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1. 神奈川県議会 2023-03-15
   03月15日－08号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　５年　第一回　定例会 △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029394-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和５年第１回神奈川県議会定例会会議録第８号〇令和５年３月15日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共99名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　佐　　　川　　　範　　　久　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　三　　　枝　　　茂　　　樹　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長　　　　　　　　河　　　鍋　　　　　　　章　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　林　　　　　　　　　　　学　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　重　　　江　　　光　　　一　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　柏　　　﨑　　　克　　　夫　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　浦　　　邊　　　　　　　哲　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　高　　　瀨　　　正　　　明　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和５年第１回神奈川県議会定例会議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日午後１時開議第１　定県第 １ 号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　神奈川県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例　　　定県第 24 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 25 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 26 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　神奈川県歯及び口腔(くう)の健康づくり推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　土採取規制条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例　　　定県第 41 号議案　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 42 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 43 号議案　かながわ男女共同参画推進プランの変更について　　　定県第 44 号議案　包括外部監査契約の締結について　　　定県第 45 号議案　認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 46 号議案　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第２　定県第 144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）　　　定県第 145号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 146号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 147号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算（第１号）　　　定県第 148号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 149号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 150号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 151号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 152号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 153号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 154号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 155号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 156号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 157号議案　神奈川県子ども・子育て基金条例　　　定県第 158号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 159号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 160号議案　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 161号議案　神奈川県手話言語条例の一部を改正する条例　　　定県第 162号議案　介護保険法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 163号議案　神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例　　　定県第 164号議案　神奈川県宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 165号議案　神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 166号議案　工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 167号議案　工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第２工区）請負契約）　　　定県第 168号議案　工事請負契約の締結について（県営伊勢原峰岸団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 169号議案　工事請負契約の締結について（県営綾瀬寺尾団地公営住宅新築工事（１期－建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 170号議案　工事請負契約の締結について（横浜緑ケ丘高校体育館（柔剣道場）他新築工事（建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 171号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 172号議案　訴訟の提起について　　　定県第 173号議案　和解について　　　定県第 174号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第８号）　　　定県第 175号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 176号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 177号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 178号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 179号議案　建設事業に対する市町負担金について第３　請願第13号　神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願　　　請願第19号　ネット公開された政務活動費を閲覧する際、議員名で検索することができ、使用した支出伝票を閲覧できるようにする事を求める請願　　　請願第33号　政務活動費の事務所費について賃貸借契約書のコピーを証拠書類として支出伝票に添付することを求める請願　　　請願第43号　請願・陳情の採決に対して審議した委員会で会派は審査の結果と共にその理由を述べることを求める請願　　　請願第49号　岸田政権の大軍拡に反対する国への意見書の提出を求める請願　　　請願第50号　神奈川県内図書館に抜本的改革を求める請願第４　委員会の調査について第５　定県第 180号議案　監査委員の選任について第６　川本学議員外11名提出　犯罪被害者等支援の抜本的強化を求める意見書案第７　新堀史明議員外11名提出　新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する取組の強化を求める意見書案第８　高橋栄一郎議員外11名提出　横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編に関する意見書案第９　高橋栄一郎議員外11名提出　都道府県議会議員の選挙制度の見直しを求める意見書案第10　井坂新哉議員外３名提出　同性婚を保障する法整備を求める意見書案第11　井坂新哉議員外３名提出　教員の多忙解消のために教員一人当たりの授業数を減らし、抜本的な定数増を求める意見書案　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029395-諸事項-諸報告・採決等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共99名 ○議長（しきだ博昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政総第1888号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　黒　岩　祐　治議案の提出について　監査委員の選任についての案件を別冊のとおり提出します。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　この際、申し上げます。　　意見書案６件が提出されておりますので、御了承を願います。　　北井宏昭議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、御了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末131頁参照〕　　地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　２月20日、小林議員の「予算規模が拡大する中での県債管理目標について」の御質問における再質問に対する答弁の中で、「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆8,400億円」と申し上げましたが、これは「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆7,500億円」の誤りでございました。　　おわびをいたしますとともに、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。〔訂正済〕 ○議長（しきだ博昭）　ただいまの訂正の件につきましては、議事の記録を調査の上、本職において措置いたしたいと思いますので、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算外45件、日程第２、定県第144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算外35件及び日程第３、請願第13号　神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願外５件について、以上一括して議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔請願審査結果　本会議録巻末111頁参照〕　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　川　本　　　学　　　───────────────────────────────────────国際文化観光・スポーツ常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長　栄　居　　　学　　　───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第９号議案及び定県第159号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境農政常任委員会委員長　芥　川　　　薫　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案及び定県第13号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　新　堀　史　明　　　───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業労働常任委員会委員長　綱　嶋　洋　一　　　───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案、定県第16号議案、定県第18号議案及び定県第144号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・企業常任委員会委員長　米　村　和　彦　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案及び定県第26号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　小　林　大　介　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和５年２月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　高　橋　栄一郎　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　高　橋　栄一郎　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和５年３月10日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　小　林　大　介　　　───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書　当委員会は、本会議において付託された請願４件について慎重審査の結果　　継続審査とすべきもの　　　　　４件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和５年３月14日　神奈川県議会議長　しきだ　博　昭　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　加　藤　元　弥　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029396-諸事項-討論-上野たつや議員》 ○議長（しきだ博昭）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕（拍手） ◆上野たつや議員　日本共産党の上野たつやです。　　私は、共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された82議案のうち、70議案に賛成し、12議案には反対する立場から討論を行います。　　まず、定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算についてです。　　新年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、長引くコロナ禍と物価高騰の渦中にあり、県民の生活を立て直し、命と営業と暮らしを支えることができる予算であるべきです。　　予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。　　しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。　　まずは、知事の政治姿勢について、一つ目は、安全保障に対する認識と基地問題についての姿勢です。　　知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。　　しかし、日本の敵基地攻撃能力が実行された場合には、相手国の報復を想定し、防衛大臣は、日本に大規模な被害が生じる可能性を認めています。加えて、基地の整理・縮小・返還を県是として主張しながら、明らかな基地機能強化について、国や米軍に抗議、撤退を求めずに受け入れる姿勢は問題です。　　こうした認識では、県民の命と暮らしを守ることはできません。大軍拡路線にストップの声を上げるべきです。　　二つ目は、石炭火力発電所の稼働中止を求めない姿勢です。　　新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。　　しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。この石炭火力発電所に対して、毅然と稼働中止を求めなければ、2050年温室効果ガス実質排出ゼロの目標達成はできません。　　国連が繰り返し、先進国は2030年までに石炭火力を段階的に廃止すべきと指摘しており、Ｇ７で石炭火力からの撤退期限を示していないのは日本だけという状況です。　　神奈川県として、石炭火力からの脱却の意思を示し、国に稼働と建設の中止を求めるべきです。　　三つ目は、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物への姿勢です。　　米軍基地への立入調査について、日米地位協定に環境に関する規定がなく、基地内の環境管理が米側の裁量に大きく委ねられているという課題認識を示し、日本の環境法令を米軍に適用できるよう、日米地位協定を改定するために働きかけている点は大変重要と考えます。　　しかし、ＰＦＡＳが人体に与える影響について、県として、少なくとも何らかの影響がある可能性が高いと認識しているにもかかわらず、その影響調査について、国の検討会を待たないと動けないような姿勢では、県民の皆さんの健康を守ることはできません。　　科学的な不確実性を、対策を取らない理由にせず、予防原則にのっとり、汚染状況を特定し、広がらないようにすることが基本だとの専門家の指摘を踏まえ、県として独自の健康調査、農作物や水産物の調査を行うべきです。　　四つ目は、同性パートナーシップ制度に対する姿勢です。　　パートナーシップ制度は、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であるとの認識を示しているにもかかわらず、県独自に制度を創設しない姿勢は、ジェンダー主流化を掲げる県の取組に反するものです。　　全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。　　全ての個人が尊重される人権尊重の観点から、県として、同性パートナーシップ制度の実施に向けて取り組むべきです。　　五つ目は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策についてですが、コロナ禍で、不要不急とされ、事業が停止していた未病関連事業が、骨格予算でありながら、引き続き提案されており、抜本的な見直しが必要です。　　そもそも、県が進めようとしている未病関連事業は産業支援であり、未病サービスや関連商品の消費を促す取組が優先され、県民の健康維持を第一の目的にしたものではありません。　　本来、健康増進のために、県が優先して行うべきことは、市町村が行う特定健診や特定保健指導、健康診査や健康教育、がん検診など、科学的なデータに基づいて行われる様々な取組を支援することであり、実施率が低い事業こそ、改善策を講じるべきです。　　このような知事の姿勢は、ぜひ改めるよう求めます。　　次に、具体的な予算の内容から述べます。　　まず、セレクト神奈川ＮＥＸＴなど企業誘致施策についてですが、これまでも指摘してきたとおり、神奈川県の立地条件などを考慮すれば、大企業を含む企業誘致施策に過大な税金投入を行う必要はないと考えます。　　次に、住民の要望とはかけ離れた事業や大型開発事業についてです。　　県は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の推進に向けた第２の核として、藤沢市村岡と鎌倉市深沢のまちづくりを村岡新駅と一体で進めようとしています。　　新駅設置と関連する区画整理事業では、資材の高騰や建築工事における週休２日制の導入などの影響で事業費が増えており、新駅の建設についても、当初予定している約150億円の建設費用よりも、さらに増加する懸念があります。　　藤沢・鎌倉市民から、新駅設置の必要性がないという反対意見があるように、地域住民の要望から進められている事業とは言えず、事業の中止を求めます。　　その他、受託リニア中央新幹線建設推進事業費や東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては、横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです。　　また、政令市市街地再開発臨時補助金の増額が提案されていますが、政令市に対しては、再開発事業費補助を出すことをやめた経緯があります。　　加えて、浸水想定区域に予定している再開発などに補助金を出すとのことですが、災害に強い県土づくりに資するというのならば、浸水想定区域に多くの住民が居住するような計画こそ見直すべきです。　　これに関連して、定県第144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）には、この事業の繰越明許費が計上されていますので、併せて反対します。　　次に、県立高校改革についてです。　　本県の高校１校当たりの生徒数は全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合など、県立高校改革の問題点について、私たちは繰り返し指摘をしてきました。　　推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学者が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。　　県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。　　また、教育施策に関わっては、朝鮮学校に通う生徒への学費補助を行うことや、外国人学校への経常費補助を復活させる予算が計上されていないことから、賛成できません。　　最後に、議会費についてですが、これまでも指摘してきたとおり、県政調査については、視察の必要性があれば政務活動費で行うべきと考えます。　　以上のような理由から、定県第１号と関連する第26号、第144号議案に反対します。　　中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。　　また、さらなる防災対策の強化、高齢者補聴器補助、国民健康保険料の引下げ、当事者目線の障害福祉推進条例に基づいた予算の拡充、特別支援学校の増設や教員の増員など、県民が望む優先度の高い施策に振り向けるよう求めます。　　次に、定県第２号議案　令和５年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算、定県第４号議案　令和５年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算についてですが、私たちは公営ギャンブルの廃止を求めておりますので、賛成できません。　　関連して、増額の補正予算である定県第145号、147号議案にも反対します。　　次に、定県第９号議案　令和５年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算についてです。　　この事業における水源環境保全・再生への取組は、水源環境保全税などを財源とするものです。水源環境の保全・再生施策には、治山や水源林整備事業などが含まれており、重要なものですが、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担を求めるべきではないと考えますので、反対します。　　次に、定県第13号議案　令和５年度神奈川県国民健康保険事業会計予算についてです。　　国は2020年度から、各地方自治体の一般会計からの決算補填目的などの法定外繰入れをやめさせるために赤字解消計画を策定させ、その計画の進捗状況に応じて保険者努力支援制度の特定配分を設定しており、法定外繰入れを行っていない市町村に満点の30ポイント付与、以下５段階に評価され、計画どおりに削減していない市町村はマイナス15ポイントが設定されるなど、自治体の努力を締めつけています。　　2021年度決算剰余金は、国庫返納金に全額充当したため、新年度の保険料の軽減対策ができず、引上げが十分考えられ、大変危惧されます。　　国民健康保険料は、協会けんぽなどと比較しても保険料が高過ぎて払えないという県民の声に応えるために、各自治体が苦慮しながら保険料引上げを抑えるために取り組んできました。　　本来、国の責任で保険料を引き下げるために国庫負担金を増やす必要がありますが、保険者努力支援制度で自治体の努力を締めつけること自体、安心して医療を受けるための社会保障制度としての国民健康保険制度の目的から外れていると言わざるを得ません。　　県もこれに準じた対応をしており、改善すべきと考えるので、反対します。　　次に、定県第16号議案　令和５年度神奈川県県営住宅事業会計予算についてです。　　本県の健康団地計画に基づき新規の建設事業が予定され、新年度から始まる県営住宅の建設工事は県の直営で行うということで、ぜひ建て替えについては、直営で進めていくように要望します。　　しかし、昨年度から始まった相模原市の上溝団地と横須賀市の追浜第一団地は、ＰＦＩによる建て替え事業が進められているため、反対します。　　次に、定県第18号議案　令和５年度神奈川県水道事業会計予算についてです。　　これまでも指摘してきましたが、箱根地区の包括民間委託はやめるべきと考えます。箱根地区水道事業包括民間委託は第２期となっていますが、世界的な水メジャー企業に日本での水道事業の運営、実績づくりをさせる結果となっています。　　また、今後の第３期には本格的な包括民間委託ということで、10年の契約期間ということにする方針が示されています。これまでの事業者の実績づくりという目的はなくなったものの、水道事業の民営化につながる包括民間委託のシステムを全国に向けて発信するという姿勢は改めるべきです。　　命を守る水道が水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされないためにも、包括民間委託ではなく、直営に戻すべきと考えますので、反対します。　　最後に、定県第159号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例についてです。　　この議案には、新たに、水産動植物の採捕に係る許可の申請について手数料を設ける内容が含まれています。　　全国で手数料を徴収しているのは３府県のみであり、多くの都道府県では手数料を徴収していません。研究・調査をしやすい条件を整備しておく必要性を考慮すれば、これまでどおり、許可の申請に手数料を設けるべきではないと考えますので、反対します。　　以上の理由から、定県第１号、第２号、第４号、第９号、第13号、第16号、第18号、第26号、第144号、第145号、第147号及び第159号議案に反対することを述べ、討論といたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029397-諸事項-討論-山本哲議員》　　　〔山本　哲議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕（拍手） ◆山本哲議員　自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算案ほか諸議案に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、県民の声を聞き、県民の立場に立ち、神奈川の未来を創る観点から、討論を行います。　　初めに、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてです。　　県税収入は財政運営の基盤であり、令和５年度は、コロナの影響が和らぐことや、円安を背景に、前年度当初予算から、消費税や法人税など、増収の見込みとなっています。　　一方で、今後を見通すと、原材料費の高騰や海外景気の下振れリスクなどの懸念もあり、こうした増収が継続するかは不透明であります。引き続き動向を注視していくことを求めます。　　また、財政運営については、水防災対策や教育施設の整備など、県民生活に直結する事業について着実に予算化するとともに、４年度の税収増等を活用して必要な財源を基金に積み立てるなど、確実な事業継続に向けた財源が確保できたことは、一定の評価をします。　　しかし、物価高騰の影響で、多くの県民や事業者は厳しい生活、事業活動を強いられていますので、継続的に支援を行いつつ、慎重な財政運営を行うよう求めます。　　次に、県内米軍基地をめぐる状況、横浜市内の米軍基地についてです。　　横浜ノース・ドックに新たな部隊が編成されることは、南西諸島の防衛を含めた在日米軍の態勢の最適化に向けた取組であることは理解しますが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、様々な集積地に隣接しており、多方面への影響も懸念されます。　　部隊新編に関して、横浜ノース・ドック周辺住民等が不安を感じることのないよう、適時・適切に情報提供を行うことが必要です。　　在日米陸海軍司令官との意見交換などを通じて、一定の信頼関係を築いてきた県が、横浜ノース・ドックを含めた県内基地における新たな部隊の配備や基地機能の変化などについて、速やかに情報提供を行い、地元自治体の意向を尊重しながら、日米両国政府に対して働きかけることを求めます。　　さらに、横浜ノース・ドックや根岸住宅地区、池子住宅地区など、県内の基地返還は住民の悲願でもあります。引き続き、県内米軍基地の整理・縮小・返還を国に要望することを求めます。　　次に、災害対策についてです。　　2011年３月11日東日本大震災から12年という節目を迎え、改めて我々は災害の恐ろしさを語り継ぎ、その対策の重要性を深く認識しなければなりません。　　まず、関東大震災100年事業についてです。　　関東大震災は、東京の地震大火の被害に着目されることが多いのですが、揺れによる本県の家屋被害は東京よりも圧倒的に大きく、いかに本県全域が激しい揺れに見舞われたかが分かります。このことからも、関東大震災は、神奈川直下で発生した神奈川の地震と考えることができると思います。　　災害発生から100年を迎える2023年は、県民の地震防災への意識の向上が期待できる、またとない機会であります。県の関東大震災100年事業や、国のぼうさいこくたい2023の開催等を通して官民が連携し、一体的に事業を展開することで、自助・共助・公助の強化につなげられるよう取り組むことを求めます。　　次に、急傾斜地崩壊対策についてです。　　国に対し、採択要件の緩和を強く要望した結果、崖の高さの要件が緩和される方向になりました。この緩和が県民の不安解消につながるよう、市町村のまちづくりの計画作成を支援するなど、市町村とよく連携を図り、取り組むことを求めます。　　また、今回は崖の高さについて要件が緩和されましたが、急傾斜地崩壊対策のさらなる推進に向けて、保全人家戸数や全体事業費の要件緩和についても、国に対して積極的に働きかけていくことを求めます。　　次に、犯罪被害者の支援の取組、支援の充実についてです。　　犯罪被害者等が早期に被害から復帰し、平穏な社会生活を営むようにするため、関係機関や団体と連携した取組をさらに進め、広報啓発活動により、被害者支援活動に対する県民の理解と関心を深め、社会全体で支えていく環境づくりに努めるよう求めます。　　また、犯罪被害者が住んでいる場所によって、全く支援の中身が異なるというのは大きな問題であり、どこに住んでいても平等に受けられるような制度の構築が必要と指摘しておきます。　　次に、神奈川県観光振興条例の改正及び神奈川県観光振興計画の改定についてです。　　本県は、横浜、鎌倉、箱根をはじめ丹沢・大山、藤沢、三浦、湯河原などポテンシャルが高い観光地に恵まれています。　　今回、改正を行う観光振興条例の理念に基づき、第５期神奈川県観光振興計画の目指す、観光により地域が輝く神奈川を実現するため、計画に位置づけた各施策を力強く進め、観光立県かながわと広く認識され、全国、世界から多くの方々に訪れてもらえるよう、着実な施策の展開を求めます。　　次に、スポーツ関係についてです。　　今年度開催された全国健康福祉祭ねんりんピック神奈川・横浜・川崎・相模原大会をもって、本県の大型スポーツイベントが一区切りとなりました。　　スポーツ局の体制もさらに縮小されることが考えられますが、県民生活をより豊かなものにしていくには、スポーツの力は欠かせないものと考えます。　　これからもスポーツを通じた心身ともにたくましい子供の育成、高齢者の健康増進はもとより、これより進められる運動部活動の地域移行や地域の活性化、地域課題の解決に向けたスポーツツーリズムの展開など、スポーツ行政が果たすべき役割は重要になると考えます。　　スポーツ局が、積極的に部局の垣根を越えた連携の旗振り役となって推進していくことを求めます。　　次に、持続可能な農水産業の構築に向けた取組についてです。　　本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。　　持続可能な農水産業の構築に向け、多様な担い手の育成・確保、スマート技術の導入や省エネ、脱炭素化などに取り組み、県として事業者をしっかり支援し、農水産業の活性化を図ることを求めます。　　次に、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてです。　　今回、国が方針を示したマスク着用の取扱いや、５月８日以降の５類への引下げなど、大きな方針転換が進んでいることは歓迎いたします。　　一方で、５類への引下げは、一般の診療所で受診ができるのかなど、不安に思う県民も多いと思います。そこで、県民への周知をしっかりと行うとともに、誰もが適切な一般医療を受けられるよう、システムを構築することを求めます。　　今後、コロナとの闘いの中で得た科学的知見や専門家の議論を踏まえ、コロナ禍の出口に向かって踏み出していくことを求めます。　　次に、県立中井やまゆり園における利用者支援等の改善についてです。　　外部調査委員会や支援改善アドバイザーの指摘を受け、これまでの支援が否定されたと感じた職員もいることと思います。そうした中で、目の前の利用者に真剣に向き合い、葛藤を乗り越え、新たな取組に挑戦し、園が少しずつ変わってきていることを評価します。　　県は、園の職員が主体となって利用者の暮らしを支えていけるよう、支援改革プロジェクトチームにおいて議論を尽くし、支援改革プログラムを作成するとともに、園の職員の悩みにも寄り添いながら、県当局と園とが一体となって改善の取組を確実に進めるよう求めます。　　次に、ロボットと共生する社会の実現についてです。　　第３期に向けて、新規事業が提案されましたが、中小企業ロボット産業参入促進事業並びにロボット実装促進事業と、これまでの取組の延長と認識しています。　　これまでの課題や成果を踏まえ、今後、開発されるロボット産業参入支援システムが、開発するだけでなく、有効的に活用され、マッチング、産業集積につながるよう対応していくことが重要です。　　これまで度々、要望、提言してきたとおり、産業的視点の結果に注視し、積極的に取り組んでいくよう求めます。　　次に、教員の確保についてです。　　児童・生徒数が減少していく中、教員や職員の在り方を考えていかなければなりません。教員採用選考試験の志願者が減少しており、担い手不足がさらに深刻化することが予想される一方で、支援を必要とする児童・生徒が増え、先生が１人当たりの児童・生徒に携わる時間を長くしていくことが重要です。　　支援が必要な児童・生徒に対しては、寄り添った対応を求めるとともに、教職員の必要な定数を確保し、子供の学びの保障に向けた、めり張りのある教職員の配置を求めます。　　今後は、事務作業などについて、ＡＩやＩｏＴ等、デジタル技術の推進をしていくことを併せて求めます。　　教員の確保については、全国共通の喫緊の課題となっているため、教員の処遇改善、魅力の向上、長時間労働の解消、業務負担の軽減といった包括的な取組を一層推進するよう、国に働きかけることを求めます。　　最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。　　フッ化物洗口については、虫歯の予防に効果が見込まれることが実証されており、本県でも、県民の健康のため、その効果の理解や周知・普及を求めます。　　特に、小中学校での集団フッ化物洗口については、市町村が主体となりますが、県教育委員会として、必要な情報の提供をしっかりと行うこと、児童・生徒、保護者、教員への理解を深め、フッ化物洗口を取り入れていくことを求めます。　　今回は、改選前の大事な令和５年度予算編成を行う定例会であります。今、県民生活はロシアによるウクライナ侵略等の影響などから、エネルギー価格の高騰や物価高など、大変な状況にあります。　　今こそ、広域自治体である県の役割は重要であります。一市町村では対応し切れない諸課題の解決に向けて、知事が県民の声に、さらに耳を傾け、地に足のついた政策を具体的に打ち出していくことが求められています。　　自由民主党神奈川県議会議員団は、県民の命と暮らしを守り、地域の安全を確保し、社会の安定を構築していくため、その中心で県政を支え、リードしていく決意であります。ぜひ、共に力を合わせ、神奈川の未来を創ってまいりましょう。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029398-諸事項-討論-青山圭一議員》　　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕（拍手） ◆青山圭一議員　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案に対し、賛成の立場から討論を行います。　　本定例会は任期最後の議会であると同時に、総合計画の最終年度でもあります。令和５年度当初予算案は、堅調な県税収入に支えられた形で編成されましたが、３年近くにわたるコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻による物資の停滞、急激な円安による物価高騰などにより、地域経済を支える事業者への適切な支援や、そこで働く人々の雇用、環境を守ることが求められました。　　厳しい状況に置かれた県民に寄り添い、県民の目線に立ち、これまで真摯に議論を重ねてまいりました。こうした内容を踏まえ、討論に入ります。　　初めに、財政運営について申し上げます。　　令和５年度当初予算案は、税収増が後押しする形での編成となりましたが、市中の景気動向に鑑みれば、今後の見通しについて決して楽観視はできません。今後も引き続き、我が会派が繰り返し求めてきた財政健全化の歩みを進めることで、持続可能な財政運営につなげていくことを求めます。　　あわせて、県債管理目標については、引き続き目標達成に向けて努力を続けることを求めます。　　地域で活動しておりますと、物価高騰の影響により、家計が大変苦しいという声を多く伺います。県内の市町村の実態を見ますと、支援の有無や内容に相当な差異があることから、県も広域自治体として、可能な限り格差の標準化に向けた取組を行っていただくよう求めます。　　次に、横浜ノース・ドックの部隊新編についてです。　　新規要員配備に伴って、事件事故等の増加など、トラブルが生じることも懸念するところです。未然防止への必要な対策を国に求めるとともに、日米地位協定の問題についても、しっかりと問題提起を求めます。　　また、県は米軍基地について、人口が密集する神奈川にあって、県民生活や地域のまちづくりに障害を与えている基地の整理・縮小・返還に向けた取組を進めますという考えを示しています。　　県民の安全・安心を第一とし、都市部の貴重な空間資源を県民が利用できるよう取組を求めます。　　次に、県職員のメンタルヘルス対策についてです。　　県職員のメンタルヘルス対策について、体制整備や環境改善、コミュニケーションの活性化など様々なアプローチでメンタル不調の未然防止を図るとの姿勢は一定の理解をいたしますが、メンタルの不調を理由に休職者が１年前から1.5倍になったという結果については重く受け止めていただき、職員のメンタルヘルス対策に、しっかりと取り組むことを求めます。　　次に、ふるさと納税制度についてです。　　ふるさと納税は、本県だけでなく、県内政令市などを中心に多額の財源が流出している上、地方交付税からの補填も完全ではなく、実際の財政運営に影響を与えています。　　例えば、私の地元、川崎では、令和４年度のふるさと納税における市外流出税額は約103億円であり、今年度、川崎市は不交付団体なので国からの補填がありません。制度が存続する以上、ふるさと納税による流出を少なくする対策が必要です。　　県の施策や特産品をＰＲすることで、財源流出分で自治体サービスが低下するという懸念を県民の方々へ理解していただく取組などを行うことを求めます。　　また、このような状況を踏まえ、国に対し制度の見直しを引き続き提言するよう求めます。　　次に、犯罪被害者等への支援についてです。　　本県は他県に先駆けて犯罪被害者等支援条例を制定し、かながわ犯罪被害者サポートステーションを運営するなど、犯罪被害者支援の取組を進めてきました。　　現在、他県や本県の市町においても同様の条例が制定されるなど、被害者支援の取組が進められてきています。　　新たに他自治体で制定された条例においては、被害者に対する見舞金、訴訟費用に対する経済支援が含まれているものの、本県の条例においては、このような支援は脆弱です。　　次期犯罪被害者等支援計画の策定に向け、被害を受けた方へ経済支援の拡充も含めた取組を求めます。　　次に、県警察における働き方改革への取組についてです。　　警察業務の特殊性もあり、働き方改革の推進は難しい点があると理解しておりますが、業務の効率化や多様で柔軟な働き方の推進は、非常に重要な課題です。全ての職員一人一人が仕事と生活の調和が取れるような働き方改革を一層推進し、組織基盤の強化と県民の安心・安全の確保を求めます。　　次に、学校部活動の地域移行についてです。　　人材バンクの設置運営の予算が計上されていますが、謝金を含む待遇、指導者という技術、部活動における顧問などの要素が求められると思いますので、国や市町村と協力、協調しながら知恵を絞っていただきたいと考えます。　　あわせて、子供たちがやりたいと思ったスポーツを家庭の経済状況に左右されることなく行うことができるよう、取組をお願いいたします。　　次に、持続的な農業の構築に向けた取組、かながわ農業アカデミーの脱炭素教育施設の整備についてです。　　神奈川における脱炭素農業モデルの普及を、次世代育成を通じて進めていくとのことであり、大いに期待するところであります。　　有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。　　また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。　　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。　　県は、2030年度の中期目標を46％削減から50％削減に引き上げ、大きなチャレンジに乗り出したことは大いに評価いたします。　　最初に目標とする未来像を描き、次に、その未来像を実現するための道筋を未来から遡って記述するシナリオ作成手法であるバックキャスティング手法の取組を生かし、これまで積み上げてきた積み上げ方式の考えでは取り得なかった新たな発想に基づく取組を進めるよう求めます。　　また、計画策定に当たっては、電力の地産地消の観点をしっかり盛り込み、県企業庁の水力発電により自家発電した再生可能エネルギーを県有施設に活用するなど、大規模排出事業者が、自らの努力で排出量を県内でオフセットする取組の創設、展開を求めます。　　次に、新型コロナの５類移行後の課題についてです。　　５類に移行し、通常の疾病となる中、地域のかかりつけ医体制を支える各医療機関には応招義務を守っていただくことが重要になります。患者目線に立った医療提供体制の確立を求めます。　　あわせて、生活困窮者や高齢者、基礎疾患をお持ちのハイリスクの方などには、引き続き県としてのサポートを求めます。　　次に、県立中井やまゆり園における利用者支援の改善についてです。　　中井やまゆり園において、多くの虐待事案が発生したことは誠に遺憾です。よい取組も含めた見える化を進め、二度とこうした虐待が発生しないよう、園と本庁が協力し、支援と改善を進めていくことを求めます。　　また、外部調査委員の指摘した、県の責任も重いという指摘を受け止め、県が職責を全うすることを求めます。　　次に、かながわ男女共同参画推進プランの改定についてです。　　本県の重点目標の基本方針として、政策・方針決定過程における女性の参画が掲げられ、実践力の底上げに取り組んでいることは評価します。しかし、日本のジェンダーギャップ指数順位は例年低く、現在でも先進国では最低レベルです。　　地域社会においても、自治会長職などの女性参画が非常に後れていること、母子家庭の貧困率が非常に高いことを踏まえると、社会進出のための安定した生活が必要です。本県が率先し、独自の取組を一層進めることを求めます。　　次に、児童虐待死亡事件についてです。　　児童相談所で支援中のお子さんが亡くなるという悲惨な事件が二度と繰り返されないよう、しっかりと第三者による検証を実施していただくことを求めます。　　また、再発防止に向けて取り組んでいただくことも、併せて求めておきます。　　次に、ビジネスモデル転換事業費補助についてです。　　事業者の方々に新しいビジネスモデルの検討を促す本事業の趣旨には期待するものの、補助率等の事業の制度設計には多分に改善の余地があります。　　また、多額の一般財源を投入する事業でもあり、費用対効果も一層厳格に評価する必要があります。　　国・県・市の施策も踏まえ、県下の経済に大きな波及効果を及ぼす事業をするよう求めます。　　次に、産業労働局の産業政策についてです。　　この３年間、局は、コロナ禍の中、飲食店に向けた協力金事業の実施等、目まぐるしく業務をされてきたことには敬意を表します。　　一方、国の制約や膨れ上がる予算の中、制度設計や運用に改善の余地があったことは否めないと思います。　　新型コロナウイルスの出口戦略を見据え、改めて産業労働局のビジョンをいま一度再確認していただき、そのためには何が必要なのかなど、前例にとらわれることなく、時々の社会状況に応じた最適な政策立案に尽力するよう求めます。　　次に、法人二税の超過課税を活用した政令市市街地再開発臨時補助金についてです。　　法人二税の超過課税は、その７割を政令市に所在する事業者が納税しており、財源の応分の還元にはなっておりません。不公平であるとの意見が、政令市及び政令市に所在する企業から上がるのは当然のことと考えます。　　特にこの10年、超過課税を活用した事業目的の見直しで、政令市に配分される予算は、そのたびに縮小されています。　　政令市からの声を真摯に受け止め、上限の在り方、配分なども含めて、しっかりと話し合い、調整することを求めます。　　次に、障害者の方の雇用についてです。　　雇用を推進していく際に大事なことは、職への定着はもちろんのこと、御本人の御意見をよく伺いながら、従来、採用してこなかった職種にも雇用を進めていくことや、業務の内容について拡大していくことであると考えます。　　県教育委員会は、障害者雇用を通じ、管理者のみならず、生徒・職員の皆様も多様性を理解、尊重し、誰もが共に生き生きと働ける職場を実現していくよう、今後一層取組の推進を求めます。　　教員の人員確保、教員の質の確保と採用についてです。　　教員採用試験志願者の減少傾向が大きな問題です。特に、中学校技能教科の教員に対し、大学推薦に来年度から技術・家庭、美術科を加えていくということに期待します。また、金融教育など新たな分野への対応に、外部人材の活用も含めて教育内容の充実を図るとともに、奨学金返還補助制度の導入もぜひ検討していただきたいと思います。　　また、奨学金返還補助制度の導入など、採用の在り方に工夫を行い、教員の人材確保を求めます。　　以上、各種議案等について、意見、要望を申し上げてまいりました。　　県におかれましては、申し上げてきましたことに対しまして、しっかりと受け止めていただいて、迅速かつ丁寧な対応を求め、提案された諸議案に賛成することを表明し、今期最後の討論といたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029399-諸事項-討論-西村くにこ議員》　　　〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕
   ○議長（しきだ博昭）　西村くにこ君。　　〔西村くにこ議員登壇〕（拍手） ◆西村くにこ議員　私は、公明党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案に対し、所管常任委員会の審議並びに審査結果を踏まえ、意見、要望を交え、討論を行います。　　まず、運転者管理システム再構築事業費について申し上げます。　　運転免許業務に関するシステムを全国共通のシステムへ集約するとともに、最先端技術の導入による行政サービスの向上を図り、きめ細やかな運転免許行政を推進するとのことですが、県民の方々に、手続が早くなったと実感してもらえる取組となるよう求めます。　　また、高齢者講習等については、認知機能検査タブレットを導入するとのことです。引き続き、待ち時間の短縮を図るよう求めます。　　次に、犯罪などの被害者やその家族の方々に対する支援について申し上げます。　　我が会派の代表質問で、犯罪被害者等への支援について求めたところ、来年度の県計画の改定に当たり、見舞金制度の導入を含め、よりよい支援の在り方や支援の充実について検討するとの答弁がありました。　　見舞金制度の検討に限らず、見舞金と貸付金の両立や、これまでの支援施策を振り返り、より実効性の高いものにするなど、当事者目線に立った検討を進めるよう求めておきます。　　次に、神奈川県観光振興計画について申し上げます。　　スマートフォンの位置情報データを活用する新たな観光データ活用の取組は、人流等の客観的な観光データに基づいた施策であり、ＰＤＣＡサイクルを回すことで効果が高まることが期待できます。　　しかし、施策の最終的な目標は、観光消費額を増し、消費単価を高めることであるため、さらに、クレジットカード会社等のビッグデータを購入して消費単価を把握し、戦略に生かす取組を進めるよう求めておきます。　　次に、神奈川非核兵器県宣言と非核・平和施策について申し上げます。　　ロシアによるウクライナ侵攻から１年余りが経過しましたが、いまだ戦争終結の兆しが見えない中、ロシアは、米ロの核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約」の履行停止を表明し、核実験再開の可能性に言及しました。　　また、北朝鮮も弾道ミサイルを相次いで発射するほか、核ミサイル開発に一段の拍車をかける姿勢と報道されています。　　このような状況であるからこそ、本県が昭和59年７月、県議会で議決した神奈川非核兵器県宣言をはじめ、非核・平和施策について、改めて周知を図ることを強く求めます。　　次に、部活動の地域移行について申し上げます。　　部活動の地域移行における総合型地域スポーツクラブの果たす役割がクローズアップされていますが、受皿となるクラブの実情は、それぞれ異なります。また、指導者への謝金や活動場所の確保などの費用負担も課題があるため、運営団体、実施主体となるクラブに対して、必要な財政支援などを国に働きかけるとともに、市町村と連携し、課題解決に努めていただくよう求めます。　　さらに、いまだクラブが設立されていない地域については、市区町村を超えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力することを要望します。　　次に、持続可能な畜産・酪農経営の推進についてです。　　飼料価格の高騰が続き、多くの畜産農家や酪農家が打撃を受ける中、飼料基盤の強化は必須であり、令和５年度から、県が飼料用米、国産飼料、エコフィード等の利用を推進する事業を支援することは重要な取組と考えます。　　市町村、関係団体及び企業等、耕畜連携を図りながら、継続的に畜産・酪農業を支えていただくよう要望します。　　次に、特定家畜伝染病対策についてです。　　現在、国内各地で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまでに1,400万羽を超える鶏が処分されており、本県においても、最大限の警戒をもって対応する必要があります。　　家畜伝染病が一たび発生すれば、事業者の再建も厳しいことから、今後とも強い危機意識を持って飼養衛生管理の徹底による発生予防を行うとともに、早期発見・早期通報、迅速な蔓延防止措置が的確に実施できるよう、体制の強化を図るよう求めます。　　次に、リハビリテーションロボット普及推進事業費から、筋電義手の普及促進について申し上げます。　　委員会で、訓練に係る費用について質問したところ、訓練用の筋電義手は、筋電義手バンクを活用し、オーダーメードで作られ、無償で利用できるとのこと。リハビリに係る費用は３割負担の場合で、初診時で1,970円、子供の場合は、お住まいの市町村の小児医療費無償制度が活用でき、対象年齢であれば無償で訓練を受けられるとのことです。　　３月13日には、普及啓発のための動画が、かなチャンＴＶで公開されましたが、訓練の費用負担が少ないことも周知されるよう求めておきます。　　次に、県立がんセンターにおけるゲノム医療について申し上げます。　　今定例会での我が会派の代表質問に対し、知事からは、最新のゲノム医療検査を３月から実施するという答弁を頂きました。　　血液検体による検査であるＧｕａｒｄａｎｔ360ＲＵＯは、細胞診での検査より患者負担が少ないだけでなく、これまで二、三か月かかっていた判定が10日ほどで判明することから、期待が寄せられているところです。　　現在は保険適用外ではありますが、将来的には保険適用や低廉化が図れるよう、国に働きかけるなどの取組を要望します。　　次に、共生社会の実現に向けたメタバースの活用についてです。　　令和４年第２回定例会一般質問での我が会派の提案を受け、令和５年度予算案には、メタバースを活用した、ひきこもりの方の居場所づくりと、障害者アートを活用したメタバース美術館の二つの事業が計上されています。　　メタバースを生きづらさの改善につなげようとする、これら二つの事業に期待しているところですが、メタバースは、まだ発展途上の新たなテクノロジーであることから、対象者が安心して参加できるような取組とするよう求めておきます。　　また、予算委員会でも提案いたしましたが、今後は、いじめ対策や学び直し等、教育分野も含め、幅広い分野での活用について検討いただくよう要望します。　　次に、子どもの権利擁護センターについてです。　　我が会派は、令和４年10月の決算特別委員会で、子供の権利擁護について質問し、（仮称）子どもアドボカシーセンターの設置を提案いたしました。　　令和５年度当初予算案には、子ども権利擁護センター事業費が計上されています。子供の意見が尊重され、その権利が守られることに、県が率先して取り組んでいくことを強く求めます。　　次に、特別支援学校における医療的ケア児の支援について申し上げます。　　現在、県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児は約230名で、この20年間に約4.5倍に増えています。　　人工呼吸器による呼吸管理等、高度な医療的ケアを要する児童・生徒など、一人一人の医療的ニーズに対応するため、本県としても、令和５年度当初予算において、看護師の増員や福祉車両による通学支援などを拡充するとしていることは評価いたします。　　医療的ケア児が安全に安心して特別支援学校で学ぶことができるよう、一層の環境整備をお願いいたします。　　また、国に対しても、看護職員等の配置に係る財政支援の拡充や、医療的ケア看護職員を教職員定数に位置づけることなど、学校における看護師の安定的な配置に向けた措置を講ずるとともに、医療的ケア児の通学支援に向けて、地域の実情に応じた財政支援を講ずることなどを、強く求め続けていただくことを要望します。　　次に、教員の働き方改革について申し上げます。　　外部人材の活用によって、教員が本来業務に専念できるよう支援を進めているにもかかわらず、働き方改革が進んでいると実感している教員は、４分の１にも満たないという調査結果が出ています。　　特に、調査の中で、効果や意義がないと感じる業務でも廃止できないと答えている教員が、およそ２人に１人に及んでいることは問題です。　　量的な業務負担の軽減を図ることは大切ですが、質的な改善を図ってこその働き方改革です。効果や意義がないと感じている業務とはどんな仕事なのか、教員の労働過重を軽減するために、仕事の中身を徹底して見直すことを求めます。　　次に、応急仮設住宅について申し上げます。　　代表質問では、トレーラー等による移動が可能で、水道やガスなどのライフラインにつなげるだけで住まいとして活用できるムービングハウスの災害時の活用を提案しました。　　知事からは、今までの建設型や賃貸型の仮設住宅の供給方法にムービングハウスも加えるとし、災害時の供給に関して、関係団体と早急に協定が締結できるよう調整を進めるとの前向きな答弁を頂きました。　　首都直下地震など大規模な自然災害が懸念される中にあって、速やかに協定を締結するよう要望します。　　次に、県営団地の子育て世帯入居について申し上げます。　　代表質問では、県営住宅における子育て世帯向け住宅の入居資格について、対象を拡大することの重要性についてただしました。　　知事からは、子育て世帯を支援する観点から、子育て世帯向け住宅の入居資格を中学生までの子供がいる世帯から、18歳未満の子供がいる世帯にまで拡大する方向で検討し、入居を促進するとの答弁を頂きました。　　条例改正等の手続があることは承知をしておりますが、物価高騰等の影響を受け、生活に困窮する子育て世帯は多く存在します。一日も早い対応を求めます。　　次に、医師の働き方改革について申し上げます。　　医師の働き方改革が叫ばれてから久しいですが、医師の労働時間を短縮すると、救急医療などへ影響が及ぶことも懸念されています。　　県では、地域ごとにワーキンググループを設け、各医療機関の働き方改革の状況や各地域の救急医療の現状を示すデータなどを共有して、地域医療体制の確保のための議論につなげていこうとしていると承知をしています。　　今後は、関係者と問題意識を共有し、医療現場が遵守できると感じることのできる医療提供体制の構築を求めます。　　最後に、循環器病対策の拡充について申し上げます。　　予算委員会では、神奈川県循環器病対策推進計画策定後の取組や、今後の方向性についてただしました。　　当初予算案には、心臓リハビリテーションの実施体制を強化するため、医療機関が必要な設備を整備する際の補助が計上されました。　　脳血管疾患についても同様に、回復期リハビリテーションを行う病床を整備する際の補助が計上されています。　　また、脳血管疾患は、早期に治療を開始できなければ、その後の日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、デジタル技術を活用した消防機関と医療機関の連携を研究するとともに、県民が脳卒中の早期症状を理解し、速やかに救急通報できるよう、正しい知識の普及啓発にも取り組むということです。　　来年度は、ＡＩを用いて、人の目では見逃されていた心房細動の可能性を把握する研究への支援も行うということですので、ぜひ、神奈川らしい先進的かつ実効性のある循環器病対策とするよう、力を尽くしていただくようお願いいたします。　　以上、意見、要望を申し上げ、本定例会に提案された諸議案に賛成し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029400-諸事項-討論-菅原直敏議員》　　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　菅原直敏君。　　〔菅原直敏議員登壇〕（拍手） ◆菅原直敏議員　菅原直敏です。　　しきだ博昭議長のお許しを頂きましたので、私は、かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、賛成の立場で討論を行います。　　まず、令和５年度一般会計予算についてです。　　令和５年度の当初予算編成は、350億円の財源不足からスタートしましたが、４年度の県税・地方譲与税の増等によって確保された財源を活用することなどにより、収支が均衡しました。　　一方で、世界的な物価高騰等により、企業収益や個人消費が落ち込むリスクは依然として存在し、税収動向も不透明であることから、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければなりません。　　令和５年度は、神奈川県知事・県議会議員選挙も実施されることから、骨格予算として、県税収入のうち、50億円の計上を留保しておりますが、改選後は速やかに県民生活に係る喫緊の課題に対して、予算の肉づけにより対応することを求めます。　　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　　５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される予定です。　　2020年、ダイヤモンド・プリンセス号の件より始まり、３年以上にわたった本県の新型コロナウイルス感染症対策も次のフェーズに移ることになります。正しく恐れる、人々の自由な活動や県内経済の活性化を通じて、いち早く県民が通常の日常生活を送れるよう取組を進めることを求めます。　　また、マスクの着用については、３月13日から、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることとなりました。したがって、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、県としても、広報・周知を徹底することを求めます。　　次に、県内米軍基地をめぐる状況についてです。　　令和４年12月14日、防衛省から逗子市にある池子米軍家族住宅地区の土地及び工作物の一部返還が合意されました。同住宅地区の一部返還は、昭和57年以来であり、改めて基地返還には粘り強い取組が必要であると痛感をいたしました。　　一方で、今回の返還は、日米両国政府及び米海軍が逗子市の負担軽減に引き続き取り組む姿勢を示したという点で大きな意義があったと考えます。引き続き、市の負担軽減のために最大限の支援を求めます。　　また、横浜市、横須賀市、逗子市、相模原市、綾瀬市及び大和市と、本県は沖縄に次いで２番目に多くの米軍基地施設を抱える第２の基地県でもございます。今後も、県是である米軍基地の整理・縮小・返還に着実に取り組むよう求めます。　　次に、神奈川県警察交番等整備基本計画についてです。　　同計画は、交番等の事件事故への対応力の向上及び持続的な交番等施設の維持を目的とし、安全・安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。　　一方で、自己の居住地から交番等がなくなってしまうことに対して不安を感じている人々も少なくありません。したがって、周辺住民への丁寧な説明を通じて、御理解、御協力を得るようにしていただけたらと思います。　　また、アクティブ交番については、交番統廃合後の治安維持という重要な役割を担っております。アクティブ交番に関する県民への広報・周知を行い、計画的な導入と効果的な活用を図っていただくことを求めます。　　次に、災害発生時の道路対策についてです。　　災害発生時における道路交通網の確保は、被災者の救出・救助や必要な物資の輸送等、警察や関係機関の活動の根幹を支える重要な取組です。　　本県でも大規模災害が発生すれば、その被害は甚大となることが懸念されます。有事に災害応急対策を円滑に実施できるようにするため、引き続き、災害時における緊急交通路をはじめとした道路交通網の確保に万全を期すことを求めます。　　あわせて、災害発生時の信号機の滅灯・倒壊対策につきましても、継続して計画的に更新、整備を進めることを求めます。　　次に、かながわ消防の取組についてです。　　局地的な大規模災害の際に、県下の全消防本部が一丸となって被災消防本部を支援することは大変重要であり、その実効性を担保するためには、日常的に訓練しておくことが必要であります。　　これまで実施してきた、かながわ消防訓練での課題を踏まえ、実践的な訓練を行い、有事に備えていただけたらと思います。　　あわせて、ドローン活用は、消防活動において非常に有効であります。職員がドローン操縦技術習得をするための研修や訓練の機会を増やしていただくことを求めます。　　次に、働く世代の女性の運動促進についてです。　　このたび、新規事業として、働く世代の女性の運動促進が示されております。女性特有の様々な事情もある中、運動・スポーツへのニーズも、それぞれ異なるものと考えます。今後も、より幅広い女性の意見を聞きながら、取組を進めていただくよう求めます。　　次に、かながわシープロジェクトの一環で取り組んできた、海上タクシーについてです。　　これは、令和５年度当初予算にもクルージング魅力向上事業費として予算計上されており、民間事業者と連携して実証実験に取り組む事業であります。これは、相模湾の県港湾や民間マリーナを船で往来し、海と陸をつなげ新たな神奈川の魅力を創出するものであり、大いに期待をしております。　　そこで、利用者や民間事業者のニーズをくみ上げ、関係市町と連携を深めて、地域全体を盛り上げる観点から、かながわシープロジェクトのさらなる推進を求めます。　　次に、三浦半島魅力最大化プロジェクトについてです。　　本プロジェクトは、観光の魅力を高めると、「半島で暮らす」魅力を高めるの二つを大柱として、地域の活性化に取り組んでおります。特に２番目の柱は、人口減少が進む三浦半島にあって、関係市町が大いに期待するものですが、課題として空き家問題が挙げられます。　　三浦半島は、県内でも高齢化率が高い地域であり、今後も空き家が増加していくことが見込まれます。市町と連携を深め、ニーズに丁寧に応じることで、空き家対策を行うとともに、移住促進についても、これまで以上に取り組むことを求めます。　　次に、相模湾における藻場の再生についてです。　　相模湾には、1990年代に2,800ヘクタールの藻場がありましたが、現在は、その90％以上が磯焼けで消失したとの報告がございます。　　藻場の再生は、本県の沿岸漁業の振興につながるだけでなく、二酸化炭素の吸収源として、脱炭素社会の実現にもつながる重要な取組でございます。　　また、漁業者や一般市民など多様な主体が参加できることから、多くの県民に、海の環境や脱炭素に関する意識を高めていくよい機会にもなります。　　知事からは、磯焼け対策の切り札になると考えられる早熟カジメの種苗を大量に生産する施設を新たに水産技術センターに整備し、安定的に種苗を供給できるようにするとの御答弁を頂きました。　　多様な主体と連携・協力し、藻場の再生に取り組み、脱炭素社会への貢献と水産業の振興を強力に進めていただくことを求めさせていただきます。　　次に、県立図書館の広報についてです。　　県立図書館は、収蔵館、前川國男館の整備費用が計上されております。図書館の場としての機能を考えると、本事業は様々な可能性を秘めております。昨年完成した本館とともに、あらゆる機会を捉え、特に県内でも遠隔地の方への広報に力を入れ、県民が愛する図書館となるよう着実な取組を進めることを求めます。　　次に、部活の地域移行についてです。　　部活動の地域移行については、指導者の量と質の確保が重要であります。スポーツ団体、学校、地域クラブ、県内市町村等の、地域の多様な団体が部活動の地域移行に向けて取組を行っておりますが、県としても連携をして支援をすることを求めさせていただきます。　　次に、フリースクール等と連携した不登校対策についてです。　　全国的に子供の不登校が問題となる中、本県は平成18年に、全国に先駆けてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んでまいりました。　　子供の多様な学びと育ちを支えるフリースクールは、不登校の子供たちを受け入れるだけにとどまらず、不登校の未然防止のための取組も行っております。　　そこで、より多くのフリースクール等に県の支援を広げることを求めさせていただきます。　　次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。　　本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。　　社会の情報化が急速に進展する中で、生徒が様々な端末を活用し、学習に当たることは、生徒の学習のためだけではなくて、教員による効率的かつ効果的な教育の実現のためにも重要な要素であると捉えております。　　教育における学習データの活用等、子供一人一人に適した学習の最適化を促進することを求めさせていただきます。　　また、誰もがスマート端末を保有し、ＳＮＳ等のアプリを利用する状況は、インターネット依存、ゲーム障害等の問題も引き起こしております。　　過度の端末やＳＮＳ等への依存は個人の健康を著しく害し、プラットフォーマーに操作され、個別最適化された自己に都合のよい情報の集積は、社会の分断を先鋭化させております。　　情報モラル教育を教育現場で徹底し、社会に対する依存症対策を推進することを強く求めさせていただきます。　　次に、旅育についてです。　　一般質問において、教育長より、修学旅行は、新たな発見や仲間との交流などを通じて、自らの価値観を広げ、自己肯定感を育む旅育の第一歩と考えていますとの御答弁がございました。　　依然として新規的な概念ではございますが、今後は県教育委員会としても、旅育の実践を推進することを期待させていただきます。　　次は、ワイン立県かながわについてです。　　我が会派の一般質問で取り上げたとおり、本県はワイン出荷量が日本一であり、様々な日本産ワインの生産も広がっていますが、このことは一般的に広く知られておりません。　　この埋もれたすばらしい地域資源を活用し、行政、議会及び関係機関が一丸となって、ワイン立県かながわを目指していただけたらと期待させていただきます。　　次は、世界に開かれた神奈川県についてです。　　シンガポール及びニューヨーク等の海外駐在事務所について取り上げ、各種提案を行ってまいりました。　　本県の人々や産業が海外に展開していくためにも、あるいは職員が広い視野を持つためにも、これらの事務所は重要な拠点であると考えております。新型コロナウイルス感染症拡大期に得られた新しい運営の知見も踏まえ、発展的な取組を期待させていただきます。　　また、日本語学校や技能実習生の問題についても取り上げました。知事より、留学生の声をしっかり聞くため、来年度はＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮの相談体制を強化するとともに、留学生への相談窓口の周知を徹底したい旨の御答弁がございましたので、着実な対応を期待させていただきます。　　特に、本県は、積極的な交流を行ってきたベトナムからの外国人留学生、技能実習生をはじめ、様々な国の出身者が集う多国籍の県でもございます。多文化共生の観点からも、これらの取組は不可欠であります。　　本県は文明開化以来、世界に開かれ、日本の近代化を牽引してまいりました。今後も進取の精神に基づき、世界の人々に開かれ、愛される県であるよう取組を進めていくことを期待させていただきます。　　最後に、ＤＸ、ＧＸ、Ｗｅｂ3.0、メタバース等々、近年は国・地方共に施策に、定義も定まらない新規的なはやり言葉が用いられることが少なくありません。　　しかし、私は、このようなはやり言葉に振り回される行政運営を見るたびに、強く確信をいたしております。それは、あらゆる概念は手段であって目的ではない、大切なことは、何をするのかというミッション、ビジョンであるということでございます。　　本県に求められるミッション、ビジョンは各種ありますが、最も大切なことは、誰もが自分らしく生きられる共生社会を推進することにほかならないと私は考えております。　　私たち会派は、本定例会の質疑を通じて、次の10年、いや次の100年を見据えて、様々な開明的テーマを取り上げてまいりました。　　次年度からは、新しい900万県民の代表者がこの議場に集い、議論をするでしょう。これらの私たちの思いや積み残した宿題を、次代の方々がより発展的な議論をしていただけることを期待し、意見、要望、提案を申し上げ、本定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230315-029401-諸事項-諸報告・採決等-》 ○議長（しきだ博昭）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　まず、日程第１及び日程第２について、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第１のうち、定県第１号議案、定県第２号議案、定県第４号議案、定県第９号議案、定県第13号議案、定県第16号議案、定県第18号議案及び定県第26号議案並びに日程第２のうち、定県第144号議案、定県第145号議案、定県第147号議案及び定県第159号議案について、以上一括して、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（しきだ博昭）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました12件を除く日程第１及び日程第２の諸議案について、以上一括して、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（しきだ博昭）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第３について採決いたします。　　日程第３のうち、まず、請願第49号及び請願第50号の各請願について採決いたします。　　以上、２件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第49号及び請願第50号の各請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（しきだ博昭）　起立少数により、以上、２件の請願は不採択と決しました。　　次に、ただいま議決になりました請願２件を除く日程第３の各請願について、以上、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（しきだ博昭）　起立多数により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　次に、日程第４、委員会の調査についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　日程第４につきましては、各委員会の報告どおり、決することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　次に、日程第５、定県第180号議案　監査委員の選任についてを議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末107頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま提案しました監査委員の選任についてですが、識見を有する者のうちから選任されております吉川知惠子君が３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同君を再任したく、地方自治法第196条第１項の規定により、同意を求めるものです。　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　日程第５につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　日程第５、定県第180号議案　監査委員の選任について、原案に御同意の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（しきだ博昭）　総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　次に、日程第６から日程第11までの意見書案を一括して議題といたします。　　意見書案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末122頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第６から日程第11までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第６、川本学議員外11名提出　犯罪被害者等支援の抜本的強化を求める意見書案、日程第７、新堀史明議員外11名提出　新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する取組の強化を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（しきだ博昭）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第８、高橋栄一郎議員外11名提出　横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編に関する意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（しきだ博昭）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第９、高橋栄一郎議員外11名提出　都道府県議会議員の選挙制度の見直しを求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（しきだ博昭）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第10、井坂新哉議員外３名提出　同性婚を保障する法整備を求める意見書案、日程第11、井坂新哉議員外３名提出　教員の多忙解消のために教員一人当たりの授業数を減らし、抜本的な定数増を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（しきだ博昭）　起立少数により、以上、２件の意見書案は否決されました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　以上で、全日程を終了いたしました。　　会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　議長のお許しを頂きましたので、一言御挨拶を申し上げます。　　私が県民の皆様の負託を受け、県政をお預かりしてから、早くも12年の歳月が過ぎようとしています。　　知事就任以降、いのち輝くマグネット神奈川を掲げ、県民の命を守り、輝かせることを目指して全力で県政運営に取り組んでまいりました。　　この間、東日本大震災における災害廃棄物の受入れや、度重なる台風被害、津久井やまゆり園事件など様々な危機事象に対処してきましたが、中でも困難を極めたのが新型コロナウイルスとの闘いでした。　　コロナとの闘いは、まさに暗中模索の連続でありましたが、県民、事業者、医療関係者など様々な方々の御協力を頂きながら、全国をリードする多くの対策を実行することができたものと考えています。　　来月には、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が、いよいよ施行されます。　　この条例の制定過程においては、県議会の皆様から頂いた大変貴重な意見を盛り込み、県政史に残るすばらしい条例をつくり上げることができました。これまでの県政運営における県議会の皆様の力強い御支援と御協力に対し、改めて厚く御礼を申し上げます。　　間もなく任期最後の県議会が終了しようとしています。今期を限りに御勇退される議員もいらっしゃいます。県政への多大な御功績に対し、敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。今後とも御自愛の上、県政への御助言、御指導を賜りますようお願い申し上げます。　　結びに、議員の皆様の御健勝を心からお祈り申し上げまして、私の挨拶といたします。　　誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　この際、私から、一言御挨拶を申し上げます。　　本定例会は私どもの任期最後の定例会となりましたが、令和５年度当初予算をはじめ、数多くの重要案件につきまして真摯かつ活発に御審議をいただき、本日ここに閉会の運びとなりました。改めまして、心から感謝を申し上げます。　　平成31年春に、私どもは県民の皆様の御信任を賜り、県議会に議席をお与えいただいて以来、はや４年の月日が流れようとしております。　　この間、その大半を新型コロナウイルス感染症との闘いと、その対応に費やしてまいりました。改めて、山積する県政課題や議会改革に熱心に、また積極的に取り組んでこられた議員各位の御尽力に対し、深く敬意を表する次第でございます。　　また、今期を限りに御勇退される議員の皆様方におかれましては、尽きることのない県政発展への情熱と長年にわたる御労苦に対しまして、ここに深甚の敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　　くれぐれも御健康に御留意いただき、今後とも、郷土神奈川のさらなる発展のために、温かい御助言を賜りますようお願いを申し上げます。　　結びに当たり、これまでの４年間、円滑な議会運営に御協力を頂きました黒岩知事並びに関係当局の皆様に対し、厚く御礼を申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。　　誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　これをもちまして、令和５年第１回神奈川県議会定例会を閉会いたします。　　誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時46分　閉会...