令和 ４年 第三回 定例会
△《本会議録-令和４年第３回-20221202-029338-諸事項-
出席議員等・
議事日程-》 令和４年第３回
神奈川県議会定例会会議録第14号〇令和４年12月２日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の
出席議員 議長共100名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 永 田 て る じ 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野
まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 内 田 み ほ こ 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し さ と う 知 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一
いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 作 山 ゆうすけ 菅 原 直 敏 北 井 宏 昭 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 浦 道 健 一 加 藤 元 弥 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 松 本 清 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 加 藤 ご う 菅 原 あきひと 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治
政策局長 平 田 良 徳
総務局長 筒 浦 浩 久
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子
福祉子どもみ
らい局長 橋 本 和 也
健康医療局長兼未
病担当局長 山 田 健 司
県土整備局長 大 島 伸 生
教育委員会教育長 花 田 忠 雄 同
教育局長 田 代 文 彦
警察本部長 林 学 同
総務部長 重 江 光 一 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 浦 邊 哲 議会局副局長兼
総務課長 高 瀨 正 明 同
議事課長 井 上 実 同
政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和４年第３回
神奈川県議会定例会議事日程第14号 令和４年12月２日午後１時開議第１ 定県第 91 号議案 令和４
年度神奈川県
一般会計補正予算（第５号） 定県第 92 号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第１号） 定県第 93 号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 94 号議案 同
年度神奈川県
水道事業会計補正予算（第２号） 定県第 95 号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計補正予算（第１号） 定県第 96 号議案 同
年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計補正予算（第１号） 定県第 97 号議案 同
年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計補正予算（第１号） 定県第 98 号議案 同
年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計補正予算（第１号） 定県第 99 号議案
個人情報の保護に関する
法律施行条例 定県第 100号議案 神奈川県
個人情報保護審査会条例 定県第 101号議案 神奈川県
個人情報保護条例を廃止する条例 定県第 102号議案 再任用に関する条例を廃止する条例 定県第 103号議案 神奈川県
情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案
地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県
不服申立関係書類の
写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例 定県第 108号議案 神奈川県
統計調査条例の一部を改正する条例 定県第 109号議案 職員の分限に関する条例及び
市町村立学校県費負担教職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 定県第 110号議案 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例及び
市町村立学校県費負担教職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例 定県第 111号議案
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 112号議案 職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 113号議案 職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例及び
学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 114号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 115号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 116号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び外国の
地方公共団体の機関等に派遣される
市町村立学校県費負担教職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 117号議案 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 118号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 119号議案 職員の
大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例 定県第 120号議案
収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 121号議案 神奈川県
手数料条例の一部を改正する条例 定県第 122号議案 神奈川県
地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 定県第 123号議案 神奈川県
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 124号議案
警察組織に関する条例の一部を改正する条例 定県第 125号議案 神奈川県
科学技術政策大綱の変更について 定県第 126号議案
工事請負契約の締結について（
都市計画道路城山多古線（仮称）新
坂下トンネル新設工事請負契約） 定県第 128号議案
管理事業に対する
市町負担金について 定県第 129号議案 神奈川県
道路公社の
有料道路整備事業計画変更に対する同意について 定県第 130号議案 訴訟の提起について 定県第 131号議案 和解について 定県第 132号議案 和解について 定県第 133号議案
当せん金付証票の発売について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和４年第３回-20221202-029339-質問・答弁-
山口貴裕議員-
一般質問①県民の安全・安心について②地域の活性化を図る取組について③県政の諸課題について》 〔
議会局長報告〕
出席議員 議長共100名
○議長（しきだ博昭） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（しきだ博昭） 審議を行います。 日程第１、定県第91号議案 令和４
年度神奈川県
一般会計補正予算外41件を議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕（拍手）
◆
山口貴裕議員 しきだ議長のお許しを頂きましたので、
自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 知事、教育長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、
同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。
サッカーワールドカップにて、本日早朝から日本中が歓喜に沸きました。私も家族と共に観戦をし、
日本代表は、前半、苦戦し、やきもきしましたが、後半に入り、
強豪スペインを
見事逆転勝利、首位で
決勝トーナメントに進出となり、日本中が盛り上がりました。
日本代表には、神奈川県出身者が
全国最多の７名選出されており、本日の試合で
勝ち越しゴールを決めたのは、神奈川県出身の
田中碧選手でありました。 まさに今大会は、強豪のドイツ、スペインを破ったことで、1993年のドーハの悲劇がドーハの奇跡となり、我々に勇気と感動を与えていただきました。これからの
決勝トーナメントにも大きな期待と夢を抱き、質問に入らさせていただきたいと思います。（拍手） 〔
資料提示〕 質問の第１は、県民の安全・安心についてであります。 初めに、
通園バスにおける
園児置き去り事件を受けた県の対応についてであります。 本年９月５日に、静岡県牧之原市において、
通園バスで登園した園児１名がバス内に約５時間取り残され、その後、亡くなるという事件が発生したことは、大変大きな衝撃を受けました。 昨年の７月にも、福岡県で同様の事件が発生したにもかかわらず、その教訓が生かされていなかったことが誠に残念であります。 今回の事件は、バスの運転士と同乗者が共に園児の降車を確認しなかったことや、さらに、園内での欠席確認が徹底されていなかったことなど、
ヒューマンエラーが重なったことが要因とされております。 小さな見落としが幼い命を奪ってしまうような重大事故につながることを肝に銘じて、園に関わる全ての大人が、あらゆる視点から子供の安全を守っていかなければならないと改めて感じております。 この事件を受けて、国は全国一斉の
緊急点検を実施するとともに、
安全管理の徹底に関する関係府省会議を設置して、再発防止の
緊急対策を取りまとめ、必要経費については第２次
補正予算で措置されたところであります。 県では、所管する幼稚園や
保育所等の
実地調査を実施し、現場の実態把握に努めていることは承知しておりますが、県内多くの
子供たちが通う施設の
安全管理については、関係者による連携をより一層深めつつ、速やかに対応すべきと考えます。 今回のような事件が繰り返されないよう、県としても、神奈川の
子供たちの安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、知事に伺います。 今回の
通園バスにおける事件を受けて、今後、県として、どのように対応していこうと考えているのか、見解を伺います。 〔
資料提示〕 次に、
緊急輸送道路の
災害対応力の強化について伺います。 近年、
地球温暖化による気候変動で、毎年のように大型化する台風や、前線による豪雨や暴風が発生しており、１時間に100ミリ前後の猛烈な雨が降ったというニュースも、最近では珍しいものではなくなってきました。 さらに、今後30年以内には、
首都直下地震などの
巨大地震が約70％の確率で発生することが予測されており、先月には、茨城県で震度５強の地震が発生するなど、各地で地震が頻繁に発生し、穏やかな状況にはありません。 道路は、
県民生活や
地域経済活動を支える社会基盤であり、こうした状況においても、災害に強く、安全に通行できるようにしていかなければなりません。 特に、
緊急輸送道路は、災害時の
住民避難をはじめ、救命・
救急活動や
緊急物資の輸送を担う極めて重要な路線であり、その整備や、地震などが発生した場合の
道路損傷を防ぐ取組をしっかりと進めていく必要があります。 〔
資料提示〕 かつて、阪神・
淡路大震災では、
高速道路の高架橋の橋脚が折れて横倒しとなり、道路が寸断されたことから、
緊急車両は迂回を余儀なくされ、救命・
救急活動に大きな支障を及ぼしました。 一方、平成30年の
西日本豪雨では、
広島県内の
幹線道路が被災し、約３か月
間通行止めとなりましたが、その近くには、
緊急輸送道路となる
自動車専用道路が３年前に開通していたことから、この道路が物資などの輸送に大きく寄与いたしたところであります。 こうしたことから、代替路となる道路の整備を進めていくことが大変重要であります。 また、
緊急輸送道路が大きな被害を受け、復旧までに長い期間を要すると、その後の地域の復旧・
復興活動にも大きな障害となり、人々の生活や
地域経済活動に多大な影響を及ぼします。 記憶の新しいところでは、
令和元年の台風15号で
千葉県内の約1,800本の電柱が倒壊し、道路が塞がれ、その年の台風19号では、箱根町の国道138号などで
道路沿いの斜面が崩落し、通行不能となったことから、
住民生活に大きな影響を及ぼしました。 こうしたことから、県は、
地域防災計画で、圏央道などの
高速道路や、国道１号などの主要な
幹線道路を
緊急輸送道路に指定し、地震時などのネットワークとして機能させるため、道路の整備や、
既存道路の
災害対応力の強化に取り組んでいることは承知しております。 このような取組は、県民の安全・安心の確保に直結する非常に重要な取組であり、着実に進めていかなければなりません。 そこで、知事に伺います。
地域防災計画で指定されている
緊急輸送道路について、今後どのように
災害対応力を強化していくのか、見解を伺います。 〔
資料提示〕 次に、
水道事業の広域化について伺います。
水道事業の広域化について、我が会派では、平成30年12月に水道法が改正された直後から課題認識を持ち、県議会本会議において取組の推進を求めてきました。 このことを受け、
水道事業の広域化に関する検討は、着実に進んできたものと思われますが、中でも、今年度末に公表が予定されている神奈川県
水道広域化推進プランについては、これまでの検討が形となって県民に示されるものとなるため、特に注目をしているところであります。 このプランに関して、昨年９月、我が会派の
代表質問に対し、知事から、地理的、社会的に
相互連携が図りやすいとされる三つの圏域に分け、それぞれにふさわしい
連携方策の検討を開始したとの答弁がありました。 また、本年９月にも、プランでは複数の
広域連携パターンを示し、
水道事業者に応じた円滑で多様な
広域連携につなげていきたいとの答弁がありました。 今年度末の
プラン公表を見据えると、現時点で、各圏域にふさわしい広域化の取組や、県としての広域化の
推進方針などは、一定程度、検討が進んでいるものと思われます。 一方、当然のことながら、水道の広域化は、プランを策定して終わるものではありません。水道の広域化は待ったなしの状況であり、プランを策定しているこの段階から、
プラン策定後の実行に向けた対応についても検討していく必要があります。
水道事業を取り巻く
経営環境が厳しさを増すことが見込まれている中において、プランの取組が実行に移されてこそ、将来にわたって安全な水道を、安定的に供給できる体制を維持することができると考えております。 そこで、知事に伺います。 県は、神奈川県
水道広域化推進プランにおいて、どのような方向で
水道事業の広域化を目指していくのか、また、策定されるプランが着実に実行に移されるよう、県はどのように対応していくのか、見解を伺いたいと思います。 〔
資料提示〕 次に、公立学校におけるがん教育の推進について伺います。 厚生労働省が発表した令和３年の人口動態調査によると、がんは昭和56年以降、一貫して日本人の死因の第１位を占める病気であり、また、全死者の26.5％、およそ４人に１人ががんで亡くなっております。 また、国立がん研究センターが発表している
令和元年のデータでは、日本人の２人に１人が、一生のうちにがんと診断されるとされており、がんは我々にとって重要な健康課題の一つであります。 〔
資料提示〕 がんは命に関わる病気ですが、医学の急速な進歩により、早期に発見し、適切な治療をすることで、がんによる死亡を減少させることが、できるようになってきています。 一方で、昔は不治の病と言われたこともあり、がんを告知された方が仕事を辞めるように勧められるなど、偏見を持たれることもあると聞いております。 このようなことから、がん教育を学校の教育活動の中で、健康教育の一環として推進することは、児童・生徒が生涯を通じて自ら健康を適切に管理し、改善していくことができる資質や能力を育成する上で、大変有意義なことであると考えております。 がん教育が明記された新学習指導要領が令和３年度から中学校で全面実施され、高等学校においては、今年度の入学生から年次進行で実施されております。 県教育委員会では、平成26年度から文部科学省の委託事業を受け、モデル校による研究授業を実施するなど、がん教育を推進していることは承知しておりますが、ぜひ、こうした事業の成果を活用するなどして、今後の学校における健康教育の中で、校種や学年に応じて、がんに対する正しい理解や知識を深めることができるよう、工夫を図りながら取り組んでもらいたいと考えております。 そこで、教育長に伺います。 がんについての正しい理解や知識を深めるためには、子供の頃から、学校教育の中で学ぶ機会を確保することが大切であると考えますが、公立学校におけるがん教育について、今後どのように推進していくのか、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 山口議員の御質問に順次お答えしてまいります。 県民の安全・安心について、何点かお尋ねがありました。 まず、
通園バスにおける
園児置き去り事件を受けた県の対応についてです。 本年９月に、静岡県牧之原市で起きた
通園バスでの置き去り事件は、大変痛ましい出来事であり、子供の安全対策は、社会全体として取り組むべき大変重要な課題です。 国では、各施設の取組の指針となるマニュアルの作成や、送迎バスへの安全装置の設置を義務づけるなど、
安全管理の徹底に関する
緊急対策を講じました。 県では、事件の発生直後に、独自の状況調査を速やかに行い、また現在は、県内全ての幼稚園や
保育所等に対して、市町村と連携して
安全管理が適切になされているか
実地調査を行っており、これを年内に終わらせる予定です。 この
実地調査では、施設のマニュアルの整備状況や、園児などが欠席した際の保護者への確認方法、また、車内が見えにくくなる車窓へのラッピングがされていないかなど、詳細にわたり点検を実施しています。 さらに、車内に取り残された場合を想定し、園児などが車内のクラクションを鳴らす訓練の実施など、各施設の工夫した取組も確認しています。 しかし、こうした中でも、子供が置き去りとなる事案が起きており、県としても、より一層徹底した
安全管理の取組が必要と認識しています。 そこで、県では、今後、
実地調査の結果を踏まえ、安全対策に関する事例集などを作成し、これを幼稚園等の施設や関係団体、市町村に配付して、
安全管理の徹底に継続して取り組んでいきます。 バスの中に子供が置き去りにされる事件は、人的ミスが重なったものであり、これを防ぐには、人的なチェックのほか、安全装置などのテクノロジーを活用した複合的な対策が有効です。 このため、県では、国の
補正予算案を踏まえて、安全装置の設置費用などに対する財政支援を検討しているところであり、準備が整い次第、今定例会に関連の
補正予算案を追加提案したいと考えています。 今後も、国や市町村と引き続き連携を図り、今回のような事件が二度と起こらないよう、
子供たちの安全対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
緊急輸送道路の
災害対応力の強化についてです。
緊急輸送道路は、防災拠点となる市町村役場や物資受入れ港などを連絡する命の道であり、災害時の通行を確保する必要があります。 これまで県は、
地域防災計画で位置づけた主要な県道などの
緊急輸送道路のネットワークが、災害時に機能するよう、新たな道路の整備を急ぐとともに、既に供用されている道路について、橋梁の耐震化、トンネルや斜面の崩落対策などを進めてきました。 しかしながら、近年、災害が激甚化、頻発化しており、また、大規模地震等の発生も危惧されていることから、
緊急輸送道路の
災害対応力をさらに強化していく必要があります。 そこで、まず、新たな道路整備についてです。 現在、
緊急物資の輸送の大動脈となる
高速道路へのアクセス道路や、災害時にバイパス機能を果たす道路の整備を進めており、具体には、新東名のインターチェンジに接続する新たな県道や、清川村役場への連絡を強化するバイパス道路などの完成が間近となってきました。 今後、こうした路線について、国の国土強靱化予算を活用しながら、改めて、完成までのスケジュールを精査し、早期の供用を目指します。 次に、既に使用されている道路における対策についてです。 県では、大規模地震で倒壊のおそれがある橋梁は、既に耐震化を終えており、現在は老朽化したトンネルの補強を進めるとともに、大雨時に崩落が想定される斜面について、大きな被害が発生するおそれのある箇所から防災工事を実施しています。 今後も引き続き、こうした取組を進め、
緊急輸送道路上の対策を早期に完了するよう努めます。 県は、県民の命と暮らしを守る
緊急輸送道路の
災害対応力の強化に取り組んでまいります。 次に、
水道事業の広域化についてです。 神奈川県
水道広域化推進プランは、今年度末の策定を目指し、現在、素案の取りまとめを行っています。 プランでは、広域化の実効性を高めるため、三つの圏域を設定し、圏域ごとにふさわしい
広域連携方策を具体的に示したいと考えています。 このうち、県東部圏域では、水道施設のダウンサイジングによる施設の再構築などに取り組むことで、施設の共同化を進めていきます。 また、県央部と県西部の圏域では、業務で使われている管路台帳や財務会計システムについて、仕様の統一を図るなど管理の一体化から具体的な検討を始めます。 このような
水道事業の広域化に向けた取組は、長い期間を要するものが多いことから、その着実な実行に向けては、県が継続して
水道事業を支援していくことが重要です。 そこで、県は、
プラン策定後も、広域化に向けた
水道事業の取組に対し、技術面、経営面から積極的に支援を行っていきます。 さらに、水道施設の整備等に必要な国庫補助金の獲得に努めるとともに、
水道事業者が補助事業を利用しやすくなるよう、採択基準の緩和を国に働きかけていきます。 このほか、
水道事業者相互による調整が困難な課題については、県が調整役として、その解決に向けた支援を行い、広域化に係る取組を着実に積み重ねていきたいと考えています。 この神奈川県
水道広域化推進プランを通じて、多様な
広域連携を促進し、将来にわたって県民の皆様に安全で良質な水の安定的、効率的供給が継続されるよう、取組を推進してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の御質問にお答えします。 公立学校におけるがん教育の推進についてお尋ねがありました。
子供たちが、がんについて正しい知識を学び、がん患者への理解を深めることは、健康に対する意識の向上はもとより、ともに生きる社会を目指す上でも大変重要です。 本県では、全ての学校でがん教育を行っていますが、県教育委員会では、より深い学びにつなげられるよう、がん経験者や医療関係者を外部講師として学校に派遣する取組を行っています。 外部講師の授業を受けた学校からは、生活習慣を見直すことの大切さや、がん患者への接し方について、
子供たちの理解が深まったといった声が寄せられています。 一方、外部講師からは、
子供たちにどうやって自分の知識や経験を教えればいいのか、話の組立てが難しかったという意見も頂いています。 そこで、県教育委員会では今年度中に、子供の発達段階に応じた伝え方などを、がん教育ガイドラインとして取りまとめ、外部講師が専門的な内容を分かりやすく伝えられるよう支援していきます。 また、外部講師の協力を得て、その話を動画教材とする取組を強化し、教員が行うがん教育の授業の中で、効果的に活用するよう促していきます。 県教育委員会では、こうした取組を通じて、今後も、がん患者団体や医療関係者等と連携しながら、公立学校におけるがん教育を推進してまいります。 答弁は以上です。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 御答弁を頂きました。 それでは、２点、再質問をさせていただきます。 まず最初に、
緊急輸送道路の
災害対応力の強化についてであります。
緊急輸送道路の
災害対応力の強化について、県の取組を御答弁いただきましたが、災害時に、沿道の建物の倒壊により通行が妨げられるおそれがあり、
緊急輸送道路の機能を確保するには、沿道に建つ建物の耐震化も大変重要と考えております。 そこで、広域ネットワークを形成する特に重要な路線について、その沿道の建物の耐震化をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。 次に、公立学校におけるがん教育の推進についてであります。 がん教育の推進をより一層図っていくためには、児童・生徒の学びだけでなく、やはり、保護者においても、がん教育に対する理解を深め、関心を持っていただくことも大変重要だと考えておりますが、教育長の見解を伺いたいと思います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 再質問にお答えいたします。 県では、神奈川県耐震改修促進計画に基づき、
緊急輸送道路のうち、まずは、広域ネットワークを形成する国道１号や16号に重点を置き、耐震性が不足する建築物の耐震化を促進しています。 具体には、建物の改修や除却等の対策に取り組んでいただけるよう、所有者等を直接訪問するなど働きかけを行っておりまして、今後もこうした取組を継続し、沿道の建物の耐震化を進めてまいります。 答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の再質問にお答えいたします。
子供たちへのがん教育を推進する上で、保護者にも、がんに対する理解を深め、関心を持っていただくことが重要です。 県教育委員会ではこれまでも、健康医療局が作成している、がん啓発リーフレットを保護者に配付していますが、その際、家庭においても、がんについて子供と話し合い、考える機会をつくっていただくよう、今後お願いしてまいります。 以上でございます。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 それでは、要望させていただきたいと思います。
通園バスにおける
園児置き去り事件を受けた県の対応でありますけれども、自民党としても、国へ強く要望をしてきたところであります。 ハード面での整備に加え、大変重要なのが人的な整備等で、あらゆる視点から
子供たちの安全、そして、命と未来を守っていく取組を進めていくことだと思います。しっかりとその辺において、県の対応を行っていただくことを要望いたします。 続いて、
緊急輸送道路の
災害対応力の強化でありますけれども、
緊急輸送道路は、
県民生活や地域経済を支える重要な交通基盤であり、命と暮らしを守る輸送ネットワークでもあります。いつ起こるか分からない災害に対し、橋脚の補強や沿道の建物の耐震化等、確実な対策を講ずることを要望いたします。 続いて、公立学校におけるがん教育の推進であります。 健康教育も時代に即したものであると考えます。国民の２人に１人ががんにかかると言われている状況を踏まえると、学校において、がん教育を推進することは大変意義のあることであると考えます。 がんについての正しい知識を身につけ、がん患者やその家族などのがんと向き合う人への理解を深めるためには、医療従事者やがん経験者等、学校外の人材を積極的に活用することも重要であると考えます。 本県のがん教育に多様な人材が参画し、それぞれの専門性や、これまでの経験を生かした実践的で効果的なものとなるよう要望をいたします。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 質問の第２は、地域の活性化を図る取組についてであります。 〔
資料提示〕 初めに、今後の観光振興施策について伺います。 本県の観光産業は、コロナ禍の影響により深刻なダメージを受けましたが、10月11日から開始した、全国民を対象とした旅行割引キャンペーンである全国旅行支援の実施などにより、県内の観光地はにぎわいを取り戻しつつあり、観光需要喚起策の効果が現れているものと考えます。 この全国旅行支援により、長引くコロナ禍で、厳しい状況が続いてきた観光産業が、回復に向けて大きく前進することを期待しております。 また、インバウンドについては、観光目的での個人旅行の解禁など、入国制限の緩和や円安傾向の継続などもあり、少しずつ観光地にも外国人観光客の姿を見かけるようになりましたが、インバウンドの大きな割合を占めていた中国がゼロコロナ政策を続けていることもあり、本格的な回復には、もう少し時間が必要であると考えます。 このように、日本全体として観光の機運は高まりつつありますが、この機運を継続させるためには、もうしばらく観光需要喚起策を講じる必要があると考えております。 一方で、感染防止対策と社会経済活動の両立を進めていくに当たり、観光振興施策を少しずつ平時に戻していく必要もあります。 コロナ禍の影響など、観光を取り巻く状況も変化している中で、今後、神奈川の観光を再び盛り上げていくためには、これまで以上に、各地域の主体的な取組や創意工夫が必要であります。 県としても、観光事業者、観光協会、市町村など各地域の取組や連携を支え、後押しすることで、これらの神奈川の観光が持続的なものになるよう、取組が望まれるところであります。 県では、現在、神奈川県観光振興計画の改定に取り組んでいると承知しておりますが、この計画では、観光を取り巻く状況が変化している中で、今後の新たな道しるべが提示されるものと期待をしているところであります。 そこで、知事に伺います。 今後の観光振興について、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔
資料提示〕 次に、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化について伺います。 平成12年に宮ヶ瀬ダムの工事が完成してから早くも20年以上の月日が流れ、この間、県は、地元の市町村や住民の皆様と力を合わせ、地域の活性化に取り組んできた結果、多くの魅力的な観光スポットが整備され、県内・県外から、この地域に多くの観光客が訪れるようになり、宮ヶ瀬ダムは平成28年に全国ダムランキングで１位を獲得しました。 しかし、近年、宮ヶ瀬湖周辺地域を訪れる観光客数が頭打ちとなっており、これまでの取組を継続していくだけでは、これ以上、来訪者を増やし、地域の活性化を図っていくことは難しいのではないかと危機感を感じております。 県では現在、観光振興計画の改定作業に取り組んでおりますが、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化についても、ここで、これまでの課題を整理し、民間の知見も生かしながら、新たな視点で、今の時代に合うようなテーマ、コンセプトを示し、今後の方策を抜本的に考え直してみる必要もあるのではないかと考えております。 例えば、宮ヶ瀬には、私の地元である厚木市の飯山・七沢にあるような温泉や、相模湖にあるような大規模なレジャー施設、全国的に有名な神社仏閣といった大きな集客力のある観光資源が見当たりません。また、宮ヶ瀬湖の湖面は、遊覧船の運航やカヌー場としての利用に限定をされております。 これまで県は、宮ヶ瀬財団や地元の市町村等と連携して、湖畔園地のアクティビティーの充実、地元の農産物を使った特産品の開発など様々な取組をしてきたことは承知しておりますが、宮ヶ瀬地域のさらなる活性化のためには、こうした観光資源の充実とともに、宮ヶ瀬の外にも目を向け、例えば、他の観光地と宮ヶ瀬をつなぐ新たなモデルコースの設定や、鉄道駅等での積極的なＰＲ活動により、宮ヶ瀬の知名度やブランド力を高めて、より多くの方に宮ヶ瀬に来ていただくことが重要であります。 そうした観点で、旅行会社や鉄道会社、バス会社などの民間企業等との連携を強化し、その知恵と活力を十分に活用できれば、宮ヶ瀬地域に多くの人を呼び込むための新たな事業の展開も期待できるのではないかと考えております。 そこで、知事に伺います。 改めて、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化について、どのような課題を認識し、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。 〔
資料提示〕 次に、県立都市公園の魅力創出について伺います。 県立都市公園は、現在、27公園が開設され、人々のレクリエーションやスポーツ、文化など、多様な活動の拠点として多くの方々に利用されているほか、良好な都市環境の提供や
地球温暖化の防止、生物多様性の保全などにも寄与しております。 また、地震などの災害時には、避難や救援、復旧活動の拠点として、都市防災の機能の一翼を担うなど、都市公園は、様々な機能を有する重要な社会基盤であると認識をしております。 こうした中、県立都市公園の中には、開園から相当の期間が経過し、施設の老朽化が進んだことで、魅力が低下している公園もあるのではないかと感じており、老朽化施設のリニューアルなども含め、地域の意向をしっかり吸い上げ、民間の力も借りながら、公園づくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。 これまで県は、県立公園全体の整備・管理の基本方針を定め、これに基づき、老朽化対策やユニバーサルデザインの推進などを進めてきたほか、指定管理者制度やＰａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携の視点を取り入れた公園の魅力向上にも取り組んでいることは承知をしております。 〔
資料提示〕 例えば、保土ケ谷公園の硬式野球場の老朽化した施設の改修を行ってきたほか、観音崎公園でＰａｒｋ－ＰＦＩを活用してバーベキューサイトを設置しております。 そうした中、長引くコロナ禍において、密を避けながら自然と触れ合い、心身をリフレッシュすることができる身近なオープンスペースとして、都市公園が活用されております。 また、昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、先日開催されたねんりんピックかながわ2022などを契機に、県民のスポーツへの関心も高まっており、公園で運動される方をより多く見かけるようになるなど、都市公園の重要性が再認識されていると感じているところであります。 このように、社会環境が変化する中、県立都市公園を魅力あるものにしていくためには、まずは個々の公園の現状を把握し、それに応じた整備や管理の方向性を整理した上で、それぞれの公園づくりに生かしていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 県立都市公園の魅力創出に向け、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 地域の活性化を図る取組について、何点かお尋ねがありました。 まず、今後の観光振興施策についてです。 現在、県では、全国旅行支援「いざ、神奈川！」や様々なプロモーションを行っていますが、これにより多くの方が県内観光地を訪れており、本県の観光産業は回復に向かっていると考えています。 一方で、今後は中長期的な視点に立ち、コロナ禍を経て変化した観光客の動向などを的確に把握し、それに対応した取組を行っていく必要があります。 そこで、県では、今年度からスマートフォンの位置情報を基に、主要観光地の観光客の年代、性別、居住地等のデータを分析しています。これにより、地域ごとの観光客の動向を把握し、戦略的なプロモーション等を行います。 また、分析結果は、市町村や観光事業者等とも共有し、地域が主体的に行う観光振興の取組に活用していただくことで、それぞれの地域の特徴を生かした持続可能な観光につなげます。 このような施策を現在、改定作業を進めている神奈川県観光振興計画に位置づけ、計画的に推進することで、観光により地域が輝く神奈川を目指します。 県は引き続き、観光需要喚起策や戦略的なプロモーション等にしっかりと取り組むとともに、神奈川県観光振興計画の改定を行い、本県の観光振興を着実に進めることにより、地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化についてです。 宮ヶ瀬湖周辺地域においては、県はこれまで、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団を中心に、国や市町村、地元の企業や住民の方々など多様な関係者と連携し、地域の活性化を図ってきました。 宮ヶ瀬は、豊かな自然や魅力的な観光スポットに恵まれ、都心にも近いなど、観光地として高いポテンシャルがある一方、周遊する手段が限られ、宿泊施設も少ないなどの課題があります。 また、コロナ禍により減少した来訪者数を増やすため、民間企業との連携などによる新たな取組が求められています。 そこで、この秋に実施したＡＩオンデマンドバスの実証実験では、周遊ルートの設定など、早い段階から交通事業者と連携し、取組を進めてきました。その結果、利用者からは、とても便利だった、本格運行を期待しているといった声を頂いています。 今後は、観光や旅行関係の民間事業者の知見を生かし、観光資源の有効活用のほか、例えば、宮ヶ瀬と厚木市内の温泉宿泊施設を組み合わせた新たなサービスやプロモーションなどを検討していきます。 また、県が収集・分析した観光データを関係者と共有することで、広域的なモデルコースの設定などに生かしていきたいと考えています。 そして、こうした検討は、企業や観光協会、旅館業組合、商工会など40ほどの民間団体も参加する宮ヶ瀬湖周辺ＤＭＯ推進ネットワーク会議などの場を活用し、官民一体で取り組んでいきます。 このように、都心のすぐ近くで、ダムの迫力と豊かな自然やアクティビティーを楽しめるという宮ヶ瀬の強みを生かした取組を、五感で満喫ぐるり宮ヶ瀬湖として広くＰＲしながら、民間企業等と連携して宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化を図ってまいります。 次に、県立都市公園の魅力創出についてです。 多くの県民の方に、散策やスポーツなどを県立都市公園で楽しんでいただくためには、時代の要請に的確に対応しながら、公園の魅力を高めていくことが重要です。 県は平成23年に、県立都市公園全体の整備や管理の基本的な方向性を示した基本方針を策定し、これに基づき、施設の整備や維持管理を行うとともに、民間のノウハウを活用するため、指定管理者制度の導入も進めてきました。 こうした中、近年、コロナ禍において、県立都市公園の広い空間が、地域の方々にとって安心して憩うことができる貴重な場として、改めて注目されています。 一方、県立都市公園の半数以上が開園から30年を超えており、老朽化による施設のリニューアルが必要となっています。 そこで、こうした課題に対応するため、県立都市公園全体の基本方針に加え、公園ごとに施設の管理や利用の状況、さらには、自然、歴史、文化といった特性を踏まえながら、今後の管理や整備の方向性などを示した個別方針を順次策定します。 策定に当たっては、学識者の御意見を伺うほか、個々の公園の事情に詳しい周辺住民や利用者、地元市町の声もお聴きした上で、令和５年度を目途に取りまとめていきたいと考えています。 また、公民連携の視点から、観音崎公園で実施しているＰａｒｋ－ＰＦＩの取組を他の公園にも展開するため、民間事業者の意見もお聴きし、さらなる拡大を検討していきます。 県は、こうした取組を進めることで、県立都市公園の一層の魅力創出を図ってまいります。 答弁は以上です。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 それでは、１点、再質問をさせていただきます。 県立都市公園の魅力創出についてであります。 公園ごとの特性を踏まえ、それに応じた公園の魅力創出を行っていくことは承知いたしましたが、観光施策などとも連携しながら公園の魅力を周知し、にぎわいにつなげていくことも重要であると考えております。 そこで、公園の魅力の周知について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 県はこれまで、県内各地の魅力的な観光スポットを巡るモデルコースに県立都市公園を位置づけるなど、観光施策と連携して広くＰＲをしてきました。 今後は、こうした取組を充実させるとともに、県立都市公園の美しい景観や四季折々の魅力をお伝えするＰＲ動画を作成し、観光情報ウェブサイト等、県の様々な広報ツールを活用しまして広く発信し、公園のにぎわいづくりにつなげてまいります。 答弁は以上です。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 それでは、３点、要望させていただきたいと思います。 まず最初に、今後の観光振興施策についてであります。 観光産業の回復には、引き続き県の支援が必要であることから、観光需要喚起策について、関係事業者の意見を丁寧に聴き、国の動向を注視しながら継続的に実施することで、観光産業をしっかりと支援していくよう要望いたします。 また、今回、改定を行う観光振興計画については、各地域における主体的な観光振興の取組を後押しし、地域経済の持続的な発展につながるものとすることを要望いたします。 続いて、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化についてでございます。 宮ヶ瀬湖の周辺は風光明媚で、とても魅力的なところであります。ダムランキング１位の称号におごることなく、今、新たなテーマを、黒岩知事から力強い言葉を頂いたところでございます。できれば、もう少し具体的なインパクトのあるテーマを期待するところであります。しかし、私も頂いたテーマの基に、この厚木を起点として、宮ヶ瀬も含めた周辺を、今頂いたテーマの基に、ゆるりと回る観光振興にしっかりと努力をしてまいりたい、そんな思いでもございます。 ぜひ県として、引き続き気概を持って、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。 そして、続いて、県立都市公園の魅力創出についてであります。 近年は、切迫する大規模地震への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、都市の貴重な緑地である都市公園の重要性は高まってきております。また、災害時の避難地・活動拠点として、県民の憩いの場としても、都市公園は地域に欠かせない社会基盤の一つとなっております。 今後は、県立都市公園において、計画的に施設の整備や更新が進められるよう、財源の確保や公民連携の活用による、さらなるにぎわいの創出にも積極的に取り組んでいただくことを要望します。 また、魅力ある公園づくりを進めていくためには、観光施策などとも連携し、公園周辺の他の魅力とつながり、一体となって地域全体の活性化を図っていくことが重要となるため、引き続き、公園の魅力の周知や観光施策との連携なども進めていただくことを要望いたします。 さらに、公園の魅力向上に向けて、指定管理者制度やＰａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携の視点を一層取り入れていきつつ、まずは個々の公園の現状を把握し、それに応じた整備や管理の方向性を整理し、さらには、27の県立公園が連携を図り、相互に魅力を高めるよう、県立都市公園の長期的なビジョンを描いていくことも要望といたします。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 質問の第３は、県政の諸課題についてであります。 〔
資料提示〕 初めに、未利用県有地の活用促進について伺います。 県では、県有施設の再編整備により生じた跡地について、まずは県による利活用を検討し、次に市町村による利活用を検討した上で、これらの公的な利活用が望めない場合に、民間による利活用を図っており、その際は、売却が基本となることを承知しております。 また、県はかつて、このような公的な利活用が望めない土地を積極的に民間に売却したことにより、現在では、速やかに売却可能な土地が少なくなっていると聞いております。 一方で、土地の形状が悪い、あるいは利用に係る法規制が厳しい市街化調整区域の中にあるといったことから、新たな利活用がなかなか進まず、依然として未利用の土地があり、令和３年度末現在、こうした未利用県有地は178件、面積にして約28ヘクタールと聞き及んでおります。 こうした中、先頃、県立高校改革実施計画のⅢ期計画が公表されました。この計画に基づく再編・統合により、敷地・施設を使わなくなる非活用校については、速やかに利活用を検討していく必要があると考えております。 しかし、市街化調整区域に立地しているものもあることから、跡地の活用が思うように進まないのが心配であります。 土地の形状の問題や市街化調整区域内に位置しているなどの理由で、実際、売れないものを未利用のまま抱えているということは、効率的な財産経営の観点から好ましくなく、こうした土地利用の検討をする際には、売却だけでなく、貸付けによる利活用も考えていくべきであると考えております。 また、跡地の利用については、地元の関心も高く、地域のイベントに一時的に使用したいなどの要望もよく耳にするところであり、地域住民の公共的活動への支援の視点も取り込み、検討すべきではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 未利用県有地の活用促進について、見解を伺いたいと思います。 〔
資料提示〕 次に、県立高校における自転車安全教育に係る指導・啓発の強化について伺います。 私たちの日常生活の中で、自転車は便利で手軽な移動手段でありますが、最近、自転車が加害者となる事故の報道をよく耳にするところであります。 警察庁が公表した令和３年中の全国の自転車乗用中の死傷者数によれば、全体の３割を19歳以下が占めております。年齢が高くなるほど、その数は増えており、高校生年代が含まれる15歳から19歳の死傷者は、小中学生年代が含まれる５歳から14歳に比べ、約２倍となっております。 また、平成29年から令和３年までの５年間のデータで見ると、自転車関連の事故で亡くなった人の約６割は、頭部へのダメージが致命傷となっており、乗車中にヘルメットをかぶっていなかった人の致死率は、かぶっていた人と比べて、約2.2倍高い結果となっており、被害の軽減にヘルメット着用が有効であることが分かります。 このような状況の中、本年４月、道路交通法の一部を改正する法律が公布され、これまで幼児・児童を対象としていた乗車用のヘルメット着用が、全ての自転車利用者に対して努力義務化されることになりました。 多くの高校生が通学に自転車を使用しており、駅や学校等に自転車で向かう姿をよく見かけますが、高校生にとっては新たなルールの導入であり、いかに浸透させるかがポイントになるものと考えております。 ルールやマナーがきちんと守られなければ、先ほどの警察庁のデータでも示されたとおり、それだけ事故に遭う危険性が高まることになり、私のところにも、通学中の高校生の自転車の運転に恐怖を感じるといった声が地域の方々からも届いております。 〔
資料提示〕 県教育委員会ではこれまでも、
子供たちの安全確保に向けて、交通ルールや交通マナーをはじめとした交通安全教育を推進していることは承知しておりますが、新たな制度の対象となる高校生が自転車事故の被害者にも加害者にもならないよう、より一層、交通安全教育の推進が必要と考えております。 そこで、教育長に伺います。 県立高校生が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、自転車の安全教育にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔
資料提示〕 最後に、様々な課題を抱える児童・生徒への対応強化について伺います。 様々な課題を抱える児童・生徒への支援については、コロナ禍において顕在化した課題や、ヤングケアラーという新しい観点を踏まえたアプローチが求められ、その対応を託された市町村からは、多くの戸惑いの声が聞かれます。 対応には、端的に言えば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった人的資源の拡充が必要であり、市町村から多くの要望が我が会派にも届けられており、今回は、そうした現場の声を代弁するものとして質問させていただきます。 現在、新型コロナウイルス感染状況は、日々多くの感染者が確認されている状況にあり、
子供たちの学校生活や日常生活において、今後も感染拡大の影響が、生じていくことが懸念されます。 国内で新型コロナウイルス感染症が広がりを見せて以来、約３年が経過し、
県民生活に大きな影響を及ぼしておりますが、長引くコロナ禍により、
子供たちが抱えているストレスが蓄積することにより、心身の不調を招き、長期欠席や不登校といった形で顕在化することも多くなっているのではないかと考えております。 子供が抱える心の不調は増えていると言われており、専門家は、生活やコミュニケーションの変化による子供のストレスが非常に大きい、予防や早期発見には周囲の大人が理解を深める必要があると警鐘を鳴らしております。 さらには、家庭の経済的な影響による子供の貧困問題や、
子供たちが家事や家庭内での介護などにより、学校生活等へ影響が生じるような負担を背負うヤングケアラーといった課題も懸念されております。 ヤングケアラーについては、子供が家族の世話をすることは、それ自体を問題視することではなく、家庭の中で重い負担を担うことにより、授業を休んだり、部活動に参加できないなど、学校生活にも支障を来す場合には、子供として守られる権利が侵害されていることとなり、自分らしい人生を送れないという点からも懸念されております。 こうした課題を抱える小中学生や高校生の中には、課題を抱えているということを周囲に知られたくない、課題として認識していない子供も少なくないと思われます。 〔
資料提示〕 学校においては、教員だけでなく、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、児童・生徒が抱える課題の解決に向けた支援を行っていることは承知しておりますが、自ら声を上げない、周囲に相談できないような
子供たちに対し、これまで以上に細やかで丁寧な対応が求められていると考えております。 また、様々な課題を抱える児童・生徒の支援については、学校だけの対応で解決を図ることには限界があり、地域や関係機関と連携して取り組む必要があると考えております。 コロナ禍での生活という、我々が今まで経験したこともない不安な日々を過ごす全ての
子供たちが、笑顔で充実した学校生活を送るためにも、自ら声を上げない、相談できない
子供たちを学校全体で全力を挙げてサポートしていくべきと考えております。 そこで、教育長に伺います。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、児童・生徒の抱える課題は、より深刻化が懸念されておりますが、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺いたいと思います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県政の諸課題についてお尋ねがありました。 未利用県有地の活用促進についてです。 県では、県機関の再編整備で生じた跡地について、県自らの活用や市町村による公共的な利用が見込めない場合は、財源確保の観点から、民間に売却することとしています。 かつての緊急財政対策において、財源確保の観点から、未利用県有地の早期売却に取り組んだ結果、現在では、土地の形状などが悪いといった理由により売却できず、未利用のままとなっている土地が多く残っています。 また、県立高校の再編・統合で生じる高校跡地は、土地利用に制約がある市街化調整区域内にあるものが多い状況であります。 これらの土地については、売却までに相当な期間を要することが見込まれ、また、草刈りなど維持管理上の負担も大きいことから、有効な利活用を図っていく必要があります。 そこで、売却が容易に見込めない土地については、そのめどが立つまでの間、駐車場や資材置場などとしての暫定的な貸付けを行います。また、地域のイベントに使用したいという御希望についても、地元の市町村と調整を図りながら取り組んでいきます。 県有地は県民共有の財産でありますので、公共的利用や売却、貸付けによる財源確保を優先すべきと考えていますが、それまでの間は、地元の意向も踏まえた有効な利活用について検討してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の御質問にお答えします。 まず、県立高校における自転車安全教育に係る指導・啓発の強化についてです。 県立高校生の約４割が自転車で通学している現状を踏まえ、県教育委員会ではこれまで、交通安全教育推進運動「スタートかながわ」を推進してきました。 具体的には、全ての県立高校で、保健の授業やホームルーム等を通じて自転車の交通ルールやマナーなどを指導しています。 また、県トラック協会などの協力を得て、スタントマンが自転車事故等を再現し、その恐ろしさを実感させるスケアード・ストレイトを毎年、希望する学校で実施しています。 県内高校生の自転車による死傷者数は、10年前と比較して約４割減となっていますが、一方で、毎年数件、命に関わる重大な事故が発生しています。 こうした中、道路交通法の改正により、今後、自転車乗車中のヘルメット着用が努力義務化されます。 そこで、県教育委員会では、交通安全教育を担当する教員等に対し、法改正の内容を周知し、各学校での指導に、しっかりとつなげていきます。 また、県内10地区で実施している高校生の企画・運営による高校生交通安全大会の中で、生徒自身がヘルメットの重要性などについて考え、交通ルールやマナーを遵守する姿勢を育んでいきます。 こうした取組を通じて、生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、県立高校における自転車の安全教育を推進してまいります。 次に、様々な課題を抱える児童・生徒への対応強化についてです。 児童・生徒が抱える課題を的確に把握し、必要な支援につなげていく上で、
子供たちが多くの時間を過ごす学校で、教職員がその様子の変化などに、いち早く気づくことが重要です。 そのため、県教育委員会では、ヤングケアラーなどコロナ禍で顕在化した課題について、専門家による講演や事例検討などを通じて、教職員の理解の促進を図ってきました。 また、
子供たちの心の相談への対応や関係機関との連携強化に向け、心理や福祉の専門人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを公立学校に、積極的に配置してきました。 現在、スクールカウンセラーは延べ293名、スクールソーシャルワーカーは延べ80名となっています。それでもなお、課題を抱える
子供たちに対応し切れない現状から、スクールカウンセラー等の配置の充実を国に強く要望しています。 また、去る10月に開催された九都県市首脳会議で、本県の提案により合意されたスクールカウンセラー等の拡充について、先週、知事が文部科学副大臣と面会し、直接、要請を行いました。 今後、県教育委員会では、学校がスクールカウンセラー等と連携し、福祉や医療等の支援につなげた好事例を新たに取りまとめ、市町村教育委員会や学校と共有して対応力を向上させていきます。 また、自ら声を上げない、相談できない
子供たちをサポートする新たな仕組みも検討していきます。 県教育委員会では、こうした取組を通じて、様々な課題を抱える児童・生徒への対応をさらに強化してまいります。 答弁は以上です。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、１点、再質問させていただきたいと思います。 県立高校における自転車安全教育に係る指導・啓発の強化についてであります。 他県では、高校生の自転車乗車時のヘルメット着用を進めるため、着用推進モデル校を指定する取組を行っていると聞いております。そうした取組の成果や課題は、本県の取組にも十分に活用できると考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。 以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の再質問にお答えします。 大分県では、昨年度から、高校生の自転車通学時におけるヘルメット着用を義務化しており、また、栃木県や群馬県では、モデル校を指定し、ヘルメット着用を推進していると承知しています。 こうした他県の取組は本県でも参考となりますので、まずは、その成果等について情報収集してまいります。 以上でございます。 〔
山口貴裕議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭）
山口貴裕君。 〔
山口貴裕議員登壇〕
◆
山口貴裕議員 ありがとうございます。 それでは、何点か要望させていただきたいと思います。 まず、未利用県有地の活用促進についてであります。 地元自治会や民間事業者など、我々にも様々な要望が上がっているわけであります。先ほど知事がおっしゃった、活用をできるだけ早く、地元市町村に情報をしっかりと提供していただきたいと思います。そうすることによって、いろいろと未利用地においても様々な課題はあるわけでありますが、そういった部分において、県民サービスとして、適切かつ有効に活用されることを要望させていただきたいと思います。 続いて、県立高校における自転車安全教育に係る指導・啓発強化についてであります。 自転車は、子供から高齢者までが運転でき、様々な用途に、手軽に便利に利用できるものであるからこそ、高校生をはじめ、全ての人が自転車の交通ルールを正しく認識し、かつ、それを遵守しなければ、様々な交通手段が共存した良好な交通秩序を実現させることは難しいと思います。 しかし、高校生自らも交通安全教室を開いて、様々な交通マナーの向上に努めていることは承知しておりますので、我々大人もしっかりと高校生の活動をサポートしていかなければならないと考えています。 今回の道路交通法の改正によるヘルメットの着用の努力義務化を踏まえ、自転車の利用度の高い高校生には、自転車の通学率やヘルメット着用状況をしっかりと調査することを要望させていただきたいと思います。 そして、様々な課題を抱える児童・生徒への対応強化についてであります。 子供の心の不調や貧困、ヤングケアラーなど、児童・生徒が抱える様々な課題は、長期化するコロナ禍において、複雑化、深刻化している状況にあります。 特に、ヤングケアラーは、近年浮き彫りになった新たな課題であります。我々自民党県議団では、この夏、県内市町村にヤングケアラーを含むケアラー支援に関するアンケート調査を行い、多くの市町村から回答を頂いたところであります。 その中で、ヤングケアラー支援について県に期待する役割は、スクールソーシャルワーカーの増員等人的支援や人材育成が必要と挙げられます。 課題を抱える子供にしっかりと対応していくためにも、県教育委員会だけでなく、医療や福祉ともさらに連携を深めていただくとともに、専門人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等をしっかりと充実させ、外部の専門機関と連携を図りながら、
子供たちの支援をしていく体制をしっかりと強化していくことを要望させていただきたいと思います。 以上で、私の
代表質問、最後の
代表質問を終了とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（しきだ博昭） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（しきだ博昭） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後２時13分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和４年第３回-20221202-029340-質問・答弁-赤野たかし議員-一般質問①県が取り組むべき諸課題について②県の重要施策の見直しについて》 午後２時35分 再開 〔
議会局長報告〕
出席議員 副議長共95名
○副議長（曽我部久美子） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（曽我部久美子） 質問を続行いたします。 赤野たかしさん。 〔赤野たかし議員登壇〕（拍手）
◆赤野たかし議員 議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、質問をさせていただきます。 知事並びに教育長、
警察本部長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。 〔
資料提示〕 それでは、質問に入ります。 質問の第１は、県が取り組むべき諸課題についてです。 初めに、公民共創により社会を創り上げていく取組の推進について伺います。 公民共創とは、多様な民間主体と行政などの公的主体が、相互の対話を通じた連携をし、それぞれが持つアイデアやノウハウ、資源、ネットワーク等を結集し、社会や地域の課題解決に資する、新たな価値を共に創出することであるとされています。 かつて私が公益財団法人に勤務していた当時の本県に対する印象は、ＮＰＯとの協働といった取組について、積極的に行っているという認識がありました。 〔
資料提示〕 ところが、本年９月末現在の県内の認証ＮＰＯ法人数を県の総人口で割った都道府県順位は、47都道府県中27位です。もちろんＮＰＯ法人の認証数だけをもって、県の取組の全てを評価すべきではないと考えますが、既に本県は、こうした先進県とは言えない状況であると考えています。 一方で、横浜市では2008年４月に、専門部署である共創推進事業本部を設置し、現在では、市の政策局の中に共創推進室と名称を変えて事業を展開しています。 本県でも、県の政策局を中心に、ＮＰＯ支援や本県とＮＰＯとの協働推進事業を行っていることは承知していますが、私は全庁的に公民共創の姿勢が足りていないと感じています。 まずは、この点について、県に認識を持っていただき、ぜひとも横浜市とも連携を取って、やっていただきたいのです。 私は、この公民共創について、政令市をはじめとする市町村と明確な目的の下、着実に取り組んでいけば、いわゆる県との二重行政の問題や特別自治市構想に係る考え方の違いといったことにも、必ずや解決の道筋が見えてくるものと考えています。 さらに、こうした取組は、肥大化する財政構造に一石を投じることになるとも考えています。私がこれまで進めてきた県政の見える化も、まさに公民共創を進めていくためのベースとして行ってきたと言っても過言ではありません。 これから複雑化、多様化する地域課題の解決に向けては、公民共創、すなわち民間と共に社会をつくり上げていくという姿勢が県に何より求められていると考えます。 そこで、知事に伺います。 県でも、複雑化、多様化する地域課題の解決に向けて、知事が先頭に立って、ＮＰＯなどとの公民共創により、社会をつくり上げるという意気込みを示すことで、全庁を挙げ、時代の変化に対応した取組を進めていくことは極めて重要と考えますが、知事の所見を伺います。 〔
資料提示〕 次に、県庁組織の活性化に向けた人材の登用等について伺います。 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応し、県民サービスの向上を図るためには、公民共創を踏まえた県職員の専門性や実務能力を高めていくことはもちろんのこと、民間企業の持つ知見を積極的に活用することが重要であります。 県では、いわゆる特定任期付職員として、民間企業等の経験者５名を県の幹部級職員に採用していることは承知しておりますが、率直に大変少ないと感じています。 〔
資料提示〕 こうした中で、私は、国が設けた人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を、本県でも大いに活用すべきと考えます。 この制度は、企業側に税政面でのメリットがある上で、民間人材が公務部門で働ける仕組みであり、既に複数の県で導入されているところです。 また、民間人材を登用するだけでなく、県職員を民間企業に派遣し、研修の機会を設けることも重要であると考えます。長い公務員生活の中で、数年間、民間で経験したことが、その後の役所の仕事に大きく役立つものと考えます。 これまでも私は、本会議で職員の民間企業への派遣について質問をし、その際、知事からは、今後も県庁以外の様々な組織への派遣を積極的に進めるという答弁がありました。 しかしながら、その質問当時の民間企業への派遣数は４名であったのに対し、今年度の時点では７名と、私は率直に、県が本気でやる気があるのかについて、大いなる疑問を感じているところであります。 そこで、知事に伺います。 県庁組織の活性化を図るため、企業版ふるさと納税の仕組みの活用なども含め、民間人材を積極的に登用するとともに、民間企業へ職員を派遣し、そこで得た知識、経験を県行政にフィードバックしていくことが重要と考えますが、知事の所見を伺います。 〔
資料提示〕 次に、「教員の働き方改革に関する指針」の新たな視点の必要性について伺います。 私は、初当選後、初めての本会議での質問で、横浜市立中学校の当時40歳の男性教員が過労死されてしまった件を取り上げさせていただきました。 この教員は、朝７時前から夜遅くまで学校で働かれ、家にも仕事を持ち帰り、生徒指導専任として、生徒が校外で問題を起こせば現場に駆けつけ、保護者等からの苦情にも対応し、週末もサッカー部の部活動指導をされ、とても休む時間などなかったと聞いています。 〔
資料提示〕 あれから10年以上が経過し、この間、県教育委員会でも、神奈川の教員の働き方改革に関する指針を策定し、業務アシスタント等を配置され、時間外在校等時間の縮減に取り組んでいることは理解するものの、長時間労働の抜本的な改善には至っておりません。 もちろん、教員の働き方改革の前提として、教育の質の向上、つまりは
子供たちと向き合えるようにすることを重要視する点については、私も十分、理解するところです。 しかしながら、現在の指針では、熱心な教員であればあるほど、どうしても
子供たちと向き合うことを大切にするがあまりに、教員の業務は、ますます増えていってしまう傾向にあります。 そこで、私は、本質的な部分から多忙化の解消を図っていくためには、
子供たちともっと向き合いたいと思う教員の献身性に、過度に委ねるのではなくて、教員自身の満足度や幸福度といった、いわゆる教員のウエルビーイングの向上に主眼を置いて、様々な取組を推進し、その結果として、教育の質を高めるというプロセスを取るべきだと考えます。 そこで、教育長に伺います。 教員の働き方改革に向けたこれまでの取組をどう評価されているのか、また、教員の多忙化を解消し、不幸な過労死を防止するためにも、働き方改革に関する指針に教員のウエルビーイングの向上といった満足度などの視点を盛り込む必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。 〔
資料提示〕 次に、県立高校における課題解決力を育成する学びの推進について伺います。 現代社会は、複雑で予測困難な時代です。このような時代にあって、学校教育では、
子供たちが教育の変化を前向きに受け止め、社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることが求められてまいります。 こうした中で、令和４年度入学生から新しい高等学校学習指導要領が年次進行で実施されており、
子供たちの資質・能力を育成するために探究的な学びを重要視されていることは承知しています。 私はこれまでも、学校の授業において、アントレプレナーシップをはじめとするＰＢＬ─課題解決型学習に、積極的に取り組むことを求めてきました。 〔
資料提示〕 現在、各学校において、こうした学びを進めるため、学校内の教育資源だけでなく、大学や研究機関、民間企業等の外部の協力を仰ぎ、工夫しながら進めていることは承知しておりますが、私は本県の各種機関、知事部局等にも積極的に県立高校を支援していただきたいと考えるのです。 申し上げるまでもなく、本県では、様々な専門性を持った施策を行っています。そうした施策を資源として、県立高校における探究的な学びの中で活用されていくことで、生徒たちの課題解決力の充実につながっていくのではないかと考えます。 そこで、教育長に伺います。 県立高校における課題解決力を育成する学びの推進に向けて、県機関の資源の活用を含め、県教育委員会として、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。 〔
資料提示〕 次に、県警察における雑踏警備の取組状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年から全国的に多くの人出を伴うイベント等が自粛されてしまいましたが、徐々に、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を目指し、様々な行事が再開されつつあります。 こうした中で、10月29日の夜に、韓国ソウル市の繁華街において、日本人を含む多くの方がお亡くなりになるという雑踏事故が発生し、マスコミでも連日、大きく報じられました。 その様子は大変痛ましく、被害に遭われた方には心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 過去には、国内で平成13年７月に、兵庫県明石市で開催された花火大会において、11人の方がお亡くなりになり、247名の方が負傷された雑踏事故も発生しています。 また、最近、私が懸念することの一つでもありますが、10月20日の夕方、東急田園都市線の変電所のトラブルで、平日の夜のラッシュ時に、３時間30分近く電車が運休となり、それに伴い、約15万人の方々に影響を及ぼすという事故がありました。 これもマスコミで大きく報じられ、中でも、東京都と神奈川県を結ぶ二子橋では、都内から神奈川県内の御自宅等に徒歩で帰られる方の行列で、通常、数分で渡れる橋が１時間近くかかったことに加え、橋のたもとの交差点付近では、大きな事故にこそならなかったものの、一つ間違えば、大変危険な状態であったと、現場にいた方から聞いています。 改めて、多くの人が集まる場所においては、群衆雪崩の危険が伴うということを認識したところであり、こうした事故を受け、国内においても、雑踏事故への関心が高まっており、本県でも、雑踏警備に万全を期していくことが必要と考えるところであります。 そこで、県警本部長に伺います。 このような雑踏事故による悲劇を繰り返さないため、県警察における雑踏警備の取組状況について、
警察本部長の所見を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 赤野議員の御質問に順次お答えしてまいります。 県が取り組むべき諸課題についてお尋ねがありました。 まず、公民共創により社会を創り上げていく取組の推進についてです。 複雑化、多様化する地域課題の解決に向けては、ＮＰＯをはじめ、企業や大学など多様な主体と協働・連携するとともに、相互の対話を通じて連携し、県民総力戦で取組を進める必要があります。 県では、全国に先駆けて平成13年度に設置した、かながわボランタリー活動推進基金21により、県と協働するＮＰＯに延べ260件、約14億2,000万円の支援を行ってきました。また、子供・若者支援など、ＮＰＯとの協働・連携の件数は年々増えています。 こうした協働・連携に加え、多様な主体と施策をつくり上げる取組も進めています。 例えば、対話の広場でも、「コロナ禍における生活困窮者と語る」をテーマに開催した際には、当事者の皆様の切実な声を私自身が直接伺い、フードドライブなど生活困窮者対策に取り組むＮＰＯへの支援、連携につなげてきました。 また、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の制定に当たっては、私自身、何度も現場に足を運びながら、当事者と対話を重ねるとともに、約60の関係団体や県内全ての市町村などと意見交換を行い、まさに、共につくり上げてきました。 このように、多様な主体と対話を重ね、施策を共につくり上げる姿勢は、当事者目線での行政運営を目指す私たちにとって、とても大切なものであると認識しています。 コロナ禍の長期化等により、
県民生活に様々な影響が及び、社会課題がますます複雑化、多様化していますが、今後もこうした姿勢を全庁で共有しながら、ＮＰＯ、企業、大学、団体、市町村などと連携を進めていきます。 そして、連携・協働の輪を市町村と共に広げていくことで、より効果的な県民サービスの提供を実現し、人口減少局面を迎えた本県における持続可能な行政運営にもつながるものと考えています。 このような取組を全庁を挙げて進めることにより、いのち輝く神奈川を県民の皆様と共につくり上げてまいります。 次に、県庁組織の活性化に向けた人材の登用等についてです。 県の施策を推進する上で、民間企業の持つ高い専門性や知見を活用することは重要であり、組織・人事改革戦略に基づき、専門人材の採用や民間企業への職員派遣を積極的に進めています。 具体的には、ＣＩＯ兼ＣＤＯや企画担当の医療危機対策統括官を県庁の外部から登用するなど、民間人材の力を借りながら様々な重要課題に取り組んでいます。 さらに、31歳から59歳であれば、どなたでも受験可能なキャリアフリー採用試験を昨年度から開始し、民間企業等での経験を積極的に評価することで、優秀な人材を採用しています。 人材派遣型の企業版ふるさと納税制度についても、企業・県の双方にメリットがありますので、事業内容や受入れ体制を整理の上、活用に向けて検討を進めていきます。 また、社会の変化を敏感に捉えるためにも、民間企業への派遣は高い研修効果があると考えており、これまで継続的に職員を派遣してきました。 私が知事に就任して以降、既に61名の職員を民間企業に派遣しており、民間のスピード感を体感することで、仕事の進め方への意識改革が進むとともに、派遣終了後も周囲の職員へ好影響を与え、県庁の働き方改革にも大きく貢献してくれています。 今後とも、民間人材の登用や職員派遣等に積極的に取り組むことで、県行政の質を高め、県民サービスの向上へとつなげてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の御質問にお答えします。 「教員の働き方改革に関する指針」の新たな視点の必要性についてお尋ねがありました。 県教育委員会では、
令和元年10月に、神奈川の教員の働き方改革に関する指針を策定し、教員の多忙化の解消に取り組んでいます。 具体的には、業務アシスタントやスクール・サポート・スタッフなどの外部人材を積極的に活用するとともに、夏休みや冬休みに学校閉庁日を設けるなど、休暇を取得しやすい環境整備に取り組んできました。 こうした取組は、教員の負担軽減に一定の効果がありましたが、コロナ禍において、
子供たちの健康観察などの業務も増えており、教員の多忙化の解消は、いまだ道半ばと認識しています。 そこで、県教育委員会では、本年10月から11月にかけて、持ち帰り業務を含め、教員がどのような業務にどのぐらいの時間をかけているのか具体的に把握するため、勤務実態調査を実施しました。 今後、この調査結果等を踏まえ、これまでの取組を検証し、より効果的な施策を検討するとともに、教員のウエルビーイングを含め、様々な観点から指針の改定について検討していきます。 県教育委員会では、今後も教員が心身ともに充実して
子供たちと向き合い、誇りとやりがいを持って職務に従事できるよう、教員の働き方改革に、しっかりと取り組んでまいります。 次に、県立高校における課題解決力を育成する学びの推進についてです。 県立高校では現在、生徒の情報活用能力や問題発見・解決能力などの育成を目指しており、課題の設定、情報の収集、分析、まとめ・表現のサイクルを通じ、これらの力の醸成を図っています。 こうした探究的な学びを進める上で、専門性を有する大学や企業等と連携を図ることは大切です。 そこで、県教育委員会では、106の大学や企業等と連携して県立高校生学習活動コンソーシアムを組織し、出前授業や探究活動へのアドバイスを頂くなど、生徒の学びの充実を支援しています。 また、環境教育や未病などについて、庁内の関係部局が作成した教材を総合的な探究の時間等で活用するほか、県教育委員会が学校の意向を関係部局につないで職員を派遣してもらった事例もあります。 さらに、庁内の各部局が行う政策課題に関するイベントに、県立高校の生徒が参加、協力することで、生徒自身が社会課題について、より深く考えるきっかけにもなっています。 県教育委員会では、今後も、生徒の探究的な学びの充実に向けて、コンソーシアムの活用や庁内の各部局との連携を進め、県立高校における課題解決力を育成する学びを着実に推進してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
警察本部長（林 学）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 林
警察本部長。
◎
警察本部長（林学） 県警察における雑踏警備の取組状況についてお答えいたします。 県警察では、祭礼やイベント等に際して、多数の人が集まることにより雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対し、警察との合同による
実地調査や事前検討を踏まえた自主警備計画の作成、人出予想や現場の状況に見合った十分な警備員の配置、誘導や規制に有効な資機材の活用などの安全対策を取るよう要請することとしております。 これらの主催者等による自主警備に加え、警察による対応が必要と判断される場合には、主催者等と連携して、制服警察官による雑踏整理や交通整理等の雑踏警備を実施し、雑踏事故の防止を図ることとしております。 県内においても、これまでコロナ禍で中止されていた祭礼やイベント等が再開されつつあり、本年10月末までの間に、県警察が雑踏事故を防止するため雑踏警備を実施した件数は444件で、延べ１万149人の警察官が対応に当たっております。 県警察では、引き続き、自主警備に関する助言や要請を積極的に行うなど、主催者等と緊密に連携すること、現場では、危険な事態を回避するため、早め早めの誘導や規制を実施することなどを徹底し、雑踏事故の防止に万全を期してまいります。 以上でございます。 〔赤野たかし議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 赤野たかしさん。 〔赤野たかし議員登壇〕
◆赤野たかし議員 知事並びに教育長、
警察本部長に御答弁を頂きました。 それでは、知事と教育長に再質問をさせていただきます。 まず知事にですが、公民共創により社会を創り上げていく取組の推進について、再質問させていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、私は、今の県は、全庁的に公民共創の姿勢が足りていないと感じています。今日この場で申し上げましたので、なかなか深まりは、どこまでできるか分かりませんが、公民共創というのは、もちろん許認可を持っている部署ですとか、部署の内容によっては、そぐわないところもありますけれども、そうでないところは基本的に民間主体と同じレベルで、共に問題解決に向けて新しい価値観で取り組んでいくという、これはなかなか、これまでの県のＮＰＯの協働の支援とはちょっと違うんです。そこをまず御理解していただかないと、先ほどの答弁にあったような、引き続き云々かんぬんで今後ともという話になっちゃうんですね。 まず、この点について認識を持っていただいた上で、具体に、横浜市をはじめとする県内市町村との連携を取りながらやっていただきたいと思います。 先ほどの答弁で一定の理解はしたのですが、今後、全庁内への共通認識と県内市町村等へのお願いをいつ、どのような形で具体に行っていかれるつもりなのか、知事に伺います。 また、教育長に再質問ですが、県立高校における課題解決力を育成する学びの推進について再質問をさせていただきます。 教育長からは前向きの答弁を頂いたとの認識でありますが、本県の知事部局や各種機関に、積極的に県立高校を支援していただくのですから、いわゆる縦割りの弊害、これを乗り越えていただいて、県教育委員会が中心となって、まさにクロスファンクションをやっていただかなければ、なかなかこれは手が挙がらないというふうに思います。 私といたしましては、ぜひ来年の４月からでも各校で進めていただきたいと考えていますが、今後、いつから、どのような形で、これも具体的に進めていくかについて、教育長に伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 赤野議員が公民共創、これは全庁的に全然足りていないという認識を示されましたけれども、私とは全く違った見解であります。私は民間出身でありますけれども、私ほど民間と協働してやってきた者はいないと思います。 ちょうど11年半前に、私自身が知事になりましたけれども、それから、調べていただいたら分かりますけれども、いざ大規模災害のときにどうするか、様々な企業と包括連携協定を結んできました。いざというときには、民間が、ぱっと動く体制が出来上がっています。 そして、例えば未病産業研究会は1,000社近くが今、参加をしています。そして、女性の活躍応援団、これも様々な企業のトップと我々はしっかりと連携しながらやっています。そして、コロナ対策、先ほど申し上げたように、民間から来たすばらしい人材が県庁職員と一体となって働いてくれました。これを公民共創と言わず、何と言うんでしょうか。もう既に11年半前から始めているというのが私の認識であります。 以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の再質問にお答えします。 知事部局などに県立高校の支援を頂く上で、今、学校でどのような学びを行っているのか、これを共有する必要がございます。 そこで、県教育委員会としては、まず、県立高校の研究指定校の一覧や、各学校が行っている探究的な学びのテーマ、取組内容などをクロスファンクションを担う各局の企画調整官に、速やかに情報提供してまいります。 以上でございます。 〔赤野たかし議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 赤野たかしさん。 〔赤野たかし議員登壇〕
◆赤野たかし議員 知事、教育長より再答弁を頂きました。 それでは、意見を申し上げます。 私からは、今回、公民共創という、あるべき社会像を申し述べさせていただきました。今後ますます社会の先行きが見通せない状況の中で、多様な民間主体と行政などの公的主体が相互の対話を通じて新たな価値を共につくり、様々な課題を解決していく、知事の自画自賛的な答弁を、もう、そろそろ改めませんでしょうか。サッカーで言えば、オウンゴールですよ、これは。私は、そのためには、県職員も、もっと民間感覚を理解するために、積極的に外に出て学んでいただかなければならないと考えています。 もちろん、県職員の方も頑張られています。民間企業からも、県の施策にどんどん、様々な、今日申し上げました企業版ふるさと納税、人材派遣型の制度を活用しながら、当事者となって、もっと加わっていただきたいとも考えています。 そして、こういったことを行っていく中で、未来を担う高校生たち、
子供たちの教育をどう考えていくのか、県教育委員会にウエルビーイングの意識を強く意識していただくことで、これが現場の先生たちに共通認識となって醸成され、その結果、教育の質を高めていくことになると考えます。そのためには、探究的な学びにもっともっと知事部局等との協力が必要であると考えます。 高校の教育の現場で、県職員の方を今後、私はたくさん拝見したいと思っています。残念ながら、私は拝見したことはほとんどありませんから、これは全て関連していることでございますので、ぜひとも総合的な取組として進めていただきたいと思います。 また、
警察本部長からは雑踏警備の取組状況について答弁を頂きました。 これから年末年始を迎えます。突発的な事故が起こる可能性もありますので、県警察におかれましては、現場の混乱と雑踏事故を防止するため、警察官を速やかに派遣するなどして、適切な対応をお願いいたします。 以上です。 〔赤野たかし議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 赤野たかしさん。 〔赤野たかし議員登壇〕
◆赤野たかし議員 質問の第２には、県の重要施策の見直しについてです。 〔
資料提示〕 初めに、健康寿命から見た県の未病改善の成果について伺います。 県では、2014年の「未病を治すかながわ宣言」をスタートとして、未病改善の取組を進めてきました。 〔
資料提示〕 しかしながら、健康上の問題で日常生活が制限されない期間とされる健康寿命の2019年の結果を見た場合、前々回の2013年との差について、男性は全国平均を若干上回るものの、女性は全国平均を大きく下回り、都道府県順位も15位から38位に下がっています。 また、新型コロナウイルス感染症の重症化に糖尿病等の生活習慣病が影響するとされているところですが、本県が未病改善の取組を進めた結果こうなったという、本県の優位性も見られていないと考えています。 このように、県の未病改善の取組については、率直に申し上げて、数値データで見て取れるような明確な成果までは出ていないのが実情であると考えています。 これまで知事は、国の健康・医療戦略に未病の定義が盛り込まれるなど、本県の取組は一定の評価を得ているとしてきました。しかしながら、私は、この約８年間の時間と県費を費やしてきた未病改善の取組の成果として、率直に多くの県民から理解が得られているとは、とても言えない状況にあると考えます。 このような取組は数値データに表れ、具体的な成果が出るまでに長い時間がかかることは私も理解しているつもりです。そのためにも、知事におかれては、３期目の任期終盤を迎えるに当たり、これまでの取組について総括した上で、明確な成果を見える化していただくことが必要であると考えています。 そこで、知事に伺います。 まずは、本県の健康寿命について、2013年から2019年の延伸年数は、全国平均と比較した場合、男性においては同程度であるが、女性においては0.95年も短いことについて、知事の所見を伺います。 また、これまで取り組んできた未病改善の取組に関し、どのような成果があったと認識されているのか、さらに今後、こうした状況の中で、どのように成果を出そうとしているのか、知事の所見を伺います。 〔
資料提示〕 次に、人生100歳時代における犬や猫の殺処分ゼロを継続していく取組について伺います。 本県は、犬や猫の殺処分ゼロを掲げ、既に犬は平成25年度から９年、猫は平成26年度から８年もの間、実現してまいりました。 もちろんこうしたことが実現できたのは、保護された動物たちが、動物愛護センターはもとより、多くのボランティアの方々の御尽力によって、適切に飼っていただける新たな飼い主に譲渡された結果であると私も承知しています。 また、新たな飼い主には、その譲渡の際、動物を最期まで飼い続ける、いわゆる終生飼育が求められ、多頭飼育なども問題とされる中で、譲渡する上で大変重要なことであると考えます。 しかしながら、私は、こうした終生飼育を求めるがために、多くの高齢者の方々の中には、動物を飼いたいという気持ちはあっても、どうしても動物を飼うことについて、ちゅうちょされているという状況に数多く立ち会っているところです。 〔
資料提示〕 そのような中で、私は、ペット信託というものに注目しています。これは信頼できる人に、ペットの飼育費として信託財産を託し、ペットの面倒を見てもらうという仕組みです。この仕組みによって、飼い主さんに万が一のことがあった場合でも、ペットが生活できる費用や場所等が保障され、高齢者の方でも十分に愛情を注ぎ、責任を持ってお世話ができるのです。 私は人生100歳時代において、ペットを愛する高齢者の方たちが心身ともに充実され、かつ持続可能な犬や猫の殺処分ゼロの取組を推進できる、こうした建設的で具体的な取組を、県として提案、啓発していくことも一つの責務ではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 人生100歳時代において、適切に飼うことができる高齢者も含めた、より多くの新たな飼い主を見いだしていくことで、殺処分ゼロが揺るぎないものとなり、新たな飼い主の生活の質も向上していくことは、県民にとっても、動物にとっても大変価値のあることであると考えますが、譲渡できる飼い主の年代を広げ、さらに増やしていくため、県として、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 〔
資料提示〕 次に、「いのち輝くマグネット神奈川」の検証や評価のあり方について伺います。 県は、2012年にかながわグランドデザイン基本構想及びかながわグランドデザイン実施計画を策定し、基本構想の目標年次を2025年としています。 また、かながわグランドデザインについて都度、政策評価を行い、その結果をかながわグランドデザイン評価報告書として作成してきたことも、もちろん承知しています。 〔
資料提示〕 しかしながら、これらは比較対象のない検証や評価結果であって、例えば、ブランド総合研究所という民間シンクタンクの調査によれば、都道府県ごとの住民の幸福度や定住意欲度、住民の悩みや地域の課題などを数値化する調査、これは第４回地域の持続性調査2022というものでございますが、これを実施し、都道府県「幸福度」ランキングというものを発表したところ、本県は47都道府県で45位という結果でありました。 民間シンクタンクが行う都道府県ランキングについては、様々な議論があることについて私も承知していますが、このコロナ禍を通じて生き方や働き方といった人生観についても、大きな意識の変化があったと言われ、こうした結果は、多くのデータや知見に基づく、一つの客観的な評価であると考えます。 知事が言われる、県民が生きている喜びを実感し、生まれてよかった、長生きしてよかったと思えること、人やものを引きつけるマグネットの力を持ち、住んでみたい、何度も訪れてみたいと思う魅力にあふれている、そんな「いのち輝くマグネット神奈川」に、どこまで近づいているのか。 少なくとも、こうした都道府県「幸福度」ランキングが示す評価からは、決して県民に誇れるレベルではないということを謙虚に自覚すべきと考えます。 そこで、知事に伺います。 かながわグランドデザイン基本構想で掲げた「いのち輝くマグネット神奈川」について、今後は、こうした民間シンクタンクで実施した他の都道府県との比較も踏まえ、県として改めて検証、評価をしていくべきと考えますが、知事に所見を伺います。 また、その上で、将来を見据えて、どのように取り組むべきと考えるのか、知事に所見を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県の重要施策の見直しについて、何点かお尋ねがありました。 まず、健康寿命から見た県の未病改善の成果についてです。 初めに、女性の健康寿命についてです。 本県の女性の健康寿命の延伸年数が、全国平均に比べ伸びていないことについて、ヘルスイノベーションスクールや有識者に分析していただきました。その分析では、肩こりや腰痛などの不調を訴える人の割合が、全国に比べ高いことが大きな要因とされています。 本県の女性は、通勤時間が長く、家事の時間も長いことから、運動する時間が確保しにくく、それが肩こりや腰痛などの一因になっているのではないかと推測をしております。 そこで、今後は、忙しい状況にある女性でも運動を継続していけるような取組を検討していきます。 次に、未病改善の成果についてです。 かながわ健康プラン21の目標から未病改善の成果を見ると、脳卒中や心筋梗塞等の死亡率は減少し、糖尿病が重症化する人の割合も減っています。今後は、こうした目標の達成に、未病改善の取組がどのようにつながっているのか、途中経過も示しながら、より分かりやすくお示しすることを検討いたします。 その上で、目標達成に向けた進捗が思わしくない場合には、先ほどの女性の健康寿命のように、途中経過を含めて分析し、改善を図ることによって成果につなげていきます。 こうしたことにより、県民の皆様に未病改善の成果を実感していただけるよう取り組んでまいります。 次に、人生100歳時代における犬や猫の殺処分ゼロを継続していく取組についてです。 ペットの命も輝く神奈川を実現するためには、ペットを終生飼育していただくことが大変重要です。 そのため、県で保護している犬や猫を譲渡する際には、原則、65歳以下の方に譲渡してきました。また、65歳を超える方であっても、年齢の高い犬や猫などについては、責任を持って最期まで飼える状況か確認の上、譲渡を行っています。 しかし、これまでは、65歳を超える方にも譲渡を行っていることを積極的には周知していませんでした。今後、より多くの方々に譲り受けていただくためには、65歳を超える方も譲渡が受けられることをお知らせしていく必要があります。 そこで、今後はホームページやＳＮＳを充実させ、65歳を超える方への譲渡について、具体的な事例を挙げて分かりやすく紹介していきます。 また、新たにリーフレットを作成し、老人クラブ等の高齢者団体に配布するなど様々な方法で周知に努めていきます。 さらに、万一飼えなくなった場合の動物の委ね先についても丁寧にアドバイスし、必要な情報提供を行っていきます。 こうしたことにより、殺処分ゼロを継続し、動物と飼い主の幸せが両立できる社会となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、「いのち輝くマグネット神奈川」の検証や評価のあり方についてです。 県では、グランドデザインの取組状況を様々な角度から検証するため、プロジェクトの達成度を象徴的に示す指標と、事業の進捗をはかる
ＫＰＩを設定し、統計データなど客観的な数値により評価を行っています。 いのち輝く神奈川が、どれだけ実現しているのかということについては、健康や幸福、前向きな気持ち、生きがい、充実したコミュニティー、環境など様々な要素が影響します。 議員御指摘の調査とは別のデータでは、神奈川の魅力度を高く評価しているものもあります。また、分野によっては、他の都道府県と比較する視点も有効と考えますので、多様なデータを参照し、多角的に検証していきます。 また、人口減少や少子化が進行する中、選ばれる地域であることの重要性は一層増しており、神奈川の強みや弱みを把握し、政策に磨きをかけ、地域の魅力を高めていくことが必要です。 現在、進めているグランドデザインの点検を踏まえて、今後、将来を見据えた基本構想についても見直す方向で検討を進めていくこととしており、そのためにも、神奈川の強みや弱みを踏まえた検証を進めます。 今後も、神奈川の将来像の実現に向けて、計画の評価や検証を様々な角度から行い、地域の特性も踏まえて政策改善を行うことで、県民の皆様が成果を実感できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔赤野たかし議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 赤野たかしさん。 〔赤野たかし議員登壇〕
◆赤野たかし議員 知事に御答弁を頂きました。 それでは、再質問させていただきます。 「いのち輝くマグネット神奈川」の検証や評価のあり方についてです。 先ほど知事からは、御答弁の中で地域の魅力を高めていくことが必要といった答弁がありました。もちろん私も、この神奈川に、もっと多くの方々に住んでいただきたい、そして住み続けていただきたいと思う中で、職住近接といった視点も大変大事であると思っています。 そして、当然その際には、ほかのエリアとの比較検討をされるわけであります。神奈川が独自に評価をしても、やはり、ほかの地域と比べてどうなのかということが、外から来る人は、そういったことを一つの参考に、こちらに移住されることも多うございます。 そこで、知事は、こうした多角的検証を具体的にいつから、どのような形で進めていかれるのかについて、知事に伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 県では、現在、総合計画審議会から御意見を頂きながら、かながわグランドデザインの点検作業を進めています。点検の内容については、県議会にもお示しをして、御議論いただくとともに、県民の皆様にも御意見を頂き、最終的には点検報告書として取りまとめたいと考えています。 点検報告書は来年３月に公表予定でありまして、既に点検作業を進めていますので、この一連のプロセスの中で、例えば、人や企業の県外からの転入状況など、引き続き、多様な統計データを参照し、神奈川の全国での位置や、神奈川の強みや弱みなどを確認することにより、本県における中長期的な課題の検討を進めてまいります。 答弁は以上です。 〔赤野たかし議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 赤野たかしさん。 〔赤野たかし議員登壇〕
◆赤野たかし議員 知事より再答弁を頂きました。 2014年の「未病を治すかながわ宣言」からスタートいたしました未病改善の取組でございます。 私は、多くの県民の皆様が求めているのは、この施策を進めることによって、先ほど申し上げました、例えば、健康寿命が延伸したですとか、医療費の適正化に効果があったですとか、介護保険財政が大変逼迫している中で、そこに大きく寄与したですとか、今回質問をさせていただきました、いわゆる民間シンクタンクなどでやられている幸福度、それが増したですとか、私は、そういったことではないかと考えています。 先ほどの答弁で、やっと女性の健康寿命が伸び悩んでいる本県の理由について、少しだけ具体的な話をお伺いすることができましたが、本来であれば、こういったことは、スタート開始の初年度ですとか、次年度ですとか、それぐらいに問題を早く突き止めて、あとはそれの改善に向けて、いろいろ行動変容なり、まさにそれを具体に地域別に分けてお願いしていく、そういうプロセスを踏むべきではないでしょうか。 つまりは、これまでの目標設定や目的と手段といったポイントについて、ずれていたと言わざるを得ません。そのために、私は、今回あえて、なるべく具体的な取組として、人生100歳時代における取組と、犬や猫の殺処分ゼロを継続する取組を一つにして、ペット信託という取組も紹介させていただく中で話をさせていただきました。 いずれにいたしましても、今後、本県は人口減少時代に入ります。ほかの地域との様々な比較によって選ばれる地域にならなければなりません。 人口減少が進んでしまえば、行政サービスにも大きな影響が出ます。知事におかれましては、今後の多角的な検証と聞く力を持っていただくことを強くお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
○副議長（曽我部久美子） お諮りいたします。 本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（曽我部久美子） 御異議がないと認めます。 よって、本日の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○副議長（曽我部久美子） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 12月５日は休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（曽我部久美子） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 次回の会議は、12月６日午前10時30分に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後３時29分 散会...