎日ニュースのたびに流されてくる。そして、９日後にだめですという。しかも、政党と一緒に討論をするのをやめるなんていうのは、一体どういうことなんでしょうかという疑問が、県民の中に非常に大きくあるわけでありまして、この点では、私は、こういった事態は今後繰り返されないように、最初に報道機関からの話があれば、そこで十分にやはり皆さん方検討されて、計画は進んでいって途中でおりるなんていうことは、一県の知事というお立場ではあってはならぬことだというふうに私は思います。　それでお受けになることは非常に困難な様相があれば、十分そこへ事前の相談があって、もう出演するのはみんな話がついてから、やめておりるなんていうのは、今後絶対にやらないように御配慮をいただきたい。今回のことを反省していただきたいということをお尋ねします。　これは重要です。やっぱり知事の対応を県民は見守っているわけでして、公の開かれた場所をなぜおおりになるんだという疑問が、今非常に強いものですから、申し上げます。　次の２つ目の点でありますが、嘆願署名運動であります。知事のところへ今お届けいたしましたが、報道機関はどう書いたかといいますと、これは商工会議所について申し上げれば、商工会議所では24日、常議員会を開いて署名を始めた。そして商工会議所会頭会議の席上で運動を提起した。　私は大事だと思うのは、長岡の商工会議所の正規の常議員会では、会頭会議の報告を受けて、どうするか議論をして、これはやっぱり政党の活動であって、政治的中立に反するということで、団体としてやるべきでないという。それから三条でもそうですよ。三条の場合も、12月４日の常議員会で、県から言ってきたということを、常議員会の正規の議題として議論をして対応を決める。　知事、県の連合会では個人だ、個人だ、こういうことを言っていますけれども、会頭が出されました嘆願署名運動の提案というのは、16の商工会議所の常議員会では正規の議題として議論をされる。これは皆さん組織で議論をされている。こういう点は非常に誤解を招いている。多くのところでこれはおかしいぞという声が出ているのは、私は健全だと思いますけれども、県がそれを座して黙認するなんということはけしからぬわけです。　知事、私がお尋ねしたいのは、単位の商工会議所、長岡とか三条とかそういう正規の商工会議所が、正規の議題としてこれを取り上げて議論をするというのは、これは団体としての行動であって、商工会議所法４条に触れる疑いがあるので、これらの事実関係の調査をいただきたい。　３点目は、最後ですが、地盤問題であります。短くやりますが、この地盤問題については、県は国や東電からも意見を聞くし、それから地団研からも意見を聞く。十分に意見を聞いていただきたいと思うのでありますが、今回重要だと思いますのは、これはこの断層が、今まで地すべり説で出されてきておりました内容が全く覆ってしまっている。知事にお尋ねをするその資料のところ…… ○議長（目黒武尚君）　福島議員に申します。時間が超過しておりますので、結論を急いでください。 ◆福島富君(続)　はい、すぐ終わります。　このお示しをいたしました第１トレンチ（図示）、これは掘削現場の右側のＡ断層です。これは安田層を切り、椎谷層まで真っすぐ切っているわけです。こういう知見というのは、今まで柏崎原発の地盤ではなかったのであります。　そういたしますと、この断面は地すべり説では証明がつかないというのが、今、地学の専門家の共通した見解になっています。したがって、地すべり説が説明がつかない。じゃ、地すべり説でこれをどう説明するかという科学的な知見については、ぜひ明らかにしていただいて、県としての十分な検討をお願い申し上げたい。　以上、３点であります。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　初めに、ＮＨＫの番組の延期についてでございますけれども、先ほど述べましたように、ＮＨＫ側も含め、十分な準備の時間がなかったことが、その第一の理由ではございますけれども、政党代表と公開の場で討論することにつきましては、責任ある知事という立場の者として、番組内容等十分検討し、慎重に対応すべき必要があるというふうに考えております。　県政にかかわる事柄については、県議会という公の場で大いに議論すべきものであるというふうに基本的には考えておりますし、また行政の責任者としての知事の立場と各政党間で行われる議論というのは、おのずから異なる部分、性格があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、県民に県政についての誤解を招くようなことがあってはならないと考えておりますので、番組について、出演する際には、その内容等を含め、十分検討の上、判断させていただくということが必要だろうというふうに思っておるところでございます。　２番目に、商工会議所の正規の議決の云々ということでございましたけれども、いずれの会合についても、本来の議事終了後において、個人としての提案があったものというふうに私どもは聞いておりますので、組織の活動とは区別されていると考えておりまして、その意味で、先ほど申し上げたように、個人としての立場の運動である以上、県として口を差し挟む必要はないというふうに考えております。　それから、地団研の今回の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、まだ資料を入手しておりませんので、入手次第、国の見解を聞いてみたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　〔福島富君登壇〕 ◆福島富君　再々質問でございますが、県民に９日間も期待感を持たせて、そしてＮＨＫの討論会は実現しなかったのです。　これは知事もお聞きになって、そして内諾を与えて進行して、自民党や社会党さんや私どもの党にも参加を求められて、みんなそのつもりでいた。そうしたら、９日後になって、いや、やめましたよという話ではこれは困るわけでして、これはやっぱり知事はまずかったとお考えになりませんか。私は、今後こういうことがないように、今回まずかったと、これは知事、率直にお認めになった方がよろしいかということで私は申し上げる。　それから、商工会議所の問題でありますが、知事がおっしゃることと事実は違うということで私は申し上げているんで、もう一度事実関係の調査をお願いしたい。　それはどういうことかといいますと、商工会議所連合会の会頭さんは、これは個人ですよとおっしゃったかもしれない。ところが、16商工会議所では、正規の常議員会にかけて議論をしていると報道されているのです。そうなりますと、これは明らかに組織的な取り組み、それで反対があったり、賛成があったり、こうなっているわけですから、これはやはりそういった疑いを差し挟まれる。　新聞ではみんなそう報道しているわけですから、この実情の調査を県としてはぜひやっていただきたい。ということでないと、県自身が今度は問われることになりますから、事実関係の調査をお願いをしたい。　それから最後は、原発の地盤の問題でありますが、私は、平山知事の御出身地、柏崎の原発問題というのは、これは世界一の集中立地という中で、柏崎の地盤というのは活断層が存在しない、こういう中で建設が進められる。こういう状況のもとで、この活断層の議論というのはずっとあったのですが、今度は動かしがたい事実が出てきたのです。したがって、県としては、これは要望しておきますが、皆さん方の県としての十分な御検討をお願いしたい。地団研の資料も出ておりますから、十分な検討をお願いしたい。要望しておきます。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　重ねて御質問でございますので、お答えしますが、ＮＨＫの番組の出演問題については、番組自体が延期になったことに対しては、私も迷惑をかけたという点では遺憾だというふうに思っています。　しかしながら、今お話のありましたような日程で必ずしも進んだわけではなくて、私にとっては十分な時間がなかった。そこに多少の行き違いが相互にあったということも事実でございまして、そういうふうに理解しておりまして、結果的に私にとっては十分詰める時間はなかったというふうに思っております。　それから、商工会議所の件については、担当の部長の方から答えさせていただきたいと思います。　それから最後の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、この件が活断層ということの新しい事実として結論づけるには、まだ資料も何も入手してないわけでありまして、福島議員が言われるようなことが事実かどうかについては、県としては、国に見解を求めたりして確認していくということがこれからの姿勢であるというふうに思っております。　以上であります。　　　〔商工労働部長坂本哲也君登壇〕 ◎商工労働部長（坂本哲也君）　各商工会議所で具体的にどういった形でこれが取り上げられたのか、私どもといたしましては、これは個人としてということで行われたというふうに理解をいたしておりますけれども、報道の点につきましては確認をしてみたいと思います。 ○議長（目黒武尚君）　福島富君の質問は終わりました。　次に、斎藤勲君の発言を許します。　　　〔斎藤勲君登壇〕（拍手） ◆斎藤勲君　ことしの夏から秋にかけましては、県政にとってとりわけ熱い季節でありました。環日本海の拠点づくりにすぐれたリーダーとして全力投球してきた金子前知事が、ついに９月１日、辞任のやむなきに至ったのであります。　当時、日銀仙台支店長でありました平山現知事は、幅広い県民諸団体の要請にこたえ、「たれか故郷を思わざる」の心境で新潟に帰ってこられたのでありました。「帰りなん、いざ。田園将に蕪せんとす。胡ぞ帰らざる。」その意気やよしとし、結果して県民は、平山知事に夢と希望を託したわけであります。　マックス・ウェーバーはその名著『職業としての政治』において、あらゆる政治行動の原動力は権力である。政治は政治であって倫理ではない。そうである以上、この事実は、政治の実践者に対して特別な倫理的要求を突きつけずにはいない。では、政治に身を投ずる者の備うべき資格と覚悟とは何かと述べています。　この痛烈な問題提起は、時代を超えて、今の日本の政治状況に照らし、余りに生々しく、深刻であります。ともあれ、知事には、県民の熱い期待にこたえて、今後の平山ビジョンやその政策課題を大胆率直に語り、かつ、積極果敢に実践していかれることを希望いたします。　まず第１に、長期構想の見直しについて質問いたします。　本県は、昭和61年３月、「新・新潟県長期構想」を策定し、活力と安らぎのある郷土づくりを目指し、諸施策を推進してきたところであります。　しかし、前金子知事は、本格的な国際化の進展に伴う諸情勢の変化と本県の拠点性の高まり、本県人口の減少など、計画フレームと現状の乖離、公共投資基本計画のスタート、重点施策の体系化と「にいがた21戦略プロジェクト」、社会福祉計画等を盛り込んだ計画の必要性といった背景を踏まえて、第５次新潟県長期総合計画の策定作業に入ったのでありました。　計画期間は、第四次全国総合開発計画の目標年次である2000年を目標として、平成５年から12年度の８年間とし、策定期間を平成３年９月から平成５年３月までとされていたのであります。ところが、金子知事の辞任によって、長期構想作業を中断し、新知事の構想を取り入れることとしたのでありました。　平山知事も、就任以来１カ月半近くになり、この作業も再開され始めていると聞いています。既成の概念にとらわれない柔軟な感性と発想を持ち、みずからの創意を発揮して道を切り開いていかなければならないと、知事自身が述べられておられます。　県民の多くは、若く、そしていわば異業種から参入された平山知事なら、きっと県政に新風を吹き込み、リフレッシュしてくれるだろうと、大きな期待を持って見詰めているところであります。長期構想にも、新鮮な感覚に満ちたすばらしい構想が盛り込まれていくものと、信頼を寄せていると思います。　就任後、日の浅いせいもありましょうが、臨時議会での所信表明も、今定例会の質問の答弁でも、まだ知事自身の独創的な政策構想は見えてきていないと思います。違いといえば、「オアシス新潟」が「ニューにいがた」になり、「日本海・関越ベルト地帯振興構想」という目新しい言葉が出てきたことといった感じです。これから構想を練り、煮詰めていくのでありましょうが、それにしましても、知事の大まかなビジョンなり、考え方などをお聞かせ願いたいものと存じます。　１、長期構想の改定については、平成６年度予算に反映できる時期までに策定されると聞いていますが、総合開発審議会の開催など、今後の策定作業の大まかなスケジュールについてお伺いします。　２、前知事当時の計画の基本方針として、基本目標を「オアシス新潟」の創造とする。５本の重点施策を中心とした施策体系を構築する。「にいがた21戦略プロジェクト」、社会福祉計画、文化振興指針等の各種行政計画を本計画に反映する。広域生活圏の見直し等が挙げられていましたが、これらの基本方針については、どのように変更、見直しが行われ、これまでの構想案とどのような点が違うのでしょうか。　３、長期構想には、新知事の「日本海・関越ベルト地帯振興構想」が当然取り入れられると思いますが、この構想の考え方、それを実現していく手法をどのように盛り込まれるのか、伺います。　第２に、新首都誘致について伺います。　依然として続いている東京への一極集中の傾向に歯どめをかけようという政策が打ち出されてきております。６省庁が相乗りで立案した地方拠点都市構想は、地域指定の権限を知事に付与しています。また、行政改革審議会の提案に成る地方分権特例制度、パイロット自治体も、各種権限の中央から地方への移管を目指しています。　そうした一つに、首都機能移転構想があります。1990年11月には、衆参両院において、「国会及び政府機関の移転に関する決議」がなされました。それを反映して、首相の私的懇談会、首都機能移転問題を考える有識者懇談会、国土庁長官の私的懇談会である首都機能移転問題に関する懇談会、国会内には新首都問題懇談会、また、社会経済国民会議における新都建設問題特別委員会など、官民において多数の検討が行われています。　国土庁の懇談会では、東京より60キロメートル以遠、国会と行政機関人口30万人、用地面積9,000ヘクタール、投資総額14兆円という構想を提出しています。これに対し、早々と福島、栃木、愛知などが名乗りを上げてもいるところであります。　堺屋太一氏を委員長とする新都建設問題特別委員会の報告書「『新都』建設への提言」では、国土中央部に新都を建設し、行政改革、地方分権を進めながら、首都機能中枢部の体系的移転を行うことを提言し、各方面から大きな反響を得ています。　また、今国会では、国会等移転基本法案が与野党一致で成立する見通しであります。我が国における首都機能の移転問題も機が熟し、いよいよ現実性を帯びてきている今日、本県としても積極的に取り組む必要があると思料いたします。　本県では既に「にいがた21戦略プロジェクト」で、国会等の誘致を核とした新都市建設を掲げています。かつて本議会でも、平成２年12月定例会で、遠山作助先生が首都機能移転論を唱えておられます。　去る11月２日、新潟市でシンポジウム「21世紀への提言──新都建設と環日本海交流圏への実現に向けて──」が行われました。社会経済国民会議と、県及び新潟商工会議所の共催で、堺屋太一氏の基調講演に続き、村田敬次郎衆議院国会等移転に関する特別委員長、山岸章連合会長らがパネラーとして移転論を展開されました。会場では、知事代理で黒沢副知事が祝辞も述べられましたし、県議会議員の方々も何人か参加しておられたのであります。　そこでお尋ねいたします。　１、東京一極集中の弊害と基本的対応はいかにあるべきと考えられるか、伺います。　２、グローバルの視点での「ユーラシアフロント新潟」や「環日本海の拠点新潟県」実現への具体的な展望を、どのように描いているのでしょうか。　３、今国会に提案されている国会等移転基本法案をどのように評価されていますか。また、東京都などは、首都機能移転について、慎重に時間をかけて検討すべしといった反対的ニュアンスの意見も見受けられますが、今後の見通しを伺います。　４、遷都のタイプには、一括遷都型、分遷都型、展分都型などがありますが、知事はどんなタイプが望ましいと考えるか、伺います。タイプのいかんによっては、東京圏に事実上吸収されたり、その補完的役割を果たすにすぎないことになりかねないからであります。　５、新潟県は、新首都として適地であると思いますが、所見を伺います。　６、新潟県への首都誘致運動を素早く開始すべきではないでしょうか。新首都の新潟誘致運動の強力な展開は、環日本海の拠点づくりや、「ユーラシアフロント新潟」の地位をより一層確固たるものにしていくための政治的プロパガンダとしても、大きな効果と意義を持つと考えられますが、御所見を伺う次第であります。　第３は、高規格幹線道路の建設促進についての質問であります。　県土の均衡ある発展と、地域間の経済や人的交流を進める上で、高速道路の整備は重要であります。また、県北地域の発展にとって、東北各県との物的、人的交流の活発化は不可欠です。知事の言う日本海ベルトは、新潟市以北が途切れたままの尻切れトンボです。新潟市以北の高速道路の建設と、後に述べる鉄道の整備促進は、まさに知事の関係他県とともに歩む協調性の必要や、他県との連携によって、環日本海時代を地に足のついた一つのまとまりを持った動きに引き上げていくことでありましょう。　日ごろ私は、「東北フロント村上・岩船」と主張しています。目下、つち音高く工事が進捗中の東北横断道いわき新潟線によって、やがて東北第２の都市郡山市を中心とする福島県との交流は盛んになるでありましょう。しかし、待望久しい日本海沿岸東北自動車道の方は、「日暮れて道遠し」の感があります。　次に私が強調したいのは、新潟―仙台間を高速道路で結ぶことであります。財団法人東北産業活性化センターが、去る７月24日、新潟と仙台の両市を結ぶ高規格道路建設の可能性を探る仙台・新潟の都市問題交流促進による地域活性化に関する調査委員会の第１回会合を仙台市で開きました。当時知事は仙台市におられたわけでありますから、あるいは河北新報、日経紙などで詳しく御存じかと思います。この委員会には、本県から関川村鈴木村長や、聖籠町長谷川町長、そして新潟商工会議所中野副会頭など、また、山形、宮城の沿線の市町村長らが参加しています。　仙台と新潟は、直線距離にすると、約160キロメートルです。現在両都市を結ぶルートは、国道113号線が小国経由で約230キロ、国道49号線が会津経由で約270キロなどですが、それぞれ約５時間とか５時間半もかかります。ＪＲ米坂線を急行べにばな号で行っても、約250キロで５時間を要します。このため、ほとんどの人は新幹線を乗り継ぎ、大宮経由で行き来しています。時間は３時間20分と短縮されますが、距離は約660キロにも達し、その分、運賃もかさむわけであります。　高規格道路幹線網で見ますと、今一部供用や整備中のものも含め、東北横断道酒田線ルートにしても、郡山経由の東北縦貫道あるいは磐越道ルートを利用するにしても、遠回りで時間的メリットは少ないのであります。国道113号から山形へのコースに沿う高速道路ならば、新潟―仙台間を約２時間半で結べます。　この日開かれた第１回会合では、その意義として、「塩の道」などの歴史的な地域の結びつき、新たな国土軸、交流圏形成に資するネットワーク化、環太平洋経済圏と環日本海経済圏の結節、沿線地域の活性化を挙げ、また、潜在ポテンシャル分析では、主要都市である仙台市、新潟市、山形市を有する10の広域市町村、東北地域工業、都市機能の３ないし５割を占める、沿線地域の工業、観光開発面での潜在ポテンシャルは高いなどとしているのであります。　なお、意見として、今後ＬＮＧ供給ガスパイプライン等によって、東北のエネルギー基地化していく新潟東港と仙台との直結の意義は大きい、国道113号線の交通量は、今でも多く、ますます増加しつつありますが、需要創造型の観点を重視すべし、第11次道路整備５箇年計画に反映させるなどがありました。　私は、本県発展にとって、東北の雄都仙台、山形内陸の13号ベルト地帯と結合するこの路線が、極めて重要な役割を果たすものと、その早期建設を期待するものでありますが、知事のお考えを承りたいと存じます。　１、日本海沿岸東北自動車道について、昨年12月の国幹審の結果、新潟―中条間が整備計画に、中条―朝日間が基本計画に、朝日―温海間は予定路線ということで手続的に進んでいますが、なお着工に向け、執行部の一層の努力を要望し、御所見をお伺いいたします。　２、新潟―仙台間の高速道路構想は、本県の発展にとって極めて重要な役割を果たすものと期待し、実現を願うものですが、知事のお考えをお尋ねいたします。　第４番目は、鉄道交通の整備促進についてであります。　「今は山中、今は浜」の文部省唱歌「汽車」の作曲家大和田愛羅氏は、村上市出身で、東京音楽学校教授として教鞭をとられ、多くの名曲を残した方で、村上駅前に「汽車」の歌碑が立っております。　さて、今日、窒素酸化物ＮＯｘによる大気汚染の悪化、道路交通渋滞の激化、はたまた交通事故死傷者数の激増等により、自動車交通量の適正化が唱えられてきております。鉄道などの公共交通機関による、より問題が少ない効果的な輸送形態へ交通需要を転換、モーダルシフトさせることが必要とされるようになってきました。　鉄道の利用向上を図るには、まず第１に、より安全性や便利性が整備されなければなりませんし、第２に、沿線の産業、観光及び住宅団地など、沿線の振興開発といった基盤づくりとあわせて進める必要があります。米坂線利用促進協議会では、会議、イベント列車を走らせるなど、大いに努力をいたしているところですが、過疎路線のため、利用増になかなか結びつかないのが現状です。　そこで質問に入ります。　１、羽越新幹線計画については、全国新幹線鉄道整備法により、既に基本計画が決定されていて、その早期実現が望まれていますが、この計画の実現の見通しや方法について伺います。　２、新潟―酒田間上越新幹線直行特急の運行実現を図るべきと思いますが、どうでしょうか。　３、当面、白新線、羽越本線の複線化、踏切除却、施設改善などにより、時間短縮、利便性の向上と輸送力の増強の早期実現を期すべきと考えますが、いかがですか。　４、坂町―米沢間の米坂線の利用促進のための利便性向上などを重点的に図るべきと思いますが、伺います。　５、「にいがた21戦略プロジェクト」にもある超電導磁気浮上式鉄道による日本海リニア構想も、促進に向け、具体的な検討や運動をどう展開していくのか。また、11月24日に行われた福島、山形との３県知事会議で、この問題が議題とされたと仄聞していますが、どのような内容だったのかお尋ねして、この項を終わります。　第５は、新航空路の開設についてであります。　国際化時代をリードするには、制空・制海権を確保しなければなりません。新潟空港は、滑走路の長さを初め、諸施設の貧弱な一地方空港にすぎませんが、地政学上の優位性や、成田空港などの過密状態等もあって、相対的に実体以上の大きな役割を担っています。　やがて成田、名古屋、関西や、3,000メートル滑走路を目指す仙台、福島などの空港が整備されていきますと、果たして現在の優位性を保ち続けることができるかどうか、危惧される面があります。今や時間との競争であり、国際臨空都市づくりも含めた施設整備を急ぎ、個別化を強く打ち出していかねばなりません。　先般、新潟海港とウラジオストク海港の姉妹港協定締結に続いて、新潟―ウラジオストク空路開設が合意しました。海路と空路の両面で新潟―ウラジオが直結されたことは、喜ばしい次第であります。　これによって新潟は、ハバロフスク、イルクーツク、ウラジオストクのロシア３都市、及び新潟―ソウル便とあわせ、新潟空港の国際線定期空路は４路線となりました。また、新潟―ハルビン間を直航する定期空路の開設への動きもあります。これらは本県の環日本海圏の盟主としての位置づけを一層高めるものでありましょう。空の国際化をばねに、地域の拠点性強化と活性化を発展させる好機にほかなりません。　そこで質問に移ります。　１、新潟―福岡間の国内空路が再開されましたが、利用客の見通しはどうでしょうか。　２、今地方空港は、互いにしのぎを削って、海外の拠点都市と直結する定期空路開設に取り組んでいますが、現在の段階では、ロシアの極東、沿海州などに定期便が飛んでいるのは新潟だけであります。単なる通過点ではなく、この有利性を、いかに県都を中心とした県勢発展に生かしていくかが、本県にとって重要な課題だと思います。どのような具体的構想を考えておられるのか、伺います。　３、国際線新空路の利用客の安定確保を図るために、どのような施策を展開されるのか伺って、この項は終わります。　第６は、石川改修と関連課題の促進についての質問であります。　県は、治水事業の促進について、第８次治水事業五カ年計画を、計画的かつ強力に推進し、治水事業予算の大幅な増額を図るとともに、10項目の事項について、特段の配慮を国に要望しているところであります。２級河川石川については、別段記載はありませんが、中小河川改修事業促進の中にでも織り込まれているのでありましょうか。　本地域は、新潟平野の北端に位置している通称神納郷の耕地の北半分を占めています。昔の旧岩船潟跡で、低いところは海抜ゼロメートル地帯であります。長年にわたる県営土地改良事業等によって、農業生産基盤が整備され、県内有数の穀倉地帯と言えます。地域内の排水は、５本の主要支川を集めて流下する石川幹川により、岩船港を経て日本海へ排除しています。　この河川は、昭和41年の7・17、翌年の8・28、さらに昭和53年の大湛水水害等で被害をこうむり、各支川とともに山間上流部にかけて河道改修が実施されました。また、地区内の上中流部では、土地改良事業により排水施設が整備され、また集落や国道沿いの開発や都市化が急速に進み、流出量が大幅に増加しました。　かてて加えて、地盤沈下により排水施設の能力も低下し、中下流部では、洪水時に湛水が長期にわたり、農産物、農業用施設、公共施設、住宅等に多大な被害をもたらすようになったのであります。このため、平成10年度完了をめどに、去る11月末、神納郷北部地区湛水防除事業を実施すべく起工式が行われたところであります。しかしながら、肝心の石川幹川下流部分の改修が進まないため、湛水防除事業にも支障を来す事態に立ち至っているのであります。　以下、関連課題を含め、３点質問いたします。　１、石川については、拡幅を主とする全面的改修を必要としていますが、港湾区域との調整を含め、工事の見通しはいかがでしょうか。　２、運輸省と建設省との間で調整が手間取るようであれば、港湾区域から上流の石川左・右岸排水機場に至る両岸の拡幅工事を先に実施し、遊水池的機能をつくるべきと考えますが、どうでしょうか。　また、この河川には100隻余りのプレジャーボートが係留していますが、拡幅した箇所を係留スポットとして活用することは、河川型マリーナの代替的施設として有用と思いますが、お伺いします。　３、岩船港は、しけに弱く、港内が荒れ、静穏が保てない状況になりますと、石川の流水が港内から出ていけず、海面上昇を来して、漁船が岸壁に押し上げられ、損傷することがあります。早急な対策を講ずる必要がありますが、どうお考えか、お尋ねいたします。　第７として、当面の諸問題について伺います。　その１、去る11月、第１回日本海北ブロックの資源管理型漁業推進協議会が開催され、水産庁初め北海道から富山県まで、北日本海沿岸１道５県の水産行政担当者と漁業関係者が集まりました。管理対象とされたヒラメ、ハタハタなど、７特定魚種の規制等について協議されたとのことです。　環日本海の漁業交流及び本県水産業のさらなる発展を願う立場から、知事に、水産資源保護と漁業者の生活安定や担い手対策など、困難な課題を抱えた本県水産行政の今後の方針について伺う次第であります。　その２、山間地農林業については、既に何回か質問されていますので、要旨のみにとどめます。　農林水産省は、来年度から始まる水田営農活性化対策において、転作目標面積を、従来の対策に比べ、大幅に緩和したところであります。しかし、山間地においては、一度荒らした農地に再び水稲を作付けることは困難であり、さらに助成補助金については、規模の大きな経営体の育成等に重点を置いたものとしているため、小規模農家の多い山間地にとっては条件的に不利であります。こうした政策について、知事の見解をお伺いします。　２、山村における農家に希望を失わせることは、単に農地の荒廃にとどまらず、緑のダムとしての水源涵養機能の役割、国土保全や木材生産の担い手も失うことになり、林業の崩壊にもつながることになります。林業担い手対策についてどう考えるか、お伺いする次第であります。　その３、産みたい人、産める人には、安心して子育てや教育のできる社会を築いていかねばなりません。高齢化の進展の中で、少子化傾向が急速に進んでいることは、県勢の発展に深刻な影を投げかけております。育児支援策など、県は一層力を注ぐべきと考えますが、どういう対策を考えておられるか、承ります。　その４、本県には国立３大学と、他に建設中の大学もメジロ押しですが、本県高等教育にとって最も大きな役割を担っているのは新潟大学であります。今回の国への要望では、大学院現代社会文化研究科（博士課程）の新設が出されています。日本海側唯一の文科系学際的研究課程であるとのことですので、環日本海の拠点大学にふさわしいものと考えます。同時に、県内の地域ニーズにこたえるための医療、教育、産業等と密接な関連のある学部、学科の整備拡充も強く望まれるわけであります。　新潟大学の整備拡充については、毎年国家予算要望に取り上げられ、成果を上げていますが、今後の整備要望に当たっても、新潟大学が環日本海の拠点にふさわしく、かつ、地域に密着した大学として整備が進むよう働きかけてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上でこの項の質問は終わりますが、最後に、執行部初め皆様方の御努力で、来春５月、いよいよ県立坂町病院の移転改築と、隣接の特別養護老人ホームの開設が実現いたしますことは、まことに御同慶にたえない次第であります。ついては、新設の診療科目の医師確保等に万全を期せられますよう、かつまた、現在の跡地についても、県施設として有効活用されますことを御要望申し上げたいと存じます。　この１年、いろいろなことがありましたが、我が新潟県政は永遠に不滅であります。（笑声）「星霜移り人は去り、舵取る水夫は変るとも我が乗る船は永遠に理想の自治に進むなり」であります。平山県政の今後の大きな進展と、本議場に御参集の各位並びに248万県民すべての皆様が、御健勝でよい年をお迎えくださることを祈念申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　お答えいたします。　初めに、長期構想の見直しの関係でございますが、第５次長期総合計画の今後の策定のスケジュールについては、私の就任後初めての総合開発審議会を今月の21日に開催し、中断しておりました計画策定作業を再開いたします。　今回の審議会では、私の県づくりの抱負を直接申し上げるとともに、今後の進め方についても御審議していただきたいと考えておりますが、私といたしましては、選挙運動を通じて提唱してまいりました「日本海・関越ベルト地帯振興構想」の具体的展開について御意見を賜るため、総合開発審議会に新たに構想部会を設置し、この構想の肉づけを進めたいと考えております。　構想部会の審議後、総合開発審議会を３回程度開催し、計画の内容を平成６年度予算に反映できる時期をめどに答申していただきたいというふうに考えておりますが、この計画に盛り込む施策内容などを十分に検討するために、新たに分野別部会を設置するほか、県民参加とは地域参加でもあるとの認識のもとに、市町村等の御意見を直接お聞きする場も設けるなど、策定体制の充実を図りつつ、内容を煮詰めてまいりたいというふうに考えております。　次に、新長期計画の策定の基本方針については、まず、基本目標につきましては、これから策定する21世紀を展望した構想を踏まえて、「オアシス新潟」の創造にかわる本県にふさわしい目標を設定したいというふうに考えております。また、施策体系につきましては、選挙期間中、私が政策大綱や、あるいはさきの臨時議会での所信表明で申し上げました７本の柱を中心とした施策体系に組みかえたいと考えております。　さらに、これまでの各種行政計画を長期計画に反映させることについては、これまでの方針で参りたいというふうに考えておりますが、さきの臨時議会でも申し上げているように、「にいがた21戦略プロジェクト」については、県民生活との関係とか、隣接県との連携強化などの観点から、これを見直し、社会福祉計画についても、着実にテンポを速めながら実施するなど、計画の策定過程の中で適切な点検を行ってまいりたいというふうに思います。また、広域生活圏の見直しについては、広域市町村圏の見直しなども十分考慮の上、地域の特性とか発展方向を踏まえた新たな圏域を、計画の中で提示したいというふうに考えております。　次に、「日本海・関越ベルト地帯振興構想」ということでございますが、さきの臨時県会でも申し上げましたとおり、本格的な環日本海交流圏の形成を目指すためには、日本海側の各県が単独の経済圏を構築している現状では限界があると考えており、近隣県を含む日本海沿岸地域などが連携を図りながら、経済を初め、文化、学術等の各分野において、対岸諸国等との交流に取り組むとともに、交流を支える基盤整備や機能強化についても連携しながら進める必要があるというふうに考えております。　その中で、日本海ベルト地帯と関越ベルト地帯との結節点である本県が、その中核的拠点としての役割をおのずから担っていくことになり、それが本県の飛躍的、持続的発展に結びついていくものというふうに考え、「日本海・関越ベルト地帯振興構想」を県政の中心課題として提示したところでございます。　「日本海・関越ベルト地帯振興構想」の整備方向としては、私は、物流ベルト、産業ベルト、グリーンベルト及び情報ベルトの４方向を柱とする振興策を既に提起しておりますが、これらを実現するために、さらに具体的な手法や、プロジェクトの構築がどうあるべきか、近隣県との連携を軸とした構想推進のため、どのような戦略が必要かなど、十分な検討がさらに必要でありますので、さきに述べました総合開発審議会の構想部会の御議論などを通じ、この構想の肉づけを進めていきたいというふうに考えております。　次に、東京一極集中の弊害についてに絡む御質問が幾つかございましたが、東京圏への高次都市機能や人口の一極集中に伴って、住宅、土地問題、あるいは長距離通勤問題等の大都市過密問題が深刻化する一方、地方部では、多くの道県単位も人口が減少するなど、活力の低下も懸念されており、東京一極集中の是正は、我が国の国土政策上最も大きな課題となっているというふうに考えております。　東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るためには、各地域がそれぞれの地域の特殊性を生かした、魅力ある地域づくりのための発展方向を確立し、その計画のもとで、国、民間と一体となって、業務機能や研究開発機能、国際交流機能などの機能分散と各種の基盤整備を進めることによって、多極分散型国土の形成を図っていく必要があるというふうに考えております。　次に、「ユーラシアフロント新潟」あるいは「環日本海の拠点新潟県」の実現に具体的な展望はあるか、こういうことでございますが、21世紀の環日本海時代の到来によって、我が国と対岸諸国を初め、アジア等との交流が活発化し、本県を含む日本海沿岸地域の果たす役割の重要性が増していくものというふうに考えております。　本県の立場からこれを展望しますと、本県と首都圏を結ぶ関越ベルト地帯の整備に続いて、日本海ベルト地帯に交通基盤や物流基盤を強化することによって、日本海側や対岸諸国等との人、物、情報の交流がより活発化するとともに、このベルトに沿って、都市の連携や産業、情報の集積が図られ、日本海沿岸地域全体のポテンシャルを高めることが期待できるというふうに思います。　このため、私としては、先ほど申し上げました「日本海・関越ベルト地帯振興構想」を県政の中心課題とし、その中で本県が日本海ベルトと関越ベルトとの結節点として、あるいは環日本海時代のゲートウエーとして、その中核的な役割を果たすことによって、県内各地域の飛躍的発展、持続的発展に結びつけていきたいし、それがひいては県民の豊かな生活に結びつくものというふうに考えているところでございます。　国会等の移転に関する法律案についてでございますが、国会や政府機能の移転は、東京一極集中を是正するための基本的対応策であるとともに、地方への権限移譲を推進する契機として極めて重要であると考えております。　この問題は、国民生活全体に大きな影響を及ぼすものと考えられることでありますので、政治、行政機能と経済機能の相互関係のあり方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、推進すべきものですが、総理府の世論調査において、年々賛成者が増加してきていることに見られますように、国民世論の形成に向けての機運は徐々に高まってきているのではないかというふうに考えております。　次に、遷都のタイプについて、望ましいタイプはどれか、こういうお尋ねでございますが、国土庁長官の私的懇談会である首都機能移転問題に関する懇談会の最終報告等におきまして、経済、文化機能を東京に残し、政治、行政機能を新都市に移転するという機能分離案が提示されており、今次の国会等の移転に関する法律案においても、この案をベースとしているというふうに聞いております。　この案は、首都機能の移転に伴う経済、社会活動の混乱を最小限に抑え、かつ、東京一極集中の是正を効果的に進めるということからいけば、一つの現実的な方策ではないかというふうに受けとめているところでございます。　新潟県が新首都としての適地ではないかという御質問でございますが、広大な県土と豊かな自然、資源に恵まれた新潟県は、21世紀の環日本海時代に向けて、高速交通網によって首都圏や関西圏と直結するほか、国際空港や港湾を有するなど、立地条件に恵まれ、今後その拠点性を高めることが期待できる地域であります。　また、首都機能の移転問題に関する懇談会の最終報告では、移転先に求められている条件として、東京都心から60キロメートルよりも遠いこと、それから面積は9,000ヘクタール以上あることなど、具体的な目標が掲げられておりますけれども、こうした点から見ても、新潟県が移転候補地としての適格性を有しているかという点については、有しているというふうに考えております。　次に、首都誘致運動を早期に開始すべきではないかとのことでありますが、県としては、戦略プロジェクトにおける将来構想として、国会等を核とした新都市建設を掲げ、本年10月には首都機能移転シンポジウムを誘致するなど、これまでも一定の動きをしてきたところでありますし、私も関心を持っているところでございます。　当面、環日本海交流圏の拠点にふさわしい機能の集積や基盤整備を進めるとともに、首都圏を初め、近隣県や日本海沿岸地域諸県との連携や本県のイメージアップなどに取り組むこととし、直接の誘致運動については、法案の審議経過や各地域の動向、さらに県内各界の声など、今後の動きを総合的に見守りながら対処してまいりたいというふうに考えております。　次に、日本海沿岸東北自動車道についてですが、新潟―中条間については、整備計画決定後、県が委託を受けて実施した関連公共事業調査結果に基づき、道路公団において、建設大臣から施行命令を受けるに必要な調査に入ったというふうに聞いております。　また、中条―朝日間のうち、中条―村上間は、既に整備計画策定に必要な調査が完了しておりまして、村上―朝日間については、整備計画策定に向けて、技術調査や環境影響評価等の準備が行われているところであるというふうに聞いております。　残る朝日―温海間については、県といたしましても、次回の国幹審での基本計画決定に向け、国等に働きかけているところであり、今後とも全線の早期着工に向けて、一層の努力をしてまいりたいというふうに思います。　次に、新潟―仙台間の高速道路構想についてでございますが、財団法人東北産業活性化センターが本年度実施している「仙台・新潟の都市間交流促進による地域活性化に関する調査」の中で、両市の間を直接結ぶ高規格幹線道路建設の可能性を検討していることについては承知いたしております。　御指摘のとおり、新潟、仙台相互の連携を強めることは、本県にとりましても重要な課題でありまして、そのためには、時間距離の短縮を図ることが必要であるというふうに考えております。　県におきましても、均衡ある県土の発展に資する道路整備を図るため、今年度から、地域高規格道路網拡充調査を実施いたしており、その調査結果を踏まえ、関係機関とも連絡をとりながら、今後十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、羽越新幹線計画でございますが、御承知のとおり、この路線は、昭和48年11月に全国新幹線鉄道整備法に基づき、基本計画路線に決定されておりますが、整備計画路線への格上げについては、19年経過した現段階においても、全く見通しが立っていない状況でございます。　しかし、羽越新幹線の整備は、国土の均衡ある発展と日本海側の拠点を目指す本県にとりましては極めて重要であり、「日本海・関越ベルト地帯振興構想」の進展にも資する事業でありますので、計画の実現に向けて、県の重点項目として、引き続き国に要望するなど、今後とも関係各県や沿線市町村と一体となって、粘り強く運動を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、超電導磁気浮上式鉄道による日本海リニア構想の促進についてですが、当県を含む東北地方への優先的な導入を図るため、北海道東北地方知事会議でも協議会を設けて推進を図っているところであります。具体的には、日本海国土軸の形成などと関連させ、熟度を高めながら運動の展開を図ってまいることになるというふうに思います。さきの３県知事会議におきましても、将来の重要課題として、今後とも連携の強化を確認したところでございます。　いずれにいたしましても、リニア鉄道は、環日本海の拠点を目指す当県にとって、将来構想として重要でありますので、引き続き国家予算要望の重点項目として取り上げていくなど、長期的な展望のもとに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新潟―福岡間の航空路についてでございますが、去る11月20日の空路再開から11月末日までの利用状況は、往復2,607人で、71.4％の利用率となっております。今後の見通しといたしましては、新潟から九州へは、過去の実績から、往復で年間約４万人、また九州から新潟へも約４万人と見込んでおりまして、合計約８万人の需要があるものと考えております。これは年間利用率に直しますと66％ということでございます。県といたしましても、この路線の利用促進が図られますよう、九州からの観光客の誘致など、今後とも努力してまいりたいと考えております。　次に、極東ロシアと唯一航空路を有します新潟空港の有利性をどう県勢発展に結びつけるかとのお尋ねについてでございますが、御承知のとおり、このたびの日ロ航空交渉において、20年来の交流の実績と路線開設に向けた本県のこれまでの努力が実を結び、ウラジオストクとの定期航空路の開設が決まったところであります。　このように、新潟空港の国際空港としての役割が着実に高まる中で、今後、極東ロシアを初めとする対岸諸国との経済交流や情報の交流がさらに促進されるものと考えております。これに対応するため、高度情報拠点や国際的な経済文化の交流拠点等の施設の整備や国際化にふさわしい都市整備、さらには空港とのアクセス整備などのほか、物流基地などの強化も重要課題と考えており、こうした認識の上に立って、本県が環日本海交流の中核拠点となるよう努めてまいる所存でございます。　次に、国際線新空路等の利用客の安定確保についてでございますが、このほど開設が決定しましたウラジオストク線につきましては、ウラジオストクがロシア極東の政治、経済の中心地であり、将来の発展が見込まれ、潜在的な旅行需要は相当大きいものと考えており、今後関係者とともに、その掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。　このため、県内のみならず、全国に向け、とりわけ首都圏において、新潟空港整備推進協議会や旅行業協会等との連携を強化の上、積極的な宣伝活動を展開したいと考えております。特に、日本海・関越ベルト地帯に対しては、極東ロシアはもとより、韓国への旅行にとっても、新潟空港が近くて便利な空港と積極的に売り込む必要があると考えております。　また、高等学校等の修学旅行の国際化や、企業の海外研修の促進等によって、県内需要についても拡大を図る必要があると考えておりまして、これら諸施策によって、新潟空港の国際航空路線の利用客の安定確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　当面の諸問題ということで幾つかお尋ねがございました。　まず、本県の水産業についてでございますが、近年の200海里体制の定着による遠洋漁場の縮小及び魚族資源の減少等により、漁業生産は伸び悩みの状況にあり、漁家の経営も、たびたびの減船を余儀なくされるなど、不安定なものとなっております。さらに、冬季の出漁制約、増養殖適地が少なくなっていることなど、自然的制約に加えまして、担い手不足による漁村活力の低下、魚価の低迷等、多くの問題があると思います。　したがいまして、本県水産行政の今後の方針といたしましては、漁場造成及び漁港整備等による漁業生産基盤の強化、栽培漁業及び内水面増養殖の振興による資源の増大、資源管理型漁業の推進による資源の合理的利用、さらには、新水産試験場を核とした試験研究の高度化、漁協合併等による経営体質の強化、こういった幾つかの点に努力をし、環日本海の拠点にふさわしい水産業の形成を図ることが今後の課題というふうに考えております。　山間地の農業についてでございますが、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大等の実態から、山間地の農業は厳しい状況にあると認識しておりますので、特に来年度からの水田営農活性化対策への的確な対応が重要な課題であると考えております。　したがいまして、県といたしましては、条件整備に対する支援などにより、的確な水稲作付を推進するとともに、山間地を対象とした新たな加算措置の積極的な活用を指導しながら、地域特産物の産地化など、実態に即した転作営農を確立するよう、農業団体と一体となって指導強化をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、林業の担い手対策でございますが、森林は、水源の涵養や国土の保全、あるいは保健休養の場の提供など、公益的機能の面からも適切な管理が必要でございまして、また、来るべき国産材時代に備える上からも、林業の担い手の育成確保が重要な課題というふうに考えております。　このため、グリーンエキスパート養成事業等を実施しているところでありますけれども、本年度新たに林業担い手検討委員会を設置し、育成確保対策を検討しているところでございます。今後、その結果を踏まえ、林業担い手対策を一層充実していきたいというふうに考えております。　次に、少子化に伴う育児支援策についてでございますが、高齢化社会を迎え、今後の新潟県を支える児童や家庭に関する施策は、県政の大きな柱と考えており、とりわけ出生率の低下により、少子社会が進展する中で、子供を健やかに生み育てる環境の整備は重要な課題であると考えております。　これまでも母子保健や保育施策など、育児支援を行ってきたところでございまして、今後とも女性の社会参加を支援する観点からも、育児休業制度の啓発、普及に努めるとともに、育児支援策として、乳児保育等の特別保育制度の充実や、育児相談体制の整備を図りながら、子供を健やかに産み育てる環境づくりに一層努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　最後に、新潟大学につきましては、県内唯一の国立総合大学として、本県の高等教育や産業の振興に極めて重要な役割を担っておりまして、従来から国家予算編成に対する重点要望にその整備拡充を掲げ、国に対して要望を行ってきたところでございます。　最近では、人文学部、経済学部、理学部の入学定員の増員を初め、歯学部附属病院特殊歯科総合治療部の新設、地域共同研究センターの設置が認められておりまして、平成５年度においても、国家予算編成に向けて、去る12月１日、私自身、文部大臣に対しまして、日本海側で初の文科系大学院博士課程の新設を要望してきたところでございます。　今後とも新潟大学当局と十分な連携を図りながら、地域に密着し、日本海側の拠点大学としてふさわしい整備拡充が図られますよう、国に対して働きかけていく考えでございます。　以上でございます。　　　〔土木部長會田正君登壇〕 ◎土木部長（會田正君）　石川の河川改修事業についてでございますが、昭和49年度から中小河川改修事業に着手いたしまして、用地買収と支川の整備に努めてまいりました。　岩船港の港湾区域を含みます下流部の一定区間については、平成４年度で用地の取得を完了する見込みでございまして、平成５年度から工事に着手する予定であります。　なお、河口部の港湾区域との重複区間につきましては、港湾当局と財産の処理や管理の問題について、鋭意調整中でございます。　次に、港湾と河川との調整に手間取った場合についてでございますが、下流部に影響を及ぼさない範囲の中で、治水安全度を上げるために、上流部の改修についても検討しなければならないと考えております。　また、こうした場合、拡幅した箇所の河川型マリーナとしての利用についてでございますが、現在、建設省で、プレジャーボート対策として、船舶の係留のあり方等についてのガイドラインの策定を検討中でございます。　県といたしましても、この検討結果を待って、河川の船舶係留対策の方針を定めたいと考えております。　以上でございます。　　　〔企画調整部長東尾正君登壇〕 ◎企画調整部長（東尾正君）　新潟―酒田間の上越新幹線直行特急、いわゆるミニ新幹線の運行実現についてでございますけれども、ミニ新幹線の整備には、採算性の検討を初めとしまして、在来線の線形など建設技術上の問題、事業実施手法の検討、羽越新幹線計画との関連など、多くの検討課題を含んでおります。　県といたしましては、さきに開業いたしました山形新幹線の動向や、県内外の他のミニ新幹線建設の動向なども十分見きわめながら、これらの諸課題について研究してまいりたいと考えております。　次に、白新線及び羽越本線の利便性の向上などについてでございますけれども、全般的には国鉄の分割民営化に伴うＪＲ東日本の投資抑制方針から、現時点では複線化工事の促進について難しい状況であります。　しかし、両線は、東北の日本海沿岸主要都市間を結ぶ幹線といたしまして、また、上越新幹線と日本海側東北方面との接続ルートといたしまして重要な役割を担っておりますので、複線化を含む時間短縮を初めとした利便性の一層の向上や輸送力の増強について、積極的にＪＲ東日本に働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、米坂線の利用促進のための方策についてでございますが、これまでも地元同盟会と一体となりまして、利便性の向上について要望してまいりましたが、沿線地域の活性化と利用者の一層の拡大を図るため、今後とも接続ダイヤの改善とか、列車本数の増発及び速度の向上など、積極的な方策をＪＲ東日本に対し働きかけてまいります。　また、山形新幹線の開業に伴いまして、米坂線を利用いたしました新潟と山形―仙台間の速達性の確保が問題となってきております。したがいまして、この改善につきまして、山形県など関係機関と現在協議を進めているところでございます。　さらに、御指摘のように、地元を中心といたしまして、米坂線のキャッチフレーズの募集など、イメージアップ運動も実施しておりますので、これらによりまして、総合的な米坂線の利用促進に努めていく考えであります。　以上でございます。　　　〔港湾空港局長中島信明君登壇〕 ◎港湾空港局長（中島信明君）　お答えいたします。　岩船港の静穏対策についてでございますが、岩船港は河口港であることや、その立地条件から、しけの場合に海面上昇を来し、機能障害が生じることもございました。　このようなことから、県といたしましては、早急に改善を図ることとし、これまで波や流水の調査を行い、今年度から透水構造の波除堤を着工しており、来年度には完成をさせる予定といたしております。　以上でございます。 ○議長（目黒武尚君）　斎藤勲君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　午後０時12分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後１時11分　開議 ○副議長（嵐嘉明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、倉島和四蔵君の発言を許します。　　　〔倉島和四蔵君登壇〕（拍手） ◆倉島和四蔵君　社会党・県民連合の倉島和四蔵でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　知事は、去る11月16日の臨時議会におきまして、県政運営に対する基本理念として、公正かつクリーンな県民参加型、そして地域参加の県政を目指すと表明をされております。これに対しまして、翌17日、我が党の代表質問で、中川議員団長より、冒頭においてこの問題が取り上げられておるわけであります。私はあえて、この県民参加型あるいは地域参加型の県政について知事に質問をしたい、こう思うわけであります。　知事は、県政の混乱期に見事当選をされまして、公約された政策課題について実行されようとするときに、大きな壁が立ちふさがっておることを実感したと思うのでございます。これらの障害を乗り越え、そして知事の48年間の蓄積を思い切って取り入れることができる施策の一つが、広報、広聴活動ではないかというふうに考えるわけであります。　君知事時代は、広聴については、調査広聴、集会公聴、そして個別公聴の３つを中心にして行われ、金子前知事時代には、特に県全域を網羅したふれあいトークや課題別懇談会が行われてきました。特に、ふれあいトークについては、平成元年から３年までの間に16カ所、460人の県民から発言があったというふうに聞いておるわけであります。これらの評価はどうであったのか、お伺いをしておきたいと思うわけであります。　県民ニーズは多様化し、地域的な課題はもとよりでありますが、県内横断的な共通課題が山積いたしております。環境問題、中山間地対策、教育・福祉対策など、縦の取り組みに加えて、横の課題別懇談会を強化すべきではないだろうかと思うわけであります。　また、部局別所管の公聴事業は12件、年22回行われておりまして、大方知事が出席されているというふうに聞いておるわけでありますが、この懇談会などももっと拡充強化すべきではないだろうかというふうに思うわけであります。　県政は一日も休みなく進展をし、一瞬の遅滞も許されないと考えるわけであります。知事の基本理念であるところの県民参加型県政の具体的手法を、一日も早く県民の前に明らかにすべきであるというふうに考えるわけであります。　臨時議会において、我が党の代表質問がありましたけれども、知事は、他に束縛されることのない課題でありますので、県民参加型、地域参加型の県政を目指す知事としての具体的な取り組みについて、検討状況はどうか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。　次に、社会福祉問題でございますが、特に保育行政について質問をいたします。　保育所は、児童福祉法第24条によって、保育に欠ける子を入所させるということに定められておりますけれども、私は、保育を必要とする子、保育所入所希望のすべての子が利用できるようにしなければならないというふうに考えるわけであります。　保育所の発展過程を歴史的に見るとき、明治５年の学制の実施によりまして、全国に約５万三千余の小学校を創設しようというのが明治政府の政策でありましたが、明治13年ころの就学率はわずか３割程度で、本県ではもっと低かったというふうに言われておるわけであります。　当時、農民が貧困のために、子守学校等があったというふうに記録に残っております。子守学校とは、就学児童が学校へ通学する際に幼児を連れていき、学校内に幼児を収容するというものであります。　本県においては、明治23年６月、新潟市に篤志家により設置されたのが常設保育所の初めであると言われております。小学校附設託児所としては、明治42年、北蒲原郡五十公野村に開設されたのが初めとされております。今でも、五十公野のお年寄りは、子守学校が昭和10年代まで設置されておったということを言っておられるわけであります。　子守学校から託児所、あるいは季節託児所、常設保育所へと、産業革命から第１次大戦、そして終戦から現在までと進展する中に、今ようやく男女雇用機会均等法や育児休業法など法制面の整備が進んでおりまして、就労を初めとして、女性の社会参加が活発化し、乳児のゼロ歳児保育や企業内保育が国においても積極的に取り上げられるようになったと言われておるのであります。　１日10時間以上の長時間保育は、全国47都道府県順位で見ていきますと、本県は42位であります。乳児のゼロ歳児保育では、園児総数に占めるゼロ歳児の割合が最も高いのが神奈川県の2.3％、逆に、低い県は高知県で0.2％、本県は、総定員に対しまして0.6％というふうに聞いておるわけであります。事業所内保育についても、同様の傾向が見られるわけであります。いずれも、県の市町村に対する強力な支援策がなければ、これはなかなか進展しない、そういうふうに思うわけであります。　乳児保育、そしてゼロ歳児保育、あるいは事業所内保育については、いずれも国が積極的に推進しておるわけでありますが、本県においての実態と、なぜゼロ歳児保育の入所率が全国的に見て本県が低いのか、また、市町村間においてもばらつきが見られるわけでありますが、この原因とその対応策についてお考えを伺いたいと思うのであります。　次に、女性の社会参加、就労を支援するための保育の強化、そして充実策が必要と考えますが、取り組みの具体策についてお尋ねをいたします。　次に、去る４日、大蔵省と厚生省は、公立保育所の人件費や運営費補助のための国の保育所措置費を新年度予算から全額打ち切りをし、額にして1,100億円を削減し、地方自治体に負担をさせることで合意したと報ぜられております。また、私立認可保育所につきましても、今後３年間で、措置費負担は全額地方自治体に移すことも合意したという報道でありますが、地方財政ますます逼迫する折から、これは絶対にこういう方向に行かせてはならぬというふうに思うわけであります。　そこで、本県における負担額はいかほどになるのか、また、国に対して措置費存続の運動を強力に行うべきと考えますが、この点について部長の御所見をお尋ねをしておきたいと思うわけであります。　次に、農林業問題でありますが、ガット米問題は、これまで代表質問、一般質問等で反復、繰り返されてまいりました。かなりダブる部分もあるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思うのであります。　知事は、米の市場開放反対の陳情をこれまで２回ほど行っております。しかし、条件闘争などという閣僚等の発言もありまして、政府部内では自由化を認めざるを得ないという考えもあるというふうに聞いておるわけであります。特に、宮澤総理大臣がそういうような考え方をお持ちだということがマスコミ等でも報道されております。知事はこれをどう受けとめておるのか、お伺いをしておきたいと思います。　そして、このような状況において、米の市場開放阻止に向けた本年度の県民大会については、この12日に行われるというふうにお答えになっておられるわけでありますが、具体的な大会スケジュール、取り組み方針について、お伺いをしておきたいと思うわけであります。　また、県民大会以外の米の市場開放阻止に向けた運動を精いっぱい取り組んでほしいというふうに思うわけでありますが、どう取り組まれるのか、お伺いをしておきたいと思います。　なお、中山間地対策についてでありますが、他県におきましては、特に国土保全奨励制度の検討を始めている県があるというふうに聞いております。当県としても、多くの中山間地域を抱えておるわけでありますので、環境保全、県土保全の観点からの農業振興策の展開が必要と考えますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。　次に、担い手対策については、若い農業者の確保対策として、本年度から新規就農支援特別対策事業に取り組んでこられました。この事業の進捗状況について、そしてまた、農業後継者の現況をあわせお伺いをしたいと思うわけであります。　また、将来この事業でどの程度の農業後継者を確保することができる計画であるのか、その目標などについてもお答えをいただきたいと思うわけであります。　また、主として中山間地の農業の担い手育成を目的とした地域農業担い手公社支援事業について、その進捗状況及び将来計画についてもお答えをいただきたいと思うわけであります。　次に、国際交流について質問を申し上げます。　今年は日中国交20周年で、明年は、本県と黒龍江省と友好提携を結んで10年という節目に当たります。中国東北地方は、御案内のように、昭和７年から敗戦の年まで13年間、黒龍江省、吉林省、遼寧省、内蒙自治区を満州と呼び、満州国をつくり、当時の満州国要覧によりますれば、日本人は155万人、うち開拓民が27万人で、新潟県の開拓民は、主として極寒の地と言われるロシアの国境沿いまで入植をしておったという記録がございます。　そういう因縁の地域であるだけに、黒龍江省との交流というのは非常に意義があるだろうというふうに思うわけでありますが、首都ハルビンと新潟市が昭和54年に友好都市の締結をし、そして４年後の58年が、県省友好提携をした年であります。　以後、県としては、数回の訪中団、昭和52年に、日中友好促進議連の第１次訪中団が川室団長を先頭にして、翌53年は、第２次訪中団、高橋十一先生を団長にし、59年は小林静夫先生、そして第４次、61年の年には岩村先生、第５次は高山巌先生を団長として訪中をされておるわけであります。そして、ことしは第６次というふうになろうかと思いますが、小笠原先生が団長として訪中をされておる。　そしてまた、中国側からは、人代主任の孫維先生、あるいは副主任の王軍先生、あるいはまた戴謨安副省長先生などの来県がございまして、多くの実績を上げてこられたわけであります。　また、交流事業としては、留学生、研修生の受け入れ等、延べ人員にして88人に及ぶとされております。その他、青年友好交流、文化・スポーツの交流、経済交流などが実施されてきたことは、大きな成果であったというふうに思うわけであります。　県省10周年を迎えるに当たりまして、県はこれまでの交流実績をどう評価されているのか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。　昨年は教育視察団の派遣なども行われたと聞きますが、黒龍江省側でも、本県に教育視察団、中学校の校長先生あるいは高校の校長先生などを派遣いたしたい旨、非公式に申し入れがあるというふうに聞いておりますが、これらの交流事業なども積極的に行うよう要望しておきたいというふうに思うわけであります。　なお、記念行事としての来年度の交流の具体的な計画はどうなのか、スケジュールについてはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。また、「県民友好の翼」など友好訪中団などの派遣についてはお考えはどうなのか、知事の御所見をお尋ねをいたしたいと思うわけであります。　次に、東南アジアとの交流についてでありますが、貿易については、昭和61年輸出総額2,190億円、うち東南アジアの比率が22.7％でありまして、平成元年2,048億円、うち東南アジアの比率は30.9％、平成３年、昨年の輸出実績は、2,526億円というふうになりまして、31.7％東南アジアに輸出実績があるわけであります。　また、ボランティア青年団体と言われておる青年海外協力隊も、派遣中の隊員も含めて累積337人で、うち東南アジアには124人の派遣実績がございまして、大きな足跡を残しておるわけであります。特に、東南アジアにおける本県の県内企業の海外進出の状況はどうなのか。　また、情報集積のセンターとしての役割を担うところの海外事務所が重要と思うわけでありますが、いかがでございましょうか。他県においての海外事務所の設置状況は、ＪＥＴＲＯの中に設置されておるというのが多くあるようでありますが、他県の実態はどうなのか。そしてまた、ソウルの事務所に続いて、東南アジア等にも海外事務所の設置が望ましいというふうに思うわけでありますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思うわけであります。　次に、県の受け入れ留学生の宿泊施設及び交流施設についてお尋ねをいたします。　県は、毎年研修生を含めて10人ほどずつ黒龍江省より受け入れをいたしておりますが、現在の宿舎は大変古くなって、使いにくい状態だというふうに思います。もっと整備をしなければならないのではないだろうか。交流施設も含めて整備を検討してほしいというふうに思いますが、お考えはどうなのか、お聞かせをいただきたい、御答弁をいただきたいと思います。　次に、国際交流最後の質問といたしまして、モンゴル国との交流についてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。　モンゴル国は、面積にして日本の４倍、人口は約220万人であって、世界の秘境の一つとまで言われておるわけであります。県との交流については歴史が浅いわけでありますけれども、平成２年８月16日、日本から初のチャーター便「新潟・モンゴル友好の翼」が新潟空港から出発をいたしております。県からは、厚地副知事が参加をし、大きな成果を上げられたというふうに聞いておるわけであります。　以降、毎年「友好の翼」が飛び、人的交流、経済交流等も進んでおりまして、今後モンゴル国との交流についても積極的に推進すべきではないかというふうに考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、建設行政についてお尋ねをいたします。　元請、下請間の適正化については、社会党・県民連合がこれまで精力的に取り組んできたところでございます。より積極的に推進するために、建設工事に係る元請、下請の協議機関として、国は建設生産システム合理化推進協議会を設置すべく指導いたしておりますが、本県の設置に向けた検討状況、そして設置時期等をお聞かせいただきたいと思います。　ちなみに、協議会は、建設産業構造改善プログラムの着実な展開を図る組織の一つとして、就労人口の高齢化や国際化に対応し、総合工事業及び専門工事業、双方による協議の場としての期待が持たれておるわけであります。　テーマとしては、時短、人材確保、イメージアップ方策、あるいはまた元請、下請関係の適正化などが設定されていると言われ、他県では、構成員が17人から27人くらいで、11県において設立されているというふうに聞いております。　次に、建設業の時短についてお尋ねをいたします。　週休２日制と時短については、その実現について種々の問題がありまして、県の一層の指導と支援が必要と考えられますが、いかがでございましょうか。新潟県の平成３年の１カ月当たりの総労働時間は173.6時間で、全国平均よりも６時間上回っております。建設業では、県平均が173.3時間、全国平均では180.3時間でございますので、７時間下回っておるわけで、業界での努力の跡が見られるわけでありますが、下請となると、また実態は大きく違うのであります。　特に、下請業者の時短に向けた県の指導と取り組みについて、お答えをいただきたいと思うわけであります。　次に、労働力不足、人手不足については、建設技能者の不足が特に深刻な問題でございます。本県の特徴としては、若年層が第２次産業離れをしていることが男女ともに顕著にあらわれております。　国の調査によれば、1980年、昭和55年の年でありますが、94万人の大工さんがおりました。５年経過をして、1985年、昭和60年でありますが、81万人に減りました。1990年、平成２年でありますが、71万人になり、そして2000年には41万人ということで、平成２年対比で30万人ほど大工さんの数が減少になるのではないかという報告があるわけであります。　このような状況を踏まえて、労働省は、建設技能者については、若年層の職業訓練への特別助成措置、２番目としては、基礎的な等級の技能検定の導入、建設省では、労働条件の改善、制度の整備、そして社会的な評価が向上するようなイメージアップなど、養成体制の整備を指摘いたしておるわけであります。　本県においても、大工、左官、鉄筋工等の現場労働者、現場技能者の確保が緊急課題でありますが、人材確保、養成に向けた養成訓練の現状と取り組みについてお答えをいただきたいと思うわけであります。　次に、商業問題について質問をいたします。　有効求人倍率が１倍を切ったという報道が不況感を強め、来年の経済見通しなども、２％あるいは３％台の低成長が続くというふうに金融関係の研究所では発表されておるわけでありますが、本県の景気動向はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、特に商業の中でも、大型店を除く中小の小売商業の業種などは、不況の影響を最も受けやすいと思うのでありますが、本県の小売商業の現状はどうなのか。そして、県の小売商業に対する取り組みの現状、そしてまた、今後の対応についてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。　次に、小売商業振興策といたしまして、国はリテール・サポート・センターを制度化して、全国では既に13府県がオープンしたというふうに聞いております。国と都道府県で全額出資をして、売れ筋商品情報、そして衛星放送、あるいは市販のビデオ、業界雑誌、新聞などが無料で提供されるというふうに聞いておるわけであります。　本県においても、小売商業振興の観点から、早期にこの設置が望まれるわけでありますが、知事のお考えはいかがか。そしてまた、他県の設置状況、当県においての設置についての考え方を重ねてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、環境問題について質問をいたします。　県内の林地開発の現況は、１ヘクタール以上については規制の対象になっておりますので、かなり詳しく調査あるいは指導が行き届いているというふうに聞いております。しかし、１ヘクタール以下については、届け出制であるだけに、開発される際に、周辺住民の苦情が絶え間ない状況であるというふうに思うわけであります。地下水、井戸の問題、水田のかんがい水の問題、環境破壊が小規模の開発についても進んでおりますので、県としては、国と協議をし、そして小規模林地の開発指針あるいは指導要綱などが必要というふうに考えますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、新発田市長峰地区等の産廃処理問題についてお尋ねをしておきたいと思います。　過去において、私は連合委員会で質問をし、そして答弁をいただいておった経過がございますけれども、産廃の処理物はまだ未処理の部分が多くございまして、これからもより適切な指導が必要というふうに思うわけでありますが、これまでの経過及び今後の対応についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　それでは、お答えいたします。　初めに、県民参加型の県政の運営についてのお尋ねでございますが、まず、ふれあいトークや課題別懇談会等についての評価ということについて申し上げたいと思います。県民の皆様から県政全般にわたった広範な御意見や施策を進める上での貴重な御意見をお伺いすることができたというふうに考えております。　私は、県民参加型の県政を実現するため、できる限り県内各地域に足を運び、できるだけ多くの県民の皆様から御意見をお聞きし、それらを施策に反映させたいというふうに考えております。　このため、ふれあいトーク的な対話のほか、地域が抱えます課題等につきまして、それぞれの分野で地域を支えておられる方々との話し合いを持ちたいと考えて、現在検討しているところでございます。今後この実施方法についてさらに検討を進め、できるだけ早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。　それから、農業問題についてお尋ねがございましたので、お答えします。　まず、米の市場開放についての報道でございますが、我が国政府は、市場開放阻止の姿勢を堅持し、包括的関税化の撤回をガット農業交渉の場で表明し、今後とも最大限の努力を続けていく方針と聞いております。　政府方針に変わりがない中で、対応と異なるような内容の新聞報道が出ていることについては、国民に不安や誤解を与え、ひいては今後の農業交渉にも悪影響を及ぼすものと憂慮しているところでございまして、先般上京した際にも、農林大臣にその旨申し上げたところでございます。　このような状況の中で、米の市場開放についてどう取り組んでいくのかというお尋ねかと思いますが、来る12月12日の農協中央会との共催の米市場開放阻止新潟県大会、これについては、大会では、生産者はもとより、消費者、市町村、経済界、その他多くの県民に多数の参加を呼びかけながら、米の市場開放に反対する意思を再確認し、県内外にアピールしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、そのほかの運動ということについては、北海道東北地方知事会として、12月10日に緊急要請を行うほか、全国知事会にも働きかけを行っているところでございます。　次に、国際交流関係についての御質問にお答えいたします。　まず、黒龍江省との交流に対する評価でございますが、黒龍江省とは、昭和58年に友好県省提携議定書を取り交わして、これに基づいて、経済、文化、科学技術など、広範な分野での交流を行ってまいりました。　中でも、昭和59年度から始めました留学生、研修生の受け入れは、今御指摘もありましたように、今年度で88名に達しておりまして、それぞれの方が本県で取得した知識、技術を生かして、黒龍江省の発展に尽くされているとともに、本県との交流のかけ橋になってくださっておるところでございます。　また、近年では、青年交流、文化・スポーツ交流、経済交流促進会議の交互開催、職業訓練指導員の相互派遣など、いろいろな分野に交流が拡大し、これらの交流を基盤として、経済面での結びつきも活発化してきたところでございます。　来年度の交流計画についてでございますが、来年度は御指摘のように、県省友好提携10周年を迎える記念すべき年となりますので、留学生、研修生の受け入れなど、これまで行ってまいりました事業のほか、記念事業といたしまして、黒龍江省政府代表団の受け入れ、友好訪中団の派遣を予定しております。さらに、これらとあわせて、黒龍江省の物産展や県民レベルの交流を行うことにより、経済交流の一層の進展や県省の友好親善の推進に結びつけたいというふうに考えております。　これらの具体的な内容あるいは日程等については、今後双方で調整していくことになろうかと考えております。　次に、東南アジアとの経済交流についてでございますが、まず、県内企業の東南アジアへの海外進出は、平成４年10月現在で、台湾、シンガポール、韓国などを中心に62件に上っておりまして、海外進出全件数の約40％を占めております。　また、他県の海外事務所につきましては、香港に大阪府と兵庫県、シンガポールに大阪府と広島県が事務所を設置しているほか、香港、シンガポール、バンコクなどに13県が駐在員を派遣しているというふうに聞いております。なお、韓国へは、本県に引き続き宮城県が先日事務所を開設し、中国につきましては、大阪府と神奈川県が事務所を設置しているというふうに伺っておるところでございます。　本県の第２の海外事務所の設置につきましては、民間経済界のニーズあるいはソウル事務所についての評価、そして本県との交流の状況や本県の立地条件等を勘案しながら検討すべき問題というふうに考えておるところでございます。　次に、モンゴルとの交流についてでございますが、今御指摘のとおり、モンゴルへは平成２年に厚地副知事が訪問し、翌年モンゴル側からも来県がありまして、相互の交流が始まったわけでございます。　今年度は、留学生１名を県費で受け入れることにいたしておりまして、現在受け入れの手続を進めているところでございます。また、外務省の招聘事業で来日したモンゴルの青年１名を、財団法人新潟県国際交流協会が受け入れ、現在６カ月間の観光旅行の業務研修を行っているところでございます。　民間におきましても、絵画展や物産展の開催など交流が進められているところでありますが、県といたしましては、民主化と市場経済化に向かって歩み始め、人材の育成確保に努めているモンゴルと、人材養成など人的交流を中心とした交流を今後も進めてまいりたいと考えております。　次に、中小小売商業情報提供事業について御質問がございましたが、この事業は、平成４年度から３カ年間で、各都道府県が国の補助金を受けて、中小企業地域情報センター内にリテール・サポート・センターを設置し、中小小売商業者が必要とする情報の収集、提供等を行うものでございます。　本年度、全国では13府県、関東通産局管内では神奈川県など４県が当センターを設置し、情報提供や相談業務等を行っておりますが、利用状況につきましては、業務開始後間もないということもございまして、全体的に低く、今後商業者への周知を図ることが課題となっているというふうに聞いておるところでございます。　また、本県の当センター設置につきましては、他県の実施状況を参考にしながら、本県の実情に合った内容にするため、設置に向けて現在具体的に検討しているところでございます。　以上でございます。　　　〔総務部長小川和雄君登壇〕 ◎総務部長（小川和雄君）　国際交流に関連いたしまして、県が受け入れております留学生の宿泊及び交流施設の整備についてのお尋ねでございます。　中国黒龍江省を初め、韓国、中南米諸国などからの留学生、研修生は、現在県の宿舎及び民間アパートに居住をいたしまして、周辺地域に溶け込んで生活をしているところであります。今のところ、特に宿泊施設の確保が困難という状況ではございません。　しかし、今後多様化する留学生等の受け入れを考えますと、長期的には留学生等のための宿泊施設の整備ということも課題として考えていかなければならないかと思っております。　また、交流施設につきましては、新潟県国際交流協会の中に、外国語の書籍、雑誌等を備えた交流サロンが設置されておりまして、留学生の交流の場としての機能を果たしているところでございます。　いずれにいたしましても、留学生等の就学環境の改善につきましては、今後とも努力をしてまいる必要があると考えております。　以上であります。　　　〔土木部長會田正君登壇〕 ◎土木部長（會田正君）　建設行政にかかわる件についてお答えを申し上げます。　本県の建設生産システム合理化推進協議会の設置見通しについてでありますが、いわゆる総合工事業者と専門工事業者が対等な立場に立って、建設業における生産システムのルールづくりを推進いたすことを基本に、現在同協議会の構成、運営等について関係団体と調整段階に入っておりますことから、年明けには設置できるものと考えております。　次に、建設業者の労働時間短縮の取り組みについてでありますが、県工事の発注者としては、週休２日制を考慮した工期設定、適正な積算への配慮、ゼロ国債、ゼロ県債、並びにいわゆるフレックス工期制度の試行など、各種の施策を実施し、業界が労働時間短縮を進めやすい環境づくりに努めているところであります。　しかしながら、御指摘のように、その実現には種々の問題があり、建設産業の生産活動が主として屋外作業であるという特殊性などから、建設生産システムについての新しいルールづくりをすることが必要と考えております。　したがいまして、県といたしましても、先ほど申し上げました建設生産システム合理化推進協議会の早期設置を図り、この協議会が目指します雇用・労働環境の改善や合理的な建設生産システムのルールづくりに向け、積極的に参画し、指導してまいる考えであります。　さらに、労働時間短縮の促進に向け、関係機関との連携を密にし、県単独の時短促進融資である人材確保ゆとり資金の活用や、ゆとり創造シンポジウムの実施など、業界の取り組みに対する支援に努めております。　以上でございます。　　　〔農林水産部長渡辺璋君登壇〕 ◎農林水産部長（渡辺璋君）　まず、中山間地の対策でございます。　中山間地は、過疎化の進行、担い手の高齢化、あるいは耕作放棄地の拡大、生活環境整備のおくれなど、平場地域に比べて厳しい状況に置かれておりますので、今後特別な対策が必要であるというふうに知事が答弁申し上げているところでございます。　県といたしましては、中山間地を対象に、山間地域総合振興対策モデル事業、あるいは担い手公社支援事業等の先進的な事業を実施してまいっておりますけれども、今年度はさらに山間地の活性化方策などにつきまして、関係町村との検討会も開催したところでございます。　今後、これらの検討結果でございますとか、あるいは他県の状況、さらには国の中山間地対策の方向を踏まえながら、現在「グリーンプラン」の見直し作業を進めておりますが、その中で、中山間地対策の位置づけを明確にいたしますとともに、具体的な施策を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、新規就農支援特別対策事業のことでございますが、今年度は18名、１グループを対象にする予定で現在進めております。内訳につきましては、研修事業で10名、資本装備支援事業で８名、１グループという予定になってございます。　なお、この事業につきましては、平成８年度までの５カ年間継続をするということでスタートしておりますので、今後も今年度と同様の計画で進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、新規就農者の数でございますが、平成３年は、新規学卒者が67名、35歳以下のＵターン者が24名ということで、合わせて91名で、前年と同じ数でございました。平成４年につきましては、新規学卒の就農者が、前年に比べまして10名増の77名となっておるところでございます。　なお、Ｕターン就農者につきましては、12月末を基準に調査をすることにしておりますけれども、全体的には平成３年を上回るのではないかと考えておるところでございます。　また、担い手公社支援事業についてでございますが、中山間地域における農地の保全管理、あるいは担い手の育成及び地域農業の活性化等を図るため、市町村等の設立いたしました第三セクターを支援する事業でございます。　現在３団体から申請が出ておりまして、その申請につきまして、オペレーターの確保の状況でありますとか農地保全管理の見込みなど、計画の妥当性について現在審査を進めているところでございまして、年内を目途に認定をしたいというふうに考えておるところでございます。　なお、本事業は、６年度まで継続をする予定でございますので、今後も本年度と同数を採択してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、環境問題の中の林地開発の問題でございます。　１ヘクタール以下の林地開発につきましては、平成３年度は1,287件、183ヘクタールということになってございまして、先生御指摘のように、１ヘクタール以下の林地開発につきましては、届け出制ということになっておるところでございます。　指針、要綱という点につきましては、全国的にも小規模開発が近年増加傾向にあるということで、国では今年度からいろいろ実態調査を行っておりまして、林地開発の許可制度について検討を始めておりますので、県といたしましては、今後の国の検討動向を見ながら対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　　　〔民生部長石井斌君登壇〕 ◎民生部長（石井斌君）　保育所関連につきましてお答えいたします。　県内保育所における乳児保育及び企業内保育の実態についてでございますが、乳児保育につきましては、特に市部を中心に29市町村、141の保育所で実施されており、企業内保育につきましては、22市町村で35の保育施設が設置されており、その大半が病院内施設でございまして、いずれも最近大幅に増加してきておるところでございます。　また、乳児の入所率の低位や市町村でのばらつきについてでございますが、地域住民のニーズによるところが大きく、本県の場合は、全国と比較いたしまして、３世代同居世帯が多いことも大きな要因と考えております。　次に、女性の社会参加、就労支援のための保育対策についてでございますが、これまでも県単独の乳児保育制度や延長保育制度を創設するなどして、働く女性の支援のため、保育対策の充実に努めてきたところであり、さらに、今年度から県単独の乳児保育制度を拡充いたしまして、育児休業明けの中途入所児や１歳児の受け入れ態勢の充実を図ったところであります。　今後とも、これらの県単独制度の一層の充実に努めるとともに、多様化いたします保育ニーズに対応できるよう、保育制度の充実普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、保育所措置費の一般財源化等の問題についてでございますが、報道によれば、来年度予算編成での地方財政対策の一環といたしまして、国が措置費として負担しております公立保育所の保母らの人件費の一般財源化につきまして、関係省庁間で協議が行われているところと承知いたしております。　この一般財源化が検討されていると言われております公立保育所の本県における措置費の国庫負担額については、平成３年度実績で約36億円となっているところでございます。　いずれにいたしましても、現在その詳細が不明であることから、国の動向を十分見ながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　〔環境保健部長佐藤廣治君登壇〕 ◎環境保健部長（佐藤廣治君）　新発田市長峰地区等におけるいわゆるバーク堆肥処理問題の経過と今後の対応についてのお尋ねでございます。この件につきましては、関係部局と連携し、これまで原因者に対し、当該物の速やかな撤去について再三指導してまいったところでございます。　この結果、同市下羽津地区につきましては、昨年の11月に撤去が完了いたしましたが、長峰地区につきましては、一部撤去されたものの、当該物の所有権をめぐる争いなどもありまして、相当量がまだそのままになっております。　また、最近、当該物が競売に付され、所有権が第三者に移ったという情報も得ておりますが、いずれにいたしましても、早期撤去が問題の抜本解決につながることと考えますので、今後所有権等について事実関係を確認の上、当該物の撤去を最優先に関係者を指導してまいりたいと考えております。　なお、当面野積み状態が継続している間につきましては、降雨時の汚水流出等による環境影響を防止するため、必要な指導をあわせ行って、地域の環境保全に万全を期してまいりたいと考えております。　　　〔商工労働部長坂本哲也君登壇〕 ◎商工労働部長（坂本哲也君）　建設業における技能労働者の養成状況についてでございますが、建築科や左官科など建設業に関係する訓練は、平成４年度におきましては、県立テクノスクール、雇用促進事業団立の訓練施設及び認定職業訓練施設を合わせまして、25の施設で行われておりまして、622人を養成いたしております。なお、養成訓練の訓練生総数に占めます建設関連の割合は、44.4％となっております。　また、今後の建設技能者の養成訓練につきましては、建設業界、それから新規学卒者の訓練ニーズを踏まえまして、第５次職業能力開発計画等に基づいて、施設の計画的な整備を図りますとともに、各訓練機関との連携を密にしながら、推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、本県の景気動向と見通しについてでございますが、製造業におきまして、大方の業種で生産水準の低下や業況の悪化が見られておりまして、また、個人消費が全体としては低調な動きとなっているなど、県内景気は引き続き調整局面にあると見ております。　しかしながら、公共投資あるいは住宅投資の動向に明るさが見られますように、総合経済対策や数次に及ぶ金融緩和策の効果が次第にあらわれまして、県経済に対してもその効果が及んでくるものと期待をいたしておるところでございます。　次に、県の中小小売商業振興についてでございますが、本県の小売商業の現状につきましては、最近の新潟県商業販売額指数によりますと、業種間においてばらつきが見られますものの、前年に比べて総じて低い伸びとなっております。特に、中小小売商業におきましては、消費者ニーズの多様化や大型店の出店などの要因も加わって、経営環境は一段と厳しさを増しているものと認識をいたしております。　したがいまして、県といたしましては、商業者みずからの自助努力を踏まえながら、各種の診断指導事業及び商業基盤施設補助事業など、種々の助成制度の拡充強化を講ずるとともに、これら事業を通じて、地域の実情に応じた商業振興を図っているところでございまして、特に、まちづくりの観点から、魅力ある商店街づくりへ向けて、ソフト、ハード両面にわたり支援策を講じているところでございます。　今後とも、市町村、商工会等と連携を図りながら、中小小売商業の振興につきまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（嵐嘉明君）　倉島和四蔵君の質問は終わりました。　次に、田村鉄舟君の発言を許します。　　　〔田村鉄舟君登壇〕（拍手） ◆田村鉄舟君　自民党の田村鉄舟でございます。初めての質問でありまして、要領を得ていない部分もあるかと思いますが、知事さん初め、御答弁をいただく皆さんにはよろしくお願いをいたします。　さて、我が新潟県は、広大な県土と豊かな自然に恵まれた中で、国際空港、新幹線、高速自動車道網の整備が一層進展しつつあり、これを活用してさらに拠点性を高めようとする今日、経済政策、地域経済に卓抜した見識を持って、平山新知事が就任いたされましたことは、県民とともに、私の大きな喜びであり、御期待を申し上げているところでございます。　ここで、さきの臨時会で示された所信をもとに、県政推進の指標とも言える新・新潟県長期構想についてお尋ねをいたします。この長期構想の見直しについて、先ほどの質問で大筋御答弁をいただいておりますので、これに関連した事案ごとに伺うことといたします。　まず第１点は、審議会委員の構成は現状のままで、人数の上では、先回18名から、このたび38名と増員されておりますが、さらに新知事の意向で、新しい分野からの登用は考えられるのかどうかもあわせてお伺いをいたします。　２点目は、見直し策定中の第５次計画の先導的プロジェクトと位置づけられた「にいがた21戦略プロジェクト」が既に動き出しております。これら盛りだくさんの計画あるいは推進事業施策の中で、知事の御見解で中断、あるいはまた変更されるものがありますかどうか、端的にお伺いをいたすところでございます。　次に、広域的地域づくりについてお尋ねをいたします。　このことについては、自治省の広域市町村圏整備措置に基づいてより現在、本県では12ブロックで広域的な市町村の行政を、また、98を数える一部事務組合においても行政を組織、推進しているものでありますが、これの見直しについてはいかに取り計らうのか、伺うものであります。　単に広域圏と申しましても、それぞれの地域の特性はもとより、市町村間の歴史的背景やかつての合併促進時代の事情あるいは地域経済的関連など、注意を要する事案がふくそういたしておりますが、これに対し県当局はどのような姿を想定されて指導を進めていかれるのか、そして、いつごろをめどにお考えなのかをお尋ねいたします。　さらにまた、一部事務組合は、現在おおむね単一案件ごとに組織化されておりますが、今後は文化、スポーツ、あるいはふるさとづくり事業と、複合型と申しますか、多角化した機能を持つ一部事務組合も必要かと思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いを申し上げます。　次に、社会福祉計画の見直しもあるようでございますが、私はここで、特別養護老人ホームの整備についてお尋ねをいたします。　たまたまこの措置権の町村移管の時期でもあり、その設置の多様化が求められておりますので、当局では、小型化、分散化も御指導なされておると聞き及んでおりますが、これらはどのくらいの規模あるいは区域をお考えなのか。　特に、近年までは効率的な配慮から、50床以上100床クラスの大型なもの、あるいはかなり多くの老齢人口と広域な市町村ブロック単位で進められておりましたが、私はこの際、町や村の単位ごとに可能な30床クラスの小型なものでも、機能の複合化した、地域にふさわしい方法を考える、そんな時期に来ているのではないかと思うのでございますが、いかがでありましょうか。福祉計画のテンポを繰り上げて、その整備計画をどれくらい早められるのかも、あわせてお伺いをいたします。　次に、農政についてお伺いを申し上げます。　本県は、御承知のとおり、広大な農用地と豊富な水を持って、まさに日本の総合食糧供給基地を自負いたしてまいったところでありますが、ここに攻めの農政から強い農業にと引き継がれた新知事の御所見を伺うものであります。　我が県農業の現状は、農家戸数も耕地面積も全国第３位に位置する屈指の農業県ではありますが、直近の農水統計速報によれば、前年に比べ農家人口は３％減少し、販売農家数は実に2,630戸、２％減少いたしております。特に、中堅的専業農家数は360戸、７％、そして第１種兼業農家に至っては1,450戸、８％とかなりの減少傾向を示しておりますが、いささか寂しい気持ちで受けとめておるところでございます。　これら数値の示すところは、農地流動化が進み、規模の拡大した健全経営に移行して、県農政の目指す方向に向かっておりますのかどうか、伺うものであります。　次に、都市と隣接した農村、農業集落の場合、市街地との時間距離も縮小して混在化が進み、集落排水の兼用化等、農業用水路の水質悪化等問題が生じております。　例えば、宅地開発により、従前の高低縦断や水路渠底の変化があったり、無論、流量そのものが著しく低減したこともありますが、何よりも、土地利用の多様化による雑排水に起因しているものと私は見ております。　これらの地域においては、水路や、あるいはまた、かなりの面積を持つ水路敷の利用改善を計画的に進めるべきと考えておりますが、その対応について伺いたいものであります。　次に、いま一点、都市市街に隣接した農村地域の場合、この地域の公共施設等整備を推進するとき、この地域の農村住民にとっての利便性、快適性を高めることはもちろんでありますが、その際、都市と農村の交流活動をより深めることにより、芸術、文化、スポーツ等、多面的、広域的に利用が図られるよう、都市に暮らす住民をも受け入れるという観点からも、市町村の境界や範疇をも超えて考えてみることが必要になったのではないかと思います。　今県民に心の豊かさやゆとりに対するニーズが高まる中で、農村型リゾートとも言えるような施設整備を進められ、都市住民にとっても、第２のふるさととしての機能を身近に求められるという考え方でよい時期に来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、農業団体からも要望されております農協系統金融の利用でありますが、ＪＡ組合員農家は、みずからの居住する地域の自然条件等を生かした各種事業を営んでおり、こうしたＪＡ組合員農家からの資金需要に対応したり、地域における兼業農家の所得確保の取り組みを図る観点からも、ＪＡ、農協系統にも中小企業制度融資、特に、観光施設改善資金あるいは人工降雪機整備資金等についての取り扱いを考えてもよい時期ではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。　次に、農村の生活にかかわる見地からお尋ねをいたします。　もとより美人の多いと言われる越後の風土も気風も、もとは自然に恵まれた農村と、それに支えられた小規模都市の生活環境からはぐくまれた、思いやりやコミュニティの中から生まれたものが、そのまま態度や表情に出たものと私は思っております。　そこで１点は、農村女性、農業就労女性についてであります。　現在も農村女性は主要な担い手であるとともに、農村の活力の源でもあると申し上げても過言ではありません。後継者を育て、老いた農民の介護に余念なく働き通しております。また、老齢化も進んでおり、今我が県の農業就労女性の半数に近い方が、既に60歳を超える年代に来てもおります。　こうした農村女性の育成指導には、都市圏と休日や就労時間帯など形態の異なる生活様式に適合した対応策も取りまとめていただくことにより、一層地域農村の活性化、あるいはまた、嫁不足の対応にもつながるものと考えますが、その概要、御所見をお伺いいたします。　その２点目は、農村地域の老齢化対策についてであります。　農村地域においても、申し上げるまでもなく、高齢化が急速に進行いたしており、大きな社会問題となっております。この地域の介護体制を整備拡充するためにも、前段の資質はもとより、せっかく農業団体からの申し越しもあるところでございますから、この際、老人福祉関連事業が農協にもその取り扱いが可能となったことを機に、地域の農協等と十分連携を持ってその対策に当たっていただきたいと思うのでございますが、御所見を伺うものであります。　ここに、農政関連質疑を終わるに当たり、農家指導について、１点だけ御要望を申し上げます。　農業改良普及員については、地域の特性に合った農業を普及させる観点から、その資質の向上には特段の配慮を願いたい旨、かつて議会から要望を申し上げ、御努力をいただいておるところでございます。　現在、農村、農家の指導対応が組織立った教育指導だけでは不足となり、かつ、かなりの規模の農家も兼業を余儀なくされている実情から、夜間の対面指導が要求され、その回数も多くなっております。これは、ゆとりを求める職場環境からのまさに逆行となりますが、その責に当たる方たちは、いとわず努力を重ねておられます。　これは、つとに私どもの目にもとまり、感激をいたしておるところでございますが、より親密な指導ができて、農家の意欲を啓発するためには、この夜間の対面指導を今後とも続けられ、今こそ県農業危急の時であればこそ、なお特段の御尽力を賜るようお願いを申し上げ、農政問題を終わるものでございます。　次に、教育行政についてお伺いをいたします。　その１点は、学校開放のあり方でございますが、広くこの方向が進められ、地域の文化、スポーツの向上には、この上なく貢献してまいっておりますことは言うをまちませんが、ここで今、県民の生涯学習意欲の一層高まる中、県当局では、学校整備にあわせて情報教育に本格的に取り組む姿勢で、コンピュータの導入整備に力を入れられておりますが、この機器や教室をも開放されて、地域の情報教育に活用されてはいかがかと思うのであります。これには、指導員等幾つか問題はあると思いますが、お考えを伺うものであります。　２点目は、国旗や国歌の取り扱いについてであります。　例年、卒業式や入学式の時期になりますと、それら式典では、国旗や国歌の取り扱いが問題となりますが、私は、今日国際化の進展に伴い、先ほどの質問にもありましたが、我が県でも国際交流を県政の一つの課題と定めるほど、これに強く臨んでおるときであります。　このときに当たり、もとより学校教育は基本法の精神を根底とする人格の完成と、そして何よりも平和な国家及び社会の形成者として次代を担う児童生徒にとって、その人生でかけがえのないものでありますから、この時期において、学校における国旗及び国歌についての適切な指導がより重要だと考えますが、県ではどのような指導で臨まれるのか、また、各学校ではどのように今取り扱われているのかをお伺いいたすものであります。　次に、環境の問題については、水質保全についてのみ伺うことといたします。　特に、私のおります西蒲原地域では、近年目に余る水質の悪化を来しております。昭和45年当時、この新潟県議会でも議論をかもした西川の減水対策として、排水の用水転換に端を発して、その当時の死魚浮上事件なども、当時当局の発表を信じ切れないまま、現在でも時折繰り返されているのが現状であります。　こうした中で、地域の願望は、特に農村では、かつてのように飲める水でお米をつくりたい、このまま自分たちが怖くて飲むことのできない水で米をつくり続けることに、大きな不安を持ち続けておるのであります。近年、米価の産地間格差等議論される折でもあり、まさに至上の問題ともなっております。　このために、新たな水源確保に向けた努力もさることながら、一日も早く農業集落排水事業の推進、あるいはまた、流域下水道の整備がなされるよう希望するところでございます。　そこで、この地域の下水道事業及び集落排水事業の整備計画は、今どのようになっているのか、伺うものであります。　そしてまた、これら事業に当たっては、農村地域の簡易浄化槽設置済みの家庭の説得が問題となっております。この簡易浄化槽普及率は、県調査で10％内外となっておりますが、特に集落排水事業導入の場合には、この設置済みの家庭に対して、県単独で応分の助成措置がとれないものかどうかも、あわせて伺うものであります。　いま一点は、下水道処理水の地域還元についてのお願いであります。　もはやお金では買うことのできない水源の確保のためにも、下水道処理水をできるだけ地域に還元できるよう、処理場の設置、あるいはその設計に当たり、その箇所に配慮をいただきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。　さらにまた、西蒲原地域についてのお願いとなりますが、この地域は、長年にわたる関係当局の御尽力により、かつて常時水害に脅え、湛水に泣かされてきたところでありましたが、角田あるいは弥彦の山ろく下を直接日本海に放流する隧道の完成や、重ねての計画進捗とあわせて、国県営排水機場の整備あるいは拡充、そして国営排水計画やその他多くの事業を推進していただいた結果、ようやくその成果のもとに安心して暮らせる日が見据えられるところとなってまいりました。　ここで、この西蒲原地域には、かつて重要な役目を担った中小の河川あるいは水路が、そのバイパス的水路の整備等に伴い、水量が著しく減少したりして、かなりの幅員を持つその水路敷とともに、今再利用の方法が検討されるところでございます。　そこでお願いでございますが、これらの事情を勘案の上、例えば、せせらぎ回復事業あるいは水環境整備事業など、水の浄化につながる事業の積極的な導入を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきます。　次に、水質問題の最後に、今人口が急増中の黒埼町においては、上水道の原水を中之口川から取水しておりますが、この中之口川の減水時期には、実に危機的な現象を来しております。お米がとげなかったり、洗濯物もできない場合も出ております。　これは１つに、中之口川の渇水期に、黒埼町取水口上流の味方村地内に設けられた国営排水機場から大量に悪水が放流されることに起因していると見られております。これら解決の方法としては、かつて20年前にもなりますが、先ほども触れました西川の排水の転換による減水期の対策を行いましたときに、その補償工事により、下流の町村の上水道取水を上流に移転したものでございましたが、この際、この黒埼町にも行政上の対策を何らか考えてとるべき時期と考えておりますが、御見解を伺います。　次に、鳥屋野潟総合整備計画についてお尋ねいたします。　この件につきましては、20年来議論がされ尽くしておりますので、この際簡潔に伺いますが、昨年の議会答弁で、買い取り方式による公有化、つまり私権の存置しない状態で、河川法等適用の上で今後の整備計画を進めるとされておりますが、新知事におかれても、このお考えに変更はないものか、また、今後の推進を基本方針とあわせてお伺いいたすものであります。　次に、中小企業と不況対策でございます。　県当局におかれては、これまでも中小企業の近代化、産業構造の改善等進めるに当たり、さまざまな対策や措置を講じておられるところでございますが、昨今のこの不況には、せっかく緒につき始めた労働時間短縮はもとより、大変な境遇に接している今日、新知事就任と同時に、早速その対応に当たられ、中小企業金融対策費の増額補正措置をとられ、前年度に比べれば30％増にもなりました。　このことには敬意を払うところでありますが、今後もこれら経過と状況を見ながら、またこれらの事業の増強措置をとられるよう強く望むものであります。　一方、各市町村に対しても、それぞれその地域から同種の要望、陳情が出ていると私も聞き及んでおりますが、これらの対応、御指導についても特段の配慮をお願いし、御所見を伺うものであります。　次は、プレジャーボート対策についてでありますが、最近発表、報道されましたように、大変なブームであります。昨今、休日の増加や可処分所得の増大に伴い、まだまだこのブームは続くような見通しであります。　さて、この対策でございますが、西港における公共マリーナ計画もあるようでございますが、これの完成見込みと信濃川グリーンベルトの整備計画で、万代橋上流部の河川敷公園、ウォーターフロント整備計画の中にもその係留施設を取り入れられ、需要家からもあるいは応分の負担を求めていくことはいかがなものか、その対策を考えるいろいろな方策を含めて伺うものであります。　次に、公共交通網の整備についてお尋ねいたします。　弥彦線の連続高架化も進み、越後線も電化されましたが、最近また国際的な自然環境の保全が重要視されている折から、ＪＲ信越線、弥彦線及び越後線を循環運転したらどうかということが、再浮上して議論されております。また、新潟交通電鉄線についても、再投資の上、越後線乗り継ぎ可能にすることはできないだろうか。あるいはまた、新潟都市圏の新交通システムも含めて議論がなされておりますが、これら大気汚染にもつながらない公共交通網の整備について、知事の御所見を伺うものであります。　なお、首都圏機能の移転に関しましては、前段の質問で伺うべく御答弁をいただいておりますので、これを取り下げて私の質問を終わりといたします。よろしく御答弁をお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　それでは、お答えいたします。　初めに、第５次長期総合計画の進捗状況でございますが、先ほど斎藤議員にもお答えしましたように、今月の21日に開催しまして、再開いたします。そして、総合開発審議会に新たに構想部会、そして分野別の部会を設置して、計画内容を十分審議していただき、平成６年度の予算に計画内容が反映できる時期に答申していただく予定にしております。　先ほどの御質問のもう一つの点でございますが、総合開発審議会委員の構成についてでございますが、御指摘のように、現在38名により御審議をいただいております。今回の審議会には、初めて県議会の代表の方にも参加いただいているほか、前回までの審議会には参加されていなかった分野からも幅広く御参画いただいており、私も就任後このメンバー表を見たところ、このメンバーで適当というふうに考えておりますので、メンバーについての変更は特に考えておりません。　したがって、審議会の継続性の観点からも、現行メンバーでいきますけれども、出身母体の団体等において、役職者の変更があれば、実際の名前としては変更が起こるというだけでございます。　それから、「にいがた21戦略プロジェクト」の中で中断ないし見直しをするものがあるかという御質問でございましたけれども、さきの臨時議会でもお答えしましたように、このプロジェクトは、新潟県を飛躍的に発展させる牽引力となるものに絞って取りまとめられたものと承知しておりますけれども、個々のプロジェクトがどういうつながりを持っているのか、あるいは県民一人一人の生活の豊かさにどう寄与していくのか、あるいはまた、中長期的に見てどう進めていくのがいいのかなど、まだ課題があるというふうに考えております。　このため、今後特に中長期プロジェクトを中心に、県民生活の向上に結びつく戦略プロジェクトという観点や近隣諸県との連携を加味して、庁内においてその内容を詰める一方、総合開発審議会における御議論とも整合性を図りながら、第５次長期総合計画の策定に当たって、より実効性のある施策となるよう検討してまいりたいというように考えておりまして、今ここで中断ということで具体的に申し上げるような案件は、特に持っているわけではございません。　それから、広域市町村圏の見直しでございますが、この見直しは、それぞれの地域の振興方向を見定めながら、今後市町村が共同して、地域の生活基盤の整備をより一層推進するとともに、文化、教育、スポーツ等の分野における中核的な施設を整備するなど、創意と工夫を重ねながら、個性的で魅力のあるまちづくりを進めていこうとする上で、現行の広域市町村圏の圏域が適正であるのかどうかということについて検討しているわけでございます。　私といたしましては、圏域の見直しにおきまして、関係市町村長と十分協議するとともに、それぞれの市町村が広域行政に対して一層自主的、主体的に取り組んでいただけるよう期待しているものでございます。　また、いつまでに見直しを行うかということにつきましては、現在策定中の第５次長期総合計画との整合性を考慮しながら、関係市町村と協議の上結論を得ていきたい、こういうふうに考えているところでございます。　さらに、一部事務組合につきましては、より効率的に、かつ総合的な広域行政を推進する観点から、今回の圏域の見直しとあわせて、広域市町村圏を単位に、既存の一部事務組合の統合を促進し、広域行政体制の整備が図られるよう、関係市町村と協議していく所存でございます。　また、その時期については、地域のコンセンサスを得る必要がございますので、それぞれのコンセンサスを得ていくための熟度を高めながら、できるものから行ってまいりたいというふうに考えております。　特別養護老人ホームの整備についてでございますが、高齢者の方々が、住みなれたところで家族や地域とのつながりを持ちながら暮らせるよう、地域に密着した施設として、そのニーズに対応した規模、あるいは機能などにも配慮することが重要というふうに考えておりまして、市町村等の理解をお願いしているところでございます。　また、社会福祉計画のテンポを速めた場合の今後の整備計画についてでございますが、平成７年度までの前期実施計画の早期達成に当面努力するとともに、全体計画につきましては、前期の進捗状況や高齢化の進展、ニーズの変化等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、鳥屋野潟の用地の公有化ということでございますが、鳥屋野潟は、現在整備を進めています南部地区と一体となった貴重な都市空間でありまして、また、自然空間でもありますことから、県民の貴重な財産として、その敷地も含め、県が管理する必要があるものと考えております。　そのためには、将来とも潟内における私権の行使を認めることが適切でないことから、民有地を公有化することを基本方針としていきたいというふうに考えております。　中小企業対策でございますけれども、中小企業者に対する経済対策の今後の対応については、先ほども出ましたけれども、今後の経済見通しはなかなか厳しいわけでございまして、今回の補正予算において、中小企業の実情を踏まえ、所要の予算措置を行ったところでございます。　今後とも、新資金の実行状況や総合経済対策の効果の浸透状況等の推移を注意深く見守りながら、機動的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。また、市町村とは、情報交換等を通じまして、連携を密にしながら、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　プレジャーボートの対策についてでございますが、新潟西港入舟地区の公共マリーナは、その計画について詰めるべき点もあると考えられるほか、大規模な埋め立てが伴いますので、着工までにはまだ相当の時間を要するものと考えております。　また、万代橋上流における方策についてでございますが、現在建設省においてガイドラインの策定中でございまして、北陸地方建設局では、その結果を受けて、係留対策について関係者と協議を進める意向と伺っております。　なお、プレジャーボート対策は重要な課題でございますので、県といたしましても、関係部局による連絡会議を設けるなど、その対策について検討してまいりたいと思います。　最後に、拠点地域と周辺地域の交通網整備のお尋ねでございますが、まず、信越本線、越後線の循環運転につきましては、利便性の向上により、都市圏の拡大がもたらされるなど、環日本海における新潟都市圏の形成、発展に重要な意義を有するものと考えられますが、利用者の循環需要の動向や採算性の確保など大きな課題がありますので、沿線開発の促進による利用者の拡大や今後の開発計画の状況の推移を見きわめた上で、ＪＲ東日本とも十分諸条件の整理を行いながら検討してまいりたいと考えております。　また、新潟交通電車線の越後線乗り継ぎにつきましては、当面、平成３年度に整備いたしました東関屋駅におけるバスアンドレールシステムの活用により対応していく問題と考えておりますが、今後の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、新交通システムの導入につきましては、多額の建設費を要すること、採算性の面に問題があることなどが指摘されております。このため、本年度は新交通システム導入の可能性について、基本的な調査を実施しております。今後とも、県及び新潟市が一体となって、調査検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　〔土木部長會田正君登壇〕 ◎土木部長（會田正君）　西蒲原地方における下水道事業についてでございますが、現在、燕市と弥彦村におきまして事業を実施しており、既に一部供用を開始いたしております。　その他の町村につきましては、今年度新規採択となりました西川流域下水道の関連公共下水道として整備することといたしております。この西川流域下水道は、新潟市ほか10カ町村を対象といたしまして、平成10年の一部供用開始に向け、整備を推進することといたしております。また、農業集落排水事業の今後の整備計画につきましては、計画人口600人余の一処理区の計画を考えております。　次に、下水道事業実施の際の簡易浄化槽改築に対する助成についてでございますが、各市町村において排水設備工事資金として、低利な融資制度を設けるなどの施策をとっておりますので、県による助成制度は考えておりません。　次に、処理場の位置選定についてでありますが、流域下水道につきましては、河川流況、経済性、農業用水も含めた水利権に与える影響等を考慮して、関連市町村と協議の上、決定をしておりまして、処理水の有効利用については、今後地域の状況を考慮して検討してまいります。　また、農業集落排水事業におきましては、汚泥と処理水は農地に還元することを基本としておりまして、処理場の設置箇所の選定におきましても、このことを十分配慮してまいります。　以上でございます。　　　〔農林水産部長渡辺璋君登壇〕 ◎農林水産部長（渡辺璋君）　本県の農業構造の点でございますが、農業センサスによりますと、昭和60年から平成２年の５年間で、全体的には本県農家の人口につきましては約６万7,000人、９％減少しております。また、農家数につきましては、約１万3,000戸、8.3％の減少となっておるところでございます。　しかし、また一方で、経営規模３ヘクタール以上の農家層につきましては、１万222戸ということで、５年間で11.8％増加しておりまして、県全体の経営耕地面積の約４分の１を占めておる状況にございます。これにつきましては、北海道を除きました全国平均が16.8％ということでございますので、大きく上回っておるということで、規模拡大の着実な傾向が見られておるというふうに考えておるところでございます。　この理由といたしましては、先生も御指摘のように、平成３年の12月末現在の利用権の設定面積、１万6,859ヘクタールということでございまして、設定率は8.1％と、全国５番目の農地の流動化の進展、この結果によることが大きいものと考えておるところでございます。　今後、足腰の強い農業を目指しながら、大規模農家の育成につきましては、小規模兼業農家との役割分担などについて、地域の中で十分な話し合い、コンセンサスが図られる中で進められるよう、今後きめ細かな施策を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　都市近郊の農村地域につきましては、ゆとり、安らぎ、そして伝統文化が息づく空間としての評価が高まってきております。したがいまして、園芸等の近郊型農業の振興を図りますとともに、市民農園あるいは農村公園、農村景観等の整備を一層推進いたしまして、都市と農村の交流を活発化することが、都市近郊地域における今後の課題であるというふうに考えておるところでございます。　こうした観点に立ちまして、国では農業構造改善事業の充実でありますとか、来年度から新たにグリーンツーリズム推進活動事業というものを予定していると聞いておりますので、県といたしましても、今後都市と農村の交流を積極的に推進する施策をより一層充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　農村女性の対策でございますが、農村女性は農業生産の主要な担い手でありますほか、後継者を育て、あるいはまた老人の介護に当たっていただくなど、農家生活の中心的存在として大きな役割を果たしておるところでございます。　県といたしましては、農村女性の地位の確立、あるいは経営技術能力の向上を図るとともに、地域社会への積極的な参加を推進したいということで、これまで農村婦人の日推進事業でありますとか、農村婦人能力開発事業、また、農村地域生活アドバイザー認定事業などを実施してきたところであります。　国におきましても、農山漁村の女性に関する中長期ビジョンというものを策定いたしまして、農山漁村女性の望ましい姿を示したところでありますので、今後はこれらの方向に向かいまして、県としても各種施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　　　〔農地部長近藤勝英君登壇〕 ◎農地部長（近藤勝英君）　農業用水の水質悪化の問題についてでありますが、近年、生活様式の多様化や農村の都市化、経済活動の活発化等に伴い、農業用水の汚濁が進行しつつあります。　農業用水の水質が悪化しますと、一般的には水稲の成育が阻害され、品質の低下や減収を来し、農家経済に与える影響も大きいことから、適切な対策が必要と考えております。　このため、今後とも農業用水の水質調査及び監視を積極的に行うとともに、農業集落排水事業の促進、混住化の著しいところでは、用排水路の再検討にも努めてまいりたいと考えております。　また、良質米生産等に影響を与えないよう、生活排水対策啓発事業や下水道整備の促進など、関係部局とも連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、中之口川の水質悪化対策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、生活雑排水による農業用排水路の水質汚濁が進行しつつあります。中之口川の水質悪化の原因につきましては、現地の状況について十分な調査がなされていないため、即断はできませんが、渇水期は国営排水機場からの放流水の影響があるものと考えられます。　将来的には、西川流域下水道の整備により、水質悪化が解消されますが、今後早急に関係機関の協力を得ながら詳細な調査を進めてまいります。その調査結果に基づいて、各種の対策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　〔民生部長石井斌君登壇〕 ◎民生部長（石井斌君）　農協等で行う老人福祉事業の実施についてでございますが、今回の農業協同組合法等の改正によりまして、農業協同組合や農業協同組合連合会も老人福祉事業の実施が可能となったところでございます。　農業協同組合等がより身近な農村地域で老人福祉事業に参加することは、多様な在宅福祉サービスを推進する上で重要であると考えております。　なお、実施に当たりましては、関係市町村、社会福祉協議会等と十分連携を図りながら取り組むよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔環境保健部長佐藤廣治君登壇〕 ◎環境保健部長（佐藤廣治君）　西蒲原地域の河川の水質浄化事業についてのお尋ねでございますが、主要な河川につきましては、水質の監視及び事業場等の汚濁発生源の指導を行ってきたところでございます。　しかしながら、水質汚濁の見られる西川につきましては、主な汚濁源が生活排水によるものと考えられますことから、当面下水道整備が見込まれない地域につきまして、計画的な対策を行うため、本年度水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を行ったところでございます。　関係市町村では、現在各家庭で実施可能な対策を主体とした生活排水対策推進計画の策定や、西川に流入する排水路の水質改善を目的とした水質浄化施設の設置を進めているところでございます。　県では、せせらぎ回復事業として、これらの事業に対し、財政的な援助を含め、支援をいたしているところでございます。今後とも市町村と連携し、河川の水質浄化対策の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　　　〔商工労働部長坂本哲也君登壇〕 ◎商工労働部長（坂本哲也君）　中小企業向け制度融資の農協系統での取り扱いについてでございますが、現在中小企業に対する制度融資は、県内に本店のございます銀行、信用金庫、信用組合及び商工組合中央金庫の県内支店等で取り扱っておるところでございます。　御質問の観光施設改善資金、それから人工降雪機整備資金の農協系統の取り扱いにつきましては、過去の融資実態や、あるいは地域におきます金融機関の設置状況及び今後の施設整備計画等を把握しながら検討してまいりたいと考えております。　　　〔教育長本間栄三郎君登壇〕 ◎教育長（本間栄三郎君）　学校開放についてお答えいたします。　現在、県内の多くの学校におきまして、グラウンド、体育館など体育施設を中心に、地域への開放を実施しているところでございまして、体育施設の開放率は、小中学校では95.9％、高等学校では79％に達しております。　しかしながら、情報化など急速な社会の変化の中で、高度化、多様化する県民の学習ニーズにこたえるためには、さらに学校の持つ人的、物的な教育機能を広く地域社会へ開放していくことが期待されております。　このため、教育委員会といたしましては、平成元年度から、地域住民を対象とする県立高等学校の開放講座を開設し、毎年拡充を図ってきたところであります。平成４年度では、25の高校でコンピューター教室などを活用したパソコン・ワープロ教室など、各学校の特色を生かした専門講座を実施しているところであります。　今後とも県民の生涯学習活動を支援していくため、これらの講座の充実を含め、地域の実情に応じた学校開放の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校における国旗及び国歌の指導についてお答えいたします。　新学習指導要領では、国際化の進展などを考慮し、児童生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てる観点から、国旗及び国歌の指導の充実を図ることとしております。　県教員委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に沿って指導が行われるよう、市町村教育委員会並びに各学校の指導に当たっております。また、各学校における取り扱いにつきましては、社会科、音楽、特別活動で、国旗、国歌の意義を指導しており、卒業式や入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施率はほぼ100％であります。　今後は、内容面の充実を図り、学習指導要領の趣旨がなお一層生かされるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（嵐嘉明君）　田村鉄舟君の質問は終わりました。　15分間休憩いたします。　　午後２時57分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後３時16分　開議 ○議長（目黒武尚君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　中条敏巳君の発言を許します。　　　〔中条敏巳君登壇〕（拍手） ◆中条敏巳君　社会党・県民連合の中条でございます。当面する県政について御質問申し上げます。　再三で、米の自由化についてはお疲れのことだと思いますけれども、今日、農政の課題は米の自由化を抜いて語られないと言われておるほど大変な課題であります。12月か１月にはウルグアイ・ラウンドで決着がなされるであろう、このようにも言われている重大時期でもございます。米の自由化の反対については、衆議院、参議院での三たびにわたる国会決議、参議院の農林水産委員会における５回の決議がありますが、また、本県議会でも決議をいたしておるところであります。　しかし、残念ながら、政府内部では命がけで抵抗していいのか、厳しい選択を迫られ、農家、国民経済全体に一番よいことは何か、与野党で考える必要があるとか、また、最終的には、関税化の条件つきで受け入れへの政治決断を迫られる情勢になっているとか、米の自由化阻止の基本方針と異なり、自給堅持を絶対維持をしようという呼びかけよりも、考え直してはどうかという響きの方が伝わってくる現状であります。これこそ、今まで日本農業を守っている農民を初め、米自由化阻止に積極的に取り組んでいる国民を逆なでする行為と言わざるを得ません。　農林水産大臣も、米の問題は日本と韓国の２国間ぐらいで、交渉は厳しいと言われておりますし、また、櫻内衆議院議長は、衆参両院での決議は法律よりも権威があり、国政の最高機関が自由化反対の決議をしたならば、これをどうすることもできないと、決議の重さを語ったと言われております。　農業を工業製品と同一視することに非常に問題がありますし、気象条件、環境に大きく左右される産業であります。政府内での不協和音が出ている現状でありますが、本県においては、知事が先頭に立って、自由化阻止に御努力いただいておるところは十分認識いたしておるところでありますが、米の自由化は、本県の農業に壊滅的な打撃を与えるものであり、知事の米の自由化についてのお考えと、輸入自由化阻止についての今後の取り組みについて、重ねてお尋ねいたします。　農林水産省では、平成４年６月、新しい食料農業農村政策を発表し、国の農業政策の中心に据えて、平成12年に向けて発足いたしました。このたびの新政策、新農政は、戦後の農地解放、そして、1961年の農業基本法の施行に次ぐ、戦後農政の３大節目の施策であり、農政の大転換政策とも言われております。　農林水産省は、平成５年度、関係予算を３兆3,445億、平成４年度対比では１％増を大蔵省に要求したと報道されております。その中には、６月閣議了承された新政策、新農政の具体化予算であると言われ、要求の重点施策は、１、経営体の育成と農地の効率化。２、第４次土地改良長期計画の策定と農業農村整備事業の計画的推進。３、中山間地域の活性化と国土保全機能の維持。４、技術の開発、普及による農業生産の効率化と労働時間の短縮。５、地球規模の環境問題への対応など、６項目を掲げて推進していくと言われております。　こうした重点施策の中でも、新農政にうたわれている経営感覚にすぐれた農業経営者の育成に関連して、先進的農業経営体の育成推進事業６億4,200万円、農業生産法人投資育成20億2,200万円、水田農業低コスト省力化生産技術実証モデル事業８億8,900万円等、新規事業要求がなされており、新農政では、大規模稲作経営集団の育成ばかりの施策に偏り過ぎた予算であり、一番重視し、積極的に取り組まねばならない中山間地対策、消費者への安全対策、自然保全対策が後回しの内容だと言われております。　平成５年度の農林水産省の要求予算は、新農政の具体化予算であると言われておりますが、知事はどのように評価しているのか、お尋ねいたします。　次に、食糧自給についてお伺いいたします。　現在の日本の農林水産物の純輸入額で見ると、世界第一の農産物輸入国であるばかりか、世界第一の林産物の輸入国であり、水産物の輸入国であります。今後、ソ連、東欧などの社会体制の崩壊により、大量の食糧需要が考えられ、世界人口は、53億人から10年後には63億人になる。食糧の生産のアンバランスが、地球環境問題の制約等から生産増への制限等により、世界の食糧は次第に逼迫することが予想されております。　国内政策の長期需給計画では、2000年（平成12年）までに、カロリー自給率で現在の49％から50％に、穀物自給率では現在30％を31％に引き上げるにすぎない計画で、国民に安全な食糧を安定的に供給するためにも、食糧自給率の向上は最重要課題でありますし、最低限でもカロリー自給率65％、穀物自給率50％水準を確保しなければならないと言われております。　国内の農業生産を放棄した海外からの多量の農畜産物の輸入は、日本農業と将来の国民生活を壊滅させるものであり、基本食糧の一定の自給率の維持を明確にして、輸入数量の制限の堅持と国内農業の原則的自立性の確保を認めさせることが必要であると考えるが、食糧生産県の知事として、現状をどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。　食糧自給率を引き上げるためには、また、日本国民を飢えさせないための農業生産の最低の枠組みは食糧安全保障であり、その見地から、他産業からの土地の需要がいかに強くとも、最低限500万ヘクタールの農地が必要と言われております。500万ヘクタールの農地面積として維持するのでなく、常に良好な状態で維持管理をしていかなければなりません。そのためには、その農地から生産される農産物に価格補償がなされなければ、その目的は達せられません。　農地の確保に関しては、どうしても中山間地の農地を求めなければなりません。それは、中山間地が日本の耕地面積の４割を占めているからであります。日本国土の特殊性、狭隘、急傾斜地を踏まえ、農地の持つ農産物供給機能以外の多目的機能、特に国土保全、環境保全に着目した農地の確保保全が政策的に求められており、500万ヘクタールの農地を確保保全する場合、山間地、傾斜地を除いてはできないことであり、食糧安全保障と国土保全の見地から、中山間地の農地を確保保全しなければならないと考えますが、中山間地域の荒廃地についての取り組みについて、知事のお考えをお尋ねいたします。　また、国土保全の機能、農畜林一体的経営を可能にする制度、農村基盤整備に対する特別助成、第三セクターの公的援助、地域資源管理国土保全助成等、中山間地の国土保全、地域住民の適切な資源管理地域に定住して、その機能を果たしている住民に対しての労働を正当に評価した定住助成等、地域環境政策を確保するためには、直接的所得補償方式である日本型デカップリング以外になく、中山間地政策の唯一の手法と言われております。　政府は、デカップリングにはなじまないと言っておりますが、本県の中山間地の農業振興対策の進め方について、また、日本型デカップリングの制度化のため、国に強く法制化を要請すべきと考えますが、知事のお考えをお尋ねいたします。　次に、ゆとりについてお尋ねをいたします。　近年、生活にゆとりを求める声が高まっております。ゆとりとは、心身の余裕や落ち着きが感じられる、精神的に余裕のある心の豊かさだと言われており、心身のやすらぎは、快適で文化的な生活環境の中で不安なく生活のできることであり、その基礎的ゆとりは３つだと言われております。　しかし、我が国の場合、自由時間の確保など、時間的、空間的ゆとりなどがかなり低い水準にあり、生活のゆとりを求める声が高まっております。このような中で、時間短縮が大きな課題であります。　先般の質問の中で、時間短縮は国を滅ぼすと言われておりますが、時間短縮については、時代の趨勢として避けて通れない大きな政治課題であります。公務員、大企業では順調に時間短縮が図られておるようでございますが、一般労働者については時間短縮が進んでいないと言われ、その要因は、マクロ経済的に見ると、高度成長から安定成長への移行、労働生産性の伸びの鈍化が挙げられております。　高度成長期には、高い労働生産性の伸びを背景に、賃金の上昇と労働時間の短縮が同時に進められ、昭和50年代では、生産性向上の成果は賃金に配分され、労働時間短縮はできなかったと言われ、経営の面からは、第１次オイルショックに伴う景気後退が先行し、不透明を背景に、大企業中心に減量経営志向が定着し、生産の増加は、雇用増よりも所定外労働で対処しようとする傾向が強まって、法定福利費やボーナスなどの存在を考慮すると、所定外労働の方が新規雇用よりもコスト的に割安なことを反映した結果と言われております。　一方、日本特有の事情として、労働組合の組織形態が、主に企業別であり、労働協約の規制力が弱く、その適用範囲についてもおのずから限界があり、さらに、労働時間短縮のおくれている中で、中小企業は、労働組合の組織率がきわめて低い水準にあったと言われております。　本県の場合を見ますと、平成２年では、所定内労働時間1,956時間で、全国39番目であり、総実労働時間では2,117時間、全国38番目であり、平成３年では、所定内労働時間1,936時間で、前年より20時間短縮はいたしましたが、全国44番目でありますし、総実労働時間は2,083時間で、41番目であります。　所定内労働時間では、１位の京都が1,735時間、２位は東京の1,758時間、埼玉県の1,768時間となっております。　県当局は、労働時間短縮について、国の経済運営５カ年計画に基づいて、その段階的実施に努め、現在の労働基準法に指定されている週40時間労働制の早期実現に向けて検討を進めていると表明されておりますが、現在、本県の労働時間の現状と県のこれまでの労働時間短縮に向けた取り組みはどのようなものか、また、今後どのように取り組まれるのか、さらに、労働時間短縮の推進を含む現在策定中の第５次長期総合計画の中でどのように位置づけていくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。　平成３年５月８日、育児休業法が制定され、本年４月１日施行され、運用されておるところでありますが、休業中は賃金の支給が中止されるとかお聞きをいたしております。　また、高齢化社会の進展は目覚ましく、老後の施設の不足、共稼ぎ等の現況の中で、老親の急病、寝たきり等の場合は、どうしても介護に当たらなければなりません。長期の場合は、経済的負担がかさむと言われております。育児休業中、または介護休業中の人に対して、行政としての何らかの支援措置は考えられないのか。また、高齢社会化に伴い、老親介護の問題が増加しているが、介護休業法制定の国に対しての働きかけについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　平成４年度より発足いたしました、ゆとり懇話会についてお尋ねいたします。　構成メンバーは、学識経験者17名で発足し、６月29日、11月26日、２回の会議を開催されておられるそうでございますし、今年度中に第３回目を開催される予定だそうでございます。時間的ゆとり、労働時間の短縮等に重点を置き、協議がなされておるとのことであります。各部局からも関心を持って、それぞれ施策を講じられておるようであります。　ゆとり懇話会では、活発な意見が交換されていると聞いておりますし、県民参加による県政の運営という知事の姿勢に合ったものであり、今後とも積極的に活用していくべきと思いますが、懇話会における今後の取り組みについてはどうされるのか、また、懇話会での議論や合意については、行政としてどのように受けとめていくのか、知事の御見解についてお伺いいたします。　次に、清津川ダム建設についてお尋ねをいたします。　清津川ダムは、建設省北陸地方建設局が信濃川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水及び都市用水の供給を目的にした多目的ダムであり、流域市町村約50市町村が関連をいたしておると言われております。重力式コンクリートダムで、堤高150メートル、総貯水量１億7,000万トン、有効貯水量１億6,000万トンで、本ダム建設は、県内最大級の多目的ダムとして計画され、昭和41年予備調査が開始されました。　実施計画調査につきましては、ダム建設の前提となるので、地元の了解なしでは絶対に入らないとの地域住民の要望に対して、当時の副知事が現地を訪れ、地域住民の了解のないうちは実施計画調査に入らないと約束してあるのに、昭和59年実施調査に移行したため、地元の実施調査移行反対の意向から中断し、数年間も地元との話し合いができなかったわけであります。　金子前知事は、副知事当時、国、地元湯沢町と連携を密にして、地元との話し合いの糸口を見出すよう、また、議会答弁もあり、平成元年４月、地域住民に協力要請をしたことが端緒となり、話し合いの場が開かれ、建設省、県当局では、第１次素案に対する湯沢町議会特別委員会、地元協議会の意見要望について整理し、地元に受け入れられるよう第２次素案を策定中であるとお聞きいたしておりますが、提示の時期についてはいつごろとお考えになっておられるのか、お伺いいたします。　地元住民の受け入れの一番大変な問題は、再建策の中での用地の問題だと思います。地元では、水没面積約426ヘクタールのうち、民有地約175ヘクタールの代替地の要望であります。県当局での話では、175ヘクタールのうち約94ヘクタールは、民有林であると言われております。民有林を除くとしても、80ヘクタールになるわけであります。約80ヘクタールを代替地と考えておられますか。　予定地と言われております外ノ川地区40ヘクタール、水無地区40ヘクタールで、ちょうど80ヘクタールになるわけでありますが、地元での175ヘクタールの強い要望に対して、当局はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。　代替地とともにこの地域では、スキー観光50万人と言われ、欠くことのできない産業でもあります。湯沢町と三俣地区が約300メートルの標高差であり、さらに、移転先予定地では、三俣との標高差が300メートルと言われております。外ノ川地区、水無地区等を結ぶ道路と、国道17号線の整備計画については、生活に支障にならないよう、今までより不便さを与えないよう配慮すべきと思います。　提示条件の最大課題であった国道17号線のつけかえルートについては、平成４年６月、国から概略位置として、湯沢町議会へ提示されたとありますが、地元の方々には周知されておられるのか、お伺いいたします。　地元では、ダム建設により環境悪化が心配されております。ダムの貯水、排水による湖水の変動による影響、湿度の上昇、上流浅貝地区でのホテル観光客によるところの、生活排水による湖水の汚染等に対する環境影響調査についてお伺いいたします。　また、長年にわたる問題として、湯沢町と中魚沼郡中里村との境界について、どのように認識をされておりますか、お伺いいたします。　ダム関連で最後になりますが、昭和41年、予備調査開始以来26年の長い間、地域住民の了解を得ないままの実施調査移行等、地域住民ははかり知れない精神的負担をこうむったと言われ、将来計画のできない26年間と申しております。地域住民との折衝も大変なこととは思いますが、今後の取り組みについての姿勢についてお伺いいたします。　最後になりますが、柏崎刈羽原発の地盤についてお尋ねをいたします。　12月６日の新聞各紙の報道によりますと、柏崎刈羽原発の地盤活断層問題が大きく報道されております。これまで国や県、東京電力が、活断層はない、あったら安全審査の前提が損なわれると説明していた活断層が、原発の北東600メートル地点で発見されたところであります。　柏崎原発の地盤論争は1974年夏に始まり、74年秋、原発地盤の劣悪さと調査数値の矛盾を指摘され、当時の柏崎市長は、安全審査への申請を凍結いたしました。新潟県は、75年２月、安全審査に慎重審査を申し入れ、柏崎市長の凍結を解除いたした経過があります。　安全審査は、異例の長期間審査で、77年９月、安全であると答申し、設置許可が出され、以降県は、国や東京電力の言いなりになってきた。こうした経過は、県に地盤に関して重大な責任があります。　このことについて承知をしておられるのか、どのような報告を受けておられるのか、どのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと同時に、県民にとってきわめて重大なことであり、独自調査を含め、県民の納得する責任ある答弁をお伺いいたして質問を終わります。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　お答えいたします。　まず、農業問題についてでございます。　米の輸入自由化は、全国屈指の農業県であります本県にとりましては、農業はもとより地域の経済社会全般にわたり大きな影響を及ぼしますので、到底容認できないものと考えております。　私といたしましては、米の市場開放阻止を関係者に強く要請してきたところでございまして、来る12月12日には、農協中央会と共催で、市場開放阻止の新潟県大会を開催し、県内外に強くアピールする所存でございます。　そして、北海道東北地方知事会として、12月10日緊急要請を行うことが決まっておりますが、全国知事会にも働きかけを行っているところで、こうしたことを続けて、断固阻止に向けて頑張りたいと思っております。　それから、農林水産省の要求予算案が新農政の具体化予算であるかどうかということで御質問があったと思いますが、新政策の方向を踏まえて、今回新たに農業経営基盤強化促進法案及び特定農山村の整備促進に関する特別措置法案の立法を予定しているとともに、先進的農業経営体育成推進事業とか、あるいは、担い手育成基盤整備事業、さらには、中山間地集落機能強化等促進事業、グリーンツーリズムの推進活動事業、そして、中山間地ふるさと・水と土の環境保全基金の造成、こういった新規事業を予算化する予定と聞いているところでございます。　厳しい財政環境の中で、農業農村の実情を踏まえた積極的な姿勢と評価しているところでございまして、私としては、これらの制度、事業の実現について、先般農林水産大臣を初め関係者に強く要請したところでありますが、今後、制度、施策の具体化が実現するよう期待しているところでございます。　食糧の自給率についてでございますが、我が国の食糧自給率は、先進国のうちで異例に低い水準、これはそのとおりでございまして、これ以上自給率を低下させないようにしなければならないというふうに考えております。　したがいまして、国土資源を有効利用し、可能な限り国内生産を維持拡大し、国民に食糧を安定供給することが課題であるというふうに考えています。　このため、米の国内自給方針の堅持を初め、国内農業を維持発展させるための農業政策について、国民的コンセンサスはもとより、国際的な理解を得るため、最大限の努力を払うべきであるというふうに考えているところでございます。　次に、中山間地域の荒廃地に対する取り組みについてでございますが、中山間地域は、本県における農地面積の約４割を占めておりまして、農業生産のみならず、水資源の涵養、土壌侵食防止や洪水防止等、国土保全機能を有するなど、重要な役割を担っている地域というふうに認識しております。　しかしながら、中山間地域においては、未整備で条件が不利な農地の耕作放棄が進んでいる状況にありまして、県といたしましては、耕作放棄の抑止対策として、既存の高率補助の事業制度の活用と県単独事業の拡充を図るとともに、耕作放棄に伴う病虫害や農業用施設の維持管理に要する労力の増大などの悪影響の除去と、優良農地を保全するため、農地環境整備事業等の新しい事業にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、中山間地の農業振興についてでございますが、基幹となっている稲作農業について、地域の実態に即した対応を行いながら、地域資源を生かした園芸、特用林産物、農産加工等の付加価値の高い農林業の振興により、農家所得の向上を図っていくことが課題であると考えておるところであります。　しかしながら、中山間地域は過疎化の進行、担い手の高齢化などに伴って、先ほども申したとおり、耕作放棄地の拡大が進むなど、非常に厳しい状況にありますので、今後農業振興についても特別な対策が必要であるというふうに考えております。　県といたしましては、国の新農政プランを踏まえた特別措置立法や関連新規事業を踏まえながら、「グリーンプラン」の見直しの中で今後の中山間地対策の位置づけを明らかにするとともに、施策の一層の充実を図り、個性豊かな地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、御質問にございました直接の所得補償方式、いわゆるデカップリングについては、国は今後の検討課題としておりますので、現時点では、こうした国の検討結果を待ちたいというふうに、私も考えております。　次に、本県の労働時間の現状と、県の労働時間の短縮に向けた取り組みなどについてでございますが、本県の年間総労働時間は、近年着実な減少は見ているわけでございますけれども、中小企業で働く労働者の割合が多いということもございまして、平成３年現在で2,083時間と、全国平均より67時間長くなっております。　このような現状を踏まえ、県といたしましては、今年度から労働時間短縮の推進を重点事業とし、時間的ゆとりに関して県民各界各層から意見を聞く、ゆとりある勤労者生活を考える懇話会の開催、ラジオ番組を通じての労働時間短縮に向けての県民機運の醸成、労働時間短縮に取り組む中小企業に対する低利融資制度の拡充など、各種施策を積極的に展開しているところでございます。　また、国においては、ことし６月、生活大国５か年計画を策定し、その最重要課題の一つとして、平成８年度までの計画期間中に、年間総労働時間1,800時間を達成することとしており、その実現のためにも、労働基準法の改正による週法定労働時間40時間制への移行が検討されているところでございます。　県といたしましても、このような国の動向も踏まえ、今後ともより一層労働時間短縮の推進に取り組んでまいりたいと考えておりまして、第５次長期総合計画においても、重要課題の一つとして位置づけていきたいというふうに考えております。　次に、育児休業中または介護休業中の人に対する行政としての支援措置ということでございますが、現在、県においては、中小企業に働く勤労者の生活資金に対するニーズに応ずるため、勤労者生活安定資金融資制度を設けているところでございまして、育児休業中及び介護休業中の人に対しても、生活資金の融資を行っているところでございます。　しかしながら、県といたしましても、本年４月からの育児休業法の施行を踏まえ、育児休業が取得しやすい社会環境づくりを、行政としても一層支援する必要があるのではないかという観点から、育児休業中の人に対し、先ほど述べました生活安定資金を活用した、より低利の融資制度の検討に取り組んでいるところでございます。　また、介護休業法制定の働きかけについてでございますが、国においても、本年７月に企業における介護休業制度の普及促進を図るため、「介護休業制度等に関するガイドライン」が策定されたところでございます。　県といたしましては、今後の国の法制化に向けての動きに注視しつつ、当面、このガイドラインに沿って介護休業制度の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、ゆとりある勤労者生活を考える懇話会の今後の取り組み等についてでございますけれども、この懇話会は、県民の時間的ゆとりの創造、拡大について、幅広く御意見をお聞かせいただき、県民意識の醸成やニーズの把握、取り組み方向等を探るため設置したわけでございます。　第１回目は、ゆとりの意義やその実現方向等、勤労者のゆとり実現の全般にわたる意見をお聞きしたわけでして、第２回目は、先月の26日、私自身も出席しまして、労働時間短縮推進に向けての基本的な考え方を中心のテーマとして、多面的な観点から有益な御意見を聞かせていただきました。御指摘がありましたとおり、大変活発な意見が出ましたし、ゆとりという言葉を一番遠くに感じたのは私自身でございました。（笑声）　次回は、これまでの議論を踏まえながら、年度内に、自由時間の活用を中心に御意見をさらにお聞かせいただこうと考えております。　また、懇話会で合意の得られた意見や提案等のうち、行政として受けとめることが適切なものにつきましては、施策に前向きに反映させてまいりたいというふうに考えております。　次に、柏崎刈羽原発の地盤についてでございますが、昨日開催されました地質団体研究会新潟支部例会において、「柏崎原発の地盤調査」と題した発表がございまして、活断層について触れていることは承知しておりますが、報告書をまだ入手しておりませんので、詳細については承知していないというのが現状でございます。また、報告も受けていないというところでございます。　地盤の問題につきましては、国と事業者により綿密な調査を行った上、原子力委員会等の厳重な安全審査に基づき、十分な安全性が確認されているものであるというふうに理解しておるところでございます。　したがいまして、柏崎刈羽原発の地盤が危険なものであり、直ちに再検討の必要性があるとは認識しておりませんが、今回の地質団体研究会の報告書につきましても、早急に入手の上、国にも見解を聞いてみたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　　　〔企画調整部長東尾正君登壇〕 ◎企画調整部長（東尾正君）　清津川ダム関係の質問にお答えいたします。　清津川ダム建設に係る、まず第２次素案の提示時期についてでありますが、現在、平成２年に提示いたしました地域整備計画素案、これを第１次素案と呼んでおりますが、これに対し、湯沢町、同町議会及び地元ダム対策協議会からいただいた御意見、御要望を踏まえて、第２次素案を策定中でございます。　地元への提示時期でございますけれども、現時点では未定でございますけれども、建設省や林野庁など関係機関との調整も含め、早期策定に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、地権者の希望と県第１次素案との間などに、代替地の面積について隔たりがあるのではないかという御指摘でございますが、地元の方々からは、水没する民有地に見合う代替地を確保してほしいとの御要望を承ったところでございます。このため、第２次素案におきましては、できるだけ開発可能地を確保し、地元の方々の御理解が得られるよう検討中でございます。　次に、国道17号線のつけかえルートなど、道路問題についてでございますが、御指摘のとおり、去る６月５日の湯沢町議会清津川ダム対策特別委員会におきまして、建設省北陸地方建設局から17号つけかえの概略位置などについて説明があったところでございます。　地元への周知はどうなっているかということでございますが、地元に対しましては、その後議会の特別委員会から地元ダム対策協議会役員の方々に説明が行われたと承知しております。　次に、環境影響調査の必要性についてでございますが、清津川ダムの建設は大規模な開発事業でございますので、建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱、アセスメント要綱に基づきまして、水質や動植物への影響を初めとした自然環境保全全般にわたって、起業者である建設省が行うこととなっております。　その実施時期でございますが、実施計画調査での基本計画策定時にあわせて行われるものと聞いております。　次に、湯沢町と中里村の境界についてでありますが、境界の一部が未定であることは承知しております。　この問題につきましては、当事者でございます湯沢町及び中里村においてまず論議されるべきものと考えており、既に両町村議会を中心に話し合いが行われているとのことでございますので、早期解決に向けましてお互い努力されることを期待しておるところでございます。　最後に、今後の地元との折衝についてでございますが、先生御指摘のように、ダム建設を行うためには、何よりも地元の方々の御理解と御協力が不可欠なものと認識しております。　県といたしましては、昭和59年に清津川ダム駐在所を湯沢町に設置し、平成元年に話し合い再開の同意をいただいたことから、平成３年にはさらに駐在所の移転と充実を図り、地元の方々の御理解や御協力を得られるよう努めてまいりましたが、これからも、このことにつきましてはさらに努力し、地元の方々に誠意を持って対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（目黒武尚君）　中条敏巳君の質問は終わりました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（目黒武尚君）　これにて一般質問は終了いたしました。　　　――――――――☆―――――――― △日程第７　第22号発議案 ○議長（目黒武尚君）　日程第７、第22号発議案を議題といたします。　　　〔発議案は付録に掲載〕　　　――――――――――――――――― ◆天井貞君　ただいま議題となっております第22号発議案は、趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。 ○議長（目黒武尚君）　天井君の動議に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　これより第22号発議案、道路特定財源の充実強化に関する意見書を採決いたします。　本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（目黒武尚君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。　ただいま可決いたしました意見書と同内容のものを請願書として衆参両院議長に対し提出いたしますから、御了承願います。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（目黒武尚君）　お諮りいたします。　議案審査等のため、明12月８日から12月11日まで及び12月14日の５日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、12月12日及び12月13日は休日のため本会議を休会といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（目黒武尚君）　お諮りいたします。　次会は、12月15日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒武尚君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（目黒武尚君）　本日の議事日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △午後３時59分散会...