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1. 神奈川県議会 2023-02-22
   02月22日－05号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　５年　第一回　定例会 △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029376-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和５年第１回神奈川県議会定例会会議録第５号〇令和５年２月22日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共100名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　佐　　　川　　　範　　　久　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　三　　　枝　　　茂　　　樹　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長　　　　　　　　河　　　鍋　　　　　　　章　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　会計管理者兼会計局長　　　　落　　　合　　　嘉　　　朗　　　　　　　　　デジタル行政担当局長　　　　尾　　　﨏　　　美　貴　江　　　　　　　　　共生担当局長　　　　　　　　川　　　名　　　勝　　　義　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　　船　　　山　　　竜　　　宏　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　林　　　　　　　　　　　学　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　重　　　江　　　光　　　一　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　浦　　　邊　　　　　　　哲　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　高　　　瀨　　　正　　　明　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和５年第１回神奈川県議会定例会議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月22日午前10時30分開議第１　定県第 １ 号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　神奈川県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例　　　定県第 24 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 25 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 26 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　神奈川県歯及び口腔(くう)の健康づくり推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　土採取規制条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例　　　定県第 41 号議案　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 42 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 43 号議案　かながわ男女共同参画推進プランの変更について　　　定県第 44 号議案　包括外部監査契約の締結について第２　定県第 144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）　　　定県第 145号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 146号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 147号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算（第１号）　　　定県第 148号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 149号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 150号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 151号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 152号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 153号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 154号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 155号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 156号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 157号議案　神奈川県子ども・子育て基金条例　　　定県第 158号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 159号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 160号議案　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 161号議案　神奈川県手話言語条例の一部を改正する条例　　　定県第 162号議案　介護保険法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 163号議案　神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例　　　定県第 164号議案　神奈川県宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 165号議案　神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 166号議案　工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 167号議案　工事請負契約の締結について（県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事（建築－第２工区）請負契約）　　　定県第 168号議案　工事請負契約の締結について（県営伊勢原峰岸団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 169号議案　工事請負契約の締結について（県営綾瀬寺尾団地公営住宅新築工事（１期－建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 170号議案　工事請負契約の締結について（横浜緑ケ丘高校体育館（柔剣道場）他新築工事（建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 171号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 172号議案　訴訟の提起について　　　定県第 173号議案　和解について　　　定県第 174号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第８号）　　　定県第 175号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 176号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 177号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第３号）　　　定県第 178号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 179号議案　建設事業に対する市町負担金について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029377-質問・答弁-新堀史明議員-一般質問①横浜市内の米軍基地に関する取組について②県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」について③ゲーム障害対策の推進について④三浦半島地域の活性化について⑤医師の働き方改革と地域医療の確保について⑥犯罪や交通事故の被害者・遺族への被害者支援の取組について⑦衆議院小選挙区の区割り改定に係る対応について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共94名 ○議長（しきだ博昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和５年度神奈川県一般会計予算外43件及び日程第２、定県第144号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算外35件、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　新堀史明君。　　〔新堀史明議員登壇〕（拍手） ◆新堀史明議員　おはようございます。　　自民党の新堀です。　　本日は、一般質問の初日であると同時に、ピンクシャツデーでもあります。いじめのない神奈川、いじめの傍観者にならない神奈川の実現を目指して、今日、私もピンクのシャツで一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　私は、自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をいたします。　　知事並びに警察本部長、選挙管理委員会書記長におかれましては、前向きな御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　それでは、質問に移ります。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、横浜市内の米軍基地に関する取組についてです。　　横浜市内の米軍基地を取り巻く状況については、昨年末以降、二つの大きな動きがありました。　　〔資料提示〕　　まず、米軍根岸住宅地区についてです。　　根岸住宅地区は、私の地元、横浜市南区も含まれることから、一般質問の機会を頂くたびに返還に向けた進捗を確認してきましたが、昨年11月、防衛省から、原状回復作業について、工期を延期する旨の情報提供がありました。　　令和元年11月に、返還に向けた原状回復作業を行うため、国による共同使用が開始された根岸住宅地区でしたが、このたびの作業の延期は、長年、返還を待ち望んでいた地元住民の方々のお気持ちに水を差す形となってしまいました。　　これまでの国の説明では、昨年12月までが解体撤去工事期間とされていましたが、現時点では、具体的な工期の期間等は示されておらず、早急に明らかにする必要があります。　　さらに、今年１月には、根岸住宅地区で基準値を超える鉛などの有害物質が確認され、土壌汚染対策法に基づく対応が必要になったとのことであり、基地返還や、その後の跡地利用に影響が生じないかと懸念をしています。　　県は、土壌汚染に対する対応に要する期間などを把握した上で、早期の返還に向けて取り組んでいただきたいと思います。　　〔資料提示〕　　また、今年１月に、同じ横浜市内の米軍施設である横浜ノース・ドックにおいて、春頃に小型揚陸艇部隊が新編されることが明らかになりました。　　横浜港の中心に位置する一等地に実動部隊が配備されることは、従来なかった新たな動きであり、周辺への影響も懸念されます。県民の安全・安心のために必要な情報を明らかにすべきと考えます。　　まず、必要となるのは、横浜ノース・ドックに部隊を新編する必要性についての説明です。　　近年、我が国周辺の安全保障環境は緊迫しており、南西諸島への迅速な物資等の輸送が必要であるという点は、理解はできます。ただ一方で、なぜ横浜ノース・ドックなのかという点については、さらなる説明が必要です。　　また、船舶を運用する部隊が常駐するとのことで、横浜港内を航行する多くの民間船舶に影響が生じることはないのか、さらに、基地周辺の生活環境が変化し、近隣の市街地や観光地に影響が生じるおそれはないのかといった懸念もあります。　　県には、必要な情報が一日も早く示されるよう、日米両国政府に働きかけ、県民の不安を解消してほしいと思います。　　そこで、知事に伺います。　　根岸住宅地区の現在の動向を踏まえ、円滑な返還の実現に向けてどのように取り組むのか、また、横浜ノース・ドックの部隊新編の動きに対して、どのように取り組むのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」についてです。　　現在、我が国は、原油・原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品をはじめとする生活必需品や電気代、ガス代などの値上げが続いており、こうした状況が幅広い事業者の事業活動や多くの消費者の生活を直撃しています。　　〔資料提示〕　　日本銀行が先月発表した生活意識に関するアンケート調査によれば、現在の物価が１年前と比べて上がったと答えた人の割合は94.3％に上り、さらに１年後に物価が上がると予想した人も85.0％と、高止まりをしているとのことです。　　その一方で、厚生労働省の発表によると、令和４年の実質賃金は前年比で0.9％減となり、２年ぶりのマイナスとなりました。　　物価高騰の局面は当面続くものと見込まれているにもかかわらず、依然として賃金の伸びは物価の上昇に追いついていない状況です。今後の経済の復活のためには、消費を喚起し、物価が上昇する中においても、需要を下支えしていくことが大変重要であると考えます。　　〔資料提示〕　　県はこれまで、消費喚起事業「かながわＰａｙ」により、コロナ禍で減少傾向にあった県内の消費を喚起してきました。第１弾は予算額70億円、第２弾は100億円という規模で実施をし、県内の消費喚起に大いに貢献したと評価をしております。　　現在、コロナ禍における景気の停滞は復調の兆しにはありますが、物価高騰が長期化している現状を踏まえれば、事業者支援、県民の生活支援、両面において消費喚起の重要性は引き続き高いものと考えます。　　こうした状況の中、私のところにも、事業者、消費者の双方から第３弾を待ち望む声が多く届いており、今回、かながわＰａｙ第３弾のための予算が提案されていることは、大いに歓迎をするところです。　　一方で、第１弾の開始当初は、なかなか県民に浸透せず、利用が低調でありました。そのため、当時の産業労働常任委員会で、ポイント上限の引上げや期間の延長、さらには、広報の強化など様々な議論を重ねた結果、現在のように、県民や事業者に広く認知され、利用が進んだものと承知しています。　　今後、かながわＰａｙ第３弾を効果的に実施していくためには、こうした第１弾、第２弾で得た反省点やデータを生かしていくことが重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　かながわＰａｙのこれまでの成果と課題について、どのように認識をしているのか、また、それらを踏まえて、かながわＰａｙ第３弾をどのように進めていこうとしているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、ゲーム障害対策の推進についてです。　　現代社会において、各種ゲームは気分転換や余暇の過ごし方など、若い世代を中心に娯楽の代表的なアイテムとなっています。特に、スマートフォンなどを使って行うオンラインゲームは、その手軽さから急速に広がり、近年では利用者の低年齢化も進んでいます。　　〔資料提示〕　　こうした背景から、ゲームにのめり込む子供たちは増加傾向にあり、学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや不登校、睡眠障害や視覚障害など、身体的な問題まで引き起こす危険性が指摘され、大変深刻な問題として早急な対応が必要と考えています。　　また、オンラインゲームの中には、課金をすることにより、ゲームアイテムを取得するガチャという一種のくじ引のような仕組みがあり、子供の中には、ゲームを有利に進めるため、内緒で親のクレジットカードを利用し、短期間に多額の金銭を使用するなど、経済的な問題も発生しています。　　〔資料提示〕　　国民生活センターに寄せられるオンラインゲームに関する相談件数は、令和３年度には7,046件となり、そのうち、二十歳未満が契約当事者である相談は4,322件を数え、平成28年度の1,362件から３倍以上に増加しています。　　こうした中、ＷＨＯは令和元年５月に、ゲームをする時間をコントロールできない、ほかの生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が１年以上継続する状態をゲーミングディスオーダー─ゲーム障害として新たに国際疾病分類で依存症の一つに加えました。　　しかし、まだまだ多くの家庭において、過剰にゲームを行う子供にゲーム障害の可能性があることや、その危険性に対する認識は持てていないものと思われます。　　さらに、こうしたゲーム障害について相談窓口が分からず、ゲームに明け暮れる子供を目の前にして、途方に暮れている保護者の方も多いのではないかと推測します。　　アルコールやギャンブル、薬物の依存症については法整備が進み、国や自治体で様々な対策が取られている一方で、ゲーム障害については、まだそうした状況にはなく、対策が進んでいるとは言い難いのが現状です。　　既に本県では、ゲーム障害について、普及啓発を中心に取組を進めていることは承知していますが、今後ますます社会のデジタル化が進み、スマートフォンに代表されるデジタル機器がより一層、手放せない社会環境になるものと思われます。そうした状況の中、今後も、若年層を中心にゲームに依存する方が増加していくことが予想されることから、県として、さらに対策を講じていく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　ゲーム障害対策について、県として、これまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、三浦半島地域の活性化についてです。　　県では、人口減少が続く三浦半島地域の活性化を図るため、平成27年度に三浦半島魅力最大化プロジェクトを策定し、海や食など、半島内の多様な魅力を生かして、地域を活性化する取組を進めてきました。　　〔資料提示〕　　さらに、令和２年のプロジェクト改定後には、これまでの観光の魅力に加え、半島で暮らす魅力を高めるため、住む魅力と働く魅力の向上を図る取組を新たな切り口で進めていると承知しています。　　ところが、このプロジェクトの事業を通じて、これまで三浦半島地域に大きなにぎわいが生まれたのかと言えば、率直に申し上げて、その効果を実感することは難しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。　　〔資料提示〕　　もともと、三浦半島地域は都心から近いながらも、三方に海が広がり、中央部には、三浦丘陵が連なる自然豊かな地域であることから、農畜水産業が営まれ、新鮮な食材に恵まれているとともに、歴史と文化に育まれた多彩な資源を有しています。　　私自身もサラリーマン時代に、三浦半島への旅客誘致の仕事を担当しており、その魅力は十分に承知しているところです。　　このような魅力的な地域でありながら、先月、総務省が発表した令和４年の住民基本台帳人口移動報告によれば、三浦半島地域では、令和３年は転入者数が転出者数を上回る転入超過だったのに対し、令和４年は再び転出超過になりました。　　コロナ禍では、ブランド力のある地域を中心に、都心からの移住が一時的に増加したものと認識していますが、今後、人流の都心回帰の本格化が見込まれる中、三浦半島地域全体としては、人口減少が引き続き課題であることは明白です。　　このような状況において、地域外に住む人々が三浦半島に移り住みたいと感じ、今住んでいる方々が住み続けたいと感じられる条件を整えることこそが、地に足のついた地域活性化策であり、地域のポテンシャルを最大限に引き出す取組により、地域全体として成果を実感できるようにしていくことが重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　これまでの三浦半島魅力最大化プロジェクトの成果について、どのように捉えているのか、また、今後、三浦半島地域のさらなる活性化に向けて、どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、医師の働き方改革と地域医療の確保についてです。　　平成31年４月、人手不足の解消や長時間労働による健康問題の是正等を目的として働き方改革関連法の一部が施行され、罰則つきの時間外労働の上限規制が導入されました。　　医師に関しては、業務の特殊性を踏まえ、猶予期間が設けられ、規制の適用は令和６年４月からとなり、適用後の時間外労働は、原則、年間960時間までとされました。　　〔資料提示〕　　そうした中において、厚生労働省の令和元年の調査によると、病院に常勤している医師は、約４割が年間960時間超、約１割が1,860時間超の時間外・休日労働をしているという現状があります。　　病院で働く勤務医の多くは、日中の外来患者の診察のみならず、長時間にわたる手術や、救急医療を含め、時間外に診療が必要な患者にも対応するなど、恒常的な長時間労働の状態にあると思われます。　　今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が、ますます増加していくことが予想されます。　　医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、医療の質、安全を確保していくと同時に、持続可能な医療提供体制を確保していく上で重要です。　　実際、これまで、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革を進め、勤務環境を整えることで、有能な人材が集まり、運営体制も安定している医療機関の例もあると聞いています。　　しかし一方で、医師の働き方改革を進め、医師の総労働時間が減少することにより、医療現場での医師の供給が不足し、地域の医療提供体制に影響が及ぶ可能性も否定できません。　　そのため、関係法令に沿って医師の働き方改革を進めていくためには、地域における医療提供体制が適切に確保されるよう、県としても取り組んでいく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　令和６年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制適用を間近に控える中で、医師の働き方改革と地域医療体制の確保について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、犯罪や交通事故の被害者・遺族への被害者支援の取組についてです。　　犯罪を受けた被害者やその御家族は、自身がけがを負う、あるいは大切な家族の命を奪われるといった直接的な被害だけでなく、事件に遭ったことによって、精神的なショックを受けるほか、医療費等の経済的な負担、捜査や裁判に割かれる時間的な負担、さらには、マスコミの取材や報道によるストレスなど、様々な問題に苦しめられています。　　神奈川県では、犯罪被害者等の方々が受けた被害の早期回復・軽減と、犯罪被害者等を支える地域社会の形成促進を図り、誰もが安心して暮らすことができる県民生活の実現を目指して、平成21年、神奈川県犯罪被害者等支援条例が制定されました。　　〔資料提示〕　　その後、この条例に基づいて、犯罪被害者等支援推進計画が定められ、県、県警察、民間支援団体が一体的に運営するかながわ犯罪被害者サポートステーションを開設するなど、全国に先駆けた取組が進められていると承知をしています。　　近年、県内では、津久井やまゆり園での殺傷事件や、登戸駅付近の路上で通学中の児童が狙われた殺傷事件など、複数の犠牲者を伴う凄惨な事件が発生しています。　　このように、メディアで大きく取り上げられた事件のみならず、そのほかにも、犯罪被害を受けた多くの被害者やその御家族、遺族の方々は、その後も長期間にわたり、苦しい思いをされているケースがあります。今、改めて、犯罪被害者等の立場に立った被害者支援の重要性を感じるところです。　　〔資料提示〕　　しかしながら、単に被害者支援といっても、犯罪被害者等が直面している状況も多岐にわたるため、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援が必要であり、県、県警察、関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力した取組を強化しなければなりません。　　そして、この取組の実効性を高めるためには、犯罪被害者等に対する県民の理解、関心を深めるための広報啓発活動と、県内各自治体における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定を進め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく機運を醸成する必要があると考えます。　　そこで、警察本部長に伺います。　　県警察における犯罪や交通事故の被害者・遺族への被害者支援の現状と今後の取組について、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、衆議院小選挙区の区割り改定に係る対応についてです。　　令和４年11月、新たな衆議院小選挙区選出議員選挙の区割りについて定めた公職選挙法の一部を改正する法律、いわゆる区割り改正法が公布され、同年12月28日から施行をされました。　　今後実施される衆議院議員総選挙は、この新たな区割りで実施されることとなります。　　〔資料提示〕　　本県における小選挙区については、新たな市区町村の分割がないことに加え、これまで分割されていた市区の分割が解消されており、この点については、一定の評価はできるものと考えています。　　一方で、選挙区が18から20に２増したこともあり、多くの選挙区で異動が生じ、有権者をはじめ、各方面に大きな影響を及ぼすことが予想されます。　　私の地元である横浜市南区については、選挙区の異動が生じなかったものの、同じ横浜市内においては、都筑区が川崎市の宮前区とともに新たに第19区を構成することとなり、また、瀬谷区は、大和市及び綾瀬市とともに第13区に属することとなりました。　　こうした選挙区の異動は、市区町村の有権者にとっても、多くの場合、選挙においてこれまでとは異なる顔ぶれの候補者の中から投票するということになり、投票行動に少なからず影響があると考えられます。　　こうした中、現状、区割り改正法が施行されて間もないということは承知していますが、衆議院小選挙区の区割りが変更されたことについて、まだ、県民の皆様に十分浸透していないようにも見受けられ、県や市町村における積極的な周知が必要ではないかと感じています。　　他方、現在、仕事の都合等で海外に滞在している在外選挙人の方の中にも、今回の区割り変更によって、選挙区の異動が生じる方もおり、そうした方への周知もしっかりと行う必要があると考えています。　　衆議院議員総選挙については、解散がいつ起こり得るか分からないという側面もあり、準備期間など時間的に難しいところもあると思いますが、解散直後に区割り改定による影響で地域の方々に混乱が生じることがないよう、体制を整えていく必要があります。　　また、区割り改定の周知に当たっては、地元の市区町村の選挙管理委員会とも連携して、短期間でしっかりと県民に浸透させていくべきであると考えます。　　そこで、選挙管理委員会書記長に伺います。　　このたびの衆議院小選挙区の区割り改定について、市区町村選挙管理委員会とも連携をして、どのように体制を整えていくのか、また、県民に対して、どのように周知を図っていくのか、見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　新堀議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、横浜市内の米軍基地に関する取組についてお尋ねがありました。　　横浜市内では、近年、深谷通信所や上瀬谷通信施設等の大規模な基地返還がありましたが、依然として、都市部の人口密集地域に基地が所在しており、基地の返還をはじめ、基地負担の軽減は重要な課題です。　　このうち、根岸住宅地区については、日米両国で合意されている返還の実現に向け、国が原状回復のための工事を行っていますが、昨年12月までとされていた工期の延長が明らかになりました。　　また、本年１月には、有害物質の検出を理由に、横浜市が根岸住宅地区の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定しています。　　今後は、横浜市と共に、国による工事の見通しや土壌汚染対策の内容の把握に努めるとともに、工事の遅延等により、返還手続や跡地利用に影響を及ぼすことがないよう、国に働きかけてまいります。　　また、横浜ノース・ドックでは、本年１月、国から、米陸軍小型揚陸艇部隊が今年春頃に新編されることとなったとの情報提供がありました。同基地は、横浜港を中心に位置し、市街地に所在していることから、部隊の活動内容によっては、基地周辺に様々な影響が生じる可能性があります。　　そこで、米軍に対して、１月30日に開催した在日米陸海軍司令官との意見交換会で、私から、部隊新編に関する情報提供の必要性について説明し、在日米陸軍司令官からは、国を通じて情報提供していく旨の発言がありました。　　さらに、国に対しては、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を要請しました。　　今後も、横浜ノース・ドックの部隊新編に関する情報の把握に努めるとともに、基地周辺住民の方々の安全・安心を確保するため、必要な対応を行っていきます。　　米軍基地問題は県政の重要課題であり、今後も、米軍基地負担の軽減に向け、全力で取り組んでまいります。　　次に、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」についてお尋ねがありました。　　かながわＰａｙでは、これまでの第１弾、第２弾の取組の中で、事業の効果を県全体に幅広く波及させるため、様々な課題に対応してきました。　　例えば、開始当初は加盟店が少なかったため、積極的に加盟店を開拓した結果、当初の２倍以上の約２万4,000店舗に増加しました。また、キャッシュレスに不慣れな高齢者に積極的に参加いただくため、携帯ショップ等で説明会を開催した結果、高齢者の利用者数は、第１弾時の約８万人から、第２弾では約17万人に増えました。　　こうした取組の結果、アプリの利用者は約185万人となり、大変多くの県民、事業者の皆様に参加いただき、かながわＰａｙによる消費額は、投入した予算170億円の約９倍となる1,500億円を超えました。　　横浜財務事務所の昨年10月の経済情勢報告では、関東財務局管内で、本県が唯一、７月時点から景気判断が引き上げられていて、かながわＰａｙも県内の景気上昇に貢献したものと受け止めています。　　物価高騰が長期化する中、第３弾の実施に当たっても、引き続き、県民の皆様の負担を軽減させ、消費を喚起していきたいと考えています。　　特に、県内人口が減少する中で、子供の健やかな成長と安心して子育てできる社会の実現が喫緊の課題となっている今、育児や教育等に出費がかさむ子育て中の方々の家計を支援することが重要です。　　かながわＰａｙを利用した方からは、子供の学用品購入に助かったとか、ミルクやおむつがお得に買えて、ありがたかったといった声が多く届いており、子育て中の方々の負担軽減に役立っています。　　そこで、第３弾の実施に当たっては、子育て用品を扱う店舗に、これまで以上に多く参加していただくとともに、子育て中の方々に向けた広報を強化していきます。　　このように、物価高騰が長期化する中にあっても、子育て世代をはじめとする多くの県民や事業者の皆様に、かながわＰａｙへの参加を促し、消費を喚起することで、県民生活と県経済をしっかりと支えてまいります。　　次に、ゲーム障害対策の推進についてお尋ねがありました。　　ゲーム障害は、心身に及ぼす影響が大きく、特に近年は、スマートフォンの普及に伴い、ゲーム障害となる子供の増加も問題となっていることから、その対策に取り組むことは重要です。　　これまで県では、ゲーム障害について動画を作成し、かなチャンＴＶ等で配信するとともに、教育委員会と連携して学校での活用を促すなどの啓発を行ってきました。　　また、精神保健福祉センターの依存症電話相談・面接相談において、ゲーム障害の相談にも対応してきました。　　しかし、現状では、ゲーム障害が依存症であることは、まだ多くの方に知られていません。また、こうした問題に対する相談窓口も、十分認知されているとは言えない状況です。　　そこで、県では、ゲーム障害が依存症であることや、その相談窓口があることを広く知っていただくために、来年度、新たに交通広告用の動画を作成し、展開していこうと考えています。　　また、依存症に関する公開講座等のテーマとして、ゲーム障害を取り上げることを検討します。さらに、依存症の電話相談の受付体制も強化したいと考えています。　　こうしたことにより、県民の皆様の心身の健康を守っていけるよう、ゲーム障害への対策を充実させてまいります。　　次に、三浦半島地域の活性化についてお尋ねがありました。　　まず、三浦半島魅力最大化プロジェクトの成果についてです。　　県は、三浦半島地域の活性化を図るため、平成27年度に三浦半島魅力最大化プロジェクトを策定し、豊かな食材に着目した「三浦半島はイタリア半島」プロジェクトなど、地域の魅力を高める取組を市町や民間と連携して進めてきました。　　観光の魅力を高める取組では、ウインドサーフィンワールドカップの開催などにより、地域のブランド力向上を図るとともに、国家戦略特区制度の活用により、高級リゾート施設の整備に道筋をつけるなど、地域のポテンシャルを引き出す取組を進めました。　　また、半島で暮らす魅力を高める取組では、市町と連携してテレワーク拠点の環境整備に取り組んだほか、自然に囲まれ、ゆったり暮らせる三浦半島ライフの情報発信等に取り組みました。　　こうした取組を実施する中で、三浦半島地域では、コロナ禍の影響もあり、令和２年、３年は転入超過を達成したものの、令和４年には再び転出超過となってしまいました。　　さらに、個別の市町の状況を見ると、転出超過が継続している自治体もあり、今後は、各市町の状況に応じた、きめ細かな対応により、活性化を地域全体に広げ、転入超過を継続していくことが課題と考えています。　　次に、さらなる活性化に向けた取組についてです。　　現在、三浦半島地域では、リゾート開発や観光型ＭａａＳのサービス創設など、地域の魅力を高める民間主体の取組がこれまでになく活発化しています。　　そこで、県は、こうした地域の取組を後押しするため、海上交通の事業化を見据えた取組や、観光地などにアクセスする道路の整備等に取り組みます。　　また、働く世代が活躍する機会を創出するため、地域での起業支援に取り組むほか、消費者目線を持った農業者を育成する事業などに取り組み、この地域で暮らす魅力を高めていきます。　　今後こうした様々な取組を行うとともに、地元の皆さんと議論を重ね、三浦半島の魅力を最大化することで、一層の活性化を図ってまいります。　　最後に、医師の働き方改革と地域医療の確保についてお尋ねがありました。　　医師の働き方改革を進め、医師が健康に働き続けることのできる環境を整えることは、医療の質と安全を確保していく上で、大変重要です。　　これまで県では、医師の勤務環境を改善していくため、医師の業務の効率化に資するＩＣＴの導入等に対して補助を行ってきました。　　さらに、医師労働時間短縮計画を作成する医療機関に対し、専門の労務管理アドバイザーを派遣して助言を行うなど、医師の働き方改革を支援しています。　　しかし、これまでは、各医療機関が個別に医師の働き方改革を進めてきたため、現時点では、地域医療全体への影響が明確ではありません。地域医療への影響を把握するためには、各医療機関の状況を地域で共有することが必要です。　　そこでまずは、地域ごとにワーキンググループを設け、各医療機関の働き方改革の状況を共有します。あわせて、各地域の救急医療の現状を示すデータなども共有し、地域医療体制の確保のための議論につなげていきたいと考えています。　　こうしたことにより、医師の働き方改革と地域における医療提供体制の確保との両立に向けて、関係者と共に検討を進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔警察本部長（林　　学）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　林警察本部長。 ◎警察本部長（林学）　県警察における犯罪や交通事故の被害者・遺族への被害者支援の取組についてお答えいたします。　　県警察におきましては、警察本部警務課被害者支援室にカウンセラー２人を含む12人の職員を配置するとともに、支援を担当する警察署員をあらかじめ指定するなど、警察本部と警察署が一体となった取組を行っております。　　次に、県警察における被害者支援の主な取組について、３点申し上げます。　　１点目は、捜査の過程での犯罪被害者等への配慮及び情報提供です。　　殺人や性犯罪等のほか、ひき逃げや交通死亡事故の犯罪被害者等に対し、支援の内容や刑事手続等が記載された被害者の手引を配付するとともに、被害直後の病院等への付添支援、捜査状況等の連絡等を実施しております。　　２点目は、精神的被害の回復への支援です。　　犯罪による精神的被害の軽減を図るため、令和４年中、被害者支援室に配置されたカウンセラーが犯罪被害者等の要望に応じたカウンセリングを114人に対し、延べ477回実施しております。　　３点目は、経済的負担の軽減に資する支援です。　　故意の犯罪行為により亡くなられた犯罪被害者の遺族や、重傷病を負い、または身体に障害が残った犯罪被害者に対して、国が給付金を支給する犯罪被害給付制度の説明と、給付申請に対する迅速な裁定に向けた調査を行っております。　　県警察としましては、引き続き、県及び神奈川被害者支援センターと共に、積極的にかながわ犯罪被害者サポートステーションの運営に当たるなど、関係機関・団体等との連携を強化し、犯罪被害者等の心情や立場に寄り添った支援のさらなる充実を図ってまいります。　　また、市町村における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定に向けて、必要な協力も行ってまいります。　　以上でございます。　　〔選挙管理委員会書記長（船山竜宏）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　船山選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（船山竜宏）　選挙管理委員会関係の御質問にお答えします。　　衆議院小選挙区の区割り改定に係る対応についてお尋ねがありました。　　今回の区割り改定では、選挙区が18から20に増えたことに加え、11もの選挙区で異動が生じたことから、有権者の確実な選挙権の行使につなげるためにも、速やかな対応が必要です。　　具体的には、立候補予定者や政党等への説明、事前審査、届出の受理等、選挙事務への影響が懸念されるため、県選挙管理委員会では、いわゆる区割り改定法が公布された昨年11月から、市区町村選挙管理委員会との協議を開始し、準備を進めています。　　衆議院議員総選挙は、解散から選挙期日までの期間が短期間となることから、周到な準備が求められますので、市区町村選挙管理委員会と連携し、選挙事務の見直しなども含め、できるだけ速やかに体制を整えていきます。　　さらに、県民の皆様への周知も大変重要です。既に県選挙管理委員会のホームページで区割り改定の内容を掲載しているところですが、今後、県のたより３月号でお知らせするとともに、若年層の関心を高めるため、ＳＮＳを活用していきます。　　また、国が区割り改定に関するチラシを作成していますので、これを活用し、特に選挙区が異動した市区町村を中心に周知していきます。　　さらに、市町村の広報紙、ホームページ及びＳＮＳを通じた周知、投票所入場券に新たな選挙区の案内を同封するなど、市区町村選挙管理委員会と連携した周知にも取り組んでいきます。　　加えて、国外にお住まいの在外選挙人への周知にも配慮する必要があります。県選挙管理委員会のホームページによるお知らせのほか、在外選挙人名簿登録事務を担う市町村に、在外選挙人に向けて区割り改定後の選挙区で投票を行うように周知することを促していきます。　　県選挙管理委員会としては、市区町村選挙管理委員会と密接に連携し、新たな区割りに基づく、衆議院議員総選挙が混乱なく適切に執行できるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔新堀史明議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　新堀史明君。　　〔新堀史明議員登壇〕 ◆新堀史明議員　知事、警察本部長、選挙管理委員会書記長におかれましては、御答弁ありがとうございます。　　それでは、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、横浜市内の米軍基地に関する取組についてでありますけれども、横浜ノース・ドックについてですが、先ほど知事からも、今後、部隊新編に関する情報の把握に努めていただくという御答弁がありました。　　では、具体的にはどのような情報を求めていくつもりなのか、見解を伺いたいと思います。　　そして、もう一点ですが、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」についてですけれども、第３弾の進め方については、おおむね理解をするところであります。ただ、やはり県民の皆様が一番気になるのは、この第３弾がいつ頃始まるのかということだと思います。開始時期がいつ頃になるのか、こちらも見解を伺いたいと思います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　横浜ノース・ドックの件でありますけれども、これまで国からは、部隊の規模や要員の居住地等に関する情報提供がありましたが、今後は、部隊の活動内容について、より詳細な情報提供を受ける必要があると考えています。　　県としましては、民間船舶への影響や周辺市街地への騒音等の影響を懸念しておりまして、具体的には、新編される部隊による横浜港内での訓練の有無、航行の頻度、基地内における騒音を伴う船舶の整備の有無等について、国に情報提供を求めていきます。　　あわせて、情報提供を受ける中で、新たな問題が判明すれば、国に対して適切な対応を求めてまいります。　　かながわＰａｙ第３弾でありますけれども、第３弾の開始に当たっては、様々な準備が必要です。例えば、利便性を向上させるためのシステムの改修、子育て用品を扱う店舗など新たな加盟店の開拓、店舗に配布するチラシやポスターなどの作成、配布などであります。このような準備作業には一定程度時間がかかりますが、遅くとも今年の夏頃までには開始したいと考えています。　　大変多くの県民、事業者の皆様から開始を待ち望んでいる声を頂いていますので、開始時期が決まりましたら、アプリやホームページ等により、速やかに周知してまいります。　　答弁は以上です。　　〔新堀史明議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　新堀史明君。　　〔新堀史明議員登壇〕 ◆新堀史明議員　再答弁ありがとうございました。　　それでは、時間の許す限り、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　　まず、今、再答弁も頂いた横浜市内の米軍基地に関する取組でございますけれども、知事のほうから県政の重要課題という御発言を頂きまして、まさにそのとおりだというふうに思います。　　特に、私の地元、根岸住宅地区については、これまで、早期返還に向けて、ある程度順調に進んできたという感触を持っておりましたが、ここへ来て工期の延長あるいは有害物質といった様々な問題が表面化してしまったということでございまして、地元住民の方々は、ちょっとがっかりしている部分もあるんじゃないかというふうに感じております。　　なるべくこうした跡地利用などに影響が出ないように、一日も早く返還の実現に向けて、作業のスケジュール等を横浜市と連携しながら、ぜひ国に対して、迅速に情報開示を求めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　　また、ノース・ドックについてですけれども、これはもうあくまで近い将来の返還を目指しつつというところが基本だと思いますけれども、地元の意向に配慮しながら、部隊の新編に関する詳細な情報提供、そして、基地周辺への影響を最大限に抑えるような対策、こちらをぜひ両国政府に訴えていただきたいと思います。本当に騒音とか、訓練の有無、非常に気になっているところですので、ぜひ、はっきりと明確に開示できるような取組をお願いしたいと思います。　　続きまして、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」ですけれども、1,500億円という大きな経済効果があった、本当にこれはすばらしい取組だったというふうに思っておりまして、久々に、本当に大きな評価ができる県の取組だったなと、今さらながら感心、感激しているわけでございます。　　また、御答弁の中に、子育て支援に関する事業者の参加をさらに促していくと、これも本当にすばらしいアイデアだというふうに感じております。　　また、国のほうでいろいろ子育て支援の新たな予算が出るかもしれませんので、その辺も考慮に入れながら、事業の拡大をしていっていただければと思います。　　期間なんですけれども、先ほど知事から、夏頃というようなお話があったかと思いますけれども、こういうものって、やはり、県民の皆様、あまり期間が空いてしまうと、その期待感だとか、機運みたいなものが薄れてしまうこともありますので、御準備いろいろあるのは重々承知していますけれども、夏に向けて、スケジュールが正式に決まり次第、これもすぐに周知、告知を徹底して、実施につなげていただきたいというふうに思います。　　それと、もう一点なんですが、第１弾、第２弾で、小規模事業者の方々から、いわゆるキャッシュフローの面で、入金等にかなり時間がかかってしまうというような声も聞きました。もう少し迅速にやっていただけないかという声がありましたので、第３弾に当たっては、こうした現場の声を生かした取組をぜひお願いしたいと思います。　　ゲーム障害の対策でございますけれども、御答弁にあった、交通機関で動画を展開していくと、これは非常によい取組だというふうに思います。通勤・通学中の県民に向けて、ぜひインパクトのある動画を制作していただいて、ゲーム障害に対する注目度を高めていただきたいというふうに思います。また、電話相談なんかの強化もぜひお願いしたいと思います。　　県としては、まず、ゲーム障害について、今まで以上に広く周知を図っていただいて、県教育委員会とも連携をして、一人でも多くの方が治療や相談につながる、こういった取組を進めていただくことを要望いたします。　　三浦半島の活性化についてですけれども、県として、これまで様々な取組を行っていただいたことは、これはもう十分理解をしているところでありますが、観光、移住、この両面で見てみますと、単発的な効果はもちろんあったとは思うんですけれども、やはり、全体として大きな効果はなかなか確認できないというところだと思います。ここはぜひ、立ち返っていただいて反省をしていただきたいところだと思いますけれども、ただ、ポテンシャルは非常に高い地域でありますから、まずは原点に返っていただいて、インフラの整備であるとか、先ほど海上交通というお話もありましたけれども、そういった部分をやっぱりまず、もう一回見詰め直していただいて、そういった整備をしっかりと行っていただくこと、そして、三浦半島の魅力あふれる資源を県外にどんどんと打ち出していただいて、外からの方々をぜひ呼び込んでいただきたいというふうに思います。　　こうした取組を民間企業の方々とも連携をしながら、県としてこれまで以上に、地に足をつけた地域活性化策を進めていただくことを要望いたします。　　医師の働き方改革と地域医療の確保ですけれども、医師の働き方改革は、医師の健康を確保するだけではなくて、安全・安心な医療サービスの体制を維持していく上で、重要なことだと思います。　　しかし、このことによって、地域の医療提供体制に影響が及んでは元も子もありませんので、各医療機関の動向をしっかり注視していただきたいと思います。　　今後も引き続き、県民が安心して医療を受けられるよう、行政、医療機関など全ての関係者が一丸となって、地域における医療提供体制の確保に取り組んでいただきたいと思います。　　次に、犯罪や交通事故の被害者・遺族への被害者支援の取組についてでございますけれども、県警察が、被害者支援、御遺族の方に、本当に様々に寄り添った取組をしていることがよく分かりました。　　特に警察署にカウンセラーを配置して、カウンセリングを実施していただくということは、本当にすばらしい取組だと思います。ただ、400件以上という件数で考えると、ややカウンセラーが不足しているのかなという気もいたしますので、その辺はぜひ、しっかり確保していただきたい。　　そして、県内自治体の条例ですが、こちらもしっかりと、まだまだ足りないところがあります。本県を含んで７自治体、今、１自治体が上程中だと思いますけれども、まだまだ少ないので、しっかり取り組んでいただければというふうに思っております。　　最後に、衆議院議員の区割りでございますけれども、これは正直に申し上げて、まだまだ県民の方に周知はできていない。私の知り合いの瀬谷区の人間は全くこのこと知らなかったので、ぜひ、選挙までにしっかりと、こういったところを周知していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時25分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ─────────────
   △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029378-質問・答弁-米村和彦議員-一般質問①観光危機管理について②ひきこもり支援について③未病指標の有効活用について④今後の障がい者スポーツの推進について⑤金目川水系の河川整備について⑥食品ロス削減対策について⑦新たな病害虫の発生に対する被害防止について⑧Ｗｉｔｈコロナ時代における子どもの運動習慣について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共97名 ○議長（しきだ博昭）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　質問を続行いたします。　　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕（拍手） ◆米村和彦議員　平塚市選出の米村和彦です。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。　　知事、スポーツ局長、環境農政局長、県土整備局長、教育長におかれましては、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、観光危機管理について伺います。　　本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。　　国の宿泊旅行統計調査によれば、本県の月別延べ宿泊者数は、2022年11月には約208万人泊となり、コロナ前の2019年同月と比べて６％増えており、引き続き、観光産業がコロナ禍のダメージから回復し、さらなる成長を遂げるよう、これからも観光振興の推進に取り組んでいかなければなりません。　　一方、近年、発生頻度が高まっている大雨などの災害や大地震、降雪、そして、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の発生などにより、本県を訪れる観光客が災害に巻き込まれる可能性があります。観光における危機管理については、重要な観点だと考えています。　　災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。　　特に、観光地にある地域の避難所では、想定以上の避難者が訪れることが予想され、地域住民と観光客とでトラブルが起きてしまうこともあるかもしれません。　　観光客の安全・安心を確保するためには、県はこれまで以上に、市町村、観光関連団体、民間事業者等との連携を進めていかなければなりません。　　〔資料提示〕　　県ではこれまでも、観光危機管理について、観光事業者向けのマニュアルの整備や、観光客向けの情報発信を行ってきましたが、こうした取組は、今後の観光振興においても大変重要であり、観光客が回復してきている今だからこそ、観光危機管理について、改めて考える必要があります。　　そうした中、本定例会に、神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例が提案されているほか、現在、神奈川県観光振興計画の改定作業が進められており、これにより、観光危機管理についての方向性が提示されるものと期待をしています。　　そこで、知事に伺います。　　観光危機管理について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、県で実施しているひきこもり支援について伺います。　　かつて私は、予算委員会で、不登校に陥った若者に関し、高校生世代の自立支援やＳＮＳ相談について取り上げ、支援の充実を求めました。現在では、ＳＮＳ相談の相談時間が夜の時間帯まで延長され、相談件数が伸び、相談しやすくなったと聞いています。　　その一方で、不登校などが原因で高校を中退してしまったり、卒業後にひきこもり状態に陥った場合は、支援者が家族に限定されがちになり、問題が長期化してしまう要因になっているのではないかと考えます。　　内閣府が平成27年度と30年度に行った調査によれば、ひきこもりの状態にある方の数は、全国で15歳から39歳が54万1,000人、40歳から64歳が61万3,000人という結果になっており、中高年でひきこもり状態にある方のほうが多いということが明らかになっています。　　8050問題とも言われ、中高年のひきこもりについては、本人の社会的な孤立が深刻になり、支える親も高齢になる中で、本人の心身の健康のほか、経済的困窮など、世帯全体に関わる多様な問題が複合的に生じることが懸念をされています。　　ひきこもりが長期化し、問題が複雑化している状況を受け、国では、より身近なところで相談ができ、ある程度の期間をかけて伴走しながら支援が受けられるよう、市町村の取組強化を図っています。　　ひきこもり状態にある方、また、その御家族が第一歩目として、その悩みや苦しみを相談する場として、身近な地域で行うことができ、そして改善に向けて伴走支援していくためには、市町村で支援を行うことが効果的だと思っています。　　しかし一方で、ひきこもり当事者やその御家族の中には、お住まいの地域の窓口で相談や支援を受けることに抵抗を感じる方が少なくないという話も聞いています。今後、ひきこもり支援の軸足を市町村に移していくとしても、まだ、市町村では、ひきこもり施策の取組には差があり、サポート人材の確保も課題であると聞いています。　　〔資料提示〕　　私は、ひきこもり状態に悩んでいる当事者やその御家族が、安心して相談や支援が受けることができる場が欲しい、社会とのつながりをもう一度紡ぎたい、こうした声に対応していくためには、引き続き、県が直接支援することも必要ではないかと考えています。　　そこで、知事に伺います。　　今後、県は、どのように、ひきこもり支援に取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、未病指標の有効活用について伺います。　　県ではこれまで、県民の健康寿命の延伸を目指し、日常的に未病改善に取り組みやすい環境の整備を進めてきました。様々な未病施策を進めていくことによって、多くの県民が自身の健康に高い関心を持ち、主体的に未病改善に取り組むという行動変容が、将来的な県民の健康寿命の延伸につながると期待をしています。　　そこに向けた取組の一つが未病指標アプリの普及・活用であり、県では、その達成目標を利用者数ではかっており、2020年３月からマイＭＥ－ＢＹＯカルテの中に、未病指標アプリの実装が始まり、これまでに約12万人が利用するなど、実装開始から約３年、徐々に利用者数は増加していると伺っています。　　未病指標の活用は、行動変容につながるきっかけでもあり、未病改善という目標の達成度合いを未病指標アプリの利用者数ではかることは理解をいたしますが、利用者が実際に行動変容してこそ、最終的な目標である健康寿命の延伸につながることから、目標については、未病指標アプリの利用者数を増やすことにとどまらず、さらなる検討が必要と考えます。　　一方で、健康寿命の延伸は、未病指標を含む未病施策全体の目標であり、様々な施策を総合的に進めることによって実現されることや、その達成に時間がかかることは理解をいたします。　　こうしたことから、例えば、未病指標の利用が行動変容につながった人の数、行動変容によって実際に未病指標が改善した人の数、こういった中間となる目標を定めるなど、段階的に進めていくべきと考えており、そのためにも、まずは未病指標アプリを利用したことで実際に健康を自分事化し、行動変容につながったかを確認することが必要ではないでしょうか。　　そうした取組を行う中で、未病指標を活用するためのノウハウを蓄積し、より効果的な方策を検討すべきではないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　健康寿命の延伸に向けて、未病指標が行動変容に与える影響をどのように把握し、それを踏まえて一層の利用促進を図り、県民の行動変容につなげていくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、今後の障がい者スポーツの推進について伺います。　　おととし、東京2020パラリンピック大会が開催をされました。本県内において競技開催はなかったものの、県では、パラリンピックの成功なくして東京2020大会の成功はないという思いの下、大会前から様々な機運醸成の取組を行ってきました。　　残念ながら、新型コロナウイルスの蔓延により、パラリンピック大会も無観客となりましたが、大会の様子がテレビで連日放映され、新聞等においても大きな紙面を割いて報道されたこともあり、県民の障害者スポーツの認知度が高まり、共生社会の実現に向けた意識も高まりつつあると思います。　　〔資料提示〕　　そのような中、令和７年度までを計画期間としている神奈川県スポーツ推進計画は、今年度、中間見直しを行っております。　　今回の見直し案では、パラリンピックを通じて高まった、県民の共生社会に向けた意識を一過性のものにすることなく、有形無形のレガシーを後世に残していくため、基本目標の一つとして、新たに、スポーツの持つ力による、前向きで活力ある社会と、共生社会の実現を掲げることとしています。　　また、令和２年度、藤沢市善行にリニューアルオープンした県立スポーツセンターでは、全室車椅子対応の宿泊棟など、徹底したバリアフリー化を行い、障害者スポーツの活動機会の拡大と理解促進を図り、障害者スポーツの拠点にすることを柱の一つとしています。　　しかし、障害のある方や御家族など関係者の方にお話を伺うと、県立スポーツセンターのような拠点を整備することは、もちろん大事ではあるが、もっと身近な場所で運動、スポーツができるような環境を整えてほしいとの要望を伺うこともあり、スポーツの力により、共生社会を実現するためには、まだまだ多くの課題があるとも考えています。　　本県では昨年10月、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を公布し、本年４月から施行されますが、共生社会の実現のためには、福祉の取組だけでなく、スポーツの力も不可欠ではないでしょうか。　　そこで、スポーツ局長に伺います。　　県として、今後どのように障害者スポーツの推進に取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次は、金目川水系の河川整備について伺います。　　近年、全国各地で大規模な豪雨災害が毎年のように発生しています。最近は、予測が難しいとされている線状降水帯による局所的な集中豪雨も多く発生しており、いつ、どこで災害が発生してもおかしくない状況となっています。　　熱海市の土石流災害をもたらした令和３年７月の豪雨の際には、私の地元、平塚市を流れる金目川、鈴川、河内川といった金目川水系の６河川で水位が上昇し、流域の住民約20万人を対象に、速やかな避難を呼びかける緊急安全確保が発令をされています。　　〔資料提示〕　　このとき、金目川においては、河川の氾濫こそ発生しなかったものの、増水により、川沿いの県道上にあるバス停が崩落する様子が大きく報じられ、多くの市民が洪水の恐ろしさを改めて実感したものと考えています。　　また、金目川下流部で合流する河内川の流域では、度々住宅が浸水する被害も発生しており、地域住民の方からは、平塚市が実施している内水対策と併せて、早期の河川整備が望まれています。　　私は日頃より、防災の観点から河川整備の重要性を訴えており、金目川の整備については、令和２年第３回定例会の一般質問において質問を行い、県土整備局長からは、地域住民の理解を得ながら、しっかり取り組んでいくとの答弁を頂きました。　　〔資料提示〕　　現在、金目川の下流部を中心に堤防の整備が鋭意進められており、私も大変心強く感じているところではありますが、昨今の豪雨災害の激甚化、頻発化を踏まえると、金目川水系の河川整備は待ったなしの状況であると認識をしています。　　特に、川幅を広げ、堤防を整備していく抜本的な対策は大変重要であり、地域住民の理解を得ながら、着実に進めていく必要があります。　　さらに、金目川中流部や鈴川などの支川においては、土砂が堆積している箇所も多く、地域の安全・安心を確保していくためには、堆積土砂の撤去を計画的に進め、豪雨時の大量の水を安全に流せるようにしていくことも重要です。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　平塚市域における金目川水系の河川整備について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次は、食品ロス削減対策について伺います。　　我が国では、まだ食べることができるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは、国の最新の推計では、令和２年度に年間約522万トン発生しているとされています。　　本県も、食品ロスの削減を総合的に推進するため、食品ロス削減推進法に基づく食品ロス削減推進計画を令和４年３月に策定し、2030年度までに食品ロスの量を2000年度比で半減させるという目標を掲げ、様々な取組を進めています。　　特に、本県の事業系の食品ロスは、2019年度発生量は24.3万トンもあり、そのうち、36％となる8.8万トンが外食産業から発生しているとされています。主な発生要因は、作り過ぎ、食べ残しです。　　本県における食品ロス削減の取組を進めていく上では、多くの割合を占める飲食店から出る事業系食品ロスを減らしていくことが大切です。　　飲食店の中には、お客さんが希望をすれば、お代を頂いて、一生懸命に作った料理なので、残してしまった食べ物を持ち帰っていただくことを検討している飲食店もあります。食品ロス削減の観点からも、ごみとして扱われることもなく、よい取組ではないかと思います。　　一方で、本来、飲食店において提供される食品は、自宅へ持ち帰って食べることは想定されておらず、衛生管理上の懸念から、飲食店としても、なかなか踏み切れないでいるとの声もあります。　　環境省では、外食産業に向けて、食べ残しの持ち帰りの取組を紹介していたり、海外の事例によると、アメリカでは、テーブルに持ち帰り用のボックス、ドギーバッグが置かれることがあるなど、食べ残しの持ち帰りが日常的に行われています。　　〔資料提示〕　　日本国内でも、鳥取県が昨年12月から本年１月にかけて、食品ロス削減のため、会食時に食べ切れなかった料理を、消費者が飲食店と相談をし、自己責任で持ち帰るといったキャンペーンに取り組んでいる例もあり、こういった取組を本県でも実施できないかと考えています。　　事業系食品ロスの削減について、一層の取組を進める必要があり、飲食店での食べ残しを持ち帰る取組は、これに資するものであると考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　県として、食品ロス削減の観点から、飲食店における食べ残しの持ち帰りについて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次は、新たな病害虫の発生に対する被害防止について伺います。　　農業は、県民の食料を供給する重要な産業であるだけでなく、地域社会の形成や良好な景観の形成、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的な機能を発揮しています。　　私の地元の平塚市では、市の北部を中心に良好な田園の風景が維持され、市の特徴的な景観を形成しています。　　この農業生産を維持していくためには、病害虫により被害を受けないように、農作物を健全な状態で育成させていくことが重要であり、県や農協などにおいて、作物ごとに栽培の暦が作成をされ、生産者は、この暦を参考に適切な時期に病害虫の防除など栽培管理を行っています。　　しかしながら、近年では、農作物に害を及ぼす生物が海外から持ち込まれたり、地球温暖化によって発生地域が拡大をするなど、県内において新たな病害虫が発生し、農作物に被害を及ぼしています。　　このように、これまで地域で発生していなかった病害虫の被害があった場合には、農業者個人では、原因や被害防止の手段が分からないまま被害が大きくなってしまい、隣接する農地にも拡大をする可能性があります。　　その中でも、水田は、お互いが水路でつながっていることや、耕運機などが複数の水田を移動することにより、病害虫が拡散し、急激に被害が拡大する傾向にあり、特に注意が必要と感じています。　　〔資料提示〕　　具体的な事例としては、私も、平成29年第１回定例会の一般質問において、稲を食べる害虫であるスクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシを例に取り上げました。田んぼが周りにある環境で育った私は、子供の頃には見たことがなかった、このとても目立つ特徴的な赤いスクミリンゴガイの卵が農業用水路に大量に張りついている景色を見たとき、大きな衝撃を受けました。　　この貝は、もともとは食用として海外から輸入されたものが野生化したもので、田植直後の稲の苗が食べられ、収穫量が減少するという被害が、最初は西日本を中心に発生をしていました。そして、平成28年頃から、平塚や秦野、寒川などで被害が確認をされました。　　被害がまだ限定的で拡大をする前に、この稲だけでなく生態系にも被害を及ぼす外来種であるスクミリンゴガイ、ジャンボタニシの存在を周知し、対策すべきとの思いで、被害防止対策について取り上げたところ、県では、生産者に注意喚起のリーフレットを配布するとともに、防除対策の指導などを行ってきました。　　スクミリンゴガイに限らず、新たな病害虫は今後も発生するおそれがあり、その被害をできるだけ早期から抑えていくことが大切です。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　農業者が安定的に農産物を生産していくためには、新たに発生する病害虫による被害を抑えていく必要がありますが、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、Ｗｉｔｈコロナ時代における子どもの運動習慣について伺います。　　昨年12月下旬にスポーツ庁から公表された全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、体力合計点が小中学校の男女ともに、調査開始以来、過去最低を記録したと報道されたことに衝撃を受けました。　　報道されているような、子供たちの体力・運動能力の低下は、子供たちの将来の健康に影響するのではないかと危惧しています。　　生涯にわたって健康に過ごすためには、日常生活に適度な運動を取り入れることが効果的ですが、そのためには、子供の頃から運動習慣を身につけ、運動を楽しめる体づくりが大切であり、日常的に楽しく体を動かす経験が重要であると思います。　　しかし、今の子供たちを見ていると、友達同士で集まって思い切り外遊びをする機会が減少しているように感じています。その原因の一つが、私たちの時代にはなかった携帯やタブレットなどの屋内・屋外を問わず使用できる通信機器の普及と、それら通信機能を使ったアプリ、ゲームや動画視聴など、大きく体動かすことなく、１人でも複数人でも夢中になれる魅力的なコンテンツの普及があるように思います。　　私が子供の頃にも携帯型のゲームが普及をしていましたが、外で友達と集まれば、サッカーやドッジボールなど、体を動かした遊びで時間を過ごしてきました。　　しかし、最近の子供たちは、外で友達と集まっていても、多人数でプレーできるゲームや動画視聴で楽しむなど、屋外での時間の過ごし方、遊ぶ環境が変わってきていると感じています。　　さらに、こうした状況に、コロナ禍が拍車をかけてしまったと思っています。感染防止というやむを得ない状況にあったため、人との接触を避け、マスクをして外に出ても、有酸素運動のような、息を切らし、汗をかくような運動を行うことも何となく控えてしまい、結果、子供たちが家庭内で過ごす時間がさらに増加したと思います。　　現在、国では、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行に向け、検討が進められており、今後、この感染症との向き合い方も変わっていくものと思います。体を動かす機会が減り、運動に対して興味や関心が薄れてしまった子供たちも含めて、改めて、運動の楽しさや大切さを伝え、運動への動機づけや習慣化のきっかけづくりが必要だと思っています。　　そこで、教育長に伺います。　　ウィズコロナ時代を過ごす子供たちが運動習慣を形成していくために、県教育委員会ではどのような取組を進めていくのか、所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　米村議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、観光危機管理についてお尋ねがありました。　　本県を訪れる観光客の安全を確保し、安心して旅行を楽しんでいただくためには、災害等の危機管理に対して、観光事業者と行政が常に高い意識を持ち、情報共有や対策を行うことが重要です。　　県ではこれまでも、観光事業者のための災害対応マニュアルを作成するなど、観光客の安全の確保に取り組んできました。　　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光地を選ぶ基準として、安心であることが、より一層求められるようになってきました。　　そこで、県は、コロナ禍においても観光客に安心して旅行を楽しんでいただけるよう、旅行者のための感染防止サポートブックを作成、周知するとともに、県内の混雑状況を見える化し、観光情報ウェブサイトで発信してきました。　　また、全国旅行支援の開始に際しては、災害対応マニュアルを各事業者に改めて周知するとともに、市町村の観光所管課との協議会で先進的な取組を紹介するなど、危機管理意識の共有を図りました。　　さらに、神奈川県観光振興条例を改正し、観光客の安全に関する規定に、安心の観点を明記したいと考えています。　　あわせて、神奈川県観光振興計画の改定において、観光危機管理の項目を新たに設け、関係者の連携体制の構築や観光客への正確かつ迅速な情報提供に取り組みます。　　例えば、今後、マスク着用の見直しなどの際には、これまで活用していた感染防止サポートブックを、状況に応じて、その都度、必要とされる情報を発信する形にしていきます。　　県は今後とも、観光客の安全・安心のため、条例及び計画に基づき、市町村や観光事業者等と日頃からの連携を強化することにより、観光危機管理の取組をしっかりと進めてまいります。　　次に、ひきこもり支援についてお尋ねがありました。　　ひきこもりは、いわゆる8050問題など、長期化、複雑化するケースが顕在化しており、住民に身近な市町村が、当事者やその家族にしっかり寄り添いながら、長期にわたって伴走支援していくことが重要です。　　一方、支援に当たる市町村によっては、ひきこもり相談の窓口が一元化されていない場合や、複雑化する困難な事案へのノウハウが蓄積されておらず、支援に苦慮している状況があります。　　このため、県では、昨年４月に、ひきこもり地域支援センターに精神科医や弁護士などから成る多職種支援チームを設置し、複雑・困難な事案に助言を行うなど、市町村の下支えを行っています。　　また、当事者やその家族から、自分が住んでいる地域では、周囲の目があり、相談しにくいといった声もあり、相談しやすい環境づくりが必要となっています。　　そこで、今年度からは、当事者や家族が気軽に相談できるよう、専用の電話窓口やＬＩＮＥ相談を開設しました。さらに、より多くの方が相談につながるよう、ヤフーなどの検索サイトに相談窓口等をお知らせするインターネット広告を掲載し、周知の工夫を図っています。　　相談につながった当事者と接している中で、安心できる場で誰かと交流したいという思いを持っている方が少なくないことが分かりました。　　このため、今年度から、身近な地域で、当事者とひきこもり経験者などが一緒に会話やゲームをして過ごせる居場所づくりを進めてきましたが、今後は、より多くの方が参加できるよう、地域と離れた場所での居場所づくりについて工夫していきます。　　また、来年度からは、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用して、外出しなくても、気軽に仲間などと交流できる居場所を試験的に設置し、当事者の社会参加を後押しする事業も予定しています。　　ひきこもり支援に、県自らが先駆的に取り組み、その成果等を市町村の支援にもつなげながら、一人でも多くのひきこもり当事者が、新たな一歩を踏み出すための後押しを進めてまいります。　　最後に、未病指標の有効活用についてお尋ねがありました。　　県では、県民一人一人が健康を自分事化し、主体的に行動変容をしていただくために、御自身の心身の状態を数値で見える化する未病指標を構築し、その普及を進めてきました。その結果、令和２年３月に実装を開始してから、累計で12万人の方に利用いただいています。　　こうした中、昨年９月に行ったアンケートでは、７割以上の方が自分の未病状態を知ったことで、行動を起こしたいと思ったと回答しており、未病指標が行動変容を促すきっかけになったことの表れと受け止めています。　　また、今年度末には、未病指標に未来を予測する機能を追加することとしており、これにより、当初想定していた機能が全てそろうことになります。　　この未来予測機能では、食事や運動面で行動変容した場合と、そうしなかった場合の10年後の未病状態を比較できるため、より一層、県民の皆様の行動変容の後押しにつながると期待しています。　　今後は、こうした未病指標の役割や機能を効果的に発揮しながら、その活用を一層促進する必要があると考えています。　　そこで、まずは、未病指標のデータと生活習慣に関する利用者アンケートなどを継続的に追跡しながら、未病指標の利用が実際の行動変容につながっているか、より詳細に分析したいと考えています。　　こうした取組を企業やアカデミア、市町村と連携しながら行うことで、未病指標の有効活用に向けた課題を整理するとともに、得られた知見を生かしながら、県民の皆様の行動変容につなげる取組を進めるべきと考えています。　　私からの答弁は以上です。　　〔スポーツ局長（三枝茂樹）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　三枝スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（三枝茂樹）　スポーツ局関係の御質問にお答えします。　　今後の障がい者スポーツの推進についてお尋ねがありました。　　県ではこれまで、障害者スポーツの推進に向け、人材の育成や場の提供など様々な取組を行ってきました。　　具体的には、障害者スポーツや介助方法の知識・技能を備えた障害者スポーツサポーターを養成する講習会や、誰もが気軽にパラスポーツを体験できる、かながわパラスポーツフェスタを開催してきました。　　また、県立スポーツセンターでは、県障がい者スポーツ協会と連携して障がい者スポーツ教室を実施し、普及促進に取り組んでいます。　　こうした中で開催された東京2020パラリンピックでは、躍動するアスリートの姿が県民に感動と勇気を与え、大きな盛り上がりを見せました。　　しかしながら、スポーツを実施する環境が十分に整っていないことなどから、障害者スポーツは期待したような広がりを見せていないのが現状です。　　そこで、今年度見直しを進めている県スポーツ推進計画では、障害者のスポーツ実施率の向上を新たな数値目標に設定し、さらなる推進を図っていこうと考えています。　　目標達成に向けては、障害者が身近なところでスポーツができるよう、パラスポーツ用具の貸出しや、かながわパラスポーツフェスタの開催を引き続き行うとともに、発信力のあるプロスポーツチームとも連携した新たな取組も検討し、障害者スポーツの普及や理解促進を進めていきます。　　また、県障がい者スポーツ協会と連携し、障害者スポーツサポーターと、イベントなどを実施する市町村等とのマッチングを行い、障害者が安心して参加しやすいイベントの実施につなげていきます。　　県としては、今後、障害者が日常の中で、より気軽にスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、スポーツの持つ力が共生社会の実現につながるよう、当事者目線に立った障害者スポーツの推進に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　金目川水系の河川整備についてお尋ねがありました。　　近年、金目川水系では、急激な水位上昇や浸水被害が度々発生しており、河川整備の取組が急務となっています。　　まず、金目川の整備についてですが、県は、河口から鈴川合流点までの宅地が多い下流部において、護岸の整備を重点的に進めており、これまでに約８割の整備が完了しています。　　下流部では、地元調整が整わなかった箇所もありましたが、長年の交渉の結果、合意に至ったケースも出てきていますので、こうした箇所については整備を急ぎます。　　一方で、いまだ調整が整わない箇所が残っているため、今後も引き続き、地域や地権者の方々のお考えや御要望を伺いながら、精力的に合意形成を進めます。　　次に、地元から強く要望されていた堆積土砂の撤去については、金目川や支川である鈴川などで、水防災戦略の予算も活用しながら重点的に取り組み、この３年間で合計34か所の工事を実施しました。　　しかし、金目川水系全体で見ると、まだ多くの箇所で堆積土砂の撤去が必要です。そこで、残された箇所についても、次期水防災戦略の予算を活用し、優先すべき箇所を見極めながら工事を進めます。　　さらに、水系全体を見渡すと、支川の河内川で度々浸水被害が発生しており、大雨の際に流入する多量の水が速やかに流れるよう、川幅を広げる対策を早急に講じる必要があります。　　既に昨年度から対策工事に着手しているところですが、今後は地元、平塚市が進める浸水対策とも連携しながら、短期間で工事が完了するよう、工程の短縮に努めます。　　県は引き続き、平塚市域における金目川水系の河川整備をしっかりと進め、氾濫の危険性の軽減に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　食品ロス削減対策についてお尋ねがありました。　　本県の事業者から排出される食品ロスのうち、外食産業からの発生が約３分の１を占めており、外食時の食品ロスを削減していくことは重要です。　　県はこれまで、外食時の食品ロスを減らすため、消費者に対して、食べ切れる量の適量注文や、会食終了前の「食べきり」タイムの設定、飲食店に対しては、小盛り・小分けメニュー設定の呼びかけなどを行ってきました。　　それでも、消費者が食べ切れない場合には、国が作成した留意事項に従い、食中毒のリスクを理解した上で、自己責任の範囲で料理の持ち帰りを行っていただくことが食品ロス削減の観点から有効です。　　しかし、国の調査によると、持ち帰りたいと思わないと答えた消費者のうち、衛生面が心配との理由が最も多く、その取組は進んでいません。　　そこで、県は、飲食店・消費者双方の理解が進むよう、食品ロス削減の重要性や衛生上の注意事項を記載したチラシを作成し、市町村や業界団体を通じて飲食店に提供することで、持ち帰りの取組が進むよう支援します。　　また、発信力のある若年層を対象とした環境関係のワークショップなどで、持ち帰りを含む食品ロス削減に向けた解決策を取り上げ、自分事としてできる行動を認識していただけるよう促していきます。　　こうした取組の成果等を、飲食店からの食品ごみの処理を担う市町村と共有することで、食べ切りの徹底と食べ切れない場合の持ち帰りの取組を進めていきます。　　県は、県民一人一人が、外食時にも食品ロスの削減を自分事として捉え、行動できるよう、事業者や市町村等とも連携し、取組を進めてまいります。　　次に、新たな病害虫の発生に対する被害防止についてお尋ねがありました。　　病害虫が発生すると、農作物の品質や収穫量の低下を招くため、発生状況を見極め、本県に適した被害防止対策を実施することが重要となります。　　例えば、平成28年頃から、稲の苗に被害が出始めた外来種の害虫であるスクミリンゴガイは、効果的な対策が全国的にもなかったため、令和２年までには、県内でも５市町にまで被害が広がりました。　　そこで、県は、水田に用水路から直接水を入れるため、用水路から被害が拡大するという本県の特徴に適した対策と、国等の被害防止対策とを組み合わせ、令和２年の冬から、現地で実証試験を行いました。その成果を防除対策マニュアルとしてまとめ、農業者等に提供することで、被害を大きく減少させることができたため、その後も引き続き、マニュアルに基づく対策を周知、指導しています。　　このように、新たな病害虫は、被害防止対策が確立されていない場合が多いため、早期発見や、被害が拡大する前に本県の栽培条件に適した対策の実施が必要です。　　そこで、県では、海外や他県から侵入の可能性がある新たな病害虫に対して、国などからの情報や、農業者からの発生の連絡、農業技術センターによる定期的な巡回などにより、侵入を監視します。　　もし侵入が確認された場合には、県は速やかに発生情報を発表し、国や他県とも情報交換をしながら、病害虫の特性、本県の栽培条件に合う被害防止対策を農業者等に早期に周知、指導してまいります。　　また、改善が必要な場合には、より効果的な対策を実施していきます。　　こうした取組により、新たな病害虫による被害防止に努め、農産物の安定生産を進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　Ｗｉｔｈコロナ時代における子どもの運動習慣についてお尋ねがありました。　　都市化が進んだ本県において、子供たちに運動を習慣づけ、体力向上につなげるため、県教育委員会では、平成27年度から公立小学校等を対象に、子ども☆キラキラプロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、学校の休み時間などに、外遊びを奨励する子どもキラキラタイムや、自分の運動を記録する運動習慣カードなどを通じて、子供たちに運動習慣を意識づける取組です。　　こうした取組などにより、国の調査結果では、本県の子供の体力は、平成28年度に回復に転じましたが、近年のコロナ禍で運動しない子供が増え、令和になってからは、再び低下傾向にあります。　　そこで、県教育委員会では、運動に対する子供の意欲をさらに高めるため、今年度から新たに国の事業を活用し、運動遊びの専門家をわくわく先生として、小学校に派遣するモデル事業を始めました。　　わくわく先生は、例えば、反復横跳びが苦手な子供に敏捷性を養うため、走ったり止まったりする新しい鬼ごっこを提案するなど、子供の状況に応じて、楽しみながら体力をつける指導をしています。　　来年度もこのモデル事業を継続し、そこで得られた成果を他の小学校に周知していきたいと考えています。　　県教育委員会としては、今後もこうした取組を通じて、子供たちが運動習慣を身につけられるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員　知事、スポーツ局長、環境農政局長、県土整備局長、教育長から答弁を頂きました。　　それでは、１点、ひきこもり支援について、知事に再質問をさせていただきます。　　潜在化している、ひきこもり状態にある方、もしくはその御家族が、まずは一歩を踏み出すきっかけ、相談につながることが重要であると認識をしています。　　先ほど相談窓口周知のためのインターネット広告を実施しているとの答弁がございましたが、その効果をどのように捉え、今後どのように生かしていくのか、再質問いたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　ひきこもり相談窓口を紹介するサイトの閲覧数ですけれども、広告開始前の月平均が700回程度であったのに対し、インターネット広告を開始した10月以降は、月平均で5,200回程度と７倍以上になっています。これに伴い、ＬＩＮＥ相談の件数も約２倍に増加しており、広告が相談につながる効果は高いと捉えています。　　例えば、オンラインゲームに関する情報を閲覧している方が、この広告に反応して県のサイトを訪れる傾向が高いといった分析もしていますので、こうしたことを生かしながら、集中的かつ効果的な広告を行ってまいります。　　答弁は以上です。　　〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員　知事から再質問の答弁を頂きました。　　相談件数が２倍近くになったということで、ぜひ、効果的な広報を行っていただいて、また県のホームページに誘導して終わりではなく、やはりそこから相談やイベントの参加にもっともっとつながるような、そういった効果を生むよう、取組を進めていただきたいと思います。　　ひきこもりの問題については、市町村の取組、また県の取組、両輪で進めていただきたいと思いますし、また、各地域でひきこもりの支援を行っているＮＰＯのような団体とも積極的に意見交換をしながら、協働でこの問題に取り組んでもらいたいと思います。　　ひきこもりから抜け出したい、一歩を踏み出すサポートをしてほしい、そういった当事者、また、その御家族の声をしっかりと受け止める体制づくりをしていただきたいと思います。　　それでは、ほかの項目についても要望をさせていただきます。　　観光危機管理についてです。　　改正する神奈川県観光振興条例に安心の観点を盛り込んだこと、改定が予定されている神奈川県観光振興計画に観光危機管理の観点が位置づけられる予定であることは、提言をしてきた身としては大変ありがたく思います。　　観光危機管理の取組に当たっては、市町村、観光関連団体、民間事業者と平時から顔の見える関係を構築するとともに、コロナ禍の経験を踏まえた観光危機管理の方向性を関係者と共有し、表では、やはり観光の振興をしっかりと進め、そして、裏側、見えないところでは、観光の危機管理について、しっかりと備えておく、これが大事だと思います。観光客の安全・安心の確保に向けた取組を一層推進していくことを要望いたします。　　金目川水系の河川整備について申し上げます。　　河川整備の進捗については、水防災戦略の策定以降、大きく進んでいると、私も地域を歩いている中で強く感じています。河川整備、特に護岸整備などは、やはり大きな重機なども入り、工事期間も工事の規模も大きくなると思います。　　整備を進めていく上では、地域住民や、ふだんそこを利用されている県民の方への周知と説明が重要であると思います。　　平塚土木事務所では、河川整備や護岸整備、また、道路整備なども含めて、規模が大きい工事が入るときには、工事の概要や工事完成後、どのような効果が見込まれるかなどを説明した看板を現地に数か所立てています。聞くところによると、他の土木事務所の管内では、まだあまり行われていない取組だというふうに聞いております。　　この看板を設置する取組、県が今この場所でどのような事業を行っているのかを知らせる、県民目線に立った大変よい取組であると思います。こうした地域への分かりやすい丁寧な取組を続けていただきたいと思いますし、他の地域、また他の土木事務所管内でも、広げてみるよう、ぜひ検討していただきたいと思います。　　食品ロス削減対策について申し上げます。　　食品ロス削減対策についてはこれまでも、私たちの会派では、フードドライブやフードバンクの取組の活用、削減推進計画の策定など、提言を交えながら何度も取り上げてまいりました。　　県としてもこれまでは、そもそも食品ロスを出さないための食べ切り、使い切りの視点で取り組んでこられました。もちろんこれも大切なことです。今回、それでも出てしまう、食べ残ったものをロスにしないために何ができるか、質問をさせていただきました。　　食べ残しの持ち帰りについても、消費者と飲食店、また双方に理解を深めてもらうような取組を行っていくとのことです。　　食品ロス削減のためとはいえ、やはり無理に持ち帰りをして、結果、食中毒などが発生してしまう事態は絶対に避けなければなりません。持ち帰りの取組については、ぜひ保健所とも連携を密にして進めていただきたいと思います。　　以上で、私の一般質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開時刻については、追ってお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時54分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029379-質問・答弁-藤井深介議員-一般質問①マイナンバーカードの普及に向けた市町村支援について②使用済み紙おむつのリサイクルについて③人工透析が必要な高齢者への支援について④ペットロスへの対応について⑤道路交通法の一部改正を踏まえた県の交通安全対策について⑥農地の有効活用について⑦大神地区周辺の道路整備について⑧一般業務委託における総合評価方式の更なる活用について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時15分　再開 ○議長（しきだ博昭）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　質問を続行いたします。　　藤井深介君。　　〔藤井深介議員登壇〕（拍手） ◆藤井深介議員　議長のお許しを頂きましたので、私は、公明党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次質問させていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、県土整備局長、会計局長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。　　質問の第１は、マイナンバーカードの普及に向けた市町村支援について伺います。　　マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールとして、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、国においては、有名タレントや野球選手を使ったテレビコマーシャル、携帯ショップの来店者に対してのマイナンバーカード申請サポート、さらには、河野太郎デジタル大臣による動画発信など、普及促進の取組を行っております。　　また、住民票のコンビニ交付や新型コロナワクチン接種証明書の取得、マイナポータルを通じて、自分の薬剤情報や特定健診情報などが閲覧できるようになるなど、少しずつではありますが、利活用シーンも拡大しております。　　さらに、国においては、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する施策や、運転免許証をマイナンバーカードに一体化する施策など、様々な検討が行われており、マイナンバーカードの利便性は今後ますます向上していくものと期待されております。　　昨年の６月からは、マイナポイント第２弾がスタートし、このポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が２月末までとなっていることから、全国的に交付申請が伸びており、総務省の公表資料では、マイナンバーカードの交付枚数率は、令和５年１月末現在で全国民の60.1％に達しており、交付申請枚数は既に運転免許証の保有者数を超えたとの報道もありました。　　本県のマイナンバーカードの交付枚数率は61.0％となっており、全国平均を超えている状況ではありますが、カードの普及が遅れている市町村については、国から重点的フォローアップ対象団体に指定され、さらには、都道府県からも対象団体に働きかけるよう、要請がなされたと承知しております。　　市町村は、マイナンバー法でマイナンバーカードの交付事務を担うことになっていることから、各市町村において、土日・祝日に交付申請を受け付ける窓口や、申請をサポートする会場を開設するなど、カードの申請機会の拡大に取り組んでおりますが、マイナポイントの申込みへの対応なども重なり、市町村の負担は増大していると聞いております。　　こうした状況を踏まえ、県としても、さらなる普及促進のために、市町村を積極的に支援していく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　マイナンバーカードの普及に向け、県は市町村に対し、どのような支援を行っているのか、また、今後どのような取組を行っていくのか、所見を伺います。　　質問の第２は、使用済み紙おむつのリサイクルについて伺います。　　我が国の65歳以上の高齢者人口の割合は、令和３年10月時点で28.9％、75歳以上の割合は14.9％になり、今後も増加していくと推計されております。さらに、本県では、全国と比較しても、屈指のスピードで高齢化が進み、2040年には、65歳以上の高齢化率が33％と、３人に１人が高齢者になることが予想されております。　　高齢化の進行とともに介護を要する高齢者が増え、これに伴って、紙おむつの使用量が増加することが想定されますが、介護する側、される側、双方にとって、排せつは最も基本的で重要な問題の一つであり、排せつをケアする上でも、紙おむつはなくてはならないものであります。　　排せつに関わる問題は非常にデリケートですが、令和４年第２回定例会における我が会派の代表質問を受け止めていただき、がん患者への支援策として、男性トイレへのサニタリーボックスが県施設に設置されるなど、話題にしやすい環境は整いつつあると感じております。　　一方で、使用済みの紙おむつは、法に基づき、一般廃棄物として市町村の焼却施設で処理される際、し尿による水分が多く含まれることから、ごみ焼却における熱回収の効率を妨げる一因となるなど、課題があると承知しております。　　そのような中、国では、使用済み紙おむつを単に焼却するのではなく、殺菌等の衛生的処理をした上で、含まれるパルプをリサイクルすることなどを市町村が検討する際の参考となるよう、令和２年に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを作成しました。　　その後、リサイクル可能な紙おむつがメーカーによって続々と開発され、紙おむつの分別回収、再生利用を行う市町村も、他県では現れ始めております。　　お隣の東京都では、使用済み紙おむつの持続可能なリサイクルに向けて、都内に適したリサイクルに資する手法を検討するため、令和２年度から３年度において、公募により、計４事業を採択し、提案者と共同で実証事業を実施し、令和４年度からは、区市町村が実施する使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた調査・普及啓発事業に対して、必要な財政措置を実施しております。　　このように、使用済み紙おむつのリサイクルに向けた動きは、官民を問わず、広がり始めているところでありますが、一方で、国のガイドラインに示された紙おむつのリサイクル技術を市町村が導入するに当たっては課題もあるため、県としても、市町村を支援していくべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今後、使用済み紙おむつの増加が想定される中で、そのリサイクルについて、県として、市町村をどのように支援していこうとしているのか、所見を伺います。　　質問の第３は、人工透析が必要な高齢者への支援について伺います。　　2020年現在、人工透析を行っている方は県内に約２万2,000人おられ、毎年2,000人以上の方が新たに人工透析を開始されております。　　全国では、透析患者の65歳以上の比率は約７割であり、本県においても、人工透析を行いながら生活されている多くの高齢者がいらっしゃいます。　　先日、人工透析をされている高齢者の方々から様々なお話を伺う機会があり、特に不安を感じていることとして、介護が必要な状態になり、在宅での生活が難しくなった場合、特別養護老人ホームへ入所しながら、週３回の頻度で１回４時間と言われる通院を続けていくことは難しいということでした。　　これは全国的な問題のようであり、福岡県の医療関係者が、2018年に、県内の介護施設に対し行った調査結果では、透析患者が介護施設に入りたくとも受け入れてくれる施設が少ないといった実態があるとのことでした。　　その調査結果を具体的に見てみると、施設側の受入れが進まない理由としては、施設から透析医療機関への送迎問題が67％、患者の急変が56％、職員の理解が31％となっており、施設が透析医療機関への通院の付添いや送迎などに十分に対応できないことや、透析患者の介護への不安がかいま見られます。　　一方、透析患者を受け入れた施設の41％は、予想より負担が少なかったと回答しており、今後、受入れ経験のない施設の方々に、実際に受け入れた施設の状況を知っていただく必要があると考えます。　　本県においても、県内の透析が必要な高齢者の方々が他の高齢者の方々と同じように、特別養護老人ホームに入所できるよう、例えば、施設の皆さんに透析患者の理解を深める機会を設けるなど、入所促進に向け、一歩踏み出していくべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　人工透析が必要な高齢者の特別養護老人ホームへの入所促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　質問の第４は、ペットロスへの対応について伺います。　　ある民間団体の調査によると、全国でペットとして飼育されている犬は約700万頭、猫は約880万頭とのことでした。犬や猫以外の、例えば爬虫類や鳥類などのほかの動物を含めれば、ペットの数はさらに多くなります。　　こうした中、ペットを家族の一員として迎え入れ、我が子同様に慈しみ、大きな愛情を注いでいる飼い主も多いことと思います。　　しかし、残念ながら、命あるもの、いつかは必ず最期を迎えます。一般的には、多くの動物は、人間よりも早く年を取り、飼い主よりも先に寿命を迎えることが多いことから、多くの飼い主がペットの死を経験することになります。　　かわいがっていたペットの死に対する受け止めは、人それぞれだとは思いますが、大切な人を失ったと同様に嘆き、悲しみに暮れる方が多いと考えられます。中には、ペットを失ったことを理由に心が不調となり、不眠、食欲不振などの症状が現れる、いわゆるペットロスの状態になる人も少なくありません。　　ペットロスになった人にとって、大切なペットを亡くしたつらく悲しい気持ちを誰かに話し、共有してもらうことは、とても大切だと考えます。　　自分の家族や犬の散歩仲間など身近な方に御自身の悲しい気持ちを伝えたり、相談することができればよいのですが、そういった相手がいなかったり、身近な人には相談しづらい人もいるのではないかと思います。　　インターネットで検索すると、ペットロスについての相談やカウンセリングを行っている事業者等もありますが、その多くは有償であることから、利用をためらう方もいるのではないかと考えます。　　しかし、ペットロスの状態を放置すれば、飼い主の心の健康状態のさらなる悪化につながるおそれがあることから、職場でのストレスや、対人関係から生じる他の心の不調に関わる問題と同様、早めに相談していただく必要があると思います。　　このため、ペットを失ったことによって生じた心の不調に対して、県民の健康を守るという観点から、県としても、こうした方の心のケアについても取り組む必要があるのではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　ペットロスに対し、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　質問の第５は、道路交通法の一部改正を踏まえた県の交通安全対策について伺います。　　道路交通の歴史を振り返ると、昭和30年代の横浜では、ここ県庁を中心に横浜市電の路面電車が全盛期を迎え、多くの県民が利用しておりました。　　その後、自動車の全国的な普及により、道路交通の主役が路面電車から自動車へと移り変わるとともに、人の移動や輸送手段の多様性に適応する道路や交通安全施設の整備が進められ、併せて、道路交通の秩序と交通安全対策を強化するための道路交通法をはじめとした交通関係法令等の整備が行われてきました。　　令和の時代に入り、生活の様々な分野で活用されているデータ解析や人工知能─ＡＩなどが道路交通の分野にも進出しており、ここ数年で急速な技術開発が進む自動運転をはじめ、ドローン技術を活用した人や物の輸送など、新たなモビリティー開発に期待が高まっております。　　また、県内でも既に走行している電動キックボードについては、シェアリングサービスの拡充も拍車となって、新たな時代の道路交通を象徴する乗り物として、その普及が見込まれております。　　その一方で、我々の身近な乗り物である自転車も、電動アシスト自転車やロードバイクなど、利用者のニーズに合わせて多様化してきており、健康志向の高まりや環境保全等の観点から、今後も利用者が増加していくものと思われます。　　このような中、令和４年４月に公布された道路交通法の一部改正のうち、自転車乗車用ヘルメットの全年齢での着用努力義務化については、令和５年４月１日から施行され、さらに、電動キックボードを特定小型原動機付自転車として位置づけた新たな枠組みが令和５年７月１日に施行される見通しであります。　　我が会派では、昨年９月の本会議の一般質問において、電動キックボード等の交通安全対策について取り上げ、安全に関する教育や啓発の強化の必要性を指摘してまいりましたが、自転車の運転マナーを問題視する声もある中で、電動キックボードについては、運転免許が不要となることにより、交通事故、違法駐車等の迷惑行為の増加につながることも懸念されております。　　県ではこれまで、様々な交通安全対策に取り組んできたことは承知しておりますが、改正法の施行を控え、自転車と電動キックボードの新たなルールの周知・啓発に取り組むことが重要と考えます。　　そこで、県の交通安全対策を所管する、くらし安全防災局長に伺います。　　今回の道路交通法の一部改正の施行を控え、自転車及び電動キックボードの安全利用に向け、新たなルールやマナーの周知啓発について、どのように取り組むのか、所見を伺います。　　質問の第６は、農地の有効活用について伺います。　　本県の農業は、温暖な気候を生かし、県民の健康で豊かな生活に必要不可欠な食料を生産するなど、大変重要な産業であります。　　本県農業は、全国に比べて、農家１戸当たりの経営規模は小さいながらも、農業者の高い技術力により、農地面積当たりでは高い生産性を有しております。　　しかし、農業者の現状を見ると、65歳以上の割合が約７割と高齢化しており、今後、農業者のリタイアによって耕作されない農地は、さらなる荒廃化が懸念されております。　　県民ニーズ調査によると、地産地消の取組は重要であるといった回答が約８割以上、また、地産地消を支える農地を保全すべきといった回答は約９割と、本県の農業に対し、県民から大きな期待が寄せられているところであります。　　本県の農地面積は年々減少傾向にあり、平成27年度に１万9,600ヘクタールあった農地は、５年後の令和２年度には１万8,400ヘクタールと減少する中で、荒廃化している農地は1,269ヘクタールから1,441ヘクタールと増加しております。　　農地の荒廃化は、高齢化や労働力不足のために耕作ができなくなったケースや、相続で農地を取得したが、農業をしたことがないなど様々な理由が考えられます。　　私の地元、平塚市から県西地域の丘陵地域にあるミカン園は、農作業が大変なことから、荒廃地が増加しつつありますが、一度、荒廃化が進むと、平地の畑に比べて復旧も難しいことから、新たな担い手を確保して荒廃化が進まないようにすることが大切です。　　一方、コロナ禍により、テレワークなど、場所を問わない働き方が増え、通勤時間等が少なくなり、時間的な余裕ができた都市住民の中には、農業に興味を持つ方も増えていると聞いており、こうした方々を農業の担い手につなげていくことも大変重要だと考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　ミカン園等の農地の荒廃化が進む前に、都市住民に農業の担い手として活躍してもらうことも、農地の有効利用において必要と思いますが、所見を伺います。　　質問の第７は、大神地区周辺の道路整備について伺います。　　私の地元、平塚市の大神地区では、先月、土地区画整理組合による新たなまちの概成を祝う、まちびらき記念式典が澄み渡る青空の下、約300人もの大変多くの方々が参加し、盛大に開催されました。　　私も、平塚市選出の県議会議員の皆さんと共に、この記念式典に出席させていただきましたが、地域の方々が魅力ある新たなまちに期待を寄せる熱い思いや、今後のさらなる発展に大きな夢を膨らませていることを肌で実感したところであります。　　大神地区では、物流施設が次々と開業し、公園や学校なども整備され、この春には、にぎわいの核となる大型商業施設のオープンも予定されているなど、まさに、目に見える形で着実な発展を遂げてきております。　　今後、大神地区は、平塚市の新たな北の核として、にぎわいの創出はもとより、人や物の集積がなされていきますが、これらの流れを支える道路の整備をしっかりと進め、まちづくりの効果を広く波及させていく必要があると考えます。　　大神地区周辺の道路整備としては、地区の東側に（仮称）ツインシティ橋が計画されております。先月の記念式典においても、平塚市長をはじめ来賓の方々から、ツインシティ橋の早期実現を求める声が数多く寄せられ、出席されていた知事からは、具体の作業に入っていくとの大変力強いお言葉を頂いたところであります。　　このツインシティ橋が整備されれば、相模川の渡河部で発生している交通渋滞の緩和に貢献するとともに、大神地区から圏央道へのアクセスを飛躍的に向上させることから、広域的な人の集客に大きな効果が期待できます。　　一方、地区の西側には国道129号から西に伸びる伊勢原大神軸と、その先を南北に結ぶ平塚愛甲石田軸のいわゆる道路２軸の計画があります。これが整備されれば、大神地区と伊勢原や厚木方面との連携や交流が促進されます。　　この道路２軸については、沿線の市長等で構成し、私も顧問として参画する促進協議会において、県に対して長年、整備に対する要望活動を続けてまいりました。　　同時に、地元、平塚市、伊勢原市は、地域にとって望ましいおおむねのルートの整理など、計画の具体化に向けた検討の熟度を高めてまいりました。　　こうしたことを踏まえ、県は、道路２軸について、整備に向けた取組をスタートさせたと聞いております。　　ツインシティ橋と道路２軸の整備は、大神地区はもとより、県央・湘南地域の道路網の骨格を形成し、地域全体の経済発展につながる大変重要な事業と考えております。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　大神地区周辺で計画されている（仮称）ツインシティ橋と道路２軸の整備に向けた、これまでの取組と今後の取組について所見を伺います。　　質問の第８は、一般業務委託における総合評価方式の更なる活用について伺います。　　県民の税金を使用して契約発注する業務は、適切な競争と透明な手続により、公正でなくてはならないのは当然であります。　　しかしながら、価格競争の、より安くというだけでは、肝腎の業務の質の低下を招く場合もあり、価格以外の多様な要素にも着目して、よりよい契約発注を目指す必要があります。　　総合評価方式は、地方自治法で定められた一般競争入札の類型の一つであり、経済性に配慮しつつ、技術力などの価格以外の多様な要素を考慮することにより、総合的に優れた内容の契約締結と適切な業務の履行に資するものであります。　　公共工事においては、全国的に総合評価方式による入札制度の導入が推進されていることもあり、本県においても、平成17年度から総合評価方式の試行を行い、平成18年度からは、入札制度「かながわ方式」と併せて試行しています。　　また、公共工事に関する設計業務や、事前調査などの工事系委託業務についても、平成23年４月から、総合評価方式の試行に関する運用ガイドラインを策定し、県土整備局等において試行しております。　　一方、こうした工事系委託等と異なる一般業務委託においては、公共工事や工事系委託業務における総合評価方式と比較して実施件数が少なく、技術的能力や実施体制といった要素に着目して評価することが必要な、システム開発などの限られた分野においてのみ適用されております。　　このため、一般業務委託の中には、価格競争が激化することで、年々落札額が低下し、業者の疲弊や、将来的に品質確保が難しくなるのではないかといった意見が出ているものもあります。　　総合評価方式については、参加者側は、評価に必要な書類を作成、準備するなどの事務負担が生じ、発注者側においても、評価の審査などの事務負担が増加することはありますが、実績や経験に裏打ちされた技術力などが重要な要素となる契約においては、総合評価方式を導入することにより、高い技術力を持った企業を選定できるなど、業務の品質確保に有効であるといった大きなメリットがあります。　　こうした利点を踏まえると、もう少し幅広に総合評価方式を取り入れていくことが、よりよい公共調達につながると考えます。　　そこで、会計局長に伺います。　　一般業務委託においても、総合評価方式をさらに活用すべきと考えますが、所見を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　藤井議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、マイナンバーカードの普及に向けた市町村支援についてお尋ねがありました。　　県は広域自治体として、カードの交付事務を担う市町村を支援するとともに、連携して普及促進に取り組むため、まず、カードの普及が遅れている市町村を中心に、現状や課題などを丁寧に聞き取りました。　　その結果、市町村が土日・祝日を中心に、公民館や商業施設などに臨時で開設している申請受付窓口の人員が不足しているという声が多かったことから、昨年８月以降、県職員を派遣し、市町村職員と一緒に窓口業務を行っています。　　これまで10団体、延べ70か所以上に派遣していますが、この取組は、総務省にも優良事例として取り上げられ、全国の自治体に紹介されています。　　さらに、年度末にかけて一層混み合う市町村窓口の混雑緩和を図るため、今月から、国の補助金を活用して、県自ら、マイナンバーカード及びマイナポイントの申請をサポートする臨時の窓口を県内８か所に開設しています。　　次に、今後の取組についてですが、市町村が希望する商業施設等に、県が臨時の申請サポート窓口を設置し、買物客等にカードの申請を促すための事業費を来年度当初予算案に計上しました。　　また、市町村のニーズに応じて、県職員の派遣も継続し、引き続き市町村をしっかりと支援していきたいと考えています。　　マイナンバーカードは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となる大変重要なものです。今後も、市町村としっかり連携しながら、将来的には、マイナンバーカードが全ての県民の皆様に行き渡ることを目指して取り組んでまいります。　　次に、使用済み紙おむつのリサイクルについてお尋ねがありました。　　家庭や高齢者施設等で使用された一般廃棄物である紙おむつは、現在、市町村で焼却処理されており、リサイクルは進んでいないのが現状です。その理由として、衛生上の懸念やリサイクル技術に関する情報不足があったため、国は、取組事例、リサイクル手法等を整理し、令和２年にガイドラインを策定しました。　　紙おむつのリサイクルは、技術的には可能であるものの、市町村が取り組むためには、紙おむつの回収頻度やコストのほか、再生された素材の利用先など、様々な課題があります。　　また、紙おむつの消毒など、専用の処理施設の整備も必要となることから、現時点で、リサイクルに向けた具体の計画を持っている市町村は県内にはありません。　　さらに、紙おむつのメーカー側において、リサイクルしやすい製品設計を工夫することなども重要です。　　そこで、県では、市町村の取組状況を把握した上で、国の財政的支援や新たな処理技術に係る情報について、会議や研修会を通じて市町村に情報提供するとともに、課題等の共有を図っていきます。　　また、メーカーにおけるリサイクルしやすい製品設計の推進や、再生素材の利用先の確保など、国に対し、業界への働きかけを求めていきます。　　県としては、紙おむつのリサイクルについて、国や県外の市町村、事業者の取組動向を注視しながら、対応策について市町村と共に研究し、必要な支援を検討してまいります。　　次に、人工透析が必要な高齢者への支援についてお尋ねがありました。　　人工透析が必要な高齢者が増加する中、透析患者の方が安心して暮らすことができる環境を整えることは大変重要です。　　透析患者の団体からは、医療と介護の機能を併せ持った介護医療院の整備などの要望を受けており、県は施設整備費等を補助し、現在、県内に14施設が開設されています。　　一方、透析患者の中には、介護が必要となり、在宅の生活が難しくなった際に、身近な地域にある特別養護老人ホームへの入所を希望される方もいます。　　特別養護老人ホームに透析患者が入所する場合、日々の細やかな体調管理に加え、週３回、１回当たり半日程度かかる通院への付添いが生じますが、この支援は介護報酬に算定されていません。　　このように、手厚い人員体制が求められる上に、経営的にも大きな負担となるため、特別養護老人ホームにおいて、透析患者の受入れは進んでいない現状があります。　　このため、県は、透析患者を受け入れた場合に生じる施設の負担を介護報酬でしっかりと評価するよう、国に要望しています。　　一方で、透析患者を受け入れる施設もありますので、医療機関との連携状況や通院時の対応など、受入れの好事例を医療・介護関係団体等が参加する会議で共有し、透析患者の受入れに向けた意見交換を行っていきます。　　県は、透析患者をはじめ、全ての高齢者が希望する介護サービスの提供を受けながら、安心して暮らしていけるよう、取り組んでまいります。　　次に、ペットロスへの対応についてお尋ねがありました。　　ペットを亡くした方の中には、自分の悲しみを共感してもらいたい方も多いと思われます。さらに、生活を共にしてきた家族の喪失と同様の深い悲しみで、心の不調を来す方もいらっしゃいます。　　これまで県では、ペットロスも含め、心に悩みを抱えた方に対しては、心の相談窓口として、こころの電話相談やＬＩＮＥによる、いのちのほっとライン＠かながわで対応してきました。しかし、ペットロスでお悩みの方も、心の相談窓口を利用できることは、まだ十分には知られていないと思われます。　　そこで、県では、ホームページにおいて、ペットロスのキーワードで相談窓口を検索しやすくするほか、動物愛護関係のページにもリンクを張るなど、相談窓口を分かりやすく案内していきます。　　また、県獣医師会に協力を要請して、動物病院に心の相談窓口を案内するカードを置いていただくなど、ペットロスでお悩みの方に向けた周知に努めていきます。　　こうしたことにより、ペットロスの方の目線に立って、寄り添った対応ができるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（佐川範久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　佐川くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（佐川範久）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　道路交通法の一部改正を踏まえた県の交通安全対策についてお尋ねがありました。　　自転車や電動キックボードに関する新たな交通ルールやマナーの周知を徹底し、交通事故防止を図ることは重要です。　　まず、自転車利用者へのヘルメット着用については、県はこれまで、子供や高齢者に係る努力義務としてきましたが、改正法で、全ての利用者に努力義務の対象が広がりました。これを踏まえ、県は、ヘルメットの正しい装着方法や、大人も子供も自転車とヘルメットはセットであることを呼びかけるチラシを新たに作成し、市町村や教育機関を通じて周知するなど、普及啓発を強化しているところです。　　次に、電動キックボードについては、改正法により、免許が不要、16歳未満は運転禁止となるなど、ルールが改められたため、県警察と連携し、事業者向けの講習会を開催するなど、新たなルールの周知を図ってきました。　　また、本年１月、内閣府と共催で、新たなモビリティに対応した交通安全対策をテーマとしたフォーラムをオンラインで開催し、ユーチューブで広くライブ配信しました。　　フォーラムには、有識者に加え、事前に電動キックボードを体験試乗した高校生も参加し、改正法を踏まえた電動キックボードの安全利用について意見交換を行い、課題を共有しました。　　フォーラムの動画は、７月の法施行を見据え、３月以降、県のホームページにも掲載するほか、これから国が公表する事業者向けのガイドラインや詳細なルールなどの周知も徹底していきます。　　県は今後も、県警察や教育機関、市町村、交通事業者など200を超える団体で構成する協議会を通じ、改正法に基づく新たなルールやマナーの周知を図るとともに、関係機関と連携した交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　農地の有効活用についてお尋ねがありました。　　本県農業においては、担い手不足により、荒廃化した農地がある一方で、市民農園数が全国１位になるなど、農業に興味を持つ県民も多いことから、こうした方々にも本県農業の担い手として活躍してもらい、農地を有効利用してもらうことが重要です。　　県は、ミカン園で就農したいという県民の声もあったことから、荒廃化したミカン園を借り受け、研修農園として整備し、苗木の段階からミカンなどを育てる事業を行ってきました。　　しかし、研修後のアンケートでは、就農を希望する研修生は少なく、その理由として、３年間の研修では、ミカンの木に実がなるまでには成長しないため、肥料の与え方など、一部の栽培技術しか習得できず、就農するには技術面に不安があることが分かりました。　　また、研修では、ミカンの収穫の楽しみや販売のノウハウが得られなかったため、研修生の就農意欲につながらなかったと考えられます。　　そこで、県は、研修生の不安を解消するため、実際のミカン農家の下で、収穫までの技術や販売のノウハウも学べる新たな研修制度を構築することで、技術力の向上と就農意欲を高めていきます。　　あわせて、研修後は、市町村や農地の貸借を担う農業公社などと連携して、荒廃化する前の農地情報を収集し、収穫可能なミカンの木も含めて、農地の貸借が進むよう調整を行っていきます。　　こうした取組により、都市住民などを含む県民が、本県農業の多様な担い手として活躍する場を確保し、農地の有効利用を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　大神地区周辺の道路整備についてお尋ねがありました。　　（仮称）ツインシティ橋と大神地区周辺で計画されている伊勢原大神軸、平塚愛甲石田軸のいわゆる道路２軸は、県央・湘南地域の交流を促進し、平塚市の新たな北の核である大神地区の発展にも寄与する重要な路線です。　　まず、ツインシティ橋の取組です。　　ツインシティ橋の事業は、相模川を渡る橋梁と、その両側の道路を一体として整備するものです。寒川側の圏央道とＪＲ相模線を連続して立体交差する難しい箇所について、高速道路会社等と調整を重ねてきましたが、このたび合意に至ったことから、先月、地域の方々に御説明し、橋梁や道路の位置、幅員について御理解を頂きました。　　今後、整備に向けた都市計画の手続を令和５年度内に完了させ、その後、用地取得のための調査等に着手したいと考えています。　　次に、道路２軸の取組です。　　道路２軸のうち、大神地区の周辺区間については、これまで地元市が長年にわたり検討を重ね、道路整備に伴う効果等が明らかになりました。こうした結果や、大神地区で企業立地が進む状況も踏まえ、県は整備に向けて取り組むこととし、現在、この区間にある市道や河川との交差を考慮し、道路を通す詳細なルートについて検討を進めているところです。　　今後、令和５年度内に関係機関と調整を行った上で、検討を取りまとめ、その後、都市計画の手続に着手したいと考えています。　　このように、県は、県央・湘南地域の交流を支え、地域の発展に寄与するツインシティ橋と道路２軸の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔会計局長（落合嘉朗）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　落合会計局長。 ◎会計局長（落合嘉朗）　会計局関係の御質問にお答えします。　　一般業務委託における総合評価方式の更なる活用についてお尋ねがありました。　　総合評価方式は、価格だけでなく、技術力や実績、業務管理体制など多様な要素を総合的に評価し、事業者を決定する入札方法です。　　この方式により、高い技術力やノウハウを有する事業者を選定することが可能となりますが、入札を行う際には、発注する側は学識経験者に意見を聴取した上で、評価項目や配点を定めた落札者決定基準を策定する必要があります。　　また、入札参加者は、限られた期間内に評価項目に沿った提案書の提出が必要となるなど、一般競争入札と比べて、発注側、入札参加者双方の負担が大きくなります。そのため、本県では、特に優れた技術力や実績が重視されるシステム開発や水道料金徴収業務などで限定的に実施しています。　　そうした中、他県においては、より高い品質の確保や、業務遂行能力に不安のある不適格事業者の排除、ダンピングの防止を狙いとして、清掃や警備などの公共建築物の維持管理業務に総合評価方式を導入している事例もあります。　　そこで、こうした他県の取組も参考に、総合評価方式の新たな分野での活用に向けて、対象業務や導入効果などについて検討していきたいと考えています。　　答弁は以上です。　　〔藤井深介議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　藤井深介君。 ◆藤井深介議員　時間が３分しかありませんので、あまり話はできないと思うんですが、１点だけ、要望させていただきたいと思います。　　使用済み紙おむつのリサイクルについてなんですが、これは今回、私、初めて質問するのではなくて、令和元年の12月４日に、この本会議場で質問させていただいております。　　それからちょっと時間の経過もあるんですが、実はあまり隣の東京の話ばかりするのは何だと思うんですが、実際に東京は実証の形で、どんどん進んでいっているんですね。　　ですから、そういったところをしっかりまた研究していただいて、また事例を見ていただいて、それを神奈川県としては、こういうふうなことができはしないかとか、ちょっとこう前に進んでいくような形で、ぜひ検討していただきたいと、少しでも前に進めていくような、そういうふうな事例を、もっともっと勉強していただければなというふうに思います。　　いずれにしましても、高齢社会の中で、本当に知事も望まれておるとおり、人生100歳時代ということを、大きな大きな課題としてこういうことがありますので、ぜひ引き続きの検討をしていただいて、何とかよりよい、この神奈川県の県民生活の向上のために、ぜひ御努力いただければなというふうに思いますので、１点だけ要望させていただきます。　　残りは、各常任委員会それぞれの機会を通して、また議論をさせていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　以上で、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時３分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029380-質問・答弁-石田和子議員-一般質問①ジェンダーの視点をあらゆる政策・計画に反映させることについて②子どもの健やかな育ちと安全を守るための保育士の配置基準について③学校給食費の無償化について④県民のいのちを守る医療体制について⑤加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について⑥一級河川平瀬川の防災・水害対策について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時25分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共89名 ○副議長（曽我部久美子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（曽我部久美子）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（曽我部久美子）　質問を続行いたします。　　石田和子さん。　　〔石田和子議員登壇〕（拍手） ◆石田和子議員　日本共産党の石田和子です。　　私は、共産党県会議員団の一員として、提案を交えて、知事、教育長並びに県土整備局長に質問をいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、ジェンダーの視点をあらゆる政策・計画に反映させることについて伺います。　　初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けた施策の推進についてです。　　県は、かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）の基本目標を、すべての人が個性と力を発揮できるジェンダー平等社会へとし、その施策の基本方向として、ジェンダーの視点をしっかり持って、全ての政策・事業を企画立案していく、すなわちジェンダー主流化を位置づけたことは評価をいたします。　　2022年７月の日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位で、10年前より順位を下げています。　　2021年の県民ニーズ調査では、男女共同参画社会実現のために力を入れるべき施策の回答で、一番多かったのが保育・介護の施設やサービスの充実、２位が働き方の見直し、３位が出産、育児や介護などにより離職した人に対する再就職などの支援、４位は貧困・高齢・障がいなどにより、困難を抱えた人が安心して暮らせる環境の整備でした。　　私は、第３回定例会の厚生常任委員会で、ジェンダー平等、男女共同参画社会の実現に向けて、県民ニーズ調査で示された、各局にまたがる課題の解決のために、共生社会推進本部が推進役として、どのような役割を担っていくのかについて質疑をしました。　　そこで、共生推進本部のトップである知事に伺います。　　ジェンダー平等社会の実現に向けて、保育や介護サービスの充実、男女の賃金格差の是正や正規雇用化、困難を抱えた人への支援充実などの課題解決に向けて、ジェンダーの視点をしっかり持って、全ての政策・事業を企画立案していくジェンダー主流化の立場から、どのような姿勢で施策を推進するのか、見解を伺います。　　次に、全ての個人の人権を尊重する同性パートナーシップ制度の創設についてです。　　〔資料提示〕　　共産党県議団は、同性パートナーシップ制度の実現を繰り返し求めてきました。　　2023年１月時点で、全国でパートナーシップ制度を導入している自治体は、255自治体に広がっています。県レベルでは、青森県、秋田県、茨城県、東京都、大阪府、佐賀県などの10都府県が導入をしています。　　茨城県は、栃木、群馬の北関東３県の連結協定をはじめ、佐賀県、三重県とも連携協定を結んでいます。　　佐賀県の担当課に導入を決めた理由をお聞きしたところ、一人一人が多様な特性や個性を理解し、お互いに認め合え、誰もが暮らしやすい佐賀県を目指す一環として取り組んできた。東京都では、制度導入のメリットは、都民の方々の理解促進になること、当事者の方々の困り事の軽減になるとのことです。　　本県がパートナーシップ制度を導入すれば、パートナーシップ関係にあるお二人からの宣誓と届出を受理したことを証明することで、例えば、県立病院での手術同意を家族同様に認められる可能性が広がります。　　また、本県は、かながわ人権施策推進指針に、様々な性の在り方について理解を深めることで、あらゆる場面において、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すとうたい、交流会や相談事業、企業への研修、出前講座などの事業に取り組んでいます。　　県がパートナーシップ制度を導入することによって、より啓発が進み、県内自治体、民間事業者とも連携・協力が進むなど、大変意義あることと思います。　　そこで、知事に伺います。　　同性パートナーシップ制度をどう考えているのか、知事の見解を伺います。　　また、全ての個人が尊重されるべき人権尊重の立場から、広域自治体として、県が同性パートナーシップ制度の実施に向けて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、子どもの健やかな育ちと安全を守るための保育士の配置基準について伺います。　　2022年上半期の出生数は速報値で約38.5万人と、初めて40万人を下回るなど、少子化は想定を超えるスピードで進んでおり、望む子供を持てない少子化社会を克服することは、社会を存続する上で重要な課題です。生活や将来への不安感が増す中で、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりが求められています。　　安全であるべき保育所で、通園バスの置き去り死亡事故、さらに、虐待や不適切な保育が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。　　それぞれのケースで、原因の究明と責任の明確化、再発防止の徹底を図ることが必要です。同時に、その背景にある慢性的な保育士不足を是正する必要があります。保育現場は疲弊し、離職率が非常に高く、そのことが保育の質に影響します。安心して預けられなければ、仕事を続けられません。　　〔資料提示〕　　今こそ、負担軽減や低過ぎる配置基準の見直しに踏み切るべきとの声が広がっています。　　保育士配置基準は、戦後間もなくの1948年に国が省令で定め、第４条で、最低基準は常に向上させなければならないと規定をされましたが、一、二歳児６対１は55年前のまま、四、五歳児30対１は74年前のままであり、日本の３歳から５歳の配置基準がＯＥＣＤ諸国では最下位で、先進国でこんなに低い基準の国はありません。　　愛知県の、子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会が昨年行った保育職員へのアンケートでは、国の配置基準では、子供の命と安全を守れない場面の回答で、地震・火災などの災害時が84％で一番多く、保護者向けの調査では、日本の配置基準について、とても不足、不足、どちらかというと不足の合計の回答は98％に上りました。災害時に、１人の保育士が１歳児６人の命をどうやって守れるでしょうか。　　昨年の11月、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトは、政府に対し、子どもたちへの細やかな目配りによる十分に安全が確保できる環境となるよう、１歳児及び４・５歳児の職員の配置基準の見直しを早期に実現することの提言を行いました。　　知事は、昨年９月の私の代表質問の答弁で、配置基準で心身の安全を確保する保育の提供は可能だとの答弁でしたが、その後の全国知事会の提言をぜひ鑑みていただきたいと思います。　　国会においても、加藤厚生労働大臣が保育士の配置基準の改善は重要な課題だと答弁しています。保育は、命、安全を守るだけではなく、一人一人の発達段階が違う乳幼児の発達を保障する専門性が求められます。　　そこで、知事に伺います。　　子供たちへのきめ細やかな目配りにより、十分に安全が確保できる環境になるよう、保育士の配置基準について、全国知事会が国に提言したように、１歳児と四、五歳児の配置基準の改善が必要と考えますが、知事の見解を伺います。　　また、県としても、国に要望すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、保育士の負担軽減策についても見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。　　朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間５万円、中学校６万円の給食費は、決して安くありません。　　給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。子供の成長・発達において、かけがえのない大切な学校給食ですが、学校給食法は、学校における食育の推進を図ることを目的とすると規定しています。　　学校給食は教育の一環であり、憲法26条、義務教育無償の実現へ、教科書と同じように無償にするのが政治の責任です。政府は既に1951年に、義務教育無償をできるだけ早く広範囲に実現するために学用品、学校給食費などの無償化を考えていると答弁をしていましたが、いまだに実現をしていません。　　岸田首相は昨年10月、我が党の小池晃参議院議員の代表質問に、自治体が補助することを妨げるものではないと認めました。　　政府が2020年に行った意識調査では、育児を支援する施策として何が重要かという設問に対して、断トツの１位は、教育費の軽減が69.7％に上がっています。　　〔資料提示〕　　全国では、250以上の自治体で給食無償化が広がっています。千葉県は、公立小中学校の第３子以降の給食費を市町村と費用を分担して無償化するとのことです。実施している自治体では、給与は上がらない中で、給食費の支払いがないことは本当に助かるなどの保護者の声があります。　　そこで、教育長に伺います。　　県内で給食無償化を実施している自治体は、箱根町、中井町と清川村の３自治体という状況の中で、広域自治体の役割として、県が給食費の無償化を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　　また、これができないのであれば、千葉県のように、一部に対する補助から始めることにより、市町村を支援できないか、併せて伺います。　　〔資料提示〕　　次に、県民のいのちを守る医療体制について伺います。　　まず、新型コロナウイルス感染症の５類移行についてです。　　岸田首相が新型コロナウイルス感染上の位置づけを、専門家に検討を指示してから僅か１週間で、５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると表明をしました。この変更に伴い、新型コロナの入院や治療薬を含め、負担増が行われれば、お金が心配で治療を受けない事態も生じかねません。　　谷口清州国立病院機構三重病院長は、診療報酬上の特例措置や病床確保料がなくなれば、コロナ専用病床を一般病床に戻す動きが出るなど、診ない施設が増えるリスクもあると述べるなど、コロナ対応の医療機関が減少するおそれがあります。　　高齢者施設や障害者施設での集中検査や定期的な検査などが行われなければ、感染拡大がさらに深刻になるおそれがあります。５類に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。　　〔資料提示〕　　１月に記者発表された神奈川県のコロナ患者の死亡者数は434人に上り、福祉・介護施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になりました。　　さきの谷口清州病院長は、１年に３回も流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫する疾患を５類にしていいのかと述べました。季節性インフルエンザと同等とは言えません。　　全国知事会長の平井鳥取県知事は、一番重要なのは、最後のとりでとも言える医療提供体制をどうしっかり確保するかだと指摘したとのことです。　　県には、県民の命と健康を守るために必要な対応を行う責任があります。　　そこで、知事に伺います。　　コロナの特性は変わっていないのに、５類に引き下げるのは拙速ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。　　新型コロナは、引き続き警戒が必要な感染症であり、正確で科学的な情報発信を行うことや、仮に５類に移行したとしても、入院調整の実施、医療機関や高齢・障害施設などでの集中検査の実施、感染の不安のある方への無料のＰＣＲ検査の実施を国に求めるとともに、国が実施しない場合でも、原則、県として継続すべきと考えますが、見解を伺います。　　次に、病床の確保・拡充についてです。　　これまで私たちは、コロナ禍を経て明らかになった医療体制の脆弱性を改善するため、医療体制の拡充を求めてきました。　　本県は昨年６月、新型コロナウイルス対応に係る検証と国への提言を行っており、コロナで顕在化した保健医療提供体制の問題点として、民間中心で公的機関が少ないこと、また、平時に最適化された経営を求められてきたため、有事に必要な健康危機管理対応を行う余裕を持てない状態であったことなど、重要な提言を行いました。　　厚労省は2019年に、病床削減を前提とした公立・公的医療機関等の再検証を要請する医療機関名を公表、本県の対象は10病院でした。　　神奈川県では当時、厚労省から再検証の要請通知を受けて、地域医療構想調整会議で議論をし、対象医療機関の再検証結果をまとめています。　　厚労省が昨年12月にまとめた都道府県の調査結果によると、2017年と2025年の予定病床数を比べると、全体の病床数は、2,500床から2,366床に134床減少する見込みです。このうち、回復期病床は417床から684床に増加する一方で、高度急性期病床は15床、急性期病床は225床、慢性期病床は16床、それぞれ減少します。　　コロナ禍で重要な役割を果たしてきた急性期・高度急性期病床が減少すれば、さらなるパンデミックに対応できなくなることを危惧します。　　〔資料提示〕　　本県の病床数は、特に一般、療養、精神、感染症、結核病床が全国平均より低い状況です。　　2022年４月１日時点の二次保健医療圏ごとの既存病床数は、横浜、相模原、横須賀・三浦、湘南西部、県央の五つにおいて、基準病床数を下回り、病床不足となっています。　　県は現在、第８次保健医療計画（医師確保計画）策定に向けた議論を始めています。　　そこで、知事に伺います。　　昨年６月、公的医療機関が少ないことに言及した国への提言を踏まえれば、公的病院において、急性期・高度急性期病床の減少ではなく、増やすべきと考えますが、見解を伺います。　　また、あらゆる対策を講じ、二次保健医療圏で既存病床数が基準病床数を下回り、病床が不足している五つの医療圏の病床の確保対策について、見解を伺います。　　さらに、第８次保健医療計画に必要な医療体制、不足する病床機能の確保、医療従事者の確保、養成をどのように盛り込むのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について伺います。　　高齢の方々から、聞こえが悪くなって認知症が心配なので補聴器をつけたいが、平均購入額は約15万円、年金暮らしではとても買えないという声をたくさん聞いています。　　2020年のアルツハイマー病協会国際会議では、予防可能な因子の中で、難聴は認知症の最も大きなリスク要因であると指摘をされています。難聴によって脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながると指摘をされています。　　2019年、政府が決定した認知症施策推進大綱でも、難聴は認知症の危険性を高める可能性がある危険因子であることが述べられております。　　また、国立長寿医療研究センターのチームは、補聴器をうまく使えば、認知機能が弱まるのを抑制できる可能性を示したと、昨年の１月21日付、高知新聞は報じていました。　　ＷＨＯでは中等度、41デシベルから補聴器をつけることを推奨しています。そのままにしておくと、音の認識が保てず、認識できない音が増えてしまうという理由からです。　　補聴器の購入費助成を行う自治体は広がり続けて、今年度から助成を始めた相模原市は、補聴器の使用で高齢者の社会参加や介護予防を促進するのが目的と言います。　　また、昨年度、補聴器相談医が必要と診断すれば、医療費控除の対象になることなどの周知を我が党の大山議員が求めました。　　そこで、知事に伺います。　　高齢者の認知症予防、社会参加や介護予防の促進は、知事が推進している未病改善につながる取組であると考えます。まず、第１段階として、住民税非課税世帯の難聴者への補聴器補助制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。　　また、認定補聴器技能者や補聴器相談員に関する情報を県民に適切に提供する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、一級河川平瀬川の防災・水害対策について伺います。　　一級河川平瀬川は、国土交通大臣の指定を受けた神奈川県が管理権限を持っていますが、河川法の規定により、川崎市が県に代わって維持管理を行っています。　　平瀬川の中流部では護岸の老朽化が進み、地盤沈下の影響もあり、護岸の亀裂や河川管理用通路のひび割れなどが発生したことから、川崎市が単独で老朽化対策を進めてきましたが、完了までは長い期間がかかるとのことで、地域住民から早く工事を進めてほしいとの声が上がっていました。　　そこで、私は、2019年８月、国に要請をしたところ、国からは、耐震化など機能向上を図る工事内容であれば、補助の可能性があると聞きました。そして、2019年第３回定例会の一般質問において、国庫補助採択に向けて、平瀬川の耐震化工事を県が策定する河川整備計画に盛り込むことを求め、県は、これを盛り込んだ多摩川水系平瀬川ブロック河川整備計画を2021年度に策定しました。　　これにより、川崎市は、国から事業費の２分の１の補助を受けられるようになり、2021年度と22年度で合計約２億円余の補助金が国から交付されました。川崎市から県に対して、計画的な事業執行を図るために必要な財政措置を講ずることとの要望が出ています。　　また、令和元年東日本台風では、多摩川の水位が大きく上昇し、平瀬川に逆流したことで、堤防から越水するなど、地域に甚大な被害が発生しました。　　現在、川崎市は、被害の発生した平瀬川の多摩川合流部において、最大3.8メートルの堤防かさ上げを計画していますが、私のところには、周辺の住民から、景観に配慮した構造となるよう求める声が届いており、川崎市も県に対して、景観の懸念などの意見を踏まえ、住民との合意形成が図れるよう、早期実施に必要な技術的支援の要望をしています。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　平瀬川の耐震補強工事への財政的支援と、多摩川合流部における住民との合意を図れるかさ上げ工事への技術的支援について、県はどのように対応していくのか、見解を伺います。　　以上で、１回目の質問を終わります。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　石田議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、ジェンダーの視点をあらゆる政策・計画に反映させることについてお尋ねがありました。　　まず、ジェンダー平等社会の実現に向けた施策の推進についてです。　　ジェンダー平等については、ＳＤＧｓのゴール５に掲げられ、県としても、男らしさ、女らしさを強制されず、それぞれが個々人の力に見合った働き方や生き方を実現でき、生きづらさが解消されたジェンダー平等社会を目指していきたいと考えています。　　そこで、かながわ男女共同参画推進プラン改定案では、基本目標に、すべての人が個性と力を発揮できるジェンダー平等社会へを掲げ、全ての施策や事業をジェンダーの視点を持って企画・立案する方向性を示しました。　　このジェンダー平等の実現には、まずは、県職員が率先してジェンダー平等への理解を深めることが重要です。今後、職員研修等を通じてこの考え方を浸透させていきます。　　また、県の審議会等における女性委員の登用を推し進め、政策形成の場に、ジェンダーの視点に立った幅広い意見を反映できるようにしていきます。　　今後、私が本部長である共生推進本部を中心に、ジェンダー平等社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。　　次に、同性パートナーシップ制度の創設についてです。　　同性カップルなどの性的マイノリティーの方々は、周囲の無理解や偏見から、様々な悩みや苦しみを抱えており、性の多様性を尊重していくことが重要です。　　同性カップルであるがゆえに直面する困難として、パートナーが入院した際に、医師から治療の説明を受けられない、不動産契約等で条件が合わず、住居を借りられないというケースがあると承知しています。　　パートナーシップ制度は、こうした問題を乗り越え、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であると認識しています。　　県内では令和５年１月時点で、28自治体がパートナーシップ制度を導入しており、県内人口に対するカバー率は96.7％となっています。　　県としては、この制度は、住民生活に最も身近であり、住民登録や戸籍の事務を行う市町村で行われることがふさわしいと考えており、全市町村が参加する性的マイノリティ支援に係る県・市町村連絡会議を開催し、導入の後押しをしてきました。　　今後も、未導入自治体へのヒアリングや導入に向けた調整など、引き続き、市町村への支援を丁寧に行ってまいります。　　次に、保育士の配置基準の改善についてお尋ねがありました。　　配置基準は、国が児童の心身の安全を確保するために必要な人数を算定したものですが、実際に、保育所が運営経費の給付を受けるには、国の公定価格の基準を満たすことが必要です。　　公定価格では、配置基準以上の体制強化を求めるとともに、体制の充実を図った保育所には加算措置を行っています。体制の充実を図った保育所を公定価格上の加算により、適正に評価していくことが重要であり、全国知事会は、法令上の配置基準の引上げに加え、公定価格の加算も含めて、改善要望を行ったものと承知しています。　　全国知事会の要望内容には、本県の要望の趣旨も含まれていますので、県単独で国に要望することは考えていませんが、国においても、次元の異なる少子化対策の中で、保育サービスの強化を検討していますので、その動向を注視していきます。　　次に、保育士の負担軽減についてです。　　保育士の負担軽減のためには、現場で働く保育士を増やすことに加え、一人一人が担う業務を減らすことも重要です。このため、令和５年度当初予算案には、配置基準外の短時間保育士の雇用や、清掃、洗濯などの業務を担う保育支援者の雇用に対する補助を拡充するための事業を計上しています。　　次に、県民のいのちを守る医療体制についてお尋ねがありました。　　まず、新型コロナウイルス感染症の５類移行についてです。　　新型コロナを５類に見直すことについては、ウイルスの病原性の変化を見極めて、私権制限に見合った、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態ではなくなったと国が判断したものであり、妥当な決定であると評価しています。　　次に、情報発信と各種施策の継続についてです。　　まず、情報発信については、５類移行後も、感染対策の有効性等について、正確で科学的な情報を県民の皆様に提供していきます。　　また、各種施策の継続のうち、入院調整については、５類移行後は原則として医療機関同士で行われますが、病床逼迫時には、行政が支援できる仕組みを継続できるよう、国に求めています。　　さらに、高齢者施設等での集中検査については、入所者等の重症化リスクを鑑み、保健所長が必要と判断した際には実施できるよう、保健所体制の強化を国に要望しています。　　また、感染の不安のある方への無料のＰＣＲ検査ですが、病原性が低いと認められ、５類に移行した後は、無症状感染者を発見し、行動制限をすることは行わなくなるため、不要になると考えています。　　次に、病床の確保・拡充についてです。　　まず、公的病院における急性期・高度急性期病床の増床についてです。　　新たに病床整備を行う場合、不足している病床機能を優先的に整備する必要がありますが、本県では、回復期病床が不足しています。仮に、民間病院で回復期病床の整備が進まない場合は、公的病院が回復期への転換を図ることを検討する必要があります。　　こうしたことから、現状では、公的病院が急性期・高度急性期病床を増やすことには課題があると考えています。　　次に、病床が不足している二次医療圏の病床確保対策についてです。　　本県では現在、五つの二次医療圏で毎年度、地域医療構想調整会議において、病床の確保に向けた協議を行っています。　　また、医療機関が回復期病床を整備する際に活用できる補助メニューを用意し、不足する病床の確保に取り組んでいます。　　今後も、地域の医療関係者や市町村と協調しながら、必要な病床の確保に取り組んでいきたいと考えています。　　最後に、第８次保健医療計画の策定に向けた基本的な見解についてです。　　県では、令和５年度中に第８次保健医療計画を策定することとしています。　　第８次計画では、今年度末に国から示される計画策定指針を踏まえ、必要な病床数や医療従事者数などについて、具体的な数値目標を設定したいと考えています。その数値目標に基づき、今後、必要な取組を検討してまいります。　　最後に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設についてお尋ねがありました。　　県ではこれまで、国の制度に基づき、障害者として認定された高度難聴者を対象に、補聴器の購入に係る費用の一部を負担してきました。　　高度難聴者に該当せず、住民税非課税世帯の高齢者の補聴器購入への補助制度の創設については、限りある財源を効果的に活用する観点から、認知機能への影響について十分なエビデンスが必要と認識しています。　　現在、国において、高齢者の補聴器の利用による認知機能への影響を検証する研究が行われており、県は、こうした国の研究や補助制度の動向を注視しているところでありますので、県独自の補助を実施することは考えていません。　　また、補聴器は、購入後も一人一人の状態に合わせた細やかな調整が必要であり、補聴器相談医や認定補聴器技能者が適切に関与することが大切です。　　そこで、県では、公益財団法人が公表している、こうした資格者等に関する情報を県ホームページで県民の皆様に提供しています。　　さらに、補聴器の購入に要する経費が医療費控除の対象となる場合があることも併せてお伝えしており、今後も必要な情報を適切に発信してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　一級河川平瀬川の防災・水害対策についてお尋ねがありました。　　平瀬川は、一級河川の指定を受けた昭和46年から、河川法の規定に基づく、県と川崎市との協議により、市が改修工事や維持管理を行っています。　　まず、平瀬川への財政的支援についてです。　　川崎市では、氾濫を繰り返している五反田川において、総事業費約300億円に上る、水路を新設する工事を進めています。こうしたことから、県としては、既存の護岸を補強する平瀬川ではなく、整備効果の高い五反田川の事業を優先して財政的支援をしていくべきと考えています。　　次に、多摩川合流部における堤防のかさ上げ工事への技術的支援についてですが、現在、川崎市では、住民の皆様から寄せられた御意見なども踏まえ、かさ上げする堤防の検討を進めています。　　今後、市が住民の皆様との合意形成に向け、説明会を開催すると伺っていますので、県としては、川の眺望を確保するといった景観の観点から、住民の皆様と合意が図れるよう助言するなど、技術的支援を行ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。　　学校給食について、学校給食法では、施設設備や運営に係る費用は学校設置者の負担、それ以外の費用は保護者の負担と定めています。このことから、公立小中学校における学校給食費に対する保護者への支援は、まず、学校設置者である市町村が判断するものと考えています。　　現在、経済的な理由から、子供の就学に困っている保護者に対して、市町村は、国の就学援助制度等によって学校給食費などの補助を行っています。　　また、昨年来の急激な物価高騰で食材費が上昇する中、多くの市町村は、国の交付金を活用して、保護者に給食費の負担増を求めない対応を取りました。さらに、全ての子供を対象に、学校給食費の保護者負担を無償化している市町村もあります。　　県教育委員会としては、現時点で公立小中学校の学校給食費に補助する考えはありませんが、こうした市町村の支援の状況については、機会を捉えて県内市町村に情報提供してまいります。　　答弁は以上です。　　〔石田和子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　石田和子さん。　　〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員　それでは、御答弁を頂きました。　　再質問をさせていただきます。　　保育士の配置基準の改善についてです。　　知事からは、現在の配置基準以上の加算措置を行っている市町村への加配の措置による加算を行っているんだというお話がございました。　　新年度の予算の中で、その一環として、四、五歳児のチーム保育推進加算というのがあります。国の新年度予算案で、四、五歳児を30対１ではなく、25対１の配置が実現可能になるよう、２人までの加配を可能とする予算が示されました。しかし、利用定員が121人以上の施設に限られています。　　そこで、伺いますが、対象となり得る定員121名以上の保育所は、全国では18％と言われていますが、県内においては全保育所の何％程度でしょうか、伺います。　　２点目は、この四、五歳児のチーム保育推進加算は、加算を受けるための職員の平均勤続年数が12年以上という厳しい要件があり、実際に２名の加配が可能となるのは、さらにごく限られた保育所だけになると想定をされます。やはり加算における改善は、相当長期間かからざるを得ません。若い保育士も、心身ともに疲弊して、辞めていく方が今、多いです。経験を積んだ保育士は、定年までとても働けないと言います。もう待てないのです。戦後間もなく決められた最低基準の第４条、最低基準は常に向上させなければならないと規定されていますが、四、五歳児は一度も改善をされていません。　　チーム保育推進加算などの加算で、配置基準を向上させられると考えるのか、知事の見解を伺います。　　次に、病床の確保・拡充について伺います。　　厚労省は、2015年にスタートした地域医療構想に基づき、急性期病床を削減して、回復期病床に転換する方針を示してきました。また、2019年に、公立・公的医療機関の再編見直しの方針を示しました。　　しかし、その後、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、この３年間、感染爆発の波が来るたび、医療逼迫、医療崩壊を繰り返してきました。まさに新型コロナ・パンデミックは、医療体制の脆弱さを浮き彫りにしました。　　民間中心で公的機関が少ないこと、余力がないとコロナ患者を受けることができないということを、県自身も昨年６月に国に提言をしました。地域医療構想が示された後で、新型コロナ感染症が大流行しています。今、減少傾向が続いているものの、いつ変異株や新しい感染症が起こるか分からないと指摘をされています。　　コロナの前の考え方をそのまま継続するのではなく、新興感染症の大流行を踏まえた医療提供体制が必要ではないでしょうか。コロナでの医療崩壊の教訓をしっかり踏まえた医療提供体制を構築すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　県内における定員121人以上の比較的大規模な保育所の割合でありますけれども、全保育所の10％となっています。　　次に、公定価格上の加算についてですが、例えば、３歳児保育において配置基準以上に保育士を配置した場合、その体制に見合った運営費が給付されます。体制の充実を図った保育所が公定価格上の加算により、適正に評価されることが重要でありまして、このような施設が増えることで、保育士の配置の向上が図られるものと認識をしております。　　次に、医療提供体制についての質問でありますが、新興感染症の大流行を踏まえた医療提供体制の構築についてのお尋ねでありました。　　国においては、第８次医療計画の策定に当たり、新興感染症への対応を盛り込むこととしています。今年度末に国から計画策定指針が示されますので、それに基づいて新興感染症にも対応できる医療提供体制を検討してまいります。　　答弁は以上です。　　〔石田和子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　石田和子さん。　　〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員　それでは、何点か要望をいたします。　　まず、保育士の配置基準についてです。　　四、五歳児のチーム保育推進加算の対象は、僅か10％ということでした。あとの９割は対象にもなりません。これでどうして改善されると言えるでしょうか。　　３歳児も、20対１から15対１に改善される加算がついておりますけれども、これは、その制度をつくってから７年間も経過しておりますけれども、県内における実施状況については把握されていないとのことです。100％改善されているか、調査をぜひしていただきたいというふうに要望します。　　加算による配置基準の改善では、相当の長い年月が必要になります。早急な保育士の配置基準の引上げによる改善が今、求められております。　　学校でも、40年ぶりに義務標準法が改善され、2021年度の学校基本調査によれば、既に１クラス平均22.7人となっているとのことです。小学生よりも幼い乳幼児が長時間生活する保育所で、小学生より大人数の30対１はあり得ません。75年も延々と放置されて、これで子供を大切にする国と言えるでしょうか。　　少子化対策としても、安心して保護者の皆さんが預けることができれば、働き続けることができるんです。乳幼児は、人格の基礎を育む最も大事な時期です。一人一人の子供に寄り添い、自己肯定感を育む大切な仕事をしています。その保育士が疲弊してしまい、希望を失うことのないよう、誇りを持って働き続けられるよう、保育士の悲願でもあり、保護者の願いでもある保育士の配置基準の改善を、ぜひ知事が国に求めていただければ、どれだけ神奈川の保育士が励まされるか分かりません。強く求めます。　　次に、平瀬川の防災・水害対策についてです。　　この間、全長750メートルのうちの90メートル区間の耐震補強工事を市費で約10億かけて４年間行ってきましたが、残りの区間の工事費は、90メートルを10億かけたことから、推計でも100億弱はかかるのではないかと言われています。　　また、川崎市は、さほど長い距離ではない区間を、10年間をはるかに超える工事期間となると言っています。住民の皆さんからは、その間、大きな地震や豪雨災害が起きたときに護岸が壊れれば、大きな水害が起こるのが心配だと、早く耐震化工事を進めてほしい、そのために、国の補助金の残り２分の１は地方公共団体となっているのだから、県は市と協議を行って、負担をぜひ検討していただきたい、このことを要望いたします。　　また、多摩川との合流部では、住民と合意が図れるよう、ぜひ、御答弁のように、技術的支援を含めて、しっかり行っていただくことを要望いたします。　　コロナの５類移行についてです。　　私権制限に見合わなくなったから５類に位置づけるべきとしたとのことです。その後の感染状況から、私権制限された営業時間短縮は、既に解除されて久しくなっていますし、制限がかかっていた入院の拒否も、そもそも入院が必要でも入院先が見つからず、搬送困難事例が多発しました。　　強化した私権制限は既に解除されているのですから、これをもってして、５類に移行というのは、私は筋が通らないと考えます。　　５類引下げを議論した政府の専門分科会で、専門家の方々が、あくまで５類への移行は法的な整理と捉え、新型コロナは非常に感染性が高い、高齢者や基礎疾患のある人への生命にはまだ重大な影響があると指摘をされています。　　この間、２類においても、重症化リスクの高い介護福祉施設で感染者が出た場合、留め置きされて亡くなる方が多数おられたのですから、５類に移行することに危惧します。仮に５類に移行したとしても、高齢者やリスクの高い方々を守るために必要な対策を確実に実施することを要望いたします。　　学校給食費の無償化について、11条は保護者負担とするとありますけれども、上位法である憲法26条、教育は無償とするとうたわれている見地から、公費補償を妨げるものではないと、岸田首相の答弁だったのだと思います。　　給食は、子供の教育を受ける権利を保障する観点で、ぜひ千葉県のように、まずは一部に対する補助から始めることも含めて、無償化の検討を要望して、私の最後の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和５年第１回-20230222-029381-質問・答弁-菅原直敏議員-一般質問①県のデザインに対する認識と職員の育成について②ワイン・旅及び外国人に優しい県について③誰もが自分らしく生きられる共生社会の推進について》　　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕（拍手） ◆菅原直敏議員　菅原直敏です。　　曽我部久美子副議長のお許しを頂きましたので、私は、質問通告に従いまして、順次質問を行います。　　議会人として、人生最後の質問となりますので、知事並びに教育長におかれましては、率直な御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、本日最後の質問でもありますので、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　まずは、県のデザインに対する認識と職員の育成についてです。　　新型コロナウイルス感染症拡大によって、国も地方自治体も、ＤＸ、デジタル化の名の下、各種デジタル化の取組を促進しています。以前は、デジタル化のテーマを取り上げて議論されることがほとんどなかったことを考慮すると、隔世の感があります。　　一方で、言葉ばかりが独り歩きし、ＤＸやデジタル化の本質が理解されないまま、国の交付金、補助金等を当てにしたユニークな事業が全国各地で生まれており、デジタル化のためのデジタル化が促進され、全国の自治体の現場で混乱も生じております。　　私は、ＤＸやデジタル化の本質は、ユーザー本位の設計をいかに実現していくかという点にあり、そのために重要なことは、いかにデジタル技術を導入するかというデジタルの視点ではなく、いかにユーザー本位のサービス設計をするためにデジタル技術も活用するかという、デザインの視点であると考えております。　　そして、これらを行政実務において実現するためには、デザインに対する明確な理念を持ち、各職員がデザイン思考を持って日々の業務に当たることが大切であると考えております。　　このような中、本県では、かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略において、戦略２、サービスデザイン思考の導入が項目として挙げられていますが、簡易な記載はあるものの、サービスデザインに係る理念・定義や職員育成の記載が十分でないように思われます。　　そこで、本県が考えるサービスデザインの理念・定義及び、それらを実務において担う職員の育成の考え方について、知事に御所見をお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　菅原議員の御質問にお答えいたします。　　県のデザインに対する認識と職員の育成についてのお尋ねでありました。　　まず、本県が考えるサービスデザインの理念と定義についてです。　　サービスデザインとは、サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し、サービス全体を設計する考え方のことであります。　　本県では、かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略において、ＤＸの推進のためには、徹底した県民目線で県民サービスを企画、導入し、県民一人一人に寄り添っていく必要があるとしており、これが本県におけるサービスデザインの理念と考えています。　　次に、実務を担う職員の育成の考え方についてです。　　県は、ＤＸの取組を牽引、推進する人材を育成するため、本県のデジタル人材としての職員像や取組などを整理した神奈川県デジタル人材育成方針を昨年３月に策定しました。　　この方針では、従来から育成対象としてきたＩＣＴ業務を担当する職員に加え、各所属で自らデジタルを活用し、業務改善やＤＸ等を推進できる職員を事業系デジタル人材として育成することとしました。これは、サービスデザイン思考に基づく本県のＤＸの推進には、実際に様々な県民サービスを担う職員の知識やスキルの向上も欠かせないと考えたからです。　　今後も、サービスデザイン思考に関する研修を充実させていくとともに、県庁全体の意識醸成を図るため、全職員を対象としたオンラインセミナーなどでも取り上げていきたいと考えています。　　引き続き、実務を担う人材を育成しつつ、徹底した県民目線で本県のＤＸをしっかりと推進してまいります。　　答弁は以上です。　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員　御答弁を頂きました。　　デジタル技術は手段であって目的ではない、何をするために使うのかというのが私の持論なんですけれども、こうやって議会でデジタル化について取り上げる一方で、私は磐梯町の最高デジタル責任者であったり、あるいは、愛媛県の市町ＤＸ推進統括責任者として、執行側のほうでも、デジタル技術、ＤＸの実装というものをやっております。　　そういった中で、多くの自治体に共通することなんですけれども、それは、デジタル技術を使うことが目的になってしまっているっていうところが結構多いなというふうな印象があります。　　昨日も、ちょうど四国のある自治体のＤＸの担当者に呼ばれてディスカッションをしていたんですけれども、窓口業務をオンライン化したいって言うのですね。市民の目線に立ってオンライン化をしたいっていうふうに言っていて、相談を受けたんですけれども、ちょうど同席していたデザインの専門家の方が言ったことが、ここにいない人がいるって言ったのですね。それは何か、それは市民ですって言ったんです。確かにそうだな。つまり、民間企業であれば、サービスを提供するときに、ユーザーテストをして、ユーザーを入れるってのは当たり前のことなんですけれども、結構、行政が手続とかを設計する、サービスを設計するときに、市民の方がそこに関わることって意外と少ないなというふうに思ったんです。　　余談なんですけれども、当事者目線の障害福祉推進条例がありますけれども、あれも、障害者施策をつくるときに、当事者である障害者がいないのはおかしいじゃないかっていう、当たり前の発想に基づいているんですね。まさに、このサービスデザインの発想になってくると思うんです。そういったところが、やっぱりすごく重要だなと思います。　　なので、サービスデザイン思考が戦略に入ったっていうのを僕はすごく評価をしているんですけれども、やはりそれがしっかり職員に実装されて生きていく、形になっていくということが極めて重要だと思って、今回この質問を取り上げさせていただきました。　　行政のＤＸの実務に関わっていて感じるのは、基本的に問題はデジタル技術の問題ではない、サービス設計等のデザイン思考の問題であるというふうに痛感をしております。　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員　次の質問は、ワイン・旅及び外国人に優しい県についてです。　　項目の幾つかは、議員を辞める際に、最後に質問しようと温めていたことでございますので、率直な御答弁を頂けたらというふうに思っております。　　まずは、ワインを通じた観光振興について～「ワイン立県かながわ」を目指してです。　　皆さん、ワインの出荷量が多い県はどこですかと言って、最初にどこが思い浮かぶでしょうか、ちょっと問いたいのですね。大体、山梨県、長野県、北海道みたいな話になってくるんですけれども、実は、何と神奈川県なんですね。実際、国税庁課税部酒税課の酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）によると、本県の出荷量が全国１番になっております。　　この理由なんですけれども、藤沢市にメルシャン藤沢工場が存在するためなんです。2020年に設立100周年を迎えた同工場では、世界各地から濃縮ブドウ果汁を輸入し、手頃な価格で気軽に味わえるデイリーワインや多種多様な酒類を製造しております。　　２月上旬、地元選出の市川和広議員に御調整をいただいて、しきだ博昭神奈川県議会議長、そして、佐賀和樹藤沢市議会議長と共に、メルシャン藤沢工場を視察させていただきました。　　大金修工場長をはじめ職員の方々より、各種説明を受けましたが、強い思いを持って地域におけるワインづくりを行っていることがうかがえました。　　このような中、地元、藤沢市では、日本一のワインの街を合い言葉に、もっと「キュンとするまち。藤沢」に取り組んでおります。　　また、工場長からは、神奈川県においても積極的にワインを通じた地域振興に取り組んでほしい旨の御意見も頂いております。　　ほかにも、同工場では、季節によって異なる濃縮ブドウ果汁を用いているにもかかわらず、ブレンダーの高いブレンド技術で、いつ飲んでも変わらない安定した味を実現していたり、高度にＩＣＴ化が進んだ工場設備等、多くの参考となる取組が存在しました。　　また、県内には、日本ワイン専門の果実酒醸造場「横濱ワイナリー」をはじめ、幾つかの県産日本ワインを製造する醸造所も増えており、ひそかに本県のワインを取り巻く環境は変化の兆しを見せております。　　このように、ワイン出荷量、独自の取組において、本県のワインを取り巻く環境は独特であり、その意外性も手伝って、ワイン立県として訴求力ある取組ができるのではないかと私は長年考えておりました。　　そこで、ワイン出荷量日本一であることや、独自の地場ワイン生産の取組等も踏まえて、本県において、ワインを通じた観光振興についても大きな可能性があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　　次は、旅を通じた教育「旅育」についてです。　　旅という言葉の捉え方は人それぞれですが、例えば辞書によると、旅とは、住む土地を離れて、一時ほかの土地に行くこととされております。　　私は旅を、専ら自らの意思によって、未知との遭遇または自らと向き合うことを目的として移動すること。旅は物理的、時間的、精神的、仮想的、あらゆる方法を通じて行われる所作であり、非日常性、セレンディピティ、いわゆる偶然の出会いを伴うものと私は捉えております。　　旅や旅行が子供の成長に与える影響は計り知れません。これは、自分自身が子供のときに両親と旅行した経験、若い頃に地球を一周した経験や、多くの旅人たちとの対話を通じて確信したことでございます。　　その上で、旅行の文脈にはなりますが、家族旅行に関する研究で「成長期の家族旅行経験とその影響に関する調査報告」森下晶美東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授の調査によると、成長期における家族旅行の経験は、その後の性格や志向にプラスの影響を与えられていると考えられるが、中でも、「コミュニケーション力」と「思いやり・精神の安定性」においてその影響が見られ、家族旅行の経験回数や祖父母同行といった旅行形態、家族での海外旅行経験などが作用していると判断できる。特に、小学生時代における家族旅行の経験は、「適応力」、「自主性」、「コミュニケーション力」、「社会への興味」、「思いやり・精神の安定性」のすべての分類項目でプラスの影響を及ぼしており、成長期、とりわけ小学生時代の家族旅行経験がその後の志向や性格の形成に有効であると言えるだろうとしております。　　従来、学校で行われてきた修学旅行も、旅育の一環であるとも捉えられますが、新型コロナウイルス感染症の大流行により、この間の多くの修学旅行が中止され、改めてその意義とともに、その在り方を再構築する必要があると私は考えております。　　私は、旅や旅行が幼少期の子供たちの成長に与える影響を非常に重視しており、自身の子育てにおいても実践をしております。　　また、新型コロナウイルス感染症の流行によって、修学旅行の在り方が問い直されている今だからこそ、改めて、旅を通じた教育が子供たちの成長に与える影響を整理した上で、戦略的に教育に生かしていく必要があると考えております。　　そこで、旅を通じた教育が子供たちに与える影響について、教育長の御所見をお伺いいたします。　　最後に、日本語教育機関で学ぶ留学生への支援についてです。　　近年、我が国に在留する外国人の数は急激に増加しており、これに伴い、日本語学習者及び日本語教育機関も増加し続けております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に減少傾向にあるものの、本県においても、今後も在留外国人数や日本語学習者数は拡大する見込みであります。　　このような外国人の中には、本県において生活するために必要な日本語能力が十分でない者も多く存在し、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外されている人々も散見されます。　　外国人を本県の社会に包摂し、共生社会を実現する観点から、本県において生活するために必要な日本語能力を身につけられる環境の整備が必要となっております。　　2019年、日本語教育の推進に関する法律が議員立法により成立しました。この法律は、様々な立場の在留外国人に日本語教育を受ける機会を最大限確保することを基本に掲げるとともに、質にばらつきがあるとされる各種の日本語教育機関における教育水準の維持向上を図るための必要な施策も講ずることとしております。　　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一部の日本語教育機関において、それらの問題が深刻化いたしました。　　例えば、昨年９月、福岡市の日本語学校で、外国人留学生を南京錠などで拘束するなどの人権侵害があったとして、出入国在留管理庁は、９月７日、留学生の受入れを認めない処分を出しております。　　また、河北新報によると、宮城県内では、コロナ禍で学費が払えず、日本語学校を退学しようとしたら、賠償金として300万円を請求されそうになった等の問題が報道されております。　　本県に目を向けますと、私の元にも、経営難で強制的に学生を留年させたり、進学に必要な証明書類の発行を拒否したりする等の悪質な日本語教育機関が存在するといった声も届いております。　　一方で、これらの問題が留学生に生じた際に相談する場所が乏しいことが問題となっております。　　このような課題を受け、政府では日本語教育機関や登録日本語教員の創設を検討しております。また、この際の重要な要素として、地方公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携による日本語学習機会の提供が提言されています。　　すなわち、県を含めた地方公共団体が日本語教育機関の水準の維持向上を図るために、全体の仕組みの中で連携することが期待されていると考えております。　　また、在留外国人及び留学生数が多い国籍は、中国に次いでベトナムであり、本県とベトナムとの交流の深さを考えると、早急に対応すべき重要な問題であると私は捉えております。　　そこで、本県の日本語教育機関で学ぶ留学生の現状や課題を把握した上で、国と連携して対応する必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ワイン・旅及び外国人に優しい県についてお尋ねがありました。　　まず、ワインを通じた観光振興についてです。　　本県のワイン出荷量は、国税庁の調査によると、５年連続で日本一です。これは、藤沢市に大手ワインメーカーの工場が立地していることが大きな要因です。　　さらに、近年では、横浜市にワイナリーが開設されているほか、川崎市や相模原市においては、少量生産でも酒類製造の免許取得が可能となる構造改革特区制度を活用したブドウ園を伴うワイナリーが誕生しています。　　また、三浦市では、小網代湾にワインボトルを沈めて熟成させ、ワインの付加価値を高める事業が展開されるなどの取組も進められています。　　こうした県内のワインの様々な取組は、観光コンテンツとしても魅力的であることから、観光の大きな楽しみの一つである食のプロモーションに取り入れていくことは大変重要です。　　そこで、来年度は、観光ウェブサイトの食に関するコンテンツを充実させ、県内のワインについても取り上げていきます。地域ならではの食は、県内外から人を引きつける魅力的な観光資源です。県は多くの観光客に、ワインを含む神奈川の食を楽しんでいただけるよう、その魅力のプロモーションに取り組むことで、本県の観光振興を図ってまいります。　　次に、日本語教育機関で学ぶ留学生への支援についてです。　　国は、留学生を受け入れるための基準を定めた上で、これを満たす日本語教育機関を留学の対象として告示し、適正な運営に向けた指導監督を行っています。　　こうした中、他県では、日本語教育機関による留学生への人権侵害行為等を含む不適切な事案が発生し、昨年２月には、出入国在留管理庁から全ての日本語教育機関に対して、注意喚起が行われたと承知しています。　　日本で学びたい、働きたいと夢を持って来日した留学生に対する人権侵害行為は、決してあってはならないことであり、留学先としての日本の評価も下がることから、大変深刻な問題だと受け止めています。　　本県では、留学生の相談窓口として、ＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮや多言語支援センターかながわを設置しています。その中で、学業と就労との両立や学費関係の相談はありますが、日本語教育機関による不適切な事案に関する相談は、これまでは寄せられていません。　　しかし、県としては、これまで以上に留学生の声をしっかりと聞くため、来年度は、ＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮの相談体制を強化するとともに、留学生へ相談窓口の周知を徹底したいと考えています。　　また、教育機関や企業、行政等で構成している、かながわ留学生支援コンソーシアムを通じて、留学生の教育環境に関する情報収集を行います。　　国は、日本語教育機関の告示基準違反の疑いを把握した場合は、必要な調査を実施し、当該機関の告示からの抹消など、厳正に対処することとしています。　　県としても、人権侵害等の不適切な行為が疑われる場合には、所管の出入国在留管理局へ速やかに適切な対応を求めることで、今後も留学生が本県で安心して学び、就職できるよう、国や関係機関等と連携して取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係の御質問にお答えします。　　「旅育」についてお尋ねがありました。　　旅を通じた教育として、子供たちが日頃の学校生活とは異なる場所を共に訪れ、現地の自然や歴史、文化などを学ぶ修学旅行があります。修学旅行では、小中学校においては、古都を見学し、歴史や文化に触れる体験、高校においては、戦争の痕跡を訪れ、改めて平和について考える体験などを実施しています。　　その準備に当たっては、子供たちが訪問先を調べ、学びたいことを話し合って行動計画を立て、事後には振り返りを行うなど、旅の経験を学びにつなげる工夫を図っています。　　こうした学びは、子供たちの視野を広げ、グループ行動や、旅先での様々な人との触れ合いは、協調性やコミュニケーション力など、社会で必要な力を育む糧になります。　　この間のコロナ禍で、様々な行事が中止を余儀なくされた際、子供たちからは、一生の思い出になる修学旅行が中止になり、とても悲しいといった声を多く聞きました。これは、当事者である子供たちが、修学旅行は学びとしての旅だけでなく、よき思い出として、生涯に残る重要な行事と捉えているあかしです。　　私は、修学旅行は、新たな発見や仲間との交流などを通じて、自らの価値観を広げ、自己肯定感を育む旅育の第一歩と考えています。　　県教育委員会としては、子供たちの修学旅行に対する思いも受け止めて、学びとともに触れ合いや交流を図れる場となるよう、改めて、その意義を学校と共有してまいります。　　答弁は以上です。　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員　知事、そして教育長、極めて前向きな御答弁を頂きまして、感謝を申し上げます。　　提案も含めて再質問させていただきたいんですけれども、私はワインの普及啓発をずっと十数年やってきておりまして、結構いろいろなところで教えたりとか、自分自身が立ってサーブをしたりすることもあったりもするんですけれども、この神奈川のワインの資源は絶対使えるなというふうに思ったのですね。　　先ほど言った、工場でできるものもありますし、今、面白いのは、さっき言った横浜、相模原、川崎、そして何よりも、三浦も含めてですけれども、地場のワインが結構出てきて、これはまた面白い形になっていると思うんです。　　そこで、知事にちょっと再質問なんですけれども、本県のワインの生産現場に知事自らが足を運ぶことで、本県のワインの認知度向上に取り組む姿勢を示すことを提案させていただくんですけれども、知事の御所見をお伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　施策を実施するに当たっては、現場を見るということは大変重要でありまして、私も現場を訪問することを非常に大切にしてまいりましたので、今、御提案いただきましたので、今後、検討させていただきたいと思います。　　答弁は以上です。　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員　御答弁いただきました。　　ちょっと気が早い話ですよね。先方もいますから分からないと思うんですけれども、私は話を聞いていただけると信じていますけれども、よかったです。塩答弁されたらどうしようかなと思っていたんですけれども、前向きな御答弁だと私は捉えさせていただきました。　　ちょっと真面目な話をさせてください。政策的なことなんですけれども、ワインって、ヨーロッパとか、先進的な国では、原産地呼称保護制度、統括制度みたいなものを持っていて、自分たちの場所で作ったワインというものを守って、そして、それをブランドにして地域振興につなげていくというのが歴史的に行われてきています。　　例えばボルドーだとかブルゴーニュ、シャンパーニュみたいな、皆さん聞いたこと、あると思うんですけれども、ああいったものをしっかり保護をされているから、外国にいる私たちであっても、それを認識して、それを安心して購入をするということをやってきているんですね。　　実は日本でもそういった取組があって、一番早いところだと2002年だったかな、長野県で、その原産地呼称保護制度みたいなものを県として取り入れて、ワインだけではなくて、あらゆる食品について、そういった取組をしているというものが行われております。　　今後こういった地場のワインだとかが出てくると、そういった取組というのも、政策的にあってもいいのかなという、頭の片隅に入れておいていただけたらと思います。　　あと、ワインと言えば山梨県がすごく有名だと思うんですけれども、ワインは、山梨県では、産業技術センターみたいなところで、やっぱりワインの開発研究をする部門があったりもしたりだとか、あとは山梨大学の中では、その醸造者を育てるような、そういった学科もあったりもします。だから、産学官連携でワインを育てていくという意識があったりもします。　　本県ですと農業技術センターであり、ＫＩＳＴＥＣみたいなものもあったりもすると思うので、今後、そういったところで力を入れていっていただけると、いいんじゃないかなというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。　　旅育、ありがとうございます。すごく漠然な質問だったんで、なかなか答弁も難しいんじゃないかなというふうには思ったんですけれども、旅は、やっぱり未知との遭遇であり、旅は内観であり、旅は、私は人生であり、教育であり、先ほどの教育長の御答弁の、人生観を広げる思い出、様々なものが乗っかってくるものが、私は旅だというふうに思っていますし、旅ほど人を育てるものってないなっていうふうに私は思っているんです。　　ちょうど20年前、私、市議会議員に初めて当選したときに、食育の議論が結構盛んだったのですね。当時は、食育って言っても何のことなのっていう話だったんですけれども、今では食育基本法という、世界では類を見ない法律が日本発で制定をされて、世界に発信をされているっていう現状があったりするんですね。　　旅育基本法が20年後にできているかどうかは未知数ですけれども、そういった意味では、この旅育という概念をしっかり認識していただけたのは、私はうれしく思っております。　　私も４月から旅に出る、地球をまたぐるぐる回ろうかなと思っているんですけれども、この旅育というものはライフワークとして取り組んでまいりたいと思っていますので、県においても、ぜひ前向きに進めていっていただければというふうに思っております。　　最後に、日本語教育機関で学ぶ留学生の関係ですけれども、私は知事と同じで、日本に来られる外国人の方、どんな方であっても、基本的には日本を好きになって住むなり、帰ってもらいたいっていう思いがあるんですね。　　だけれども、日本の人たちは基本的におもてなしですから、ホスピタリティは極めて高いんですけれども、一部に排他的、差別的な認識を持たれる方々もいらっしゃったりして、それが先ほど例で挙げたような悲しい事例になったりすることもあるのかなというふうに思っております。　　私、先月ベトナムに行ってきたんですね。で、ベトナムで技能実習生の送り出し機関を、私は視察をしてまいりました。　　ベトナムの若者が、日本語ってすごく難しいじゃないですか、あの難しい日本語を一生懸命勉強をして、日本での取組に胸を躍らせて勉強されている姿は、すごく印象的だったんですけれども、やっぱりそこの担当の方に聞くと、技能実習制度も本音と建前がある制度で、その本音の部分は改めていかなければならない部分も多々あるというのがございました。　　本県では、確認したところ、そういった何か事例とかがあまり認識されていない、上がってこないということは聞いてはいるんですけれども、そういったものが相談に来ないことと、事実がないことというのは別問題だと思うんですね。　　そういった意味では、答弁の中で、そういった相談体制も強化されていくということですので、そこは、本当に共生社会という横軸においては、本県の大切な取組だと思いますので、ぜひ力を入れていただけたらというふうに思っております。　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員　最後の質問は、誰もが自分らしく生きられる共生社会の推進についてです。　　私のライフワークでもございますので、改めて、そちらの御答弁を頂けたらと思います。　　まず、共生社会の理念の自治基本条例への反映についてです。　　県立津久井やまゆり園で発生した、約６年前の相模原障害者施設殺傷事件を受け、県、県議会の協働の下につくられた、ともに生きる社会かながわ憲章は、県政運営の中核を担う重要な理念であり、その位置づけは、本県の最上位に位置づけられると私は考えております。　　ところで、本県には自治体の憲法と言われる自治基本条例が平成21年３月に公布されております。自治基本条例は、県民の意思と責任に基づいて県政運営を行っていくための基本的な理念や原則などを定めた自治のルールですが、この間、社会情勢や県民意識も大きく変わったにもかかわらず、一度も見直されておりません。　　私は、本県の県政運営の基本理念と原則をうたう自治基本条例にこそ、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を反映させるべきであると考えております。　　そこで、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を自治基本条例に反映させるための条例改正を検討すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　　次は、ふるさと納税制度を活用した共生の理念の周知についてです。　　ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。　　ふるさと納税は、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして開始されましたが、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となる等、制度としての問題を抱えております。　　私は、現在のふるさと納税制度の在り方については、改善の余地が多分にあると考えており、その負の側面については、国に改善を強く求めていくべきであると考えております。　　一方で、同制度の利用者は右肩上がりであり、その影響力を考慮すると、本県の施策展開に生かしていくことも併せて行っていく必要があると考えております。　　その一つが、ふるさと納税の使い道の内容です。多くの自治体では、ふるさと納税をした寄附者に対して、使い道を選んでいただく方式を採用しております。そして、この使い道は、その自治体が力を入れている分野について設定されることが少なくありません。つまり、ふるさと納税の使い道の選択を通じて、県外の寄附者は本県の取組を知ることになります。　　このような中、本県のふるさと納税の使い道を確認すると、ジャパンＳＤＧｓアクション等、14項目の使い道が示されております。そのどれもが県にとって重要な取組であると考えますが、１点気になることがありました。それは、本県が最も力を入れていかなければならない取組である共生社会の実現に関する項目がないことです。　　私は、ともに生きる社会かながわ憲章や、それに基づく取組を前面に出した使い道の項目を設けることによって、県外の方々にも、本県の共生社会実現の取組、意気込みを知っていただく機会を設けることが、本県発信による共生社会の理念の浸透に少なからず資すると考えております。　　そこで、本県のふるさと納税の使い道について、ともに生きる社会かながわ憲章を前面に打ち出した項目を設けるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　　最後は、地域における福祉・医療等のデジタル技術も活用した情報共有の電子化等についてです。　　地域共生社会に関する国の事業として、社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設の背景には、これまでの福祉制度・政策と、人々の生活そのものや、生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことが挙げられます。　　その理念は賛同するものの、長年提唱されてきた地域包括ケアシステム同様、現場の負担も増える割には、実体的な取組につながらない可能性があるのではないかと危惧をしております。　　私は、地域福祉に関わる現場の職員等の処遇改善や、業務負荷の軽減を行わない限り、地域共生社会の実現に向けた取組は、想定する成果を上げるのは困難であると考えております。　　このような中、処遇改善については、条例等の制定も含めて、本県でも本腰を入れ始めましたが、次なるポイントは、福祉・医療現場等におけるデジタル技術も活用した情報共有の電子化と、業務のＩＣＴ化であると考えております。　　例えば、愛知県では、県内46市町村による「電子＠連絡帳」広域連携システムの利用を開始し、愛知県の各市町村同士で在宅療養者の情報を共有可能にする等、地域福祉・医療現場のＩＣＴ化を県単位で進めており、注目に値します。　　そこで、地域における福祉・医療等のデジタル技術も活用した情報共有の電子化及び業務のＩＣＴ化について、どのように考え、どのような取組を県として行っていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　誰もが自分らしく生きられる共生社会の推進について、何点かお尋ねがありました。　　まず、共生社会の理念の自治基本条例への反映についてです。　　県では、県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で発生した大変痛ましい事件を受け、このような事件が二度と繰り返されないよう、平成28年に、県議会と共に、ともに生きる社会かながわ憲章を策定いたしました。　　以降、県はこの憲章を、ともに生きる社会の実現を目指す県政の基本理念としてきました。昨年10月に議決された「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」も、憲章の理念の実現を目指して制定したものであります。　　一方、自治基本条例は、地方分権改革の進展に伴い、県民主体の県政運営が求められる中、その基本となる理念や原則を明らかにするため、平成21年に制定したものです。　　この条例では、県民の意思と責任に基づいた県政運営を通じ、県民が望む地域社会を目指すことを基本理念とし、それを実現させるための基本原則や制度、手続を定めており、県政において最大限に尊重されるべき基本条例と位置づけられています。　　憲章の理念は、福祉に限らず、県政のあらゆる分野に通ずるものと考えられますが、憲章と自治基本条例とでは、制定の背景や趣旨が大きく異なりますので、現時点では、自治基本条例の改正は考えていません。　　引き続き、憲章の理念の実現に向け、当事者目線の障害福祉推進条例に基づく施策・事業を着実に推進するなど、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。　　次に、ふるさと納税制度を活用した共生の理念の周知についてです。　　これまで県では、県議会と共に策定した、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を県民の皆様に広く浸透させていくため、例えば、駅などへのポスター掲示や、県のたより、タウン誌を通じた広報、県教育委員会と連携した「いのちの授業」など、様々な機会を通じて普及啓発に取り組んできました。　　その結果、憲章の認知度は年々増加し続けていますが、令和４年度の認知度は30.2％と、まだ目標とした50％には達しておらず、引き続き粘り強い取組が必要と考えています。　　４月からは、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を施行するため、さらに多くの方々に憲章や当事者目線の障害福祉の理念の周知を図り、県の取組を後押ししていただきたいと考えています。　　御提案のふるさと納税制度は、生まれ育った神奈川に恩返しがしたい、神奈川県が大好きだから応援したい、そういう方々の思いを寄附として頂いているものです。この制度を通じて、本県としても、施策をＰＲしていくことは効果的であると考えています。　　そこで、県では、ともに生きる社会かながわなどを前面に出した寄附項目の新設や、その使い道などについて検討していきます。　　今後も、共生の理念の普及啓発を工夫しながら進め、誰もがその人らしく暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。　　最後に、地域における福祉・医療等のデジタル技術も活用した情報共有の電子化等についてです。　　在宅療養者などの支援には、診療情報や介護サービスに関する情報など、医療と福祉の情報連携が重要であり、それにはデジタル技術の活用が大変効果的です。　　県はこれまで、地域の医療・介護関係機関がデジタル技術で情報連携するネットワーク構築のためのガイドラインを策定し、各地域の取組を支援してきました。　　しかし、介護事業者にデータ連携のメリットが十分に伝わっていないことや、ケアプランを作成するケアマネジャーがデジタルに慣れていない例があるなど、地域の情報連携の取組に参加する介護事業者は、医療関係者と比べて少ないのが現状です。　　こうした中、国が開発したケアプランデータ連携システムが本年４月から本格稼働します。このシステムは、ケアマネジャーと介護サービス事業所が、ケアプランや介護記録などをデータで共有でき、また、報酬請求も可能となることから、事務作業の負担軽減や、より質の高いサービスの提供が期待されます。　　また、近い将来、このシステムを組み込まれた全国医療情報プラットフォームが構築され、本人同意の下、個人の医療・介護情報を医療機関や介護事業者が共有しながら支援できるようになる見込みです。　　県ではこのタイミングを捉え、ケアマネジャーや介護事業者にセミナー等を通じて、このシステムの効果や利用方法を丁寧に説明し、導入を働きかけていきます。また、あわせて、システム導入に必要なＩＣＴ環境の整備に係る支援にも、引き続き取り組んでいきます。　　県は、医療・福祉関係者の連携を一層強化させるため、介護従事者のＩＣＴリテラシーの向上を図り、質の高いサービスの提供につなげてまいります。　　答弁は以上です。　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　菅原直敏さん。　　〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員　御答弁を頂きました。　　誰もがその人らしく、あるいは自分らしく生きられる共生社会をつくっていくということは、私の議員活動のみならず、自分自身のライフワークでもあるんですけれども、その前提としては、やっぱりこう自分らしく生きていきたいと、根源的な自分自身の欲求とかもあったりもします。　　そういった中で、ともに生きる社会かながわ憲章というのは、私はすごく大事だと思っていて、先ほど自治基本条例との話、必ずしもその改正にかかわらずとも、それより上位にある基本的な理念だというところがありますので、そういった意味では、あらゆる条例、政策において、この理念がしっかりと反映をされていくということを期待をしております。　　また、ふるさと納税。私は、ふるさと納税という制度自体は、いかがなものかなという思いをかなり持っている部分があったりもします。特に都市の自治体というのは、そうだと思うんですね。ただ一方で、あるものはあるという前提に立たなければならないという部分でございますけれども、ぜひこういった機会も捉えて、共生社会の理念というものを、神奈川県だけではなくて、私は、これは日本国内だけではなくて、世界にしっかり伝えていくべきものであるというふうに考えておりますので、推進をしていっていただけたらというふうに思っております。　　今日は、県議会に初当選したときに、一緒に大志会という会派をつくったときの仲間や、私が県議会に来るきっかけになった仲間たちも、傍聴に来てくれております。　　市議会議員に25歳、全国最年少でなって、当時は、神奈川県政史上最年少で県議会議員になって、よく若い若いと言われてきたんですけれども、見てのとおり、私も45の中年のおじさんでございまして─若いという声ありがとうございます。もうおなかも苦しくて、へっこみながらしゃべるというのも、なかなかしんどいなというふうに思っているんですね。　　ちょうど４年前の県議会議員選挙のときに、私は、もう今期限りで引退をするということを約束して当選をさせていただきました。４年間の期間を区切って議員活動を改めてやってみると、この900万県民の信託を受けた代表者の皆さんと、こうやって丁々発止、やり取りをするということの重みというものを、改めて実感をすることが多かった部分があります。　　一方で、市議も含めて20年間、議会人をやってきて、結構やり切ったという思いもすごく強くあります。感慨無量というところです。あとは、議員という立場を離れたからこそ、できることもあるんじゃないかなというふうに私は確信をしておりますので、特に、この津久井やまゆり園の関係であったりですとか、あと私がライフワークとしてやってきた、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現というものについては、この立場を離れても、自分が人生終わるまでライフワークとして取り組んでまいりたい、在野から応援をしていきたいというふうに思っております。　　最後になりますけれども、私のような独特な人間を、優しくお付き合いをいただきました先輩、同僚議員の皆様、特に、この最後の１年間、わがままを聞いてくださって、質問の多くの機会を、登壇の機会、花道をつくってくれた近藤大輔団長をはじめとする、かながわ県民・民主フォーラムの仲間たち、さらには、黒岩知事をはじめとする執行部の皆さん、そして、私の議会活動を支えてくれた議会局の皆さん、さらには、私のような人間を、地盤、看板、かばんもない人間をずっと20年間、議会の壇上に押し上げてくださった神奈川県民の方、あるいは地元の大和市民の皆さん、あるいは私の妻であったり子供たち、あるいは県の職員として、この県庁で奉職をしてきた、そして、県庁で働きながら私を育ててくださった母親であったり、今は亡き父親、よくよく考えてみると議員って一人でできないんだなということを、改めて、この場に立って実感をしておりますので、私の20年間を支えてくださった、あらゆる人たちに感謝の言葉を申し上げまして、私の最後の質問、結びにかえさせていただきたいと思います。　　御清聴どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（曽我部久美子）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（曽我部久美子）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（曽我部久美子）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、２月24日午前10時30分に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時２分　散会...