平成 ４年 ９月定例会 本会議平成４年９月24日（木曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 請願第８号から第12号まで第２ 陳情第16号から第23号まで第３ 県政に対する一般質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第８号
心身障害者通所援護事業の補助金増額に関する請願 第９号
県立新井高等学校被服科の存続に関する請願 第10号
県立栃尾高等学校定時制課程（夜間）の存続に関する請願 第11号 定時制・
通信制高等学校の充実等に関する請願 第12号
県立新井高等学校被服科の募集停止反対に関する請願 日程第２ 第16号
能代川沿線の環境保全に関する陳情 第17号
県立小千谷西高等学校普通科募集学級数の復元に関する陳情 第18号
義務教育費国庫負担制度の現行維持についての意見書提出に関する陳情 第19号 国民の祝日「海の日」制定についての意見書提出に関する陳情 第20号 障害者の福祉施策充実についての意見書提出に関する陳情 第21号
養護学校高等部（新潟市）の開校に伴う定員枠増等に関する陳情 第22号
県立小出養護学校高等部の設置等に関する陳情 第23号
県立中条工業高等学校機械科の募集学級減反対に関する陳情 日程第３ 県政に対する一般質問（馬場潤一郎君、椿利策君、福島富君、金子一夫君） ――
――――――☆――――――――出席議員（62名） 山崎 晄 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 目黒 正文 君 帆苅 謙治 君 三林 碩郎 君 田村 鉄舟 君 桜井 宗 君 斎藤 勲 君 清田 三吉 君 上村 憲司 君 長津光三郎 君 天井 貞 君 渡辺 惇夫 君 大塩 満雄 君 砂山 愈 君 佐藤 元彦 君 種村 芳正 君 西川 勉 君 亘 太一郎 君 滝口 恵介 君 斎藤 耐三 君 石井 修 君 東山 英機 君 滝口 庸一 君 中原 八郎 君 増子 宏一 君 梁取 隆 君 高橋 正 君 水倉 庄市 君 須藤 誠也 君 三富 佳一 君 相川 平松 君 中野 清 君 星野伊佐夫 君 馬場潤一郎 君 嵐 嘉明 君 細貝 幸也 君 目黒 武尚 君 小笠原正男 君 猪股悌二郎 君 轡田 勝弥 君 高山 巌 君 中川 秀平 君 布施 康正 君 佐藤 信幸 君 中条 敏巳 君 高橋 誠一 君 安田 誠 君 近藤 正道 君 五十嵐 基 君 倉島和四蔵 君 渡辺 勇 君 小川 義男 君 椿 利策 君 中川 良一 君 米山 繁男 君 石塚 光雄 君 竹内十次郎 君 福島 富 君 金子 一夫 君 近藤 貞夫 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者
知事職務代理者副知事 厚地 武 君 副知事 黒沢 宥 君 出納長 堀川 徹夫 君 総務部長 小川 和雄 君 企画調整部長 東尾 正 君 民生部長 石井 斌 君 環境保健部長 佐藤 廣治 君 商工労働部長 坂本 哲也 君 農林水産部長 渡辺 璋 君 農地部長 近藤 勝英 君 土木部長 會田 正 君 港湾空港局長 中島 信明 君 病院局長 山﨑 市郎 君 企業局長 斎藤勢三郎 君 教育長 本間栄三郎 君
人事委員会事務局長 長野謙之進 君 警察本部長 中野 公義 君
地方労働委員会事務局長 三浦 保夫 君
監査委員事務局長 百川 和雄 君 ――
――――――☆――――――――
△午前10時開議
○議長（目黒武尚君） これより本日の会議を開きます。 ――
――――――☆――――――――
△日程第１ 請願第８号から第12号まで
△日程第２ 陳情第16号から第23号まで
○議長（目黒武尚君） 日程第１、請願第８号から第12号まで、及び日程第２、陳情第16号から第23号までを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 請願第８号から第12号まで、及び陳情第16号から第23号までは、審査のため諸君のお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒武尚君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 〔請願・陳情文書表は別冊に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第３ 県政に対する一般質問
○議長（目黒武尚君） 日程第３、県政に対する一般質問を行います。通告順により発言を許します。 まず、馬場潤一郎君の発言を許します。 〔馬場潤一郎君登壇〕（拍手）
◆馬場潤一郎君 自由民主党を代表して、当面する県政の諸問題についてお尋ねをいたします。 まず、金子知事の辞任についてであります。 金子前知事は、就任に当たり、「新潟県を日本のオアシスに」を県政の目標として掲げ、以来今日まで、教育、文化、スポーツ、農業の振興を初め、民生の充実あるいは社会基盤の整備など、県政の各般にわたり積極的な施策を展開されました。 特に、本県の恵まれた立地条件に着目し、国際化時代の到来に先駆けて、
日本海交流圏構想を打ち出され、本県が新日本海時代における拠点として、21世紀に向けて飛躍的な発展を遂げるための基盤づくりに、そのすぐれた行政能力を発揮されました。 在任わずか３年余でありましたが、その手腕は県民各界各層から高く評価されていたところであり、その辞任を惜しむ声は、県下にほうはいとして沸き上がっております。今顧みても、その功績はまことに偉大であったと言わなければなりません。 前知事は、辞任に当たり、新潟県の限りない発展を心から祈念すると述べておられますが、21
戦略プロジェクトを初め、重要なプロジェクトもメジロ押しであり、新潟県の豊かなあすをいよいよ開かんとするこの時に、志半ばにしてその座を去られたことはまことに残念であり、惜別の念を禁じ得ないものがあります。ここに改めて深く感謝の意を表するものであります。 また、職員各位にお願いをいたします。 行政の遅滞は許されません。特に、前知事の残された基盤を継承し、さらに発展させていくのは皆様方であります。動揺することなく、
知事職務代理者のもと、一致協力して業務に精励されるようお願い申し上げるものであります。 私どもも深く自省するとともに、県政の新たな出発と発展に御協力申し上げる所存であります。
知事職務代理者の所信について、まずお伺いしたいのであります。 次に、具体的な質問に移りたいと思いますが、知事が不在であり、
知事職務代理者へのお尋ねということになりますので、質問の内容も、できる限り政策的な部分は避けるつもりでございますので、よろしく御答弁願いたいと思います。 まず、県内の景気動向などについてお尋ねいたします。 我が国経済については、今年度当初における政府の緊急経済対策や第４次公定歩合の引き下げなど、景気浮揚対策が行われたにもかかわらず、依然として低迷しており、企業の景況感は一段と悪化しております。県内においても、製造業、非製造業ともに不況色を一段と強めており、ほとんどの企業において景況感は悪化しております。 回復の時期については、当初、秋口からとの観測が専らでありましたが、景気回復への足取りは重く、このたびの
総合緊急経済対策をもってしても、早くて来年上期からとの見方も出始めるなど、予想を超えた低迷が続いております。 まず、現在の県内の景気動向、企業動向などについてお尋ねをしたいのであります。 次に、最近における県財政は、景気の好調に支えられ、財政規模も順調な伸びを続けてきたところでありますが、最近の経済不況により、県税収入あるいは地方交付税の落ち込みなどが懸念されるのであります。 特に、各種の
大型プロジェクトの実施を前にして、その財源確保が憂慮されるのでありますが、県税収入の現況、また見通しなどについてお尋ねしたいのであります。 また、先般、本年度の地方交付税の配分が決定されたと聞いておりますが、県分はどの程度となっているのか、今後の見通しとあわせてお伺いをいたします。 次に、県税収入の落ち込みや地方交付税の配分不足などにより、歳入欠陥の生ずるおそれもあるわけでありますが、その場合、基金の取り崩しなども予測されるのでありますが、本年度の歳入に不足を生じた場合、どのように対応されるおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、このたび政府が発表いたしました
総合緊急経済対策についてお尋ねをいたします。 対策は、公共投資の拡大、公共用地の先行取得、住宅投資の促進、金融制度の拡充など、総額10兆7,000億円にも上るものであり、景気浮揚に対する効果が大きく期待されるのであります。 このたび提案されました補正予算におきましても、関連予算が計上されておりますが、まずその概要と提案に当たっての基本的なお考えについて、また補正規模の他県との比較などについても、あわせてお伺いをいたします。 また、補正額722億円のうち、総合経済対策は641億円の多きに上っております。景気浮揚に対する期待は大きいのでありますが、予測される経済効果について、あわせてお伺いしたいのであります。 次に、補正予算に関する財源についてでありますが、地方単独事業の追加について、自治省は、道路、下水道、一般廃棄物、地域づくりなどの
生活関連社会資本の整備に配慮するとして、地方債の追加、充当率の引き上げ、地方債の弾力的な運用を行うとともに、地方債の元利償還については、原則として従前の例によるとしております。 補助事業について、
一般財源相当額は全額起債が充てられるとのことでありますが、単独事業に対する県債の充当率はどうなっているのか、また、起債充当がされない
一般財源相当額については、どのように財源手当てがなされる予定なのか、お伺いをいたします。 次に、緊急経済対策は、中小企業対策として、経営安定対策、構造改革のための
設備投資促進対策、下請企業対策及び雇用対策などを挙げております。補正予算におきましても、
金融対策事業費として８億6,000万円が計上されておりますが、その事業内容について伺いたいのであります。 次に、このたびの対策の柱であります公共用地の先行取得についてでありますが、補正予算におきましては、
ＪＲ用地取得費として41億円が計上されております。取得する用地の面積、場所及び使途などについて、また、自治省は地方債の積極的な活用により、公共用地の先行取得を図るとしておりますが、その財源についてもお伺いしたいのであります。 また、用地取得に関連して、自治体の場合はともかくとして、民間の用地取得に関しては、許認可に要する期間の短縮を望む声も強いのでありますが、ぜひ御努力くださるよう要望申し上げておきます。 次に、事業の実施についてでありますが、公共事業の前倒しに続いての、このたびの極めて多額に上る緊急対策であります。県の積極的な予算計上に対しては敬意を表するものでありますが、県職員の執行体制は十分に対応できるのでありましょうか。緊急の際でありますから、ぜひとも御努力願いたいとは思うのでありますが、御見解を伺いたいのであります。 また、このことは、受注する企業の側についても同様であると思うのであります。受注能力などの見通しなどについて、あわせてお尋ねをいたします。 次に、関連して、平成５年度から新たな５カ年計画がスタートする道路整備事業及び急
傾斜崩壊対策事業についてお尋ねをいたします。 まず、道路整備についてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、豊かで住みよい、そして活力ある地域社会を築いていく上で、道路の果たす役割は極めて大きいものがあります。 幸いこれまで本県は、建設省を初め、県当局の御尽力により、高速道路の供用延長では全国第１位、補助事業の予算規模では、北海道に次いで全国第２位を占めるなど、積極的な整備が進められているところであります。 しかしながら、本県は県土面積の広いこともあり、全国有数の道路延長を有し、しかも、大部分は山間豪雪地帯であります。加えて、日常生活に密着する渋滞解消のためのバイパス、環状道路の整備を初め、県下各地域からの道路整備に関する県民の要望は、依然として強いものがあります。このことからも、本県における道路整備は、まだまだ立ちおくれていると言わざるを得ないのであります。 したがって、来年度から始まる第11次道路整備５箇年計画に期待するところが大きいのでありますが、計画の概要、また、本県の道路整備に及ぼす効果などについてお伺いするとともに、その投資規模の拡大について、県当局としても強く御尽力いただきたいと思うものであります。 次に、急
傾斜崩壊対策事業についてでありますが、平地が少なく、山や谷、あるいは急傾斜の地形が多い国土構造もあり、がけ崩れによる悲惨な事故は各地で発生し、そのたびに貴い生命や財産が失われてきたところであります。 このため、国においては、その対策に関し、５カ年計画を立て、本県においても鋭意事業が実施されてきたところでありますが、その進捗状況は必ずしも十分であるとは言いがたいものがあります。 急傾斜地、崩壊危険箇所を有する県内94市町村に住んでおられる県民の皆様にとっては、いついかなる形態で発生するか予測できない危険に絶えず身をさらしている状況であると言っても過言ではなく、一日も早い対策が待たれるところであります。 来年度から始まる第３次五箇年計画に大きな関心を持つものでありますが、計画の概要並びに本県の急
傾斜地崩壊対策の現状と整備の方針についてお伺いするとともに、投資規模の拡大に御尽力願いたいのでありますが、所信についてお伺いをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 学校基本調査によりますと、
本県中学校卒業者の減少傾向は極めて著しいものがあります。ピークでありました平成元年の３万9,129人に比較いたしますと、５年度は3,408人の減、13年度までには１万132人が減少し、26％減の２万8,997人になることが予測されております。 このことは、当然のこととして、これからの学級編制、教職員の配置、あるいは私学経営などにも大きな影響を与えるものでありますが、その一方においては、この機会をとらえ、かねてからの懸案である教育課題を改善しようとする動きもあるのであります。 文部省が設置いたしました教職員定数の在り方に関する
調査研究協力者会議による「今後の教職員配置の在り方について」の中間まとめによりますと、検討の観点を、児童生徒一人一人の特性等に応じた多様な教育を展開することが不可欠であるとし、新しい指導方法や多様な教科選択を可能にする教職員配置が必要であると指摘しております。 まず、本県教育の実態から、その必要性についてどのように認識されておられるか、伺いたいのであります。 次に、高等学校の学級編制についてでありますが、中間まとめでは、普通科、商業科及び家庭科などについては、生徒数が減少していくこの機会に、早急に学級編制の標準を40人とする必要があるとしております。 教育効果の向上を図る上からも望ましいと思うのでありますが、その実施に当たっては、人事管理、施設設備、募集学級などの面で課題も多いと思うのであります。学級編制基準の改善について、今後どのように対応していかれるのか、将来的な考え方も含めてお尋ねをいたします。 また、中間まとめでは、その具体的な実施方法については、都道府県、市町村の実情に応じて行うとしておりますが、本県においても、学区それぞれによってその実態は異なっております。例えば、生徒の減少傾向の著しい学区等については、その実施を早めるなどの措置はとられるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、教職員配置について、中間まとめは、高校教育の個性化、多様化を推進するため、生徒の主体的な選択学習が可能となる教員配置を行うとして、普通科における多数教科の開設、外国語、情報処理科などにおける小人数教育の実施による教職員配置など、改善について多くの事柄を指摘しておるとともに、教職員定数の改善について、年次計画で行うことが適当であるとしておりますが、本県としては、これらについてどのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。 なお、これらの措置の実施に当たっては、いずれも財政的な措置を伴うものであり、国の財政的な裏づけも必要とされるのでありますが、このことに対する文部省などの方針はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。 また、以上のことに関連いたしまして、当面する平成５年度における募集学級については、いかなる方針をもって臨むのか、その基本的な考え方についてお伺いしたいのであります。 次に、今春３月に新潟県
高等学校検討委員会から、２カ年にわたる検討結果を踏まえて報告書が提出されましたが、その中で、本県の水産教育を初めとした職業学科の改善充実について提言がなされております。 水産を取り巻く社会経済情勢の変化や水産業の構造的変化が極めて激しい今日、この提言を踏まえて、水産教育の早急な見直しが必要であると思うのでありますが、具体的にどのように見直しを進めておられるのか、また、あわせて、平成５年度におけるそのほかの学科の転換計画についてもお伺いしたいのであります。 次に、学力向上対策についてお尋ねいたします。 今年度における本県の大学等進学率は22.9％となり、前年度に比較して1.3ポイント上昇しました。また、入学達成率についても61.1％と、前年度に比して1.5ポイント上昇し、年々全国平均に近づいていることは、
進学率向上対策の成果として評価するものであります。 しかしながら、進学率は依然として全国低位にありますし、達成率における全国平均との差2.5ポイントは、やはり大きな格差ではないかと思うのであります。 また、大学等進学率が低い理由として、従来から、大学等の収容率の低いこととあわせ、本県は実学指向が強いからであると言われております。専修学校等の入学率が全国第６位であることからも、そのことは理解できるのでありますが、
専修学校等入学者について詳しく見ますと、その３分の１に当たる約3,800人は、大学等への進学を目標とする予備校への入学者であり、このことは、実学指向とのみ片づけられない問題ではないかと思うのであります。 このような状況から考えますと、今後一層学力の向上を図り、生徒の勉学意欲を高めて、大学等への志願者数を増加させるとともに、入学達成率を向上させなければならないのではないかと思うのであります。大学等進学率の向上に関する当局のなお一層の御努力を期待するものでありますが、御見解を伺いたいのであります。 また、このことに関連して、これまで行われてまいりました小中学校、高等学校における学力向上対策に関する評価及び今後なお強化すべき問題点などについて、お聞かせ願いたいのであります。 次に、学校週５日制についてお尋ねをいたします。 いろいろと論議のありました週５日制も、この12日からいよいよスタートしたわけであります。現在、実施による成果、問題点などについては、具体的に調査中のことと思いますが、どのような感触を得ておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、実施に当たりましては、事前に保護者、ＰＴＡあるいは教職員などの理解を得るとしておりましたが、具体的にどのような方策をとられたのか、また、その反応はどうであったのか。あわせて、私立学校または学習塾などにおける状況についてもお伺いをいたします。 また、実施に伴う児童生徒の余暇対策については、学校に任せ切りという保護者の学校依存意識の変革や学校開放、学校外活動の強化、あるいは地域における
ボランティア活動の活性化など、幾つかの問題点の指摘もあるわけでありますが、これらに対して今後どのように対策を検討されていかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、ワールドカップ・サッカーの開催についてお尋ねいたします。
ワールドカップ・サッカーにつきましては、本県議会も、去る６月県議会において、全会一致をもってその招致を決議したところでありますが、このほど2002年
ワールドカップ・
サッカー県招致委員会が発足し、招致に向けて始動が開始されたことは、まことに喜ばしいことであります。 伝えられるところによりますと、現在15自治体が立候補しているとのことでありますが、本県は日本海側唯一の立候補地でもあります。ぜひとも招致の成功を期待するものでありますが、現在の招致に関する全国的な情勢、また、今後運動をどのように展開していかれるのか、お伺いをいたします。 また、招致に関しましては、９月末日までに開催に関する施設、運営などについての計画を中央の招致委員会に提出しなければならないとなっております。現在、事務的な詰めの段階であるとは思いますが、スタジアムの規模など想定されている整備計画について、差し支えない範囲内においてお聞かせ願いたいのであります。 次に、私立高校に対する経費助成についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、条例の制定を求めて、署名の収集が行われております。いずれ本議会におきまして、条例案についての審議がなされるのではないかと思われますが、私が特にお尋ねしたいのは、本県における私学振興策に関する県民の理解についてであります。 本件に関しては、私学助成の強化に関する意見書などが知事あてに提出されているのでありますが、その一例を挙げますと、県における不十分な対応は、学園財政の破綻を招いている、あるいはまた、経常費助成については、知事公約の２分の１にも到達していないなどとしているのであります。 率直に申し上げまして、本県における私学助成がこのように認識されているとすれば、まことに残念なことであります。 私学助成につきましては、県としても逐年その充実を図ってきたところであり、特に金子前知事は、就任以来私学振興に努められ、私立高校に対する経常費助成については、限られた財政力にもかかわらず、現在全国第６位の高い水準となっているのであります。 このほか、施設整備に関する助成についても、全国に先駆けて大規模修繕に対する補助制度を設けるなど、積極的にその強化が図られてきたところであります。県の不十分な対応が学園財政の破綻を招いたとは到底考えられないのでありますが、これらに対する
知事職務代理者の御見解についてお伺いいたしたいのであります。 また、学費補助につきましても、去る６月県議会におきまして、我が党は、学費補助制度の強化について要望を行い、前知事からは、その充実について前向きな答弁をいただいたところであります。 以来、事務的な検討も進んでいると思いますが、補助範囲の拡大並びに補助額の引き上げなどに関する方針について、また、現行制度においても、その補助内容は全国上位にあると理解しておりますが、他県における状況などもあわせてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔
知事職務代理者厚地武君登壇〕
◎
知事職務代理者（厚地武君） お答えいたします。 最初に、
知事職務代理者としての所信についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、県政は重要な時期に当たっており、一日たりとも停滞は許されないところであります。もとより微力ではございますが、全力を傾けて県政の運営に当たる所存であります。 新潟県は今、金子前知事が唱えられました「新潟県を日本のオアシスに」という大きな目標に向けて、また、21世紀における日本海時代における拠点として、輝かしい発展が遂げられるような基盤づくり、環境づくりに最大限の努力を積み重ねており、その成果も着実に上がっているところであります。 特に、県経済の活性化や県民生活の向上のために、金子前知事が全力を注いで策定いたしました21
戦略プロジェクトや社会福祉計画などの具体化は、21世紀に向かって本県が発展するため、欠かせない要件と考えておりますので、これらの点について、私が前知事から引き継ぎましたものを、間違いなく新しい知事に引き継いでまいりたいと考えております。 県議会議員及び県民各位、並びに職員の皆さんから格別なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、県内企業の景況感及び県内の景気動向についてでありますが、日本銀行新潟支店９月11日発表の企業短期経済観測調査や、県が行った産地の景況調査等の結果から見ますと、県内企業の景況感は、製造業の中で鉄鋼、機械などの業種を中心に、景況感を後退させているところが多くなっており、このため、産業全体でも景況感がさらに悪化してきている状況がうかがわれるところであります。 また、県内の景気動向につきましては、国内景気の減速を反映した需要の低迷による受注の減少や在庫の積み上がりなどから、大方の業種で生産水準の低下や業況の悪化が見られるなど、引き続き景気は調整局面にあると見ているところであります。 しかしながら、今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げました企業短期経済観測調査の結果などに、４年度下期は増益に転ずるとの予測も示されており、また、10兆7,000億円に及ぶ総合経済対策や数次に及ぶ金融緩和の効果があらわれてくるものと考えられますので、景気の早期回復を期待しているところであります。 次に、県税収入の状況についてでありますが、賃金の上昇などによる個人県民税の増加や課税台数の伸びによる自動車税の増加などがあるものの、景気の減速化に伴う企業業績の鈍化による法人二税の減少や、公定歩合引き下げに伴う金利低下などの影響による利子割県民税の減少から、現時点では全体として前年度を下回っております。 次に、県税全体の今後の見通しにつきましては、県税収入に占める割合の高い法人二税と利子割県民税の動向が大きく影響するものと考えております。 法人二税につきましては、最近の日銀短観によれば、４年度下期の企業収益は前年同期よりも増加するものと予想されていることや、今後、これまでの金融緩和効果に加え、10兆円を超える総合経済対策による効果が期待できることなどから、現在の伸びを上回って推移するものと見込んでおりますが、一方、利子割県民税については、今後、この４月と８月に実施された公定歩合の引き下げに伴う金利低下の影響が大きく見込まれることから、全体としては厳しい状況にあるものと認識しております。 いずれにいたしましても、法人二税については、今後の調定額に占める割合が60％程度と最も高い11月の調定状況、そして利子割県民税については、４月と８月に実施された金利低下の引き下げに伴う影響を見きわめませんと的確な判断ができませんので、引き続きこれらの税収の動向を見きわめるとともに、県税全体につきまして、早期課税と早期徴収をより一層徹底しながら、税収の確保に努める所存であります。 次に、本県分の普通交付税額と今後の見通しについてでありますが、まず、８月に算定された本年度の普通交付税額は2,960億1,219万円となりました。これは、昨年度の当初算定額に比べて1.9％の減少でありますが、この理由といたしましては、県債の償還基金費の大幅な減少により、基準財政需要額の伸びが低かった一方、昨年度の県税収入の高い伸びにより、基準財政収入額が全国平均を上回って伸びたことなどによるものと考えております。 また、今後の見通しにつきましては、例年、当初算定後の事情を踏まえて再算定が行われておりますことから、具体的な見通しを今の段階で申し上げるのは難しい面がありますが、国の税収動向などから考えますと、今後の再算定に対しても余り楽観はできないのではないかと考えております。 次に、歳入欠陥が生ずるおそれとその場合の対応についての御質問でありますが、今ほどお答えいたしましたとおり、県税や地方交付税を取り巻く環境には厳しいものがあることは認識しておりますが、なお、今後の推移を見てまいる必要があると考えております。したがいまして、歳入の見通しについて判断を行うには、いましばらく時間を要するものと考えております。 なお、今後万一県税収入や地方交付税が予算計上額に満たないこととなった場合におきましては、譲与税諸収入など他の歳入項目の状況をよく見きわめた上で、まずこれらをもって充てることとし、必要に応じて、交付税措置がなされる県債の発行などにより対応してまいる考えでありますので、現在のところ基金の取り崩しという対応は考えておりません。 いずれにいたしましても、万一の場合におきましても、県政の運営に支障を生ずることのないよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、今回の総合経済対策予算の概要と基本的な考え方についてでありますが、さきに政府が決定した総合経済対策の趣旨を踏まえ、財政、金融両面における対策を総合的に実施することによって、幅広い分野にわたり本県の景気浮揚に資することのできる規模及び内容となるよう配慮したところであります。 すなわち、公共事業につきましては、積極的な導入を図ることとして451億5,000万円を、また、県単独事業につきましては、道路改修や舗装、あるいは河川の護岸工事などをきめ細かく実施することによって、県民生活の質の向上を図るために181億3,000万円を、それぞれ計上しております。さらに金融対策として、住宅取得促進及び中小企業経営対策のための融資枠の拡大を行い、本県経済の下支えを図ることとしております。 なお、他県の状況につきましては、補助事業に係る対応が各県により異なっていることもあり、現段階で全体の規模について比較を行うことは困難でありますが、現在把握しております限りで申しますと、本県としては、他県以上の積極的対応を図っているものと考えております。 次に、予測される経済効果についてでありますが、国においては、今回の経済対策によって、向こう１年間で名目ＧＮＰを2.4％程度押し上げる効果があるものと予測しております。 本県におきましても、財政と金融の両面から総合的な対策を実施することによって、県経済の幅広い分野にわたって景気浮揚の効果をもたらすものと予想しており、企業収益の改善や住宅建設の促進などに寄与し得るものと考えております。 次に、総合経済対策に係る財源についてでありますが、まず、単独事業に関する県債の充当率につきましては、弾力的運用により、100％まで引き上げることができるものとされたところであります。本県の総合経済対策におきましても、このような取り扱いを活用することによって、起債対象となる事業につきましては、全額県債により財源を手当てすることとしております。 また、起債の対象とならない一部の事業につきましては、今回の経済対策が緊急に実施することを必要とするものであり、このことが条例に定められた基金の処分の趣旨にもかなうものであることから、財政調整基金を一部取り崩して、所要の財源に充てることといたしております。 次に、金融対策事業の内容についてでありますが、経営環境の悪化に伴い、資金繰りに支障を来しつつある中小企業を金融面から支援するため、県制度融資のうち、資金需要が高まっている地域産業対策資金の新規貸付枠を、当初の31億円から61億円にほぼ倍増いたしますほか、経営安定資金につきましても、32億円から40億円へ、８億円増加いたしまして、中小企業の経営安定を図ることとしております。 また、地域経済への波及効果が大きい住宅建設の促進を図るため、持家住宅建設資金につきましても、57億円余から62億円余へ、５億円の新規貸付枠の増加をすることによって、景気対策を推進することとしております。 計上しております８億6,000万円は、これら制度融資の新規貸付枠増加に伴い、所要の県資金分を予算措置したものであります。 次に、国鉄清算事業団用地の取得についてでありますが、国の総合経済対策においても、地方公共団体による公共用地の先行取得の促進が求められていることにかんがみ、本県といたしましても、公共用地として適当であると認められるものについては、この機会に取得することとしたものであります。 具体的には、新潟市上所地内の約１万6,400平方メートルを取得することとしておりますが、使途につきましては、この土地が市街地にあって交通至便であることなども考慮いたしまして、現在検討を行っております幾つかの大規模なプロジェクトの中で、なるべく幅広い県民の利用が見込まれるものの用地とすることが適当であろうと考えております。また、取得の財源といたしましては、地域総合整備事業債を充てることといたしております。 次に、総合経済対策予算の事業執行に係る県職員の執行体制及び受注能力についてでありますが、今回補正をお願いしております総合経済対策予算につきましては、継続箇所に重点的な配分を予定しておりますことから、その多くは変更契約等で対応することとしております。 また、今年度は、ＯＡ機器の増設や業務改善等により、徹底した事務の簡素化、効率化を図っているところであり、これに加え、業務委託の積極的な推進や日々雇用職員の増員等を図ることにより、対応が可能であると考えております。 次に、受注する企業側の受注能力などの見通しについてでありますが、今年度は年度当初から前倒し発注に努めてきており、天候にも恵まれたことから、工事の消化は順調に進んでいると認められることと、さらに、今回の総合経済対策には、債務負担行為分も相当程度含まれていることなどから、受注能力には問題はないものと考えております。 次に、ワールドカップ招致に関する全国的な情勢についてでありますが、大阪市、横浜市を初め、15自治体が国内開催地として立候補しております。本県は、県議会の招致決議を受け、７月21日に立候補したところであります。現在、各自治体とも、９月末日提出の2002年ワールドカップ開催基本構想の策定作業を進めているところであります。 また、今後の運動の展開についてでありますが、８月に発足した県招致委員会を中心に招致活動を展開するとともに、各種サッカー大会の開催による普及活動や県民へのキャンペーン活動による機運の醸成を図るなど、12月の国内開催地決定に向けて、積極的に招致活動を推進してまいります。 さらに、スタジアムの整備計画についてでありますが、鳥屋野潟総合運動公園に、
ワールドカップの開催条件に合わせた収容規模４万人で全席固定席、スタンドの３分の２は屋根つき、ナイター設備を備えたスタジアムを
ワールドカップ開催前年の平成13年度を目途に整備する考えであります。 次に、私立高等学校に対する助成についてでありますが、私学教育の果たす役割とその重要性を十分認識し、私学助成の充実に努めてきたところであり、特に、私立高校に対しましては、経常費助成の増額や施設整備の補助制度の充実などを図りまして、平成４年度における経常費助成の生徒１人当たり補助単価は、全国６位の高水準となっているなど、本県の助成内容は全国トップクラスであると考えております。 また、本県私立高校の経営状況は、学校によって差もありますが、全体としては、収支バランスが均衡し、経営指標もよい方向に推移してきております。このことは、学校の経営努力はもちろんでありますが、国、県、市町村の一体となった助成の充実の結果であることも御理解をいただきたいと考えております。 次に、学費補助についてでありますが、現在授業料軽減補助を実施しているのは44都道府県であり、このうち、父母の所得などで制限を設けて補助している県が39県となっております。 補助対象率は、平成３年度実績では、所得制限を実施している県の平均で8.2％となっており、本県の対象率は7.6％、全国14位となっております。また、補助額については、補助の最高額で授業料全額から年額２万円までとなっております。 この授業料補助制度につきましては、低所得世帯の負担のより一層の軽減を図るため、平成５年度から補助対象範囲の拡大と補助額の引き上げを実施する方向で、現在、他県の実施状況や福祉施策等の動向を踏まえながら検討を行っているところであります。 〔土木部長會田正君登壇〕
◎土木部長（會田正君） 第11次道路整備５箇年計画についてでありますが、昭和29年度に第１次５箇年計画が策定されて以来、今年度終了の第10次５箇年計画までの積み重ねにより、我が国の道路整備は着実に進み、地域の発展に大きく寄与してまいりました。 しかしながら、社会の急激な進展に比べ、その整備水準はいまだに低く、今後一層の整備促進が必要な現状にあります。このため、建設省におきましては、道路審議会の建議等を受け、来年度から始まる第11次道路整備５箇年計画を策定しているところであります。 この計画案では、１、生活者の豊かさを支える道路整備、２、活力ある地域づくりのための道路整備、及び３、良好な環境創造のための道路整備の３つを主要課題として、今後の道路整備を進めることといたしております。 その主要施策といたしましては、高速道路を初めとする幹線道路の整備促進に加え、新たに地域高規格幹線道路の着手、道の駅等による道路のたまり機能の充実、自然環境との調和を図るエコロードの着手等、地域のニーズに配慮した施策が盛り込まれております。 また、投資規模及び財源についてでありますが、平成５年度から平成９年度までの５カ年間に、現計画の1.43倍に当たる76兆円の投資が必要とされております。このため、平成５年に期限切れとなる揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源諸税の暫定税率の継続と一般財源の大幅な投入を必要といたしております。 本県におきましても、国の計画案を基本に、県独自の将来ビジョンを策定し、これに基づき、道路整備五箇年計画を策定中であります。その内容は、１、環日本海交流圏を支える広域交流ネットワーク、２、魅力ある地域づくりのための地域交流ネットワークの形成・強化、３、雪や災害に強い道づくり、及び４、人にやさしい道づくりの各テーマから成っております。 道路整備は、活力と均衡ある県土の発展を図る上で最も重要な課題であり、新五箇年計画の実現は、新潟県にとってはかり知れない効果をもたらすものと期待いたしております。 次に、第３次急
傾斜地崩壊対策事業五箇年計画でありますが、建設省におきましては、学識経験者等による斜面問題懇談会の提言を受けて、１、がけ崩れ災害のない安全で安心できる生活基盤の確保、２、豊かで潤いのある緑の斜面の形成、３、地域活性化を促すがけ崩れ対策の推進、及び４、人命を守るソフト対策の推進という４つの基本方針のもとに、現行五箇年計画の1.63倍に上る投資規模１兆3,000億円をもって、計画的な整備を推進していくことといたしております。 本県の場合、河岸段丘や海岸部に迫る急峻な地形により、急傾斜地危険箇所が多く、多大な被害の発生が懸念されておりますことから、県といたしましても、がけ崩れ対策は重点的に取り組んできたところであります。 しかしながら、全国に比べ整備水準はいまだに低く、その向上が強く望まれているところでありますので、今後とも国の４つの基本方針に沿って、急
傾斜地崩壊対策事業の整備促進に努めてまいります。 次に、道路整備及び急
傾斜地崩壊対策事業の投資規模拡大に対する県の取り組みについてでありますが、国への重点的な陳情、計画規模拡大へ向けた全国大会、並びに10月28日開催の道路整備促進新潟県総決起大会への参加、さらには、一般県民へのＰＲとして、県及び市町村の庁舎への懸垂幕の掲示、各種のＰＲ用パンフレットの配布など、あらゆる機会をとらえて働きかけを行っているところであります。 今度とも、両５箇年計画の総額が確定をいたします年末の予算編成時に向けて、積極的な運動を展開し、本県の整備水準の向上に努めてまいります。 〔教育長本間栄三郎君登壇〕
◎教育長（本間栄三郎君） 教育問題についてお答えいたします。 御指摘のように、文部省が設置しております教職員定数の在り方に関する
調査研究協力者会議の中間まとめが先般発表されました。 中間まとめが提言した教職員配置の必要性についてでございますが、本県におきましては、登校拒否対策、学力向上対策など、今後解決しなければならない課題が数多くあります。これらの課題を解決するためには、児童生徒一人一人の特性に応じたきめ細かな指導や、生徒の主体的な幅広い選択学習が可能となるようにすることが強く望まれておりまして、中間まとめの提言による改善は必要なことと認識しております。 次に、高等学校の学級編制についてでございますが、御指摘のように、生徒が長期的に減少するこの機会に40人学級編制とすることは、個性に応じたきめ細かな教育を展開するために望ましいことと認識をしております。 県教育委員会といたしましては、高校標準法の第５次改善計画を、現在国において検討中でありますので、その動向などを踏まえて、平成５年度から段階的に40人学級へ移行してまいりたいと考えております。 その際には、できるだけ全県一律の基準で実施すること、新たな施設増を伴わないこと、人事管理上無理がないことを基本として、今後の募集学級ができる限り滑らかに推移するように実施してまいりたいと考えております。 なお、生徒の減少傾向の著しい学区等の措置についてでございますが、今後国の方針などを踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、教職員定数の改善に対する本県の対応についてでございますが、平成５年度の概算要求において文部省は、平成５年度から段階的かつ計画的に実施していく方針と聞いております。本県といたしましては、今後とも国の方針に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 また、財政的な裏づけにつきましては、現在、文部省が大蔵省など関係省庁と折衝している段階であると承知をしております。 次に、平成５年度の募集学級計画の方針についてでございますが、本県の中学校卒業生徒数の推移や施設の状況などを勘案して、従来45人編制でありました全日制の普通科、商業科、家庭科を44人編制としたいと考えております。 なお、全日制分校につきましては、過疎地域や離島に立地している実状と過去の入学状況を踏まえて、40人学級編制としたいと考えております。 また、平成５年度の中学校卒業生徒数は、全県で本年度より851人減少いたします。これは、45人学級編制ではおおむね19学級に相当いたしますが、学級編制の弾力化及び中学校卒業生徒数の変動などを勘案して、１学級増、７学級減の措置とする考えであります。 次に、水産教育の見直しについてでございますが、
高等学校検討委員会の提言を踏まえて、平成５年度から能生水産高等学校の学科構成を、現行の漁業科、水産増殖科、機関科、食品化学科の４学科構成から、新しく海洋科学科、海洋工学科、食品科学科の３学科構成に再編成する計画でございます。 海洋科学科につきましては、漁業科と水産増殖科を統合し、沿岸漁業と栽培漁業について学ぶ学科とし、海洋工学科につきましては、従来の船舶機関に加えまして、海洋土木やマリン技術について学ぶ学科とする考えであります。食品科学科につきましては、従来の食品加工に加えて、流通、販売についても学ぶ学科とする考えであります。 また、そのほかの学科の転換についてでございますが、豊かな国際感覚と実践的な語学力を身につけた人材の育成を目指して、英語科を１学級導入するとともに、農業科におきましては、新たにバイオテクノロジー技術の進展に対応するため、生活科１学級を生物工学科に転換したいと考えております。その他、工業科におきましては、２校３学級において機械科を機械システム科に、また、商業科１学級を情報経理科に転換したいと考えております。 次に、大学進学率の向上策でございますが、これまでの進学指導推進事業の実施などによりまして、進学率も上昇傾向を見ているところであります。しかしながら、全国水準と比較しますとなお低位にありますので、さらに努力しなければならない重大な課題であると考えております。 進学率低迷の原因の一つに、進学準備の立ちおくれが見られますので、中学校段階からの生徒、保護者に対するきめ細かな指導を通じて、進路意識と学習習慣の早期確立を図る必要があると考えます。また、高等学校においては、学習時間の確保に一層努めさせるとともに、学校や生徒の実態に合った効果的な学力向上対策を強力に推進するよう、県教育委員会としては全力を挙げて取り組む所存であります。 次に、学力向上対策に関する評価及び今後の課題でありますが、小中学校におきましては、基礎学力の向上を図る指導方法の開発に努め、多くの学校が学力向上を研究主題として取り上げ、学習指導の改善に取り組んでおります。また、高等学校におきましては、各種の学力向上、
進学率向上対策を実施し、一定の成果を上げているところでありますが、今後はさらに小中高の一貫性を重視した学力向上対策を進める必要があると考えております。 次に、学校週５日制についてでございますが、去る９月12日の実施状況につきましては、全県調査を実施するとともに、県学校週５日制推進協議会による現地視察を行いましたが、学校、社会教育施設の開放及び社会教育事業の実施など、市町村及び各学校の積極的な取り組みにより、おおむね円滑に実施できたと受けとめております。 また、実施に当たっての問題点といたしましては、学校開放に伴う指導員の確保、学校、家庭、社会教育関係者の連携強化などをさらに推進する必要があると考えております。 次に、県教育委員会が関係者の理解を得るために実施した方策でありますが、１つに、学校週５日制の実施に伴う課題とその対応についての通知、２つに、県下15会場で関係者に対する説明会の開催、３つに、学校種別ごとに保護者向けリーフレットの配布、４つに、新聞、テレビ、県教育広報紙によるＰＲ、５つに、校長、教頭研修会など教職員に対する指導などであります。 また、その反応についてでありますが、市町村や学校は地域の実態を踏まえ、学校週５日制推進会議などの設置、広報紙またはリーフレットなどの発行、説明会や講演会の実施など、積極的な取り組みを行ったと受けとめております。 次に、私立学校の学校週５日制の実施状況についてでございますが、現在幼稚園では120園中96園、高等学校では15校中４校が実施しております。 また、学習塾につきましては、去る７月に、県教育委員会として、学校週５日制の趣旨について文書で理解と協力を願ったところであり、現在のところ学校週５日制の趣旨に沿った協力を得ているものと理解をしております。 次に、学校週５日制における児童生徒の余暇対策についてでございますが、学校外活動の充実を図るため、地域の実情に応じて、学校開放の促進に努めるよう指導を行うとともに、新たに地域ふれあい活動促進事業を設け、市町村が実施する
ボランティア活動を初めとするさまざまな学校外活動の事業を支援しているところであります。 今後、各地における実施状況を踏まえ、これらの事業の充実を図るなど、学校週５日制導入の目的が達成されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒武尚君） 馬場潤一郎君の質問は終わりました。 次に、椿利策君の発言を許します。 〔椿利策君登壇〕（拍手）
◆椿利策君 社会党・県民連合を代表して質問をいたします。 あと１カ月の後、10月25日には知事選挙が予定をされておるわけであります。現実には、知事がいなくても、職員の皆さんの懸命な努力によって、県行政はほぼ遅滞なく進んでいるし、知事がいても、知事でなければ答弁しにくい問題だけを質問しているわけでもないし、議員の傲慢さでしょうか、そうでありながら、新しい知事の政治判断を待つ県政の課題は論議になじまないように思ってみたり、さりとて、県民を欺き、議会で意識的にうその答弁を貫き通した前知事の責任を追及しようにも、当事者はいない。こんな９月議会でありますから、戸惑いもありまして、代表質問らしい質問になりそうもありませんが、質問要旨だけは詳細に通告したつもりでありますから、率直に、かつ的確な御答弁を期待しております。 言ってもせんないこととは思いながら、金子前知事の言動には限りない怒りを覚える一方で、自己保身、それが人間のさがとはいうものの、みずから真実を語ることを通して心から県民に謝罪をする、この誠意の一端さえかいま見ることができなかったことが、何とも情けないという思いでいっぱいであります。 数ある候補の中から金子さんを選び、候補に押し立てて、佐川疑惑追及のこの議会では、やじと怒号で弁護する側に立った自民党の皆さんの胸中は知る由もありませんが、金権腐敗が問題となるたびに、また新潟県かと県民の多くは肩身の狭い思いをし、同時に、県政に対する限りない不信を募らせているのでありますから、直接の当事者が辞任したからといってこの問題を不問に付することはできません。 私は、検察当局はもとより、すべての関係者が、政治的圧力や思惑を排除して、中央政界における疑惑も含め、事件の全容が一日も早く解明されること、また、新しく選ばれる知事には、利権と癒着して県政がゆがめられることはなかったのかどうか、もう一度洗い直して、政治不信を取り除く一助にしてほしい、このように期待をしながら質問に入ります。 質問の第１は、知事がやめなければならなかった佐川急便疑惑、この事件の本質、基本的な性格をどのように認識されておられるかという点であります。 知事になりたい、しかし、資金がなくては候補に名乗りを挙げることもできない保守陣営。その体質から、佐川氏から３億の約束を取りつけ、１億は金子陣営で受け取ったが、残りの２億が届かない。催促してみたら、既に自民党のだれかに渡してあるという。だれが受け取り、どう使われたのかは明らかにされていませんが、前知事が選挙資金を佐川氏に要請し、裏金であるから、選挙資金の収支報告書にも表に出ないように完璧な処理をした。選対関係者とも口裏を合わせて、絶対にぼろが出ないと確信したから、記者会見でも、議会の答弁でも、平然とうそ偽りを通し続けた。伝えられる事件の粗筋に一部推測を加えればこういうことになると思うんですが、事件の本質はもっと根が深い。 だれもが承知していることですが、ある時代においては、政商と言われ影響力を誇った小佐野某と、これまた右翼や暴力団筋にも隠然たる力を持った児玉何がしと時の政界実力者が結託して政界の裏舞台を動かし、この黒い影が姿を消すと同時に、政権の中枢も世代交代が図られる。 一方、急激な企業の成長過程で、一般区域免許しか持たなかった各地の佐川急便は、強引な企業合併や乗っ取りとあわせて運送業そのものでも頻繁にトラブルを起こす。この解決に暴力団とも手を結ぶ。豊富な資金をばらまいて人脈をつくり、政界のタニマチと異名をとりながら影響を広げ、強めていく。戦後の長い保守自民党支配の中で、たびたび繰り返した政治権力と利権の癒着。これまでの政財官の癒着構造に加えてマル暴までが参加をした、これが佐川事件の本質ではないのか。 平成元年といえばリクルートで大揺れのとき、自粛反省どころか、国民の批判をしり目に、この３億というやみ資金が地方政界にまで影響を与える。しみついて、洗い落とすことのできない保守政界の体質が、前回の新潟における知事選挙の当然の帰結であった、こう言わざるを得ないように思うのであります。 だから、心ある県民は、今度の知事選においても、自民党という有力選手は、ドーピングで佐川疑惑という薬物が検出されたのだから、候補者選考にかかわる資格もないし、応援団に加わることさえ遠慮してほしいと言っておるのであります。 長くなりましたが、私の意見を述べながらこの事件の本質をどう考えるべきか、失われた信頼をどう取り戻すべきか、
知事職務代理者のお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。 質問の２つ目は、副知事としてのあなたは、どのように金子前知事の補佐役を果たしたかという点であります。 前段の手がかりとして、あなたは、知事選挙で金子陣営と言われる選対の中でどんな役割を果たしましたか。金子知事実現のために、どういうお手伝いをされたのでありましょうか。何もしないで副知事に選ばれることもあるまいから、こんな気持ちでお尋ねいたします。 もし嫌みに聞こえるとしたら、私の本意ではありません。深くかかわっておられるならば、佐川急便との関係も多少は御存じであったのではないか、こう思うからであります。 あなたが出納長在職当時、その前任者と前々任者が、言われるところの金子陣営の責任者であり、幹部であったこと、後で申し上げる県庁集票マシンとの関係もありますので、お聞きするのであります。 佐川急便疑惑を私たちが議会で取り上げたのは、昨年の９月議会からであります。あなたは、前知事から真実はこうだとか、ぬれぎぬの疑いで困っているとか、議会答弁をどうしようかなどの御相談にあずかったことはないのでしょうか。また、金子前知事が辞任を決意する前後、彼の進退問題について相談を受けたのはいつのことでございましょうか。副知事としての補佐役ぶりをお聞きする次第であります。 ３つ目は、県庁集票マシンと言われる問題です。私は、この点特に重要視しておりますので、的確にお答えください。 私のところにも、県庁ＯＢの方や現職の方からも、大迷惑な話だと、たくさんの苦情が寄せられています。何が問題か。知事側近の元出納長、県友会理事長、元副出納長、元企業局長、次から次へと元県庁幹部の役職が出て、検察の取り調べを受ける。連日のように全国版で、県のＯＢと県庁ぐるみであるかのように、集票マシンの存在とその頂点にこれら幹部がかかわっている、このように報道されました。この不名誉と新潟県庁のダメージは大変なものであります。 さらに、もっと重要なことは、この悪名をはせた有力ＯＢの方々が、現職部長、局長、あるいは主要課長の再就職に関する人事権を牛耳っているとうわさされることであります。県が半額を出資している会社や、相当な株を持ち影響力のある会社、全額県の資金で運営する公社、事業団、団体等々は、その数をどんどんふやしています。だれの声がかりでどこに天下りするか、天下り先は待遇も社会的地位も千差万別でありますだけに、注目の的であります。 知事選挙の功労者が、グループをつくってその影響力を行使することになれば、その顔色をうかがい、時には相当な便宜を図ることによって、退職後の自分の安全保障に力を入れるのはやむを得ないことでありましょう。ここには、行政の中立性など確保されるはずがない。これは最初に述べた、政治権力にまとわりつく黒い影の県庁版と言うほかないではありませんか。私は、あえてうわさと申し上げましたが、事実だと証言する人もいます。 私はこの際、金子前知事の辞任をきっかけに、県政に巣くうがん細胞を摘出し、風通しのよい県政に切りかえる絶好のチャンスだと考えるのでありますが、いかがでしょうか。 また、事件の渦中にある県のＯＢの方々は、その進退に誤りなきを期するように願います。ある人は副知事が助言すべきだとの意見さえあるのですが、しかと御見解をお聞きしたいのであります。 この際、ふるさと村の問題も放置できません。佐川急便からの10億円は返済期限も迫っておりますから、新しい知事が就任するまでの間にこれを返済して、佐川急便とのくされ縁はきっぱり断ち切るべきだと思います。ふるさと村の運営については、その支援を県財政も含め、別途検討されるべきだと思いますが、あわせて御答弁ください。 質問の第２項は、県の財政見通しと総合経済対策であります。 県の財政事情は、前年度末で170億余の財政調整基金を積み立て、税収面では、バブル崩壊の影響は比較的少ないことを前提にしつつも、法人税等の多少の落ち込みは計算済みで当初予算が編成されたと承知しています。 しかし、全国的な景況は、当初の予想をはるかに超える落ち込みぶりで、だからこそ大型な経済対策が講じられるわけであります。 そこで、現時点における本県財政をどのように把握しておられますか。また、お尋ねする方がやぼなのかなという気もしないわけでもありませんが、総合経済対策が予定どおりに実施された場合の税収の伸びや財政展開の見通しについてもお聞きしたいと思います。 次に、総合経済対策についてお尋ねをいたします。 ８月末に政府が決定した総合経済対策は、事業費10兆7,000億円という過去最大の大盤振る舞いでありますだけに、産業界はかなりの景気浮揚効果が期待できると大歓迎であり、政府もＧＮＰ押し上げ効果を約２％、これで経済成長率3.5％圏に近づくとの見解を示しているようであります。 しかし、その一方では、来年度予算との絡みで、赤字国債の発行は必至であるとか、無理な財政支出はバブル再燃のおそれなしとしないとか、とりわけ総額で１兆5,500億円の公共用地先行取得は、下落すべき地価を高値で買い支える結果にならないか、平均年収の５倍程度でマイホームをという計画とは矛盾しないのか等々、懸念する声があることは御承知のとおりであります。 私も、識者の指摘にありますように、深刻な不況という激痛を抑えるモルヒネ効果は、反面、強い副作用を伴うことに心して運用されるべきだと思います。 そこで、質問の第１は、この経済対策に伴う多額な県債は、県財政の将来に財政硬直化という後遺症を残す心配はないのかという点であります。補助事業に係る一般財源154億余りの全額と、単独事業では財調の取り崩し20億のほか、153億余はすべて県債であります。 聞くところによれば、この県債は、総合経済対策債として元利償還のすべてが後年度交付税で見られるので、問題はないと言います。しかし、私には、国家財政の現状を見るだけで、にわかには信じがたい思いでありますが、本当に大丈夫なのか、過去の事例にも照らしてお示しください。 また最近は、何かというと地方交付税で面倒を見るというのでありますが、交付税本来の性格から、政府の都合で一方的に一般財源の枠を縮小させられていいのか、これまた見解をお聞きしたいところであります。 質問の第２は、経済対策の規模であります。普通建設事業費の追加633億、当初比で15.9％の伸びは決して少ない額ではありません。しかし、県債による負担がゼロだったり、あるいは、微々たるものであるというならば、さらに増額することを考えてもいいのではないか。先ほどの交付税問題と矛盾しかねない立論ではありますが、特に、１兆8,000億の事業費枠の中で、本県単独事業181億は、いささかわずかではないかという疑問を生じます。 また、新しい知事の判断を待つため保留、凍結された部分もあるはずだと思いますが、その主要な政策課題と予算枠の概要についてお話しください。 質問の第３は、細かいことですが、二、三まとめてお尋ねをいたします。 公共用地の先行取得は、単独事業費で１兆円を確保すると示されています。これに対応する本県の補正は43億ですか。不要不急の用地を高値で買うなどは論外でありますが、この程度しか計画はないのか、先ほどの御答弁もありましたが、その使用目的は福祉関係の施設というふうに想像していいのか。また、経済対策では、文教施設を初め、各種施設の整備に5,500億が予定されておりますのに、提案されている補正は教育施設で５億円余り、警察施設では３億円余りであります。 本県におけるこの種施設の実態は、高等学校の老朽化や整備し切れない施設を見るだけでも５億や８億で事足りる実態ではない。補正の時期、準備など問題があるにしても、余りにも無策と言わざるを得ない、こう指摘をしたいのですが、理由をお聞かせください。 最後は、要望を含めますが、この経済対策、特に建設事業について、限られた職員数、これからの気象条件等々を考えると、単なる既決予算の上積みとか大手業者への偏った発注などで、安易な予算消化に流れるおそれなしとしないように思いますが、先ほども答弁のあったところではありますけれども、不況対策の実効が上げられるように、そのためにも中小企業に特に配慮すること、年度末になって大幅な事業繰り越しなどは許しませんぞ、こうくぎを刺して質問を終わります。 次は、諸課題であります。４点について質問いたします。 第１点は東港であります。 私は、本県の将来を考えるとき、港湾の重要性を認識する点では人後に落ちないと自負しています。ところが、素人の悲しさと不勉強が災いして、とかく東港の用地造成と売却問題に一喜一憂して、港湾施設の是非や計画の見直しについては、専門家が時代の趨勢を読み取りながら万全を期している、こう思い込んでいましたし、今も信じたいと思っています。 ところで、最近新潟日報紙が、連載で、東港問題を取り上げました。一々紹介する必要もないことですが、コンテナヤード、コンテナ岸壁等に問題がある。臨港地区はいまだに指定されていない、これは珍しいことだ。港湾関連用地は余りにも狭過ぎる等々、そして、東港は今勝負のときを迎えているのに、これでいいかというものであります。 そこで、お尋ねする第１点は、東港が未完成であるがための指摘というべきであって、計画どおりに完成の暁には、これらの問題は解決される、こういうものなのか。それとも、環日本海時代の国際港としては計画の見直しが必要なのか。また、完成年度はいつか。経済環境等の変化に伴い、完成年度を早める等の検討はあるのかどうか。 ２点目は、太郎代集落の移転であります。６月議会では、過去の経緯にとらわれず可能性について慎重に検討したいというものでありましたが、そんな悠長な構えでいいのか。今こそ移転を前提に港湾関連業種の用地確保とか、臨港地区の指定とか、積極的な取り組みが急がれるのではないか。素人の思い込みはますます募るのであります。 新知事の判断は当然として、今までどのような検討がされたのか。移転問題の方向性や問題点などを聞かせてください。 また、太郎代集落の問題は、対象となる戸数や用地の面積が広いだけに、移転先をどうするか、頭の痛いところでありましょう。難題、難問でありますだけに、島見ゴルフ場の問題と無縁であってはいけないと思います。 私は、地権者が絶対にゴルフ場には売らない、こう言っているし、多くの地元関係者と市民が反対しているゴルフ場問題を事務的に処理してはいけない。それこそ過去の経緯にとらわれずに、大所高所から太郎代移転も絡めて全庁一体となった対応が求められていると思うのでありますが、いかがでございましょうか。 ３点目は、シベリア、サハリンの石油、天然ガスの開発と東港の関係であります。新聞報道からの引用が多くて大変気が引けますが、運輸省は、エネルギー資源の安定輸送確保に関する調査研究委員会を発足させたということであります。川島港湾空港局次長もそのメンバーだということで、心強く思っておりますが、近い将来、極東ロシア、サハリンで石油や天然ガスが生産されることを見越して、その陸揚げ港等が検討されている模様であります。私は、新潟東港を抜きにして競争相手などあろうはずはないと確信したいのでありますが、この際、問題点や他県の動きなどさまざまな情報がありましょうから、お聞かせいただきたいと思います。 また、日石サンライズゴルフ場の暫定使用期間は平成７年と承知しているのでありますが、日石の製油所等の建設について、東港最優先の条件に反する計画があるやにお聞きをいたします。この事実関係を明らかにし、平成７年という残り少ない期間に、日本石油がいかなる構想を持って県当局との協議に入ろうとしておるのか、まるでそういう状況はないのか、お尋ねをします。 この質問の第２点は、佐渡空港であります。 総務文教委員会で佐渡空港を視察しました際に、運輸省担当官の話として、佐渡空港を否定するがごとき発言が話題となりました。真相はいかなることでありましたか。 また県は、去る７月14日、初めて現地説明会を開き、佐渡空港の拡張整備について協力を求めたわけでありますが、関係者の意向をどのように把握し、問題点をどのように整理しておりますか。平成５年の基本設計は、支障なく進展できる見通しでありますか、お尋ねします。 佐渡空港整備のキーポイントは、現地事務所が設置されるまで当面の措置として、両津や金井町、すなわち住民、地権者と接触の多い担当者が、一々県に相談しなくても、ほとんどのことは説明できる。要望される住民の声は直ちに検討がされて、その返事もまた住民に返っていく、こういうことで、信頼関係をつくることが最も重要なように思います。用地買収は平成７年からだから、今は何を聞かれても答弁できないとか、これでは協力しようにも協力のしようがない、こう思うのですが、対応をお聞かせください。 関連して、佐渡空港の利用客をふやすために、いろいろな工夫もし苦労もされておりますが、その成果と、来年以降の航空機の運航見通しもあわせてお聞かせください。 質問の第３点は、エイズ対策であります。 これまた６月議会でも取り上げられ、目新しい問題ではありませんが、本県のエイズ対策はもっと積極的に対応すべきでないか、こういう観点でお尋ねするものであります。 ８月末に、厚生省エイズサーベイランス委員会が、都道府県別の患者感染者数を公表し、その数は779名ということでありました。ところが、一昨日、22日の同委員会では、７、８月の２カ月だけでこれまで最高の100人、年末には昨年の２倍を超える見通しだと報道されております。しかも、実際の患者、感染者は、この三、四倍から10倍、爆発感染の瀬戸際にあるというのが厚生省の見解のようであります。 本県におきましても、ことし７月の相談件数は昨年同月比で13倍、検査数を見ると、７月が昨年対比で９倍、８月も昨年同月の比較とでは14倍という激増ぶりであります。関係当局の努力が、エイズに対する関心を高めたものであると思います。 そして同時に、患者の数と結びつかないものであるにしても、だからといって、検査試薬の不足分と職員の研修などに充てる270万円程度の追加補正で万全なのでありましょうか。ことしの３月、エイズ問題総合対策大綱が改正され、５月に通知をされた。それに基づいて忠実に対策を講じているとしても、果たしてそれでよいのでありましょうか。 専門家が協議して講ずる対策に、私ごとき素人が大きな声を上げてもと思いながらも、本県の感染者数８名というのはさほど心配する必要がない数なのか、少ないからこの程度の予算措置で十分という認識なのか、また、報道されるだけでも、各県のエイズ対策はさまざまな工夫がされているのでありますが、９月補正を含む各県の予算措置はどんな状況か、おわかりの範囲でお聞かせ願いたいのであります。 エイズ対策は、火災の初期消火と似て、火が小さいうちに水をかけなければならないと思いますので、そのための金を惜しんではならない。必要があるならば、12月議会にも追加補正をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 次は、６月議会の答弁を踏まえて、庁内体制やカウンセラーの養成など、体制強化の方策をどう検討したか、また、厚生省は来年度予算を５倍にして、抜本対策を講ずるとか言ってますが、これらの内容についても、県民にアピールするためにも、あわせてお伺いしたいと思います。 最後は、教育問題であります。 先ほどいろいろと答弁がありましたし、時間もなくなりましたので、多くをお聞きすることはやめます。ただ、一つだけ単位制高校の問題について提言があったわけでありますが、これについてはまだまだ検討をする段階にないのか、あるいは、構想などはたたき台くらいつくって検討されておるのか、その点だけをお聞きして、あとは質問をやめます。 ありがとうございました。（拍手） 〔
知事職務代理者厚地武君登壇〕
◎
知事職務代理者（厚地武君） お答えいたします。 最初に、いわゆる佐川急便献金事件についてのお尋ねでございますが、現在、検察当局の捜査により事実の解明が進められておりますので、まだその全容が解明されていない今の時点でのこの件についてのコメントは、差し控えさせていただきたいと考えておりますが、志半ばでの前知事の辞任は、極めて残念なことと思っております。 私といたしましては３年余、前知事の補佐役としてお手伝いをしてまいりましたが、行政面については、前知事は精力的にいろいろな仕事を手がけられ、着実にその成果を上げてこられたことについて、県民の皆様からも高い評価を得ておられたのではないかと考えております。 したがいまして、今後とも県といたしましては、来るべき21世紀において、環日本海時代のリーダーとしての地位を確固たるものとするとともに、明るく豊かな新潟県づくりのため最大限の努力をすることが、県政のさらなる発展に不可欠なことと考えておりますので、県議会議員の皆様の絶大なる御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、金子前知事と私とのかかわりについて、幾つかのお尋ねでございますのでお答えをいたします。 まず、平成元年の知事選挙についてでございますが、当時私は民間会社に勤務しておりまして、選挙事務所や後援会には関与しておりませんでしたが、金子前知事のお人柄を尊敬しておりましたので、個人的な立場で応援をいたしました。 次に、金子前知事から佐川急便の献金問題について、何か話なり相談はなかったかという御質問でございますが、この件は、知事選挙の資金関係ということもあってか、私に対しては特にございませんでした。 ただ、新聞等で報道されるようになりましてから、私の方から、何かお役に立つことがあればということを申し上げましたところ、知事からは、心配しないでよいというお話がありまして、その後も特に指示はございませんでした。 また、金子前知事の辞職について、いつ相談を受けたかということでございますが、進退についてお話がありましたのは、記者会見で辞意を表明された９月１日の前日でございました。 また、副知事として知事をどのように補佐したかというお尋ねでございますが、行政に関する問題については、私の立場で調査なり検討なりを行って知事を補佐してまいりましたが、後援会の関係等につきましては、私としては全く内容を承知しておりませんでした。 次に、県庁集票マシンというお話がございましたけれども、ＯＢ、有志の皆さんの選挙運動は、あくまでも皆さん本人の自由意思で行われているものというふうに私は考えております。 次に、県庁ＯＢが部課長の再就職に関与しているのではないかということでございますが、県では、人事管理上の必要性から、定年前に退職の勧奨を実施しているところであります。 これらの勧奨退職者の再就職のあっせんに当たりましては、基本的には相手方の要請を受けて、職員本人の希望及び団体等が求めている経歴、能力等を十分考慮の上、私が総務部長と相談して案をつくった上で、知事の御了解を仰ぐという形で、再就職先を決定してまいってきたところでありまして、おっしゃられるような県庁ＯＢのかかわりは一切ございません。 なお、今後とも行政の公正に批判を受けることのないよう、十分留意してまいる考えであります。 次に、事件の渦中にある人たちの進退の問題でございますが、県といたしましては、これらの人たちの進退について言及すべき立場になく、基本的には本人自身の意向を含め、それぞれの組織の中において判断されるべきものと考えております。 次に、株式会社新潟ふるさと村が借用している10億円を返済して、佐川急便との関係を絶つべきとのことでございますが、株式会社新潟ふるさと村では、会社の健全な経営基盤を確立していく上で、佐川急便株式会社からの借り入れを継続することが必要であるとのことから、今後とも引き続き会社として財政的支援をお願いすることとしているものであります。 したがいまして、佐川急便株式会社からの借り入れの返済を初め、経営方針等については、株式会社新潟ふるさと村が第一義的に判断すべきものと認識しておりまして、県といたしましては、株主の立場から会社の経営基盤確立のため、株主総会及び取締役会の議論を注視しながら、必要に応じ意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、歳入確保についての現時点での判断についてでありますが、馬場議員にもお答えしましたとおり、県税及び地方交付税については、なお今後の推移を見る必要があることから、今の段階では歳入の見通しについて的確な判断を行うことは困難であります。したがいまして、引き続きこれらの動向について慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 次に、総合経済対策が予定どおり実施された場合の税等の増収についてでありますが、公共投資や住宅投資などの拡大や促進によりまして、最終需要の増加が確実に見込まれ、景気への刺激効果が期待されますので、本年度の県税収入につきましても、事業期間が４年度の下期を含む法人の決算に対し増益要因になりますことなどから、法人二税を中心として、その効果が反映されるものと考えております。 次に、総合経済対策に係る県債に対する交付税措置についてでございますが、まず、単独事業に充てられる地方債のうち、道路や河川の整備に係る一部のものについては、充当率の引き上げとともに、全体として交付税措置率がかさ上げされることとされております。また、一般公共事業等の補助事業の地方負担分に充てられる地方債については、その元利償還金に対して、従前の経済対策の例に準じた交付税措置がなされる予定になっております。 これらの措置は、既に国からの通知において示されたものでありますので、来年度以降の元利償還に当たって、この内容により交付税措置が講じられていくものと考えております。 なお、昭和62年度の経済対策に際して、一般公共事業等の地方負担分について発行された地方債につきましても、その元利償還金の78％に対し毎年度交付税措置が行われているところであります。 また、一般財源に充てられる本来の交付税部分が縮小する結果となるのは問題ではないかということについてでありますが、今回の元利償還金に対する交付税措置が、来年度以降の交付税総額の算定上どのような取り扱いになるかにつきましては、現在のところ明らかになっておりません。いずれにいたしましても、来年度以降におきましても、交付税総額の安定確保のためには、必要な財源措置が講じられるものと期待しております。 次に、単独事業の規模についてでございますが、今回の経済対策におきましては、地域の実情に即したきめ細かな社会資本整備を通じ、県内に広く景気浮揚の効果を浸透させるという観点に立って、必要にして十分な単独事業費を計上したところであります。 また、本年度の地方財政計画上の単独事業費に対する本県の当初予算計上額のシェアが0.72％でありますことから考えましても、181億円余りという本県の単独事業費は、国の経済対策に示された地方単独事業費の総額である１兆8,000億円と対比しても、低過ぎるものではないと考えております。 次に、９月補正に盛り込まれなかった主要課題についてでありますが、今回の補正におきましても、通常の補正の場合と同様に、当初予算編成後に生じた事由により、予算上の措置が必要となった経費につきましては、すべて計上することを基本としております。 しかしながら、例えば、地域ソフトウエアセンターの設置や都市緑花植物園の内容などのように、新知事の判断を待つことが適当であると考えられる事項に関連する経費であって、今後対応するとしても、県政運営上著しく支障を生ずることにはならないと考えるものにつきましては、今回補正を行わないこととしたところであります。 なお、その額につきましては、今後さらに検討が必要でありますので、現時点で申し上げることは困難かと思います。 次に、公共用地取得についてでありますが、公共用地の取得につきましては、全国枠の機械的な配分ではなく、国の経済対策の趣旨を十分に踏まえた上で、公共用地としての適否や施設の計画の状況、取得手続の難易などの点を総合的に判断して行うべきものと考えております。本県の42億9,500万円という額につきましても、こうした観点から決定したものであります。 また、土地の使用目的についてでありますが、国鉄清算事業団用地につきましては、馬場議員にもお答え申し上げましたとおり、県民の幅広い利用が見込まれる大規模公共施設の用地として使うことが適当であろうと考えております。 次に、教育施設における総合経済対策についてでありますが、県といたしましては、よりよい教育環境を図るため、高等学校の老朽校舎対策事業を積極的に進めているところでありまして、本年度当初予算において、前年度比40.3％増の16億8,400万円を計上し、さらに、今回の追加予算を加えますと、81.1％と大幅に増加することとなります。 このたびの追加予算の提案に当たりましては、学校現場における教育活動に支障が出ないことや、降雪期を迎えることなどを考慮して、屋内体育館について積雪の少ない平場地区の４校を選定し、事業を実施することとしたものであります。 また、警察施設につきましては、総合経済対策の趣旨に沿って早急に整備を図る必要のある事業を重点に進めることとし、年度内の工事完了が可能なものを中心に、平場の駐在所７カ所の建設を前倒しで行うなど、総額３億700万円余りについて事業を実施することとしたものであります。 次に、県工事の発注につきましては、従来から業者の総合管理能力、県工事施工実績等を勘案し、等級別発注及び地元業者への優先発注などに努めているところでありますが、今回の総合経済対策予算は、県内の地域バランスや中小建設業者の受注にも配慮して編成しておりますので、経済対策の所期の目的は十分達成されるものと考えております。 なお、先ほど馬場議員にお答えいたしましたとおり、今年度の公共事業は、早期発注により、工事の順調な進捗が図られていると認められることなどから、年度内の完了に支障はないものと考えております。 次に、新潟東港の整備についてでございますが、現在の港湾計画は、昭和61年に長期的な経済社会情勢の展望のもとに、平成12年を目標年次として改訂したものでありまして、指摘された港湾機能につきましては、現計画に織り込まれておりますので、今後とも積極的に整備の促進を図ってまいります。また、状況の変化によっては、港湾計画の見直しについても柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、太郎代集落の移転に係る港湾計画区域等の見直しについてでありますが、これまで６月８日の自治会役員との話し合いを初めとして、自治会ごとに住民の方々の意見や要望を率直にお聞きしたところであります。 移転について全員の同意が得られるかどうか、また、住民の方々の要望や意見に県としてどれだけおこたえできるかどうかが定かでない中で、移転を前提とした港湾計画区域等の見直しを行うことは、適当ではないのではないかというふうに考えております。 次に、島見町のゴルフ場用地を太郎代集落の移転先として検討することについてでありますが、同用地はゴルフ場としての開発手続が進められているところでもありますので、現在のところ、移転候補地の対象としては考えておりません。 次に、シベリア、サハリンの石油、天然ガス受け入れの報道についてでありますが、運輸省がこのたび設置いたしました、エネルギー資源の安定輸送確保に関する調査研究委員会では、主として我が国へのエネルギー資源の安定的な供給確保について調査されることになっておりますが、報道されたように、具体的なエネルギー基地についての提案は、本年度の調査計画では予定されておりません。 県といたしましては、天然ガス等の受け入れについて強い関心を持っておりますので、同委員会の検討の推移に注目しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、日石ゴルフ場の土地利用につきましては、今後のエネルギー需給の推移を十分見きわめた上で、判断したいと考えております。 なお、暫定使用条件に照らして、問題になるようなことはないものと考えております。 次に、本県のエイズ対策についてでありますが、去る６月12日に公表いたしました本県における感染者数は、関東圏や近畿圏の都府県に比べ数は少ないものの、昨年12月ごろから相談、検査件数も急増しており、看過できない状況であります。 このため、９月補正予算では、相談、検査体制の充実を柱といたしまして、本年度当初予算を上回る予算の審議をお願いしているところであります。 また、各県における９月補正予算を含む予算措置の状況でございますが、本県と同じくらいの感染者数が報告されている県のうち、群馬県1,880万円、兵庫県535万円、広島県292万円、福岡県218万円などとなっております。 なお、12月補正の必要性につきましては、県内の相談、検査の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、エイズ予防対策推進体制の強化についてでありますが、現在、新潟大学医学部附属病院にお願いしております専門相談窓口の拡大につきましては、上、中越地区にも設置することとして、医師会など関係機関と調整を図っているところでございます。 庁内における推進体制につきましては、環境保健部を中心として、旅券窓口にリーフレットを配置したり、病院局を通じて病院関係者と連携強化を図るなど、関係部局が協力して対策を進めているところであります。 なお、体制強化につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 また、カウンセラーの養成等につきましては、本年度から国の実施するエイズ教育研修に保健所のエイズ相談担当者を派遣するなど、相談体制の強化に努めることとしております。 次に、厚生省における平成５年度予算についてでありますが、エイズ撲滅に向けて国民的運動を展開するため、総合的なエイズ対策を集中的に推進するエイズストップ作戦を実施することとしております。 その主なものといたしましては、正しい知識の啓発普及として、エイズ予防の国民的運動を展開するための推進機構の創設、医療体制の充実として、国立療養所にエイズ緩和ケア病棟の整備、検査体制の充実として、保健所における無料匿名検査の実施及びエイズ対策研究費の拡充などを中心に、平成４年度予算の約５倍に当たる102億8,200万円を要求していると聞いております。 〔港湾空港局長中島信明君登壇〕
◎港湾空港局長（中島信明君） お答えいたします。 まず、佐渡空港についての運輸省担当官の発言についてでありますが、第６次空港整備５カ年計画に組み入れられた佐渡空港の拡張整備計画を成功させるためには、佐渡の魅力的な観光資源の開発、全島挙げての交通アクセスの整備等、地元の努力が必要である旨の内容であったと聞いております。 これは、必要性、実現性に疑問を持つ発言ではなく、今後の取り組みについて、地元に対する激励であったと考えているところでございます。 次に、去る７月14日の地元説明会の出席者は、関係者約80名でございました。その後、両津市、金井町を中心に、欠席者に対する個別説明を行ってきたところ、地権者104名のうち約６割の同意にめどが立ったところでございます。 なお、両津市では、市長を本部長にした佐渡空港緊急対策本部を設置して、反対者への説得に当たっているところであり、県といたしましても、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 今年度は、こうした状況を見ながら、環境影響調査を実施し、当初計画どおり平成６年度補助事業採択の組み込みを目指すとともに、地元合意に向けて積極的な対応を行うなど、計画実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の地権者への対応についてでありますが、県といたしましても、佐渡空港拡張整備計画の実現には、地元の合意が重要と考えておりますので、必要な対策については、地元の状況を十分勘案の上、市町との連携をより一層密にしながらその推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、新潟・佐渡航空路対策についてでありますが、同航空路は、離島佐渡の民生安定向上や地域振興を図る上で重要な交通手段であることから、航空路維持のため、県と地元市町村が一体となって利用促進運動を展開しているところであります。 平成４年度の８月末までの利用状況は、利用者数5,069人、利用率46％で、前年度と比較し、利用者数で1,415人、利用率で7.6ポイントの増となっており、一定の成果は上がっておりますが、目標には至っていない状況にございます。 また、平成５年度以降の運航につきましては、引き続き欠損額に対する補助を実施するとともに、利用促進運動の一層の強化を図りつつ、運航会社の理解と協力を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔教育長本間栄三郎君登壇〕
◎教育長（本間栄三郎君） 単位制高等学校の具体的な検討状況についてでございますが、現在、単位制高等学校協力者会議におきまして、他県の単位制高等学校の問題点の分析、単位制の趣旨を生かした教育課程や履修形態のあり方、生涯学習の観点に立った社会人の一部科目履修形態などについて、幅広く検討しているところでございます。 なお、文部省の高等学校教育の改革の推進に関する会議から、全日制の単位制高等学校についても提言がなされておりますので、それらに対する国の対応や他の都道府県の動向などをも見ながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒武尚君） 椿利策君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時２分 開議
○議長（目黒武尚君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 まず、福島富君の発言を許します。 〔福島富君登壇〕（拍手）
◆福島富君 私は日本共産党の立場から、県政の当面いたします幾つかの問題について、順次御質問を申し上げてまいりたいと存じます。 最初のお尋ねは、佐川急便疑惑の全容解明についてであります。 佐川急便疑惑解明は、金子前知事辞任によって終わるわけにはまいりません。県民はひとしくすべての事実の根本的な解明を強く求めているのであります。東京地検特捜部はまだ金子陣営に渡ったとされます１億円ルートを解明したにすぎず、県選出の自民党国会議員を通じて渡ったとされます２億円ルートは未解明であり、県民が納得できるよう、真実が明らかにされなければならないと思います。 佐川急便グループから政界に流れた黒い金、企業献金は、800億円とも1,000億円とも言われ、史上最大のものとされております。企業献金の本質は、献金する財界人や大企業の代表がさまざまな機会に語っているところであります。 経団連副会長の亀井正夫氏は、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っているとしております。経済同友会代表幹事だった石原俊氏も、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を図るのが企業だから、企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待すると述べております。佐川前会長も、佐川の言うことを聞いてくれる県政ができたら数億円は安いもの、税金を払うくらいなら、政治家に献金した方がましだと述べております。 今日繰り返し、しかも、ますます大規模に金権腐敗政治が出てくるのは、この企業、団体献金に諸悪の根源があるし、残念ながら、それを温存しているのが自民党政治であります。 今世界の大きな流れは、企業献金禁止の方向に向かっております。アメリカでは、85年前の1907年から企業献金を法律で一切禁止しました。フランスは今度新しく、さらに規制を強めるための企業献金禁止法を国会に提案、可決の方向と伝られております。おくれた金権腐敗の日本の政治を改めるには、きっぱりとした企業、団体献金禁止しかありません。 新潟県政を直撃しました佐川急便の知事選やみ献金疑惑とは、一体何だったのでありましょうか。佐川急便元幹部は、知事選献金、ふるさと村への10億円無利子融資などは、新潟佐川ターミナルや中条店の建設に県が便宜供与した謝礼と、佐川清会長が何度も言っていたと繰り返し証言しているところであります。 黒埼町の新潟佐川ターミナル建設にまつわります疑惑は、当時不可能とされました開発が、国、県の便宜供与で実現したと今も見られており、その疑いは強まるばかりであります。 この場所に流通拠点をつくることは、北陸自動車道による関西圏、関越自動車道による関東圏、磐越や日本海沿岸自動車道による東北・北海道圏の全域と結ぶ要衝を確保することになります。また、佐川急便が新たにねらうロシア、中国との物流の玄関口となる港や空港が至近にあるという日本海側最大の物流拠点として、黒埼に新潟ターミナルを佐川は建設したとされておるところであります。 東京地検特捜部による金丸ルート５億円の解明の中でも明らかになったように、金子知事選への佐川やみ献金は、候補一本化の段階から開始され、選挙資金を惜しみなくつぎ込み、佐川会長みずから足を運んで工作し、青木元黒埼町長らによる裏選対、通称、佐川選対までつくって集票活動を行い、佐川言いなりの知事誕生に血眼になるなど、新潟県政を丸ごと買収しようとしたものだと言われているところであります。 佐川は、新潟ターミナルや後に述べます中条店に典型的に示されるように、県政丸ごと買収で、行政から最大限の便宜を引き出すとともに、環日本海の拠点づくりを最大の柱とする金子県政に、対岸との物流利権を得る道をつけさせようとしたと言われているのであります。これは佐川関係者が、金子知事は対岸交流を看板にしているし、富山や石川と違って佐川の言うとおりになるからと述べていたことからも明白であり、佐川マネーで県政がからめ捕られた構図が浮かび上がってくるところであります。 佐川急便の大がかりな県政買収によって傷つけられました新潟県政は、その疑惑の全容解明を行い、今度の出直し知事選挙によって、県民の手による清潔、民主主義を貫く県民のための県政をどうしても取り返さなければならない、かように考えるものであります。 さて、この出直し知事選挙に当たって、盛んに金子県政継承論が言われてきております。私は、金子県政は継承や継続されることがあってはならないと思います。もし佐川事件が明るみに出ず、金子県政がそのまま続いたとするなら、佐川マネーでゆがめられた県政の損害は、さらに甚大な被害を招いたでありましょう。あれこれの枝葉の政策がよかったなどと美化することの許されないほど重い民主主義の根本というものを、今度の金権腐敗政治で県民が問うているところであります。 同時に、金子県政の与党であり、今回の佐川やみ献金事件に深くかかわったとされる自民党県連の責任もまた重大であります。自民党国会議員や県連に入ったと伝えられるやみ献金はどこをどう流れたのか、県民はその全容解明を強く要求しております。今度の知事選は、自民党県連の２億円やみ献金ルートの解明も、重要な争点として闘われることになります。 新潟の県政が佐川急便の汚れた金に染まったことは、歴代知事選で自民党陣営から届け出のあった収支報告書を見た限りでも、建設業界を初めとする企業献金に頼った選挙を行い、大企業奉仕の県政が続いたことと一体のものであります。 公共事業の発注の大手偏重、大型公共事業の受け皿として計画された21
戦略プロジェクトに見られる、中央大資本の対岸前進基地づくりなどにもメスを入れなければなりません。県経済を発展させ、県民福祉を向上させ、地場産業振興に役立つ県民本位の正しい環日本海政策を進めようとするなら、県政の基本を金権腐敗、大企業奉仕から、清潔公正、地域経済立て直しのできる県民本位の県政に根本的に切りかえなければならないと思うところであります。 佐川急便疑惑についてお尋ねしたい質問の第１は、この際、佐川の汚点を県政のすべてから取り除くことであります。
知事職務代理者として、厚地副知事は今回の事件をどう受けとめていらっしゃるのでありましょうか。御所信をお伺いいたします。 県選管に届け出られました金子知事選関係の政治資金規正法に基づく収支報告は、いまだに虚偽記載のままであります。検察任せではなく、県としても、虚偽報告が指摘された金子前知事の政治団体、自民党県連、当時の県連会長の政治団体などの収支報告書の収支すべてを洗い直し、正しく記載されるよう、あらゆる努力を払うべきであります。 また、後で述べますように、県の許認可事務で行われたとみなされる佐川の便宜供与について、県として根本から洗い直し、事実関係を県民の前に明らかにすべきであります。 さらに、今回明るみに出ました、県の元幹部職員の多数が知事選やみ献金事件に直接かかわっていたことについて、なぜそうなったかを県民の前に解明すべきであります。午前中の答弁では、自由意思で行ったものとして、県としてはあずかり知らないという態度を表明されましたが、あれだけ大がかりな事件関与について、この答弁では全く納得できません。これは極めて遺憾なことではなかったのでありますか。職務代理者、厚地副知事は、これがとんでもないことであった、遺憾なことであったとはお考えになりませんか。 質問の第２は、これまで何度もお尋ねしてまいりました佐川急便の新潟ターミナル建設にかかわる疑惑についてであります。県当局の疑惑はなかったという説明にもかかわらず、さきにも触れましたように、佐川の日本海側最大拠点としての思い入れは相当なものであり、やっぱりここに疑惑があるというのが、今日大方の見方となっているところであります。 ９月20日放映のＮＨＫスペシャル「佐川急便、暴走の軌跡」は、ごらんになった方は多いと思うのでありますが、大きな反響を呼びました。この放送でも、また、我が党の調査に対しても、当時の県の担当課長たちは、86年８月の制度変更前には、開発は許可されない案件だったと明言しているではありませんか。 ＮＨＫの番組の中でも、黒埼新潟ターミナルは、不可能と思われた開発が、まだ土地取得や開発の事前協議書も出ていないのに、突然86年６月18日、新潟県土地利用調整会議が開かれ、県も動き出すことになったとされております。この日、県12課、16人及び黒埼町の助役外５名が出席し、ＮＨＫ報道によれば、突然に開かれた町の意見を聞く会議であったとされております。この会議は白けたような会議で、一方通行で、はい、終わりというものだったと、当時の町担当者はリアルに証言しているではありませんか。 ヤマト運輸幹部も、建設省が出した緩和通達によるターミナル建設も、この佐川に限定されたものであり、東京佐川の渡辺広康元社長は、その１年も前から、黒埼新潟ターミナルは建設できると話していたと、ＮＨＫテレビでは明らかにされているところであります。 私は最近、86年12月19日付の黒埼町議会会議録で重要な発見をしたのであります。それは、今東京地検特捜部から念入りに事情聴取を受けております青木太一郎元黒埼町長が、町議会の公式の答弁の中で、佐川急便がぜひ進出したいということが、県内のある代議士からお話があった、それで検討してやることにしたと述べており、このことが会議録に明確に記載をされております。 県にも同様に代議士が働きかけをしているはずでありますが、一体それはだれでしょうか、お調べいただきたいのであります。これは事前に通告をいたしておりますから、調査結果をお聞きしたいのであります。 青木太一郎元黒埼長町は、我が党の赤旗記者の取材に対しましても、制度変更には苦労した、政治家も動かして、政府や出先機関に工作したり、知事公舎に乗り込んで直談判したりで、ようやく特例をつくらせたと証言しております。通常は許可されなかった市街化調整区域での巨大ターミナル建設は、国、県、町と行政すべてが便宜供与し、緩和通達によって日の目を見、その裏で動いた政治家に巨額の資金が流れた疑いが一層強まっているのであります。 当時の土地利用調整会議の会長は、当時の金子副知事であり、この計画のすべてを知り得る立場にあり、黒埼新潟ターミナル建設に関与したのではないかと見られておりますが、事実はどうだったのでありましょうか。 質問の第３は、佐川の中条店建設とアクセス道路建設、県道つけかえについて、これまでもお尋ねしてまいりましたが、重要な事実が出てまいりましたので、重ねてお尋ねいたします。 89年10月に中条店がオープンした直後から、県が中条インターと国道７号を結ぶアクセス道路の調査に入り、90年10月ごろ、佐川中条店のすぐわきにつなげるルートを町に示し、高速道ルートとともに12月に公表されております。問題なのは、近くの県道を佐川中条店を囲むようにし、アクセス道路と国道７号で十字路で結ぶようにつけかえることも同時期に決めたことであります。 現地を詳しく見てまいりましても、地形、交通量からも、この県道つけかえはほとんど必要ないもので、佐川中条店のために建設をされるものではないかという疑いがますます強まっております。ちょうど今選挙に入っておりますが、中条町の熊倉町長も、９月３日の私どもの党の国会調査団に、地元としては必要ないと明確に言明をなさっております。 重大なのは、このアクセス道路と県道つけかえは、佐川献金をもらって金子前知事が当選した直後から県が調査に入り、町と県の担当課長会議なども開いて方針を決めた点であります。この前後、金子前知事は佐川前会長らと何度もお会いになっている。これは記録にあります。 東京地検も当初、３億円献金の見返りとしての贈収賄に当たらないかと、重大な関心を持って調べたとも報じられており、県道つけかえの方針を決めた経過、金子前知事らのかかわりを、県として県民への責任として改めて調べて、いやしくも佐川マネーの見返りに、県民の税金を使って県道をつけかえるなどということは行ってはならない。地元は要らないと言っているんですから、やる必要はないんじゃありませんか。 質問の第４は、佐川急便からふるさと村への10億円無利子融資について、来月、10月が返済期限となっておりますが、どうするお考えでしょうか。 これは県が肝いりでつくった施設であります。会社に任せるなどという問題ではないと思います。設立の責任は県にあります。また、ふるさと村監査役の旧北陸佐川伊藤稔前社長は、既に佐川急便の役員ではなくなっており、この取り扱いはどうなるのでありましょうか。 金権腐敗事件で揺れ動く佐川急便からの10億円の無利子融資は、この辺できっぱり返済すべきであります。繰り返し申し上げているように、ふるさと村への信頼度を高めるためにも、県も含め増資するなど、安定した財政対策に転換することがイロハではありませんか。 質問の第５は、金子前知事の退職手当支給についてであります。 県特別職退職手当支給条例では、特別の事情により、退職手当の額を増額または減額することができるとなっているのであります。一般職員には刑罰を受けた場合の支給制限があるのですが、特別職だけは全然ないのであります。 全国的には、収賄事件で辞任をいたしました木村守衛福島県知事が、辞任から刑の確定まで支給が保留され、結局支給されなかった事例があります。この福島県の場合は、特別職が刑罰を受けた場合の退職手当支給の制限を明定しておりまして、刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない、こう条例で定めているのであります。 金子前知事は、少なくとも政治資金規正法違反での立件は避けられず、刑事責任追及が問われることは必至であると見られており、このような段階での支給は保留されるべきだと考えますが、どうでしょうか。 同時に、本県の条例が、一般職の退職手当だけは刑事罰を受けた場合の制限をつけながら、特別職だけはあいまいにしている、これは不公平であります。他県にある制限条項がなぜ新潟県にないのでありますか。特別職退職手当支給条例も、一般職員並みに厳格な取り扱いに改正すべきではありませんか。こんな不公平なことをそのままにしておくことは、県政の公平さからも問題であります。 次にお尋ねしたいのは、地方交付税問題を中心にしました地方財政対策についてであります。 ８月31日まとめられました、国の来年度予算編成に向けた概算要求総額は77兆4,400億円、今年度比7.2％増となっております。この中で見過ごすことができないのは、世界の主要国が軍事費を減らすという大きい流れになっているのに、これに逆行して、アメリカの要求どおり軍事費を前年比3.63％伸ばす、これは政府原案ではもっと伸ばす、こういう内容で今進み始めています。 同時に重要なことは、税収不足を理由に、地方交付税率引き下げを含め、地方財政削減が大きな焦点として浮かび上がっていることであります。大蔵省は地方の基金積み立てなども取り上げ、地方財政富裕論を主張し、平成元年以来、地方は財源超過が続いているとしております。 例えば、平成４年度は２兆3,600億円の余剰財源に加えて、土地基金5,000億円、地域福祉基金3,500億円を積み込んだということで、これは余剰だ。地方は約３兆円財源余剰があるとしております。これは間違いでありますが、地方交付税率の引き下げ、あるいは、これまで２年続いて行われました地方交付税の特例減額、さらには、義務教育費などの一般財源化や諸国庫補助対象の見直しによる実質地方財源削減が、大がかりに進められる動きになっているところであります。 質問の第１は、来年度国家予算編成に向けまして、地方交付税率引き下げを初めとする地方財政削減を行わせず、地方財源確保を図る国に対する強力な働きかけを行っていくべきであります。これについての県としてのお考えを伺いたい。 質問の第２は、昨年来強く要望してまいりました地方交付税削減攻撃には、これを防戦するという消極的対応にとどまらず、国に対して、地方が必要とする財源をあるべき基準財政需要額として正当に要望、要求する。そして、地方財源の拡充を求める、このことが今緊急に必要な事態になっていると思います。 本会議や常任委員会での質疑を通しまして要望いたし、県は、北海道東北知事会で各県の財政課長によって構成する財政研究会で、財政需要を調査し、国に対し、地方交付税算定の改善を求めると約束をされてまいりましたが、現在どこまで進んだのでしょうか。 この地方交付税基準財政需要額の見直しに当たっては、１つは、現在必要とする地方財政が低く見積もられているものの改善、２つには、さらに福祉や公共事業など今後発展的に付加すべき財政の要求、この２つの点が正しくまとめられる必要があると考えるものでありますが、どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 質問の第３は、午前の議論にもありましたが、若干重複いたしますが、今年度県財政の収入額は確実に確保されるのかということであります。地方交付税は予算見積もりどおり交付されるのかどうか。また、当初予算編成でも議論になりました県税収入は、最近の調定状況ではどうなっているのか、お聞かせいただきたい。 次に、地場産業、中小企業振興と不況対策についてお尋ねいたします。 本県の地場産業は、17産地、全国５位の集積を誇り、また、中小企業は事業所の99.6％、製造品出荷額は71.8％、付加価値額の72.2％を占めており、この振興なくして本県経済の進展はあり得ません。 しかし、歴代県政の中で、東港開発、企業誘致、リゾート開発、21
戦略プロジェクトと、一貫して大企業本位、他力本願の産業政策をとり、県経済の支柱であります地場産業、中小企業の振興を後景に追いやって、県経済の自立的、内発的な発展を阻害するという結果を招いてまいりました。 その結果、91年の鉱工業生産指数は、85年を100としまして115.9％にとどまり、全国平均は128.0ですから、かなり格差が出ました。そして、県工業の停滞を示しております。製造品出荷額は80年の全国19位から今日22位に後退。23位の福島県との差はほとんど鼻面。91年、つまり、前年度でありますが、間もなく統計が出ますが、これでは全く逆転をされ、福島22位、本県23位になることは必至と見られております。 本県の地場産業、中小企業は、資本装備率や付加価値生産性が全国の７割程度であること、極端に低いんです。研究技術開発能力や情報収集能力が低いという弱点を抱えて、今この克服が緊急に求められております。 財団法人自治総合センターは、さきに地域経済の自立的発展には、地域における独創的、創造的な人材育成や企業活動の展開、研究技術開発能力の向上が必要であり、そのためには、各自治体が抱える工業試験場など公設試験研究機関が活性化され、産学官の交流や日本型リサーチパーク整備の拠点とするよう求めた報告書をまとめています。 お尋ねしたい点は、本県の工業技術力向上のため、その中核となる工業試験研究機関の思い切った整備が急務ではないか、どうお考えでしょうか。また、21
戦略プロジェクトで、その他の重要課題として一番最後につけてありました新潟テクノタンクの整備は、全然姿をあらわしません。もう消えてなくなったのではないか、こう思いますが、どうなっているのでありましょうか。一番かなめのところが後景に追いやられて、大企業、財界本位の21
戦略プロジェクトがきらびやかに前に出る。これでは地場産業、中小企業、たまったものではないのであります。 次に、中小下請企業の不況対策、救済策についてであります。 新潟県商工団体連合会が８月に実施しました機械製造下請業者に対するアンケートの結果によりますと、現在の営業状況について、「悪い」、「非常に悪い」が60％、今後の見通しについては同合計が70％を占め、不況の深刻さが浮き彫りになっております。低利融資など切実な要求が出されており、県の抜本的な不況対策が求められております。 質問の第１は、長期プライムレート引き下げに連動して、県の制度融資の金利を引き下げるべきではないかということであります。既に愛知県や東京都などは、このプライムレートの引き下げと連動して、制度融資の金利下げがあったんですが、本県はないのであります。もう下げたからいいのだということでありますが、これは困るのであります。県制度融資も大幅な金利引き下げ、中小企業に役に立つように改善を図っていただきたい。 質問の第２は、担保等の徴求に当たって、弾力的運用を求めた本年３月31日付の中小企業庁長官、大蔵省銀行局長連名の通達にもかかわらず、制度融資の申し込みに対して信用保証協会が断り、融資が実現しないケースがたくさん出てきております。中小企業救済の立場から、積極的に保証するよう保証協会を強力に指導していただきたいと思います。 質問の第３は、親企業が下請業者に不況のしわ寄せをしていることであります。これは現在９月段階で出ておることでありますが、製造下請業者に対して、一律に５から10％の単価引き下げを押しつける、120日以上の手形支払い、労賃に対する手形での支払い、平日は発注せず週末に発注するなど、下請代金支払遅延等防止法に違反する事例が多数出ています。下請関係法の周知徹底と実態調査、必要な指導を強く求めるものであります。 次に、福祉問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 福祉問題の質問の第１は、全国最低の民生費構成比の抜本的引き上げを図らなければならないということについてのお尋ねであります。 金子前知事は、「新潟県を日本のオアシスに」のかけ声のもとに、県社会福祉計画を策定されました。しかし、総務庁統計局の91年版「統計でみる県のすがた」によりますと、本県決算に占める民生費の構成比は、依然として全国最下位の47位であります。 90年度決算でしか全国比較はできませんが、構成比ワースト１位の本県民生費は絶対額で376億円、ワースト10位の長野県は387億円。本県より老人人口の少ない長野県が約20億円上回っている。それが全国ワースト10位の長野県であります。本県の民生費割合はこの決算で3.8％。全国平均はなんと6.06％なんです。 この全国平均の民生費構成比に引き上げるということになりますと、573億円となり、実に206億円継ぎ足さなければなりません。少なくとも全国平均の民生費に持っていく財政計画がなければ、社会福祉計画もオアシス新潟も絵にかいたもち、宣伝文句に終わるといっても差し支えないのであります。 福祉問題の第２は、老人自殺の多発についてであります。 本県は、全国より８年も早く高齢化が進んでいるにもかかわらず、老人福祉費割合は、先ほどの総務庁統計によりますと、この決算年度では全国40位。高齢者福祉の水準は低く抑えられている現状にあります。 90年中の本県の老人自殺者は、この年の交通事故死者に匹敵する226人、全自殺者の39.3％を占め、人口10万人対比の老人自殺率59.5％は、岩手県、秋田県に次いで全国ワースト３位と、依然として深刻な状況にあります。ずっと全国１位であった状況が、この年は全国３位という状況であります。自殺の原因、動機は病苦が86.3％を占めており、在宅福祉、施設福祉の深刻なおくれ、老人医療の改悪、こういうものが色濃く影を落としていると見なければなりません。 県は、老人自殺の多発という事態に対し、どういう対策をおとりになってこられたのでありましょうか。県は、昭和60年、61年に、東頸城松之山町の老人自殺について、これはたしか東洋大学の社会学科への委託調査だったと思いますが、実施されております。その後、どのように施策に生かされたのか。また、県は、精神衛生面に限定せず、総合的な調査研究に早急に着手すべきではないか、お尋ねするものであります。 第３に、厚生省の「老人保健福祉対策関係マップ」によりますと、本県の福祉水準は、ホームヘルパー年間利用日数全国27位、デイサービス年間利用日数45位、特別養護老人ホームベッド数37位となっており、本県同様に高齢化率の高い東北６県と比較しても、立ちおくれがあります。ホームヘルパーの確保、デイサービスセンターの整備、在宅介護支援センター整備、特別養護老人ホームの整備の90年度、91年度の実績はどうなったのでありましょうか。 第４に、在宅介護手当についてお尋ねしたい。平成４年老人現況調査によりますと、本県には寝たきり老人１万4,446人中、在宅者が7,794人います。核家族化が進み、住宅事情の悪化など、お年寄りを家庭で介護する条件が大きく後退する中で、現に寝たきりのお年寄りを抱える家族の皆さんの労苦をねぎらうのみならず、介護のための離職などに対する所得保障的な観点からも、介護手当が必要であります。 既に富山、石川など全国21県で実施しており、県内でも、松之山町、小国町では月額１万円支給など、55市町村が実施をしております。県としても検討すべき時期に来ているのではありませんか。 福祉の第５の質問は、本定例会に請願が提出されている心身障害者通所援護施設への補助金増額についてであります。現在、県内に49の小規模福祉作業所があり、県から助成を受けている37施設だけでも、599人の障害者が働きながら社会参加しており、県障害者福祉の重要な部門を担っています。 ところが、県の心身障害者通所援護の助成額は、Ａランクが年間397万、Ｂランクが313万5,000円にすぎず、近隣の栃木県744万、山梨520万、長野497万などと比較してはるかに低く、また、通所10人以下の作業所も、他県では補助されているのに補助されていない。これらの大幅な改善の新年度実施を強く求めて、私の質問を終わります。 〔
知事職務代理者厚地武君登壇〕
◎
知事職務代理者（厚地武君） お答えいたします。 最初に、いわゆる佐川急便献金事件についてのお尋ねでございますが、現在検察当局の捜査により、事実の解明が進められておりますので、その全容が解明されていない今の時点でのこの件についてのコメントは、差し控えさせていただきたいと考えております。 また、政治資金規正法に基づく収支報告書の記載云々につきましては、私の立場で申し上げることはありません。 次に、許認可に係る事実関係を究明せよとの御意見でございますが、佐川急便に係る許認可事務は、関係法令等に基づき、適正に行われておりますので、改めて事実関係を調査する必要はないものと考えております。 次に、今回の事件に関連した元職員のことについてでございますが、既に県職員を退職した後の一民間人としての政治活動であり、県としては一切関与していないところであります。 次に、昭和61年６月18日に開催されました土地利用調整会議担当者会についてでありますが、正式の土地取得事前協議前に担当者会を開催することは、大規模案件事業の実現性等の協議、調整を図る趣旨から適当なものであり、市町村等の要請により従前から開催してまいっているところであります。 当時の残された資料から見ましても、昭和61年度に限っても、この件を含めて５回の担当者会が開催され、このうち３回が事前協議前に開催されております。 次に、政治家から県への働きかけについてでありますが、佐川急便の黒埼トラックターミナルの建設につきましては、関係法令等に基づき、適正な手続を経て許可したものであり、御指摘のような事実はございません。 次に、当時の金子副知事の新潟ターミナル建設への関与についてでありますが、昭和61年６月18日に開催された会議は、副知事が招集する土地利用調整会議ではなく、土地利用対策課長の判断で開催される関係各課の担当者による担当者会でありました。通常、担当者会の運営に当たっては、副知事から指示を受けたり、協議内容を報告することはなく、この案件についても、そのような事実はなかったと承知しております。 次に、佐川急便中条店建設と県道つけかえについてでありますが、御指摘の中条インターのアクセス道路につきましては、国道７号とアクセス道路との交差により、従前の交通処理機能や安全性が損なわれるため、県道及び町道のつけかえが必要であると判断したものであります。 なお、日本海沿岸東北自動車道の各インターチェンジと連結するアクセス道路の都市計画決定に当たっては、各アクセス道路が完成した場合に、関連する交差点がどうあるべきかを検討し、その結果を計画図書とともに、参考計画図として縦覧に供しております。 次に、株式会社新潟ふるさと村が佐川急便から融資を受けている10億円の返済と、伊藤監査役の取り扱いについてでありますが、株式会社新潟ふるさと村では、会社の健全な経営基盤を確立していく上で、佐川急便株式会社からの借り入れが必要であると認識をいたし、今後とも引き続き財政的支援をお願いすることにしていると聞いております。 また、株式会社新潟ふるさと村監査役の伊藤稔氏は、企業経営者としての見識や豊富な経験等から、会社設立時に取締役に就任し、その後監査役に選任され、今日に至っております。会社といたしましては、引き続き同様にお願いすることにしていると聞いております。 次に、増資して健全な資金に切りかえるべきとのことでありますが、会社では、営業開始後の状況を踏まえ、各種イベントの実施や誘客宣伝等により、積極的な事業展開を図るなど、会社全体の営業努力によって信頼を高め、安定した経営基盤を確立することを第一義とし、当面は増資等の計画はないと聞いております。 次に、前知事の退職手当の支給について、福島県の事例を参考にすべきとの御意見でございますが、福島県の場合は、条例上の規定に、支給の保留及び不支給の規定があるため、これにより保留及び支給しないこととしたのではないかと思います。 特別職にこのような不支給の規定を設けておりますのは、全国19の府県でありますが、他の27都道府県では、本県と同様にこのような不支給の規定はなく、福島県とは条例関係が異なるものと考えております。 次に、条例を一般職並みの規定に改正すべきとの御意見でございますが、特別職の退職手当は、一般職の勤続褒賞的性格と異なり、一般的に在任期間中の功労に対する褒賞的な性格が強いと言われております。このため、特別職の場合、一般職とは異なる取り扱いをしているところであり、27都道府県と同様、本県においても支給制限条項を設けていないものであります。 次に、現段階での支給は保留すべきとのことでございますが、条例上の規定からは不支給とすることはできないものでありますが、現時点においては、御本人からの請求もまだないことから、支給する状況にはありません。 次に、地方財源の確保についてでありますが、地方団体は多額の借入金残高を抱える中で、社会資本整備の充実、高齢化対策を初めとする福祉の充実など、重要課題のため、ますます大きな役割を担っていくものと考えられますことから、地方財政は決して財源余剰ではなく、楽観できない状況にあるものと考えております。 したがいまして、地方交付税の税率引き下げは容認すべきではなく、地方交付税の総額の確保を初めとして、地方財源が安定的に確保されることが必要であると考えておりますので、国家予算要望の最重点項目として、国に働きかけてまいりますとともに、他の地方団体とも共同して、強力に要望してまいります。 次に、北海道東北７県地方交付税制度研究会の作業の進捗状況についてでありますが、この研究会は、北海道東北７県が、ゆとりと活力に満ちた個性ある地域社会の確立を目指して各種施策を推進するためには、財政基盤の確立、とりわけ各道県にとってその大宗を占める地方交付税の強化が不可欠なことから、地方交付税制度の改正を必要とする事項について、特に福祉、公共事業など、今後当地域が発展していく上で付加すべき点を中心として、各道県の実務担当者の間で調査検討を進めており、10月には、北海道東北地方知事会に対して、提言案が報告されることとなっております。 提言案の取り扱いについては、同知事会において協議決定されるものでありますが、来年度国家予算編成に向けて、その成果が生かされるべきものと考えております。 次に、県税収入の確保についてありますが、今後の県税収入に占める割合が高く、いずれも前年度を下回っている法人二税と利子割県民税の動向が、税収の確保に大きく影響するものと考えております。 法人二税につきましては、最近の日銀短観の予測や、これまでの金融緩和効果と10兆円を超える総合経済対策による効果などから、今後は、８月末までの前年同期比を上回って推移するものと見込んでおりますが、利子割県民税については、今後も、この４月と８月に実施された公定歩合の引き下げに伴う金利低下の影響が見込まれることから、県税全体としては、厳しい状況にあるものと認識しております。 いずれにいたしましても、法人二税につきましては、今後の調定額に占める割合が最も高い11月の調定状況を、また、利子割県民税につきましては、この４月と８月に実施された金利低下の影響を見きわめませんと、的確な判断ができませんので、引き続きこれらの税収の動向を十分注視し、県税全体につきまして早期課税と早期徴収をより一層徹底しながら、税収の確保に努める所存であります。 また、現在までの調定状況についてでありますが、個人県民税や自動車税の増加などがあるものの、法人二税や利子割県民税の減少から、８月末現在の対前年度比は、県税全体では99.2％となっております。 次に、地場産業、中小企業の振興についてでありますが、企業の技術力、創造力の向上を支援するため、ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金の充実等を図ってきたところであります。 また、工業試験研究機関の整備につきましては、昭和61年度に工業技術センターの全面改築を行い、その後、順次、試験場の整備を進めるとともに、設備につきましても計画的に整備を進めており、県内地場産業支援の中核機関として機能強化を図り、企業のニーズにこたえた研究開発や技術指導を行っているところであります。 テクノタンク整備構想につきましては、ますます高度化、先端化し、多様化する技術ニーズに積極的に対応しようとする県内企業を支援する一つの方法であると認識しており、研究開発型企業の育成や高付加価値産業の形成を進めるため、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、県制度融資の金利引き下げについてでありますが、現在の中小企業向け県制度融資の金利は、公定歩合、長期プライムレート、国の政策基準金利等の金利体系を参考として、本年４月１日にすべての制度融資について、おおむね0.8％の大幅な引き下げを実施いたしました。 この結果、これまでで最も低金利であった円高不況時の金利と比較して遜色ない水準となっております。また、長期プライムレートに連動する政府系金融機関の基準金利と比較いたしましても、県制度融資はこれを下回っております。したがいまして、現時点では金利の再引き下げは考えておりませんが、今後とも金利動向を注視するとともに、中小企業者の金利負担の軽減を念頭に置きながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、信用保証協会に対する指導についてでありますが、３月の国の緊急経済対策を受け、全国信用保証協会を通じて、各県の信用保証協会に対して、適時、適切な保証と担保徴求の弾力化について通知がなされており、これを受けて、県信用保証協会では個々の中小企業の実情に応じて、きめ細かな対応に努めているものと考えております。 特に、県制度融資につきましては、それが信用力の乏しい中小企業向けのものであることから、適正な信用保証について、今後とも信用保証協会に対して指導してまいります。しかしながら、県制度融資は公正な運用が必要であること、及び県信用保証協会が、国、県、市町村等からの財政支援を受けているという公的な側面も有していることから、適正な信用保証を行うためには、最小限の信用審査も必要であると考えております。 次に、下請関係法の周知徹底と指導についてでありますが、県といたしましては、中小企業振興公社を通じて、法の趣旨の周知徹底を図るとともに、下請取引適正化推進講習会、発注企業懇談会及び移動相談会を開催して、発注方式の適正化の指導に努めているところであります。 また、実態調査につきましても、毎年春と秋に調査を実施しているほか、必要に応じて随時調査を実施し、実態把握に努めております。今後とも広報誌や講習会などの場を活用いたしまして、適正な指導に努めてまいります。 次に、民生費の予算構成割合についてでありますが、構成割合は、各県の地域特性や財政構造など各種の要因により決まるものと考えております。 県といたしましては、本年度、施設整備の県単上乗せ制度を創設するなど、積極的に事業展開を図っているところであり、今後とも必要な事業を導入するなど、より一層社会福祉計画の着実な推進に努めてまいります。 次に、老人の自殺についてでありますが、本県におきましては、特に過疎地域における高齢者の自殺が多いと指摘されており、その防止策が重要な課題であると認識しております。 このため県では、昭和60年、61年、東頸城郡松之山町をモデル地区に、自殺の実態把握、うつ病の疫学調査を実施し、その結果、老年期のうつ病が高齢者の自殺の要因と関連があると推定されたところであります。 その後、62年からは、同町におきまして、精神科医師、地元医療機関、町、保健所、精神保健センターが協力して、うつ状態の老人を把握し、ケアを行うとともに、地域での心の健康づくり教室を開催するなどのモデル事業を実施し、その結果、自殺者が激減し、著しい効果を上げたところであります。 この事業は、平成２年度以降、町の事業として継続されているほか、近隣の松代町、安塚町でも同趣旨の事業が展開されるなど、モデル事業の役目を果たしたところであります。今後とも、これらの実績を踏まえた保健所の地域精神保健活動の充実を図る中で、自殺防止対策に努めてまいります。 なお、精神保健センターでは、本県における自殺に関する統計資料の収集、解析など、地道な調査研究活動を継続しているところであります。 次に、ホームヘルパーなどの整備実績と今年度の見通しについてでありますが、ホームヘルパーにつきましては、平成２年度は132人、平成３年度は166人の増員を図ったところであります。今年度は170人を予定しております。 デイサービスセンターにつきましては、平成２年度は19カ所、平成３年度が21カ所、今年度は26カ所を予定しております。在宅介護支援センターにつきましては、平成２年度は３カ所、平成３年度は５カ所、今年度は10カ所を予定しております。また、特別養護老人ホームにつきましては、平成２年度は360床、平成３年度は370床の整備を図ったところであります。今年度につきましては、380床の整備に着手したところであります。 次に、在宅介護手当制度についてでありますが、寝たきり老人などを抱えて、在宅介護に当たっている家族の苦労は大変なものがあると認識しております。 県といたしましては、介護家族の負担軽減を図るため、ホームヘルプサービス、デイサービスやショートステイ事業の在宅３本柱を中心にして、日常生活用具給付等事業、寝たきり老人家庭援助事業や在宅介護者リフレッシュ事業などを実施しております。今後さらに、これらの在宅福祉サービスを充実していくことが必要であり、当面、介護手当制度の実施については考えておりません。 次に、心身障害者通所援護施設の補助単価の引き上げ等についてでありますが、国では、このほど授産施設制度のあり方を検討した結果、いわゆる小規模作業所については、最寄りの授産施設を親施設とした分場制度を拡充適用し、その運営強化を図ることとしております。 これによれば、一定要件を満たした５人以上の小規模作業所であれば、親施設と一体となった認可施設として措置費の交付対象となり、経営基盤の安定が図られることとなります。 県といたしましては、この制度を活用しながら、小規模作業所の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 〔福島富君登壇〕
◆福島富君 佐川急便疑惑に限りまして、４点手短に再質問させていただきます。 第１点は、厚地副知事は、先般のＮＨＫの佐川急便スペシャルの放映をごらんになりましたでしょうか。これは県民の中からも随分反響がありまして、私のところに、ぜひ究明をあなたの立場からも県議会でやってほしいという依頼がたくさん参りましたので、お尋ねをしているわけであります。 当時の担当の課長が画面にあらわれまして、不可能だったんですと言っているんです。ごらんになっていれば、おやっと思われるだろうと思うのであります。県が調査をしたら全部適正であったということなんですが、不可能であったのが、突如として会議が開かれ、そして可能になるという仕掛けは、だれが考えたって疑惑です。 この関係でお尋ねしたい点は、先ほど申し上げたように、86年、昭和61年ですが、12月19日の黒埼町議会、当時の青木町長が、佐川急便の誘致に関する諸問題についてでございますが、たまたま私どものところに、佐川急便が山田インターチェンジの今求められている場所にぜひ進出したいことが、県内のある代議士からお話があって、これから始まったのだということを言っているわけでありますが、この町の事実関係はお調べになったんでしょうか。 私は、こういうことが町議会で公式に議論がされているのに、県はそういうことは何も知りませんということで、全部適正であったなどとは言えないと思うのでありますが、これはお調べになったかどうか。ＮＨＫをごらんになったかということを含めて、これが第１点であります。 手短に申し上げます。２つ目の点は、中条の県道のつけかえ、アクセス道路の件でありますが、９月３日、私どもの党の国会調査団が参りまして、県と中条町、いずれも担当者にお会いして調査をいたしました。 県はこのアクセス道路が必要でありますと言っている。地元の熊倉町長は、地元としては必要がないと言っているんです。必要がないものを何で県が無理やりつける、つけると言っているのか、不思議きわまりないことです。これはずっと以前の話じゃなくて９月の話なんですから、一体これはどうしてそういうことになるんですか。佐川中条店と約束があって、これはどうしてもつけなきゃならないということではないかという疑いが強まるわけであります。 ちょっと前に戻りますが、もう一点調整会議のことで、昭和61年、86年６月18日開催された土地利用調整会議、私は昨年の12月議会でこのことを質問いたしました。今会議録のコピーを持っています。このときは金子前知事が答弁されまして、昭和61年６月18日に開催された土地利用調整会議のことと思われます。この会議は、土地利用調整会議設置要綱第２条により行ったものであり、大規模案件のうち必要なものは調整会議を開催しております、こういう答弁です。 このときは、私の質問に対して、土地利用調整会議を開いた。そこには県12課、16人及び町の助役外５人が出席しておりますと答えていながら、きょうになったら、それは調整会議じゃなくて担当者会です。県議会という場所で答弁をするというのは、調査をして、調査のきわみで厳正な答弁があるべきなのに、何でそういうふうに変わってくるのでありますか。結局、あなた方は副知事とのかかわりがないということを立証するために、その後こういうふうなことに変えたのではないのか、疑いが強まりました。 最後であります。前知事への退職手当条例の問題でありますが、特別職には何の基準で増と減をやるのですか。あの基準は何なのかということをまず県の条例でお尋ねをしながら、福島県では特別職も一般職も差がないのに、さっき19県には制限があるとおっしゃったんですが、19県の方が公正なんです。我が県のような27の県は不公平なんです。 これはやっぱり改めるべきであり、前知事へは刑の確定前に支払うなどということはあってはならない。県民の大方の今日要望されている内容だと思います。 以上、再質問いたします。 〔
知事職務代理者厚地武君登壇〕
◎
知事職務代理者（厚地武君） ４点の御質問でございますが、佐川急便問題に係るＮＨＫテレビは、残念ながら、私、見ておりません。町議会の議論にかかわる問題についての調査も行っていないというふうに聞いております。 それから、中条の県道つけかえの関係につきましては、純粋に技術的な立場から、こういう決定がされたというふうに聞いておりますので、正確を期する意味で土木部長からお答え申し上げます。 次に、土地利用調整会議の問題につきましても、事実関係でありますので、企画調整部長からお答えを申し上げます。 最後の退職手当の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、新潟県の場合には、福島県の場合と条例の形が違っております。特別職の退職手当につきましては、一般職の勤続報償的性格と異なり、一般的に在職期間の功労に対する報償的な性格が強いという考え方に立ちまして、他の27都道府県と同様、本県には不支給の規定を設けていないところでございます。 〔土木部長會田正君登壇〕
◎土木部長（會田正君） 中条インターのアクセス道路に絡みまして、県道つけかえのお尋ねでございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。 まず最初にはっきり申し上げておきたいことは、この県道つけかえは都市計画で決めたのではなくて、あくまでも日沿道本線及びアクセス道路を都市計画決定いたしました際に、それに伴う道路等の計画について、参考図書、計画図ということで示したものでございます。 この箇所について申し上げますと、現在一般県道の下長橋上館線というのが、国道７号に鋭角に交差をいたしております。そこにこのアクセス道路が接続をすることになるわけでございますが、交差点を設計する上で、５差路とか６差路、あるいは、鋭角の交差点等は避けるというのが鉄則になっております。それは交通処理能力の低下、あるいは交通安全上の問題を招くおそれがあるということで、その際には、一番望ましい直角の交差点にするというのが鉄則でございますので、そういう措置をとったわけでございます。 それから、今お話しの町道が国道７号に接続をいたしております。新しくできる交差点と現在の町道の交差点は、120メートルしか離れておりません。２つの大きな交差点が近接してあるということは、交通処理上、非常に大きな問題があるし、交通安全上の問題もあるわけでございますので、その辺を考慮して、こういう計画を立てたわけでございます。 なお、今後日沿道の事業化及びアクセス道路の事業化がはっきりしてまいりました段階で、具体的にこの県道のつけかえ、あるいは町道のつけかえをどうするかということは、これから検討してまいることといたしております。 以上でございます。 〔企画調整部長東尾正君登壇〕
◎企画調整部長（東尾正君） 土地利用調整会議担当者会について、御指摘の点をお答えいたします。 土地利用調整会議担当者会は、土地利用調整会議要綱の第７条において、その一部として置かれているものでございまして、第７条におきましては「会議に担当者を置くことができる。」第３項におきまして「担当者は、担当者会を構成する。ただし、当該事案に関係する担当者をもって担当者会を構成することができる。」となっております。これをいわゆる土地利用調整会議という趣旨で、12月議会では答弁を行っております。 いわゆる土地利用調整会議でございますが、会議本体のほか、今の担当者会、それと幹事会という３種類の会議がございまして、いずれも同要綱の２条の協議ができることとされております。２条協議によりまして、この担当者会を開いたものでございます。 当時の資料、開催通知とか出席者名簿から確認いたしましても、昭和61年６月18日に開催された会議は、土地利用調整会議担当者会であったことは、間違いない事実でございます。（「どうしてそういう答弁なんだ」と呼ぶ者あり） なお、平成４年２月の総務文教委員会におきまして、当会議が担当者会であったことを担当課長から説明しております。 〔福島富君登壇〕
◆福島富君 ３点、短く再々質問申し上げます。 最初の２点は厚地副知事に。黒埼町の公の町議会会議録に、ある代議士からお話があって始まったという当時の青木町長の説明があるわけで、それは調べていないということでありますが、これは町当局を通して調査をいただきたいと思います。 これは一切適正に行われたとおっしゃっているわけですから、適正に行っていらっしゃるとすれば、こういう新しい有力な政治家の介在が、当時ちょうどまだ許可のおりる前の段階でありますが、語られているわけでありまして、これは県として本当に適正だったのかどうなのか。町議会で公に議論されている内容でありますから、調査をいただきたい。 ２つ目は、特別職の退職手当条例でありますが、増額、減額することができると県条例では書いてあります。増額、減額はどんな場合、どんな基準でやるのかということは一切何もない。これほどあいまいきわまりない条例は私はないと思うんです。 どういう場合は増額するんだ、どういう場合は減額するんだということもないような全国一おくれた、一般職だけは厳しい制限を設けながら、特別職だけは刑を受けようが何しようが、これはどういうことなのかということで、全国の事例をさらに精査をして、本当に今のままの条例でいいのかどうかということを検討するとともに、やっぱり刑の確定前は保留というふうに扱っていただきたい。 ３点目は土木部長にお尋ねしますが、私が質問しても答えられないんですが、９月３日に熊倉中条町長は、このアクセス道路は必要ありませんと言っているんですよ。あなた方は、縦覧に供してこれから決めるんだと言っているわけです。つまり、必要があるから決める。 地元が必要ないと言っているものをお進めになるような道路計画というのは、私はほかには聞いたことがない。中条店はこれほど重大ないわくがあるという問題に、正面からお答えがないので、改めてお尋ねいたします。 〔
知事職務代理者厚地武君登壇〕
◎
知事職務代理者（厚地武君） ２点お答えいたします。 １つは、黒埼町議会における議事録の問題でございますが、町議会における議事録の内容については、調べてみたいと思います。 それから、退職手当の増減でございますが、基準は確かに特別の定めはございません。前例もございませんが、ほかの府県、12県で、新潟県と同様な定めをしておるわけでございますが、それらの県の扱いについても、今後調べてみたいというふうに考えております。 〔土木部長會田正君登壇〕
◎土木部長（會田正君） 中条インターのアクセス道路にかかわる県道のつけかえについて、地元の町長が必要ないというふうなことを言われたということでございますが、どういう言い方をされたのか、私、直接伺っておりませんので、その件についてはコメントいたしかねますが、現実の問題として、この地点に今計画しているアクセス道路が接続をするということは、あの地点における交通処理上及び安全上、重大な問題を生ずるのは事実と私どもは考えております。 なお、事業の実施の段階に当たって、また地元とも十分協議するのはもちろんでございます。 以上でございます。
○議長（目黒武尚君） 福島富君の質問は終わりました。 次に、金子一夫君の発言を許します。 〔金子一夫君登壇〕
◆金子一夫君 私は公明党の立場で、当面する県政の諸問題について、通告をいたしておきました順序に従って御質問をいたしたいと思います。 第１は、佐川献金疑惑についてであります。 佐川献金疑惑、そして知事の辞任、知事選挙という混乱の中で、今定例会は開催をされているわけでありますが、予想もしていなかった事態の中で、政治の信頼回復への動きを着実に進めていかなければならないと思っているものであります。 佐川急便グループのやみ献金疑惑は、金子選対幹部の事情聴取を皮切りに、知事辞任、さらに知事本人の事情聴取と、急速に展開してきたわけでありますが、事件の全容はまだ明らかでなく、疑惑に包まれたままの状態であります。これまでの調べでは、さきの知事選の際、佐川急便グループが金子陣営に調達した選挙資金は３億円であり、このうち１億円が金子選対に入ったとされており、あとの２億円は自民党県連に流れたのではと言われているものの、不明のままであります。 まず、献金疑惑の全容解明こそ急務であり、関係者はみずから真相を明らかにすべきであります。また、知事と佐川急便との関係についても、徹底的なメスが入れられるべきであり、県の許認可をめぐる不明朗な関係があったという指摘についても、明らかにすべきであります。 前回の知事選においては、金子選対の責任者には県のＯＢがおり、県のＯＢ組織が機能したとも考えられるのでありますが、当時、同じく県のＯＢであった厚地
知事職務代理者は、どのようなかかわり方をしておられたのか。また、この事件についてはどのような感想をお持ちなのか、お伺いいたします。 目前の知事選挙は、この県政の汚点をぬぐい去るものでなければならないとすると、何よりも金権体質との決別が先決であることを認識すべきであり、あすの新潟県政へ向けての出直し選挙とすることが、県民挙げての願いであることを知るべきであります。 今回の佐川献金疑惑が政治に突きつけているものは、政治資金の集め方を根本的に見直さなければならないということであり、現在の制度を続ける限り、便宜供与をねらった企業によって、同じような疑惑が幾度となく繰り返されることは、目に見えているのであります。今回の献金疑惑は、我が党が常々主張しているように、企業、団体からの献金は禁止することこそが、政治腐敗を断ち切る前提であることを、何よりも雄弁に証明していると思うのであります。 今、政治改革の論議が国会において続けられているのでありますが、さきの与野党合意事項の実現はもちろんのこと、政治資金改革や政治倫理の確立、選挙腐敗防止など、国民の政治への信頼を回復する政治改革を早急に実現すべきであると強く主張するものであります。 次に、佐川献金疑惑で退陣したとはいえ、金子県政が着手した
大型プロジェクトは少なくないのであります。本県は、現在重要な課題を幾つも抱えており、一時の政治停滞も許されないのであります。政策の継続は政治の常道であろうと思うのであります。 特に、環日本海圏の拠点形成は、大胆な決断によって踏み出したプロジェクトだけに、この行方に関心が寄せられているのであります。最近、国の省庁レベルでも、環日本海圏の構築というテーマが、その視野の中に根をおろしつつあることも事実であり、本県の拠点基地としての重要性も増してきているのであります。 課題の一つである環日本海シンクタンクは、国の財団認可への取り組みや、他県との研究機関の協力関係に留意しながら展開しなければならないし、国際交流センターの計画も停滞は許されないのであります。また、にいがた21
戦略プロジェクトを中心に、本県の将来にかかわりある幾つかの政策についても、その継続性が問われているのであります。 多くの事業の遂行のため、懸命の努力をなされていると推察するのでありますが、来年度の国家予算要望の時期に当たり、どのようなお考えにより、どのような取り組みをされておられるのか、まずお伺いをいたします。 第２は財政問題であります。 国は、７月上旬に平成４年度の税収見込みを発表し、景気の後退を反映した法人税や所得税の落ち込みなどで、今年度の税収が、早くも予算の見込み額を２兆円近く下回る公算が大きくなってきたことを明らかにし、このため、補正予算編成の際、税収見込み額が減額修正されるのは必至との見方を強めているのであります。 一方、県の平成４年度一般会計予算を支える県税収入の第１・四半期調定額では、法人二税を中心に、当初見込み額を13％から14％下回ったことが明らかになっているのであります。県税収入の42％を占める法人事業税と法人県民税、8.6％を占める利子割県民税の大幅落ち込みが、最大の要因のようであります。 県は、この第１・四半期での県税収入の落ち込みがあるものの、最終的に歳入不足は生じないとの見方をとっていると報じられているのでありますが、当初の見込み額より下回る公算が大きいとの懸念の声も強くあるのであります。今後の見通しについてはどうお考えか、お伺いいたします。 また、県は本年度の当初予算編成に際しては、県税の伸び率を強気の9.4％に設定し、本県経済はバブル崩壊の影響は少ないとしていたのでありますが、現在の認識も同じかどうか、改めてお伺いをいたします。 民間の調査機関によれば、国が発表した景気回復は、早ければ本年10月から12月期に始まるとする予測に対し、年明けまでおくれる公算が強く、本年度政府見通しの実質経済成長率3.5％の目標達成も、極めて困難な情勢にあると予測を出しているのでありますが、景気回復の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。 次に、国は８月末に、本年度の普通交付税の地方への配分額を定めた普通交付税大綱を決定したのであります。総額は14兆7,383億円で、前年度に比べ5.7％増、7,884億円増であったのであります。交付税の算定では、地域づくり推進事業などで整備された施設の管理運営費を新たに措置するほか、保健・福祉施策の経費や都市整備の経費を充実させたことが、特色のようであります。 都道府県分のうち、本県への普通交付税の配分は総額2,960億1,200万円。全国平均が前年度比0.7％増だったのに対し、逆に1.9％減となり、当初予算での見積もり額3,000億円を40億円下回ったのであります。 県は、この約40億円の収入不足が生ずることについて、再算定で不足額が変わることもあり、具体的な対応を検討する段階ではない、このようにマスコミにコメントをしているのでありますが、県税収入動向とあわせ、今後の財政運営に影響が出てくるのではないかと見る向きもあるのでありますが、どのように見通しておられるのか、お伺いいたします。最終的には財政調整基金の取り崩しなどの事態は生じないのかも、あわせてお伺いいたします。 次は、総合経済対策についてであります。国は、公共投資の拡大や設備投資の促進、金融システムの安定確保などの対策を盛り込んだ11項目、事業規模10兆7,000億円の過去最大の総合経済対策を、８月下旬にようやくまとめたのであります。生活者重視の経済へ根本的な発想の転換が問われているだけに、各論での問題点はあるものの、方向性としてはおおむね妥当な対策と考えられるのであります。 しかし、日本経済がこれほどまでに不況色を強めた責任は、政府にあると言わなければなりません。今回の不況は、景気後退に金融不安が加わった戦後初めて経験する複合的不況であったのであります。しかも、政府はこうした認識を欠き、従来型の対応に終始し、１年半も事態を放置してきた責任は大きいのであります。 後手を踏んできただけに、再び誤りを繰り返すことは許されないのであります。大事な視点は、自滅した企業本位のバブル経済を清算し、生活者重視の視点を経済の政策ビジョンに幅広く反映させ、日本経済を健全な形に軌道修正していくべきであります。 そして、経済政策は規模以上に中身が大事だということを知るべきであります。総合経済対策の中の住宅建設、道路、下水道などの公共投資、公共用地の先行取得などにも、生活水準アップのための活用がなければならないと思うのであります。 また、景気回復の突破口となる所得税減税が見送られたことは、理解に苦しむものであります。所得税減税は５年間も実施されておらず、実質増税として、サラリーマン家庭に重くのしかかっているのであります。関東財務局は、今月10日、総合経済対策に関する緊急調査を行っているのでありますが、経済対策を評価し、その効果に期待していると答えた人は実に92％に上り、今後の景気対策としては、所得税減税を求める声が一番多かったのであります。 今定例会に上程されています722億円に上る過去最大の大型補正予算も、その中身は、総合経済対策に基づく公共事業、県単独事業、中小企業対策経費が中心であります。この大型補正予算の県経済に及ぼす影響、効果についてはどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。 第３は、教育問題であります。 まず、学校週５日制をめぐる問題であります。 ９月12日、初めての学校週５日制が実施されたのでありますが、学制公布、戦後の６・３制確立に次ぐ教育制度の第３の改革と言われ、その成否が問われているのであります。 我が国の教育は、明治以来おおむね６日制で行われてきているのでありますが、欧米では、５日制が近代公教育制度の発足当時から100年以上の歴史を持っているのであります。現在、年間の授業日数は我が国では約240日、アメリカでは180日、イギリスでは200日、フランス180日などとなっており、他の先進国に比べて、その多さが際立っているのであります。しかも、これらの国々では夏休みの期間も長く、日本の授業づけはひときわ目立つのであります。 我が国の教育は、明治以来先進国に追いつくため、ひたすら知識の詰め込みに追われてきたと言うべきであります。今社会全体が時短を志向し、週休２日制が進む中で、学校週５日制を受け入れる土壌も変化しつつあることは事実であります。ただ、注意しなければならないことは、今回の改革は学校の週休２日制ではなく、学校週５日制であるということであります。学校週５日制は、あくまでも子供を主眼に置いて考えられなければならないのであります。 学校週５日制導入の根拠として、１つは、学力観の転換が叫ばれてきたのであります。単に知識や技能の量を学力として偏重するのではなく、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動する能力も、学力ととらえるべきであるとの主張であります。 もう一つの大切な視点は、とにかく教育のことは学校に任せておけばよいとの過度の学校依存を問い直すということであります。家庭あるいは地域社会が、学校とともに子供の教育にどうかかわっていくかを模索しなければならないのであります。 学校週５日制に疑問を抱く意見として、学歴偏重社会に手をつけずに休みをふやしただけでは、改革の実は生まれないとの見方もあるのでありますが、５日制でゆとりを持ち、親と子がしっかりとつき合う中で、子供の個性や能力がよく見えてくる、これが大切なのではないかと思うのであります。何よりも必要なのは、家庭とそして地域の意識改革でなかろうかと思うのであります。 今回、この制度の開始に当たっては、さまざまな困惑や反発があったと思うのでありますが、県教育委員会が展開された、あの手この手の推進作戦、事前に参加者の意見を十分に聞くという地域別説明会、また、年代別、学校種別、地域特性別の９種類のＰＲ用リーフレットの作成、地域ふれあい活動促進事業に対する支援など、その尽力に敬意を表しながら、効果のほどはどうであったのか、お伺いいたします。また、反省点はどのようなことを感じられたのかもお伺いいたします。 今回の学校週５日制の実施に当たり、特殊教育諸学校の子供や共働きで家庭で留守がちな児童生徒への対策が不十分なまま、見切り発車したとの声が聞かれるのであります。 国は、養護学校に対しては、新たに指導員を１校当たり10人程度を配置し、スクールバスの運行費などの措置をとり、各自治体も、地域の行事開催や学校開放などを行い、打つ手は打ったとしているのでありますが、養護学校の関係者は、今は国も自治体も力を入れているが、後はどうなるのか。地域の十分な協力が得られるとは思えないと、一様に前途に不安を持っているのであります。 障害児にとって、自主性、自立性をはぐくむことが、いかに高い理想であるかということを理解してほしいと、障害児教育における５日制の難しさを訴える声もあるのであります。教育委員会としては、これらのことにどう対応されたのか、お伺いいたします。 また、学校週５日制で過熱が懸念される塾通いでありますが、本県の下越地方の３市７町村の児童生徒を対象にしたデータでは、小学校４年生で19％、中学２年生では実に59％が塾に通っていると出ているのであります。32の都道府県では、今回の実施に当たり、学習塾に対して自粛を要請しているのでありますが、本県はどうであったのか、お伺いいたします。 次に、子供の遊び場の問題であります。 南蒲原郡田上町の粘土採取場で遊んでいた小学生３人が、水たまりに落ちて死亡するという痛ましい事故が発生ことは、記憶に新しいところであります。この事故に見られるように、最近子供の遊び場所が問題になっており、子供たちの身近に危険が潜んでいることがわかるのであります。 子供たちが道路から追い出されて久しいし、ますます危険が増加している道路は、子供の遊び場として復活することはあり得ないことであります。都市化が進むにつれて、空き地はいつの間にかビル用地に変わっていき、次第に子供たちの遊び場は奪われているのであります。 しかし、道路や空き地を子供たちから取り上げておきながら、それにかわる対策を立てようとしていないのが実情であります。事故を未然に防ぐための安全についての啓発活動、そして、安全教育や遊び場の確保など対策が必要と考えられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、公園の砂場汚染の問題であります。 最近、都市部の公園の砂場が汚染されて危ないという調査結果が、幾つか報告をされているのであります。１つは、日本獣医畜産大学の林正利助教授のグループがまとめた「公園の砂場における生菌数及び大腸菌数の月別変動」というリポートであります。 これは、東京の三鷹市と武蔵野市の５カ所の公園を１年間にわたり調査したもので、公園の砂場の砂１グラムの中に、２万から３万個の大腸菌が検出されたとしており、犬猫の排便による汚染を指摘しているのであります。学校のプールの基準は、大腸菌の未検出が大前提とされており、海水浴場の遊泳基準でも、1,000個以上は不適と定められているのであります。水と砂との違いがあるとはいえ、１グラム中２万個は非常に高い汚染と言わなければならないのであります。 また、神戸大学医学部の宇賀昭二助教授は、「人畜共通寄生虫症の疫学―犬・猫蛔虫について」の中で、市街地の公園の砂場の68.8％に、トキソカラ属線虫卵を検出したと報告をしているのであります。 トキソカラ属線虫は、犬や猫を宿主として病気を引き起こすとともに、この幼虫が人に感染して病害を起こすと言われているのであります。この調査は、神戸市周辺の227カ所の公園を対象として調査され、虫卵の検出が全体では41.9％、市街地では68.8％と高く、同じく犬猫の排便が原因と指摘しているのであります。 さらに、東京都動物管理事務所で行った都内の公園内砂場における犬・猫回虫卵汚染実態調査にも、同様の報告がなされているのであります。最近のペットブームを反映して、本県の状態はどうかと懸念するのでありますが、県内の実態については把握しておられるのかどうか。また、今後調査を行うお考えはないのか、お伺いをいたしたいのであります。 ４点目は、登校拒否対策についてであります。 さきに国がまとめた平成３年度学校基本調査によりますと、本県の年度内に50日以上欠席した児童生徒の数は、平成２年度より192人増加の過去最高の1,302人、内訳では、小学校356人、中学校946人となり、児童生徒全体に占める不登校率は、小学校児童で全国平均0.11％に対し、本県は0.19％と６年連続全国平均を上回ったのであります。さらに、中学生徒では、前年比0.15ポイント増の0.88％で、全国平均0.84％を初めて上回ったのであります。 なぜ学校に行かない子供がふえているのか、本県の登校拒否率がなぜ全国平均より高いのか、深刻な問題提起でありますが、この実態をどう考えておられるのか、お伺いいたします。国も、登校拒否児の本格究明に向けた緊急対策に乗り出すとしておりますが、県としての今後の対応について、お伺いをいたしたいのであります。 ５点目は、高校中退問題であります。 さきに県教育委員会では、県内公私立高校中途退学者の実態調査資料の公開請求に対して、具体的な学校名は伏せながらも、初めて学校別中退者数を公開したのであります。公開された資料は、公立全日制100校、定時制20校、私立15校の県内全高校ごとの昭和63年度から平成２年度まで３年間の中退者数の推移というのであります。 このほか、公開された資料では、県内の平成２年度の高校中退者数は2,076人で過去最高となり、全生徒に占める中退率は1.9％、中退の理由としては、進路変更が全体の４割を占めることなどがわかるのであります。 ここで問題にしたいのは、63年度から３年間の推移の中で、公立全日制で中退者の多い学校の順番がほとんど変わらず、中退者が一部の高校に集中しているという点であります。見逃せない問題と思うのでありますが、この問題に対する現在までの県教育委員会の取り組みと、今後の対応についてお伺いをいたします。 第４は、交通問題であります。 全国の交通事故による死者数は、平成元年から３年連続で１万1,000人を超え、本年も８月18日現在で6,836人、前年比312人増で、このままのペースで増加すると、１万2,000人を大きく超えることは間違いない状態であります。また、平成３年には、運転免許保有者が6,200万人を突破し、車両の保有台数も7,900万台を超え、道路網の伸長などと相まって、急速に車社会が進展し、一層の交通安全の総合対策が叫ばれているのであります。 国が平成元年に交通事故非常事態宣言を発して以来３年、現在の交通事故の実態は昭和50年以降最悪の、まさに第２次交通戦争というべき様相を呈しているのであります。 交通事故史上最悪だった昭和45年には、１万6,765人に達し、第１次交通戦争と言われたのでありますが、我が党などの交通安全施設の全国実態調査などをきっかけとして、全国の交通安全施設の充実が実施され、この年より死者数も年々減少傾向に転じ、昭和54年には、半分の8,466人にまで減少したのであります。 しかし、それ以降、ほぼ毎年増加傾向を示し、昭和63年にはついに１万人を超え、最近の過去３年は１万1,000人台を続けているのであります。 県内における交通事故死者数は、８月６日に150人を突破し、発生件数、負傷者数、死亡者数とも前年を上回り、このペースで増加すると、年間325人が死亡した昭和50年以降最悪の事態となり、本年の年間抑止目標である昨年の死者数270人を超え、さらに300人を上回るのではと心配をされているのであります。 まず、本県の交通事故発生状況についてお伺いいたします。県警察としても、この交通事故の原因等について分析をされていると思いますが、その結果から見た本県の特徴的傾向、原因についてもお伺いいたします。 次に、交通事故対策に日夜尽力をされておられる県警察に敬意を表しながら、緊急の課題となっている交通事故防止対策、特に死亡事故防止についてお伺いをしたいのであります。 交通事故は、人、運転者、歩行者、車、そして環境、道路、信号機の状況など、複数の要素が絡み合って起きるケースがほとんどで、さらに生活形態の多様化や都市部の24時間化、高齢者人口の増加、また、自動車保有台数、免許人口の急増と、要因は複雑であります。単に交通安全施設への大量投資と交通指導取り締まりの強化が、事故防止に効果が大であるとはいえ、警察の力だけに頼るという状態をはるかに超えていると思われるのでありますが、いかがでしょうか。 既に関係機関や団体と一体となった活動を積極的に進められておると思うのでありますが、交通事故の発生状況を最もよく知り得る立場にある警察として、どのような対策を講じておられるのか。また、事故の分析結果を踏まえ、関係機関等との連携を図る中で、どのような対策を講じておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 交通事故からとうとい人命を守るためには、総合的な安全対策組織の強化がぜひとも必要であります。我が党は、ドイツで交通事故防止に大きな役割を果たしているＤＶＲ、ドイツ交通安全評議会に注目をし、行政、研究機関、民間団体の官民一体となった日本版ＤＶＲの創設を提唱しているところであり、画期的な交通事故分析センターの体制強化とあわせて、その必要性を訴えているところであります。 本県では昨年末、交通事故を抑止するためには、発生する交通事故の実態を踏まえた効果的な交通安全対策を推進する必要があるとして、学識経験者、総務、企画調整、環境保健、土木の各部長、教育長、そして、県警本部長などで構成する県交通事故調査分析委員会を発足させ、県内の死亡事故などについて、道路の状況、当事者の心理、負傷者の救急医療などの面から調査を実施し、発生の原因を分析するとしているのであります。交通事故防止への総合作戦として大いに評価をしたいのであります。 計画では、昨年の死亡事故などから21件を抽出して、現地調査を実施の上、問題点を研究し、本年の８月末には中間報告をまとめる予定とのことであったのでありますが、現在の委員会の審議状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、今後のスケジュールについても、あわせてお伺いいたします。 質問の最後は、県内に17グループ、約500人いる暴走族対策についてであります。 改正道路交通法が８月１日から施行され、これまでマフラーの違法改造に対し、音量を測定しないと摘発ができなかったものが、今回の改正では、爆音を鳴らす車やオートバイのマフラー改造、ナンバー隠しが外見だけで摘発できるようになり、罰則も、違反３回で１カ月免停などと強化され、暴走族取り締まりの新兵器として、効果が期待されているのであります。 県警察は、本年に入って、改造車両を請け負う工場の摘発や改造車両の押収に力を入れ、改正道交法施行前の７月19日には、新潟海岸などで暴走族の一斉取り締まりを実施し、550人を補導、道交法違反で30人を摘発したと報じられており、８月18日には女暴走族グループが逮捕されたと報じられているのであります。 深夜の静寂を乱し、安眠を妨害する暴走族は目に余るものがあるのでありますが、改正道交法の適用状況を含めて、最近の取り組み状況はどうか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 〔
知事職務代理者厚地武君登壇〕
◎
知事職務代理者（厚地武君） お答えいたします。 最初に、いわゆる佐川急便献金事件などについてでございますが、まず、平成元年の知事選挙につきましては、先ほど椿議員にお答え申し上げましたとおり、当時私は民間会社に勤務しておりまして、選挙事務所や後援会には関与しておりませんでしたが、個人的な立場で応援をしたところでございます。 また、この事件についての感想につきましては、現在検察当局の捜査により、事実の解明が進められておりますので、この件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。ただ、志半ばでの知事の辞任は、極めて残念なことであったと考えております。 次に、来年度の国家予算要望についてでありますが、既に本年の６月に概算要求の取りまとめに向けて要望を行っております。この内容として、雪対策、農業・農村の活性化対策、高齢化対策、高速交通体系の整備など、新潟県の持つ特性から見て、当然引き続き要望していくべき事項も多く含まれているところであります。 これらについては、政策の継続性の確保の観点からも、来年度の国家予算の編成に向けて、要望が続けられるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、その具体的取り組みは、新知事の政策判断にゆだねられるものと理解しております。 次に、県税収入の今後の見通しについてでありますが、午前中、馬場議員にお答え申し上げましたとおり、法人二税や利子割県民税の動向が、今後の県税収入全体に大きく影響するものと考えております。 法人二税につきましては、今後の調定額に占める割合が最も高い11月の調定状況を、そして利子割県民税につきましては、この４月と８月に実施されました公定歩合の引き下げに伴う金利低下の影響を見きわめませんと、的確な判断ができませんので、引き続きこれらの税収の動向を十分注視し、県税全体につきましても、早期課税と早期徴収をより一層徹底しながら、税収の確保に努める所存であります。 次に、バブル崩壊による本県の県税収入への影響につきましては、４年度の税収状況を見ますと、有価証券評価損の計上や不動産取引の減少など、その影響と思われる現象が見られるところでありますが、バブル崩壊による影響は、大都市圏を中心として、金融、不動産、自動車産業などに、その影響が強くあらわれていることや、既にバブル崩壊の影響が生じていた３年度について、本県の県税収入状況を見ますと、県内法人の法人事業税は、２年度に比べ115％と好調な伸びを示していることなどから、本県への影響は、大都市圏と比較して少ないものと考えております。 また、今後の景気回復の見通しについてでありますが、先ほど馬場議員にお答えいたしましたように、企業の景況感は製造業を中心に悪化してきており、景気は調整局面にあると見ているところでありますが、日本銀行の企業短期経済観測調査の結果等に、企業収益の見通しが、４年度下期は増益に転じるとの予測も示されており、また、10兆7,000億円に及ぶ総合経済対策や数次に及ぶ金融緩和の効果があらわれてくるものと考えられますので、景気の回復を期待しているところであります。 次に、今後の財政運営の見通しについてでありますが、午前中にもお答え申し上げましたとおり、県税、地方交付税について的確な判断を行うには、なお、今後の動向を慎重に見きわめる必要があるものと考えております。 また、万一当初予算額を下回ることとなる場合におきましては、譲与税、諸収入などの歳入や、必要に応じて、交付税措置を伴う県債の発行により対応してまいる考えでありますので、現在のところ、財政調整基金の取り崩しという対応は考えておりません。 いずれにいたしましても、歳入の確保につきましては、財政運営に支障を来すことのないよう努めてまいる所存であります。 次に、今回の総合経済対策が県経済に及ぼす影響、効果についてでありますが、財政、金融の両面から総合的な対策を実施することによって、企業活動や住宅建設などが活発化され、県経済の幅広い分野にわたり、景気浮揚の効果があらわれるものと期待いたしております。 〔土木部長會田正君登壇〕
◎土木部長（會田正君） 都市部の公園の砂場が汚染されている実態と今後の調査等についてでございますが、公園の砂場が汚染されているという研究報告がなされているとお聞きいたしております。現在のところ、県といたしまして、実態調査は行っておりませんが、今後、市町村と連携を図りながら、実態の把握に努めたいと考えております。 〔民生部長石井斌君登壇〕
◎民生部長（石井斌君） 子供の事故防止対策についてでございますが、これまでも関係機関の連携のもとに、必要な防護措置を講じるとともに、子供を水から守る運動や交通事故防止運動など、事故防止の啓発を行ってきたところであります。今後とも、学校における安全教育の徹底はもちろんのこと、家庭や地域住民などに対しても、事故防止に対する啓発活動を進めることにより、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、安全な遊び場の確保は、子供の健全育成の観点からも必要と考えているところであり、児童公園や児童館など、施設の整備を図ることといたしております。 いずれにいたしましても、子供たちの健全育成が図られるよう、安全性も考慮した総合的な環境づくりを、保護者、地域住民、関係機関などと一体となりまして、進めてまいりたいと考えております。 〔企画調整部長東尾正君登壇〕
◎企画調整部長（東尾正君） 新潟県交通事故調査分析委員会の審議状況についてのお尋ねでございますが、この委員会は、近年再び増加傾向にございます交通事故に対し、効果的な安全対策の樹立に資するため、県内で発生した死亡事故等について、総合的、多角的に調査を行いまして、発生原因を究明することを目的に、平成３年12月に設置したところでございます。 委員会では、道路交通環境、交通教育及び救急医療のあり方の３部門につきまして、平成３年度と本年度に発生した計50件の交通事故事例の調査分析を行いまして、事故防止対策の提言を行うことといたしております。 委員会では、これまで部会を含めまして６回の会合を持ちまして、去る９月７日開催の第２回委員会におきまして、議員御指摘の平成３年度発生の21件の事故事例につきまして、３部会長から分析研究結果の中間報告を得たところでございます。 主な報告内容でございますが、まず、道路交通環境につきましては、横断歩道を渡り切れなかった場合の待避所として、中央分離帯に安全地帯を設置してはどうか。交差点を無視する暴走防止のため、ロータリー式交差点の試験的導入を検討してはどうか。また、雨天や夜間時に、路面表示を見やすくするため、排水性の舗装を拡大すべきではないかなどの報告がございました。 次に、交通教育でございますが、事故の大半が安全をよく確認しないことに起因しておりますところから、一時停止を確実に実行するよう促す教育の必要があるなどの意見がありました。 また、救急医療につきましては、今後検討すべきであるとしております。 今後のスケジュールについてでございますが、今年度発生の29件の事故事例につきまして、あわせまして現在調査分析中でございますが、年度末までには、これらを含めまして部会からの最終報告を受け、委員会としての審議を経まして、関係機関、団体などに対しまして、事故防止対策の提言を行う予定としております。 〔教育長本間栄三郎君登壇〕
◎教育長（本間栄三郎君） 教育問題についてお答えいたします。 学校週５日制の円滑な実施に向けた対応につきましては、県内15会場で関係者に対する地区別説明会の開催、保護者や県民に対するリーフレットの配布及び地域ふれあい活動促進事業などを行ってまいりました。 去る12日の実施状況につきましては、全県調査を実施し、現在分析、検討を進めているところでありますが、児童生徒は家庭や地域、公民館や学校施設などで自主的に活動しており、それぞれの実態に応じて、おおむね円滑に実施できたと受けとめております。 なお、今後の実施状況によっては、さらにきめ細かな対応が必要と考えられますので、今後とも学校、家庭、社会教育関係者などと連携強化をして、努めてまいるつもりでございます。 次に、特殊教育諸学校や家庭が留守がちな児童生徒への対策についてでございますが、特殊教育諸学校では、各学校における事前の調査結果に基づいて、保護者などから希望のあった７校に25人の指導員を配置し、学校開放を実施いたしました。 一方、小学校低学年で家庭が留守がちになります児童への対応につきましては、各市町村で地域の実情に応じ、指導員制度を活用して、学校開放を実施するとともに、社会教育施設の利用や地域行事への参加を働きかけてきました。その結果、約１万8,000人の児童生徒が393校を利用、95の社会教育行事に約１万4,000人の児童生徒が参加するなど、おおむね適切に対応できたものと受けとめております。 また、学習塾への自粛要請につきましては、去る７月に県教育委員会として、学校週５日制の趣旨について、文書で理解と協力をお願いしてきたところでございます。 次に、登校拒否についてでございますが、平成３年度の本県の登校拒否児童生徒数は1,300人で、その発生率は、小学校では0.19％、中学校では0.88％となり、全国平均と比較いたしますと、本県では、小学校で0.08ポイント、中学校では0.04ポイント上回っております。 実際に登校拒否の背景や原因を特定することは極めて困難でありますが、今年度新たに実施しました30日以上の欠席調査も含めて、実態把握に努めるとともに、学校を初めとする家庭、地域における対応について、さらに改善を図らなければならないと考えております。 今後の対応につきましては、基本的には、これまで実施してまいりました県登校拒否問題対策協議会による指導資料の発刊とその活用、小中学校教員登校拒否研修会の充実、市町村教育相談窓口相談員の研修会実施による指導力の向上、適応指導教室の拡充などに一層努めてまいる考えであります。 次に、中途退学問題でございますが、これまでも生徒指導連絡協議会などを通じて、各学校に対し、積極的な取り組みを指導してまいりました。その結果、平成３年度の中途退学者数は、前年度より142人減少いたしておりますが、御指摘のとおり、中途退学者数の多い学校が存在するのは事実でございます。これらの学校に対して、県教育委員会といたしましても、生徒指導及び教育相談体制の確立、家庭訪問の充実などについて指導するとともに、教員配当について配慮してきたところであります。 今後は、平成４年度からスタートした、いきいきスクール・プロジェクト推進事業を活用して、入学期に集団宿泊研修などを実施して、学校への適応を図り、学習指導、進路指導などを通して、将来に対する目的意識を醸成するとともに、生徒が生き生きと学べる学校づくりに努め、中途退学の防止を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔警察本部長中野公義君登壇〕
◎警察本部長（中野公義君） 交通事故の発生状況についてでありますが、昨日現在の発生件数が9,190件、負傷者数は１万1,135人、死亡者数は198人となっております。 特に死亡者数は、昨年の同期と比べまして30人の増加であり、また、昨年より34日早い状況となっております。 本年の交通死亡事故の特徴的な傾向についてでありますが、その１つは、高齢者、65歳以上の方を申し上げておりますが、高齢者が多く被害に遭っておられるということでございます。その２つは、若者、16歳から24歳を指しておりますが、若者の加害事故がふえているということでございます。３つ目は、女性ドライバーの加害事故が大幅にふえたということでございます。 特に高齢者が県道や市町村道等、住宅の近くにおいて道路横断中に、今申し上げました若者や女性ドライバーにはねられて亡くなっているというケースが多くなっていることが特徴でございますし、こうしたケースの事故原因の多くは、わき見運転、あるいは漫然運転によるものが大半を占めておる状況でございます。 次に、事故防止対策についてでありますが、飲酒運転、無免許運転等、悪質、危険違反を重点に、鋭意取り締まりを進めておりますほか、これらにあわせまして、死亡事故の特徴的傾向を踏まえまして、特に高齢者対策といたしましては、警察官による高齢者家庭への訪問指導や、県とタイアップして、高齢者交通事故防止県民運動の展開を図っているところであります。 また、若者対策といたしましては、県内の若者21万人に対しまして、市町村、安全協会と協力をいたしまして、個別レター配布を行ったほか、セーフティ・ライディングスクールを開催するなど、安全教育に力を入れてきているところでございます。 女性ドライバー対策といたしましては、各地区におきまして、交通安全研修会を実施しているほか、昨日も運転免許センターにおいて、女性ドライバーフェスティバルを開催するなど、安全意識の高揚に力を入れているところでございます。 いずれにいたしましても、ドライバー各人に対しまして、安全意識の高揚を図ることが重要だと考えており、引き続き運転者に対する安全広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、暴走族の対策についてでありますが、年当初から根絶に向けまして、重点的に取り組んできたところでございます。その結果、本年は既に昨年を上回る５件の共同危険行為事件を検挙いたしましたほか、６グループの暴走族を解散させてきたところであります。 また、これまでに暴走族の整備不良車両331台を押収するなど、取り締まりを強化した結果、現段階では沈静化の傾向になっているのではないかと見ておるところでございます。 また、道路交通法の一部改正により、消音器不備違反21件、ナンバー隠蔽２件を検挙いたしております。外観状況から、消音器を備えていないもの、あるいは消音器を改造したもの、これらは即検挙が可能となり、今後の防音、暴走対策に有効でありますので、一層取り締まりを強化していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（目黒武尚君） 金子一夫君の質問は終わりました。 ――
――――――☆――――――――
○議長（目黒武尚君） これにて一般質問は終了いたしました。 ――
――――――☆――――――――
○議長（目黒武尚君） お諮りいたします。 議案審査等のため、明９月25日及び９月28日から10月１日までの５日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒武尚君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、９月26日及び９月27日は休日のため本会議を休会といたします。 ――
――――――☆――――――――
○議長（目黒武尚君） 本日の議事日程は終了いたしました。 次会は10月２日午後１時から開くことといたします。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時６分散会...