令和 ４年 第二回 定例会
△《本会議録-令和４年第２回-20220620-029246-諸事項-
出席議員等・
議事日程-》 令和４年第２回
神奈川県議会定例会会議録第７号〇令和４年６月20日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共102名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 内 田 み ほ こ 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し さ と う 知 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 作 山 ゆうすけ 菅 原 直 敏 北 井 宏 昭 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 持 田 文 男 竹 内 英 明 浦 道 健 一 加 藤 元 弥 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 松 本 清 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 小 川 久 仁 子 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 平 田 良 徳
くらし安全防災局長 佐 川 範 久
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子
環境農政局長 鈴 木 真 由 美
福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也
健康医療局長兼未
病担当局長 山 田 健 司
産業労働局長 河 鍋 章
県土整備局長 大 島 伸 生
共生担当局長 川 名 勝 義
教育委員会教育長 花 田 忠 雄 同 教育局長 田 代 文 彦 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 浦 邊 哲 議会局副局長兼総務課長 高 瀨 正 明 同 議事課長 井 上 実 同
政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和４年第２回
神奈川県議会定例会議事日程第７号 令和４年６月20日午後１時開議第１ 定県第 43 号議案 令和４
年度神奈川県
一般会計補正予算（第１号） 定県第 44 号議案 同
年度神奈川県
県営住宅事業会計補正予算（第１号） 定県第 45 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 46 号議案
神奈川県議会議員及び
神奈川県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 定県第 47 号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例 定県第 48 号議案 神奈川県
局設置条例の一部を改正する条例 定県第 49 号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 50 号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 52 号議案 神奈川県
手数料条例の一部を改正する条例 定県第 54 号議案 神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 55 号議案
民生委員定数条例の一部を改正する条例 定県第 56 号議案 神奈川県
地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 定県第 57 号議案
神奈川県立の
高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 58 号議案 神奈川県
暴力団排除条例の一部を改正する条例 定県第 59 号議案 神奈川県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 60 号議案
工事請負契約の締結について（
警察本部庁舎無
停電電源装置更新工事請負契約） 定県第 61 号議案 動産の取得について 定県第 62 号議案
指定管理者の指定について（
大船フラワーセンター） 定県第 63 号議案
指定管理者の指定について（
三浦しらとり園） 定県第 64 号議案
指定管理者の指定について（芹が谷やまゆり園） 定県第 65 号議案
指定管理者の指定について（津久井やまゆり園） 定県第 66 号議案 神奈川県
道路公社定款の変更について 定県第 67 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について 定県第 68 号議案 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和４年第２回-20220620-029247-質問・答弁-谷口かずふみ議員-
代表質問①観光関連産業に対する支援について
②新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に対する取組について
③がん患者への支援について
④精神保健福祉の拡充について
⑤弱視対策について
⑥代替フロンの削減について
⑦太陽光パネルの廃棄問題について
⑧リゾートマンションの適正な管理について》 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共101名
○議長（しきだ博昭） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（しきだ博昭） 審議を行います。 日程第１、定県第43号議案 令和４
年度神奈川県
一般会計補正予算外23件を議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 谷口かずふみ君。 〔谷口かず
ふみ議員登壇〕（拍手）
◆谷口かずふみ議員 公明党の谷口かずふみでございます。 議長のお許しをいただきましたので、私は、
公明党県議団を代表して、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 知事におかれましては、明快かつ真摯な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。また、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。 長引くコロナ禍と、ロシアによる
ウクライナ侵攻が世界を揺るがしています。国内では、食料品や
エネルギー価格などが高騰し、生活者や事業者が様々な分野で大きな負担を強いられています。 今、政治に求められるのは、国民・県民の皆さんの不安を取り除き、安心を届けることであります。さらには、人を育み、未来の希望をつくることだと考えます。そのために、公明党は責任を持って政策を実現し、県民の皆さんに安心を届けてまいりたいと決意をしております。 原油価格の高騰、また物価の高騰などへの対策については、
公明党県議団として、先月５月25日、黒岩知事に対し緊急要望を行いました。 緊急要望では、
燃料費高騰の負担軽減や
信用保証料の補助、バスや
タクシー等の
地域公共交通や
トラック等の物流の維持に向けた支援、
観光関連産業に対する支援、理美容業、
クリーニング業、飲食業などの
生活衛生事業者に対する支援、さらには、
生活困窮者支援の拡充を図るとともに、市町村が実施する支援等を掌握し、速やかな施行に向けたサポートを行うことなどを要望いたしました。 その後まとめられた令和４年度
補正予算案には、こうした要望の多くを盛り込んでいただいたと評価をしております。 本日の代表質問では、さらなる支援について伺うとともに、県政の諸課題について、提言を交え、質問をしてまいりたいと思います。 〔資料提示〕 最初に、
観光関連産業に対する支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
観光関連産業では、依然として非常に厳しい経営状況が続いています。 〔資料提示〕 こうした中、県では、
観光需要喚起策として、昨年12月から本年１月まで実施した県民限定の県内旅行の割引である「かながわ県民割」に続き、４月から、対象者を
近隣ブロック圏の居住者に広げた「かながわ旅割」を実施しています。 また、先週後半には、７月前半から全国を対象とした
観光需要喚起策の実施について、国から発表があったところであります。 このような県内旅行の割引を利用して、多くの旅行者の方に本県の魅力的な観光地を訪れていただくことは、
観光関連事業者への支援になっているものと認識しています。 しかし、団体旅行を主たる取扱いとしている中小の
旅行事業者や
貸切りバス事業者からは、効果が及ぶ業種、事業者、地域に偏りがあるのではないかといった意見や、効果を実感することが少なく、大変疲弊をしているといった意見を聴いております。 観光産業は、
大手旅行代理店や
宿泊事業者だけではなく、地域の事業者が一体となって地域経済を支えていることから、事業の実施に当たっては、より多くの事業者の方々に効果が及ぶよう、きめ細やかな支援が重要となってまいります。 また、旅行者の立場からは、いまだ
新型コロナの感染が続く中で、団体旅行に参加しにくいというイメージがあるかもしれませんが、本年11月には、
ねんりんピックかながわ2022が開催され、シニア層を中心に多くの方々が本県を訪れるまたとない契機であることを考えると、県として、基本的な
感染防止対策を徹底した上で、団体旅行を促すことが、県内経済の活性化に資するのではないかと考えます。 さらに、県では今後、かながわ旅割に続く
観光需要喚起策が想定をされています。この事業の予算額は241億円と大変大きく、県民や
観光事業者の皆様が大いに注目をしているところであります。 そこで、知事にお伺いします。 観光産業の復興のため、幅広く
観光関連事業者を支援することが必要であり、特に団体旅行に対する支援にも配慮が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 次に、
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に対する取組について伺います。 全国で猛威を振るった
新型コロナウイルスの
オミクロン株は、重症化しにくいという特性と、一時に比べて
新規感染者数は減ってきて病床使用率も下がっていることから、国民の間の警戒感はやや薄らいでいるように感じます。 しかし、
新型コロナウイルスについては、デルタ株による感染拡大の頃から、感染から回復した後も強い倦怠感や
睡眠障害等の罹患後症状、いわゆる後遺症に悩まされている方が相当数いることが報じられております。 デルタ株よりも軽症が多いと言われている
オミクロン株についても、休職したり、仕事を辞めざるを得なくなってしまうほど、重い罹患後症状の方が出てくることを懸念しております。
新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2020年３月の初期段階から多くの
後遺症患者を診てきたある医師の方は、次のように述べております。
オミクロン株は、ほかの株と同様に重い後遺症になる、
オミクロン株に置き換わり、感染者が急増したことで、
後遺症患者も増えた。しかも、症状が軽症だからといって後遺症も軽いということはなく、重い後遺症になる例が多いと、経験から話されております。 国では、４月に医療機関や行政に向けて、
新型コロナウイルス感染症診療の手引きの別冊として、罹患後症状のマネジメントの第１版を作成したほか、東京都や埼玉県では、専門の相談窓口を設置したり、独自の調査をする等していると聞いております。 〔資料提示〕 本県でも今年１月に、罹患後症状に対応するための医療体制を構築し、主な症状や診療可能な医療機関を紹介するホームページを開設していることは承知しており、身近な医療機関で、まずは話を聞いてもらい、専門の治療につなげるという仕組みは評価をするところであります。 一方で、県民の方からは、
症状そのものだけでなく、職場や学校など周囲の理解を得づらいことでも悩んでいるという声も聞いており、第６波での感染者数の多さからすれば、こうした方々が、ますます増えていくことが懸念をされます。
新型コロナウイルスの罹患後症状は様々であり、その治療法の解明に向けて早急に研究を進めていくのは、国の役割であると思いますが、県民の皆様が安心して相談し、医療機関を受診できる体制を整備するとともに、社会におけるこうした症状への理解を深めていくことは、県として求められることではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状で悩む方々へ、県として、これまでどのように取り組み、また、今後はどのようなことが必要と考えるのか、知事の所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 次に、がん患者への支援について伺います。
国立がん研究センターの統計によると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が65.0％、女性が50.2％で、２人に１人を超える割合となっています。 一方、最近のがん医療の進歩により、早期発見ができれば、がんは治療できる病気となってきました。さらに、通院での治療環境も整備され、仕事との両立など社会とのつながりも保ちながら療養生活を送れるようになってきたことから、がん治療の影響による脱毛や皮膚の変色、爪の変化などの外見の変化に対する患者さんの苦痛や悩みを軽減する
アピアランスケアの必要性も高まってきております。
アピアランスケアについては、我が会派が平成27年第１回定例会において、
県立がんセンターに
アピアランス支援センターを立ち上げるべきとの代表質問を行い、翌28年にアピアランスサポートセンターが設置をされたところであります。 また、令和元年度に本会議で、私ががん患者への
アピアランスケアに関する質問をした際、知事は、市町村の取組などを踏まえ、助成制度について検討していくとともに、無償でウイッグを貸与している
夏目雅子ひまわり基金を案内するなどして、患者のニーズに対応していくと答弁されました。 しかし、ウイッグについては、貸与ではなく、購入を希望する患者さんが多くいらっしゃると聞いております。他の自治体では、がん患者の
医療用ウイッグの購入費用を一部助成する事業を実施しているところもあります。 また、がん治療中や治療後の患者さんが生活をしていく上で、ほかにも不便なことが多いと聞いております。例えば、薬物治療などを行っている患者さんは、通院途中のバスや電車の中で立っていることがつらいときがあると伺いますが、こうした場合、
ヘルプマークを活用して、周囲から援助を受けやすくするようなことも考えられます。 さらに、膀胱がんや
前立腺がんの治療の影響で、日常的に
尿漏れパッドが欠かせない人もいますが、
男性用トイレには、サニタリーボックスがほとんど置かれていないため、不便だという声もあります。 〔資料提示〕
国立がん研究センターの統計によると、
前立腺がんと診断された男性は、2018年時点で約９万2,000人。トイレの環境改善などに取り組む一般社団法人日本トイレ協会が今年２月、インターネットで行ったアンケートでは、パッドやおむつを使っていると答えた20代から80代の男性約40人のうち25人が、サニタリーボックスがなくて困った経験があると回答しています。 こうした状況を受けて、最近、埼玉県内では、
男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが広がっています。 そこで、知事に伺います。 治療中や治療後のがん患者に対する支援について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。 〔資料提示〕 次に、精神保健福祉の拡充について伺います。 精神障害者は、医療の対象としてのみ捉えられることが長く続きました。法的に障害者として位置づけられたのは、心身障害者対策基本法が改正され、障害者基本法が制定された平成５年であり、身体障害や知的障害に比べて大きく遅れました。 その後おおむね30年が経過し、精神障害者は、制度上は身体障害者や知的障害者と同じ仕組みにより、サービスを受けられるようになりましたが、いまだに関係団体からは、身体障害者、知的障害者と比べて利用できるサービスに格差があるということを伺うことが多くあります。 例えば、重度障害者に対する医療費助成では、精神障害者は他の障害者と違い、入院に関する医療費は助成対象とされていません。このほか、関係団体からは、精神障害者は、症状によっては安定して就労することが難しい方もいらっしゃることや、御本人を支える御家族も高齢となり、今後に不安があること、障害者が地域で生活していけるよう支援を拡充すべきことなど、様々な課題についてお話を伺っているところであります。 こうしたことから、私は令和２年第３回定例会において、精神保健福祉の拡充について代表質問を行い、知事からは、精神障害者の生活実態を詳細に把握する調査を実施するとの答弁がありました。 県では昨年度、この調査を実施し、今年３月に報告書が取りまとめられたと承知をしております。精神障害者が抱える課題について、県が重く受け止め、歩み出してくれたことについて、まずは感謝をしたいと思います。 〔資料提示〕 本県の精神障害者は、障害者手帳の交付者数で見ると、平成28年度末の７万4,265人から毎年4,000人程度増え、令和２年度末では９万3,686人となっており、今後も増加が見込まれるところです。 今回の調査結果を踏まえ、精神障害者が地域で安心して暮らせるよう、さらに支援を拡充させていくことが大変重要と考えています。 そこで、知事にお伺いします。 今回の調査結果をどのように受け止めているのか、また、精神保健福祉の拡充に向けて、調査結果をどのように活用していこうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 次に、弱視対策について伺います。 日本眼科医会によると、眼鏡などを使っても視力が十分得られない弱視の子供は、50人に１人と言われています。 子供の視力が大人と同等になるのは６歳頃のため、早期発見で適切な治療を行えば、視力回復の可能性がありますが、早期に治療ができないと、一生涯、視力が回復せず、子供の将来に大変大きな影響を及ぼすことになります。 今は、乳幼児の弱視等の早期発見のため、３歳児健診を実施していますが、現行の健診に加えて、屈折異常を把握する検査を行うことが、弱視等の見逃しを防ぐために有用と言われています。 こうしたことから、国の令和４年度予算において、市町村が屈折検査機器等の整備を行う際に活用可能な補助事業が創設されました。 〔資料提示〕 また、千葉県船橋市では、３歳児健診を受ける全ての幼児に屈折異常を把握する検査を実施したところ、精密検査が必要な子供の割合は増えており、弱視の早期発見に役立っていると聞いております。 弱視の早期発見、早期治療を行うことは、その子供の将来にとって大変重要であり、県内の多くの市町村において、３歳児健診の際に屈折検査機器を用いた視力検査が実施されることが望ましいと考えております。 そこで、知事にお伺いをします。 県内市町村で行われている３歳児健診における視力検査の現状と、屈折検査機器導入の現在の状況はどのようになっているのか、また、今後、県は、子供の弱視の早期発見にどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 次に、代替フロンの削減について伺います。 地球温暖化は、異常気象、自然災害や生態系への影響、さらには、感染症の増加ももたらすと言われている深刻な環境問題であります。 この問題に対し、昨年10月から11月にかけて、イギリスのグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26では、世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるための取組の強化が合意されるなど、脱炭素化に向けた取組の加速化が世界規模で求められています。 我が国では、2050年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこととしています。 県においても2019年11月には、国に先駆けて2050年脱炭素社会の実現を表明し、昨年12月には、神奈川県地球温暖化対策推進条例を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に新たに位置づけるなどして、地球温暖化対策に取り組んでいることは承知をしております。 地球温暖化の原因となる温室効果ガスとしては、その大部分を占める二酸化炭素がよく知られていますが、神奈川県地球温暖化対策計画で対象とするものは、二酸化炭素を含めて７種類あります。 〔資料提示〕 このうち特に代替フロンと言われ、業務用の冷凍空調機器等で使用されるハイドロフルオロカーボン類については、排出量は小さいものの、二酸化炭素の約100倍から１万倍以上の非常に大きな温室効果があり、削減の進捗が望まれます。 この代替フロンの削減に向け、県では、2022年３月に改定された地球温暖化対策計画において、代替フロンの排出量について、2022年度に2013年度に比べ、13％削減することが目標とされておりますが、2019年度の速報値では逆に増加をし、58.6％増となり、目標とは程遠い状況となっており、さらなる対策の強化が必要と考えられます。 国においても2019年６月に、フロン排出抑制法を改正し、ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入等とともに、都道府県が継続的な普及啓発活動を推進するための協議会を関係者により組織できる規定を設けました。 そこで、知事にお伺いします。 代替フロンの排出削減を進めるには、改正法の趣旨を考慮して、県が多くの関係者と積極的に連携し、一丸となって取り組むことが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 次に、太陽光パネルの廃棄問題について伺います。 知事は、2011年の選挙において、太陽光発電の推進を公約に掲げて就任して以来、全国に先駆けて、屋根貸しビジネスモデルや共同購入事業を実施するなど、様々な施策を展開してきました。 また、最近では、地球温暖化の影響により、大型化した台風や記録的な豪雨などが多発しており、脱炭素の観点から、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入がこれまで以上に求められております。 一方で、太陽光発電に使用する太陽光パネルの寿命は、25年から30年程度と言われています。2012年に固定買取価格制度─ＦＩＴが創設され、太陽光パネルの設置が一気に加速したことを踏まえると、2030年代後半以降、その多くが寿命を迎え、大量廃棄時代が到来することが見込まれます。 地球温暖化対策として太陽光発電の導入を推進していく必要がありますが、今は導入のメリットばかりが強調されており、撤去費用や処理方法の周知、処理体制の整備が十分とは言えない状況にあると感じています。 こうした中、2020年６月にエネルギー供給強靱化法が改正され、10キロワット以上の、いわゆる事業用の太陽光発電については、売電収入の一部を廃棄費用として積み立てる制度が創設されました。 〔資料提示〕 しかしながら、10キロワット未満の、いわゆる住宅用の太陽光発電については、そうした制度がないことから、いざ廃棄するときにお金がないというようなことにならないよう、撤去費用や処理方法について周知することが必要であります。 また、太陽光パネルは、製品によっては鉛やヒ素等の有害物質を含むものもあるため、適切に廃棄していく必要があります。 さらに、最終処分場の逼迫を招かないようにするためには、まずはリユースを進め、リユースできないものについてはリサイクルすることが望ましく、例えば、埼玉県では、業者間で連携して太陽光パネルを処理する体制を確立するため、リサイクル業者などと協議会を立ち上げています。 太陽光パネルの大量廃棄問題が生じるのは2030年代後半であり、まだ先のことではありますが、問題が目の前に迫ってから対応するのではなく、あらかじめしっかりと準備をしておく必要があります。 そこで、知事にお伺いします。 太陽光発電の導入を積極的に推進してきた本県として、大量廃棄時代の到来に備え、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 最後に、リゾートマンションの適正な管理について、お伺いをいたします。 本県のマンションは、平成30年住宅・土地統計調査によると約78万戸あり、多くの県民の皆さんの住まいとして定着をしております。 〔資料提示〕 しかし、昭和55年以前に建築された築40年以上のマンションは約12万戸あり、今後、老朽化した物件の建て替えが進まない中で、大幅な増加が見込まれています。 一方で、マンションの世帯主は、60歳以上が約半数を占め、古いマンションほど高齢化が進み、建物の老朽化と居住者の高齢化といった二つの老いが、マンションの適正な管理を行っていく上で、重い課題となっています。 こうした状況は全国でも見られ、管理不全に陥った老朽化マンションが廃墟化している状況や、維持管理できなくなったマンションが解体に追い込まれるといった報道を目にしているところであります。 国では、こうした状況を受け、令和２年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律を改正し、マンションの管理組合が長期修繕計画に基づき、修繕積立金を適切に積み立てておくことなど、マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針を示しました。 また、県や市が法律に基づくマンション管理適正化推進計画を策定することで、マンションの管理組合が作成した優良な管理計画を認定できるなどの制度も新たに設けられ、マンションの快適な居住環境の確保や、資産価値の維持向上にも大いに効果があるものと期待をしているところであります。 我が会派では令和２年９月の一般質問で、この新たな制度に速やかに対応するために、マンション管理適正化推進計画の策定を求めたところ、
県土整備局長から、令和３年度に策定するとの答弁がありました。その後、県では令和４年３月に、この推進計画を策定しました。 しかし、県が所管している町村部のマンションは、箱根や湯河原など温泉地を中心に、バブル期などに建設された別荘的な居住を目的とした、いわゆるリゾートマンションが数多くあり、これらは定住している人が少なく、管理組合が機能せずに、適切な管理計画が策定されていないケースもあるのではないかと危惧をされております。 マンションは個人の資産ではありますが、例えば、老朽化によって壁の崩落などの危険性が高まるようなことになれば、周辺住民への影響も大きいため、管理組合が機能せず、適正な管理ができないおそれがあるリゾートマンションに対しては、行政として、しっかりと関わっていく必要があると考えます。 そこで、知事にお伺いします。 県所管域のリゾートマンションの適正な管理について、今後、県ではどのように対応していくのか、知事の所見をお伺いします。 以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 谷口議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、
観光関連産業に対する支援についてお尋ねがありました。
観光関連産業は、コロナ禍により大きな影響を受けてきましたが、需要回復の兆しが見えてきた中で、裾野の広い観光産業全般に行き渡る一層の需要喚起策が重要です。 これまで県では、国の補助金を活用し、県内旅行割引や、地域の飲食店や土産物店等で利用可能なクーポンを発行する「かながわ旅割」を実施しており、多くの利用をいただいているところです。 一方、一部の事業者から、登録手続の簡素化や、割引適用期間が短く、準備に時間を要する団体旅行では活用しにくいことから、団体旅行に対する予算枠を創設することなどを求める意見があり、国に要望してまいりました。 こうした中、国は、近隣県を対象とする、いわゆるブロック割の期間を７月14日まで延長するとともに、全国を対象とした
観光需要喚起策を当面、８月末まで実施する方針を発表しました。 これを受け、本県では、新たな
観光需要喚起策の実施に向けて、具体的な準備を始めます。 その中では、これまでの
観光需要喚起策を活用しにくかった団体旅行に特化した予算枠の創設など、団体旅行に配慮した制度設計を検討します。また、
観光関連事業者が参加しやすいよう、登録手続を簡素化するとともに、事業者への丁寧な説明を行っていきます。 県は、団体旅行を取り扱う事業者を含む幅広い
観光関連事業者が、需要喚起策を活用しやすいよう、様々な取組を行うことにより、観光産業の復興と地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に対する取組についてお尋ねがありました。
新型コロナウイルスの罹患後症状について、医療機関を受診できる体制を整えるとともに、その具体的な症状や対応について正しく知ることは大変重要です。 そこで県では、まず、身近なかかりつけ医や近隣の医療機関に相談していただき、専門的な対応が必要の場合は二次医療機関につなげる仕組みを構築しました。また、この仕組みを充実させ、有効に機能するため、専門外来を設ける医療機関の医師による医療機関向けの研修会を開催しました。そして、継続して医療機関の拡充に取り組んだ結果、当初の120機関から、現在は165機関に増加しました。 その上で、今年１月からは、主な症状やその特徴とともに、対応可能な医療機関をホームページで案内しています。このホームページは、５月末時点で43万回以上の閲覧があったことから、こうした情報が求められていたことを実感しています。 また、県はこれまで、全国知事会を通じて、国に罹患後症状のメカニズムの解明等を要望しており、その結果、いわゆる骨太の方針に実態把握等の調査・研究を進めることが明記されました。 一方で、どの医療機関がどういった症状に対応できるのかという情報がなかったため、受診先を選びにくいという声も聞かれました。そこで、掲載している医療機関一覧に、５月からは、だるさ、味覚症状等、対応できる具体的な症状を加え、受診先を選びやすくしました。 また、だるいなどの理由で休暇を取得することがいまだに難しいなど、罹患後症状に対する周囲の理解がまだ十分ではないとも言われています。そのため、今後は、罹患後症状に悩む方が安心して療養や復帰ができるよう、勤め先等の理解を深めるための講演会を、経済団体を対象に実施します。 こうしたことにより、医療機関を受診できる体制を整備するとともに、症状への理解を深め、罹患後症状に悩む皆様をしっかりと支えてまいります。 次に、がん患者への支援についてお尋ねがありました。 がんは医療の進歩により、治る病気となってきましたが、治療中や治療後の日常生活には、様々な課題があると承知しています。 例えば、抗がん剤治療などの副作用による脱毛や皮膚障害などの外見の変化により、周囲の視線が気になって、自分らしい生活を送れない方がいます。また、周囲からの援助を必要としていることが分かりにくい方もいます。さらに、治療の影響で、
尿漏れパッドなどを使用されている男性は、外出先でのトイレ利用時にパッドの処分に困ることがあります。 これまでも本県では、
県立がんセンターのアピアランスサポートセンター等で、外見の変化や日常生活に関する悩みなどの相談を受けています。 その中でも、治療による脱毛については、無償でウイッグを貸与している
夏目雅子ひまわり基金を県ホームページなどで案内してきました。しかし、ウイッグについては、自分専用のものを使いたいという方もいます。そこで、購入費用の助成等、
アピアランスケアの充実強化について、まずは国に要望していきます。 また、これまで、がん患者が
ヘルプマークを使えることについて、周知が十分ではありませんでした。しかし、周囲に配慮を求めやすくするためには、
ヘルプマークの利用が効果的ですので、拠点病院等にポスターを配布し、周知を図っていきます。 さらに、
男性用トイレへのサニタリーボックスの設置は、ほとんど行われていません。そこで、新たに県施設へサニタリーボックスを設置することにします。あわせて、市町村施設や民間企業にも設置していただけるよう、働きかけていきます。 こうした取組を通じて、がん患者が自分らしい日常生活を送りながら、安心して治療に専念できる環境を整えてまいります。 次に、精神保健福祉の拡充についてお尋ねがありました。 精神障害者が、地域でその人らしく暮らせるようにしていくためには、生活を送る上での課題を十分把握し、支援を進めていくことが重要です。このため県では、昨年度、精神障害者の生活実態調査を行い、３月に結果を取りまとめました。 具体的には、県内にお住まいの当事者2,000人に対して、医療や就労、社会参加、障害福祉サービスの利用などについて調査し、979人から回答がありました。 就労状況については、働いていない方が739人と、回答者の７割以上を占めるその一方で、働いていないと回答した方の半数以上は、就労希望をお持ちでした。 また、医療については、精神科の受診を継続している方が931人と、回答者の９割以上を占め、受診に伴う医療費負担は、公費助成等により、負担のない方もいましたが、２割の方は、１か月に5,000円以上負担しているという実態も明らかになりました。 これらの調査結果から、毎月一定程度の医療費の負担がありながら、働きたくても就労には至っていない方が多いなど、精神障害者が抱える厳しい現実が改めて浮き彫りになりました。 このため県は、障害者の就職前から職場定着までを一体的に支援する障害者就業・生活支援センターの支援体制を充実させるための経費を６月
補正予算案に計上し、精神障害者の就労促進を図りたいと考えています。 また、市町村職員などを対象とした精神障害者の支援を目的とした会議で調査結果を共有し、地域課題の解決に向けて検討、協議します。 さらに、今年度新たに、病院や事業所の関係職員の支援技術のレベルアップや、地域住民などの精神障害者への理解促進を図る研修会を県内８か所で開催しますが、こうした場でも調査結果を活用します。 調査結果についても、年齢、世帯構成、住まい、収入の状況など、今後、回答の詳細な分析を行い、精神障害者への支援施策を検討していきます。 県は、今回の調査結果を十分に活用し、市町村などの関係機関と連携して、精神障害者が、その人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。 次に、弱視対策についてお尋ねがありました。 乳幼児の視力に屈折異常がある場合、治療が遅れると、生涯にわたって視覚障害となるおそれがあるため、早期に検査を行い、治療につなげていくことが大変重要です。 乳幼児の視力検査は、市町村が行う３歳児健診の中で、保護者が事前に行った視力検査に基づき、医師が必要と判断した場合に二次検査を行っています。 お尋ねの屈折検査は、弱視の原因となる斜視及び遠視、乱視等の屈折異常を発見するために有効です。しかし、屈折検査用の機器が高額であるため、令和３年度時点で屈折検査を実施している市町村は、７市にとどまっています。 そこで、今年度から開始された屈折検査機器整備のための国庫補助事業の活用を市町村に促し、屈折検査の導入を促進していきます。また、既に導入している市町村の詳細な屈折検査の実施方法や、早期治療につながる検査の有効性を情報提供し、検査未実施の市町村にその実施を働きかけていきます。 こうしたことにより、視力に屈折異常がある子供が弱視にならないため、早期に検査を行い、治療につなげるための環境整備を促進してまいります。 次に、代替フロンの削減についてお尋ねがありました。 代替フロンは、オゾン層を破壊する特定フロンに代わり、業務用冷凍空調機器等で使用されるようになった冷媒ですが、温室効果が大きいことから、神奈川県地球温暖化対策計画で削減目標を定め、排出量の削減に取り組んでいます。 しかし、国の目標を参考に定めた削減目標、2013年度比、削減率13％に現在のところ及ばず、増加傾向が継続しています。 その理由として、温室効果の小さい冷媒の開発や普及に時間がかかる一方で、機器が使用されたり、廃棄されたりするときに、想定以上に代替フロンが大気中に漏れていたことなどが挙げられます。 これは全国的な課題であり、国は2019年に、フロン類の適正な管理や回収をさらに徹底し、排出を抑制するため、フロン排出抑制法を改正しました。 県では、この改正に対応して、機器所有者やフロン類の充填回収業者への立入検査のほか、解体現場のパトロール等を行っています。さらに、フロン類の排出を削減していくためには、今後、冷凍空調機器の所有者やフロン類の充填回収業者等の関係者が、自ら機器の使用、廃棄等、様々な段階で確実に対策を実施していく必要があります。 そこで県は、関係者間の連携等による回収率向上という改正法の趣旨を踏まえ、そうした連携の枠組みを設け、関係者間で課題を共有し、今後の対応を検討する等、自らの取組を促すことで、さらなる削減につなげていきます。 県として、地球温暖化の防止に向け、代替フロンの排出量削減の対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、太陽光パネルの廃棄問題についてお尋ねがありました。 県では、東日本大震災による電力不足を契機として、新たなエネルギー体系の必要性を訴え、太陽光発電の導入拡大に、積極的に取り組んできました。その結果、本県の太陽光発電の導入量は、2020年度には約97万キロワットとなり、私が知事に就任する前の2010年度と比較して、約7.4倍の大幅増となりました。 一方、太陽光パネルの寿命は25年から30年程度と言われており、2030年代後半には、大量廃棄時代が到来すると予測されています。今後、処理方法や廃棄費用等について、様々な課題が生じることが見込まれますので、太陽光発電の導入を推進してきた県としても、大量廃棄時代に備え、しっかりと準備に取り組む必要があると考えています。 まず、太陽光パネルをできるだけ長く利用していただくため、県ホームページにおいて、保守点検や整備の重要性を周知するとともに、地域で活動する保守点検事業者のデータベースを公開しています。 また、太陽光パネルを廃棄する際には、資源の有効活用の観点から、できるだけリユースやリサイクルが行われるよう、国が作成したガイドラインを活用して、その必要性を周知し、促進を図っています。 さらに、廃棄物となった太陽光パネルについては、処理責任を負う所有者や解体・撤去業者、廃棄物処理業者に対し、廃棄物処理法に基づき、適正な処理が行われるよう指導しています。 なお、事業用の太陽光パネルについては、今年７月から廃棄費用の積立制度が始まりますが、住宅用の太陽光パネルにはこうした制度がないことから、将来的に生じる費用負担について丁寧に周知していきます。 一方、国では、大量廃棄時代に備え、今年４月に有識者や実務者等による検討会を設置し、太陽光パネルの安定的な資源循環のための体制づくりなどについて、本格的な検討を始めました。 県としては今後、こうした国における議論も注視しながら、取組をさらに充実させ、大量廃棄時代に向けて、しっかりと準備してまいります。 最後に、リゾートマンションの適正な管理についてお尋ねがありました。 本県のリゾートマンションは、多くが箱根などの風光明媚な観光地に立地しており、今後、建物の老朽化が進むと、安全性に課題が生じるだけでなく、景観への影響も危惧されることから、適正に管理されることが必要です。 県は、マンション管理の状況を把握するため、令和２年度に、県が所管する町村部のマンションの管理組合244件に対し、アンケート調査を実施し、約６割から回答を得ました。 その結果、特に多くのリゾートマンションでは、入居者の管理組合活動への関心が低い、老朽化対策が進まないといった管理上の課題を抱えていることが分かりました。また、アンケート調査に対する回答がなく、県が管理の状況を把握できないマンションも多くありました。 そのため、県は、令和４年３月に策定したマンション管理適正化推進計画の中で、管理上の課題を抱える組合に対しては、専門家の派遣を、また、アンケートに回答がない組合に対しては、さらに踏み込んだ調査を実施することにしました。 そこで県は、まず、管理の状況が不明なリゾートマンションに対して、地元町村の協力を得ながら、直接お伺いをし、ヒアリングを行って課題を把握します。その上で、例えば、管理組合の活性化に向けては、組合運営に詳しいマンション管理士をアドバイザーとして派遣する、また、老朽化対策については、修繕工事に精通した建築士を派遣するなど、きめ細かい支援を行っていきます。 県はこうした取組により、地元自治体や専門家と連携を図りながら、リゾートマンションの管理が適正に行われるよう努めてまいります。 答弁は以上です。 〔谷口かずふみ議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 谷口かずふみ君。 〔谷口かず
ふみ議員登壇〕
◆谷口かずふみ議員 知事におかれましては、丁寧な御答弁を頂きまして大変にありがとうございました。 それでは、１点、再質問をさせていただきたいと思います。 がん患者への支援についてでありますけれども、先ほどの御答弁の中で、新たに県の施設の
男性用トイレにサニタリーボックスの設置をしていただくということでありますが、具体的に、まずはどこに設置をしていくのか、お伺いしたいと思います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 まずは県庁本庁庁舎、保健福祉事務所、そして、かながわ県民センター、この
男性用トイレに設置して、その後に順次拡大していくことを考えております。 答弁は以上です。 〔谷口かずふみ議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 谷口かずふみ君。 〔谷口かず
ふみ議員登壇〕
◆谷口かずふみ議員 ありがとうございました。 これは、なかなか男性の方からも言いづらい課題であるというふうに伺っておりますので、まずは本庁舎、そして保健福祉事務所、そして県民センターに設置をしていただくということで、感謝を申し上げたいと思います。 その後は、早急に図書館や、またその他の県の施設、そしてさらには民間等にも周知を図っていただいて、
男性用トイレのサニタリーボックスの設置が加速して進んでいくように要望を申し上げたいというふうに思います。 また、このサニタリーボックスを設置する際には、幾つか留意すべき点があるというふうにも伺っております。例えば、紙おむつは大きくかさばりますので、女性用トイレのサニタリーボックスよりも大きめのものをぜひお願いしたいというふうに思います。 また、自治体によっては、そのボックスをどういう理由で設置をしているのか、もしくは、利用の上での注意点等をポスターで明示したり、また、サニタリーボックスがありますよということを、トイレの分かるところに書いていただくなど、そうした工夫もされているところもあるようでございますので、そうした点もぜひお願いをしたいというふうに思います。 また、
ヘルプマークにつきましては、こちらも本当に多くの皆さんから、東京都から導入して作っていただいて、ありがたいというお話を多く伺っております。 先ほどの御答弁では、拠点病院にまずポスターを貼っていただくということでありますけれども、まずは県立病院等でも設置ができるように、これは部局を超えて連携をしていただいて、また、予算も確保していただいて、ぜひこちらを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、残り時間、要望させていただきたいと思いますが、まず、
観光関連産業の支援についてでありますけれども、こちらも地域の乗合バスではない、いわゆる貸切りバス、観光バスの小規模の事業者さんから、本当に悲痛な声を頂いておりますので、先ほどの御答弁で、新たに７月前半から始める喚起策の中で、団体旅行枠というのを創設していただくという、それを検討していくという御答弁を具体的に頂きましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、御答弁の中にもありましたけれども、事業者さんたちは早く準備をしたい、また利用される方々も、早くこの計画を練ったりしたいということで、丁寧な作業の仕方の周知と、国もやっと先週末発表したところではありますけれども、詳細の情報を早く手に入れて、早く事業者の皆さんに、その制度の詳細が分かるようにしていただきたいというふうに思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に対する取組についてでありますけれども、今後、周囲の理解を得ていくために、いわゆる経済団体の御協力を頂いて、勤務先等への周知を図っていただくということでありますが、質問の中でも述べさせていただきましたが、これは教育長にお願いしたいと思いますけれども、学校現場でも課題があるというふうに県民の方から伺っております。 お声を頂いた県民の方は、去年の夏に家族６人が感染をして、その後の後遺症がひどくて、９か月後も後遺症外来に通院されていると。症状は６人それぞれ全部、その後遺症の症状が違うと。この御本人の方は、まだ味も匂いもなくて、さらに間質性肺炎もまだ完治をしていないということであります。この方のお孫さんが、昨年、小学校２年生と５年生だったのですけれども、感染後、いわゆる隔離期間が終わって登校できるようになったのに、ひどい倦怠感に襲われて１か月近く欠席をせざるを得なくなったということであります。この方によると、残念ながら、学校現場では、この後遺症に対する理解がなかなか進んでいないということで、ぜひ、学校現場でも後遺症に対する理解を進めてほしいという御要望を頂きました。 質問の中でも触れましたが、いわゆるこの診療の手引の別冊で、罹患後症状のマネジメントという、かなり分厚い冊子があるのですけれども、この中に、代表的な罹患後症状という項目があります。ここでは、どういう症状が出ているか、だるさとか、細かく書いてありますので、少なくともそういうことだけでも、現場にお伝えをいただければ、ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そうすることで、お子さんたちを送り出す保護者の方々も安心できるのではないかというふうに思います。 続けて、弱視対策についてでありますけれども、これも国の補助制度で、市町村に補助するということでありますけれども、なかなか高額でもあり、御答弁にもありますけれども、導入しているのは７市にとどまるということでありました。 お隣の東京都では、国の補助の上に、すみません、東京都ではありません、新潟県では、我が党の県議の質問を受けて、今年の４月から、独自の屈折検査導入促進支援事業を設けて、国の補助に上乗せする形で、市町村への助成を行っているということでもありますので、本県でもぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に、代替フロンにつきましてですが、こちらのほうは、これは東京都です。いわゆるノンフロン、フロン類のような人工化学物質ではなく、自然界にある物質も冷媒として使われているこのノンフロン機器の普及を後押しするために、東京都では今年の４月から、省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入に対する補助を始めているということでありますので、こうした取組もぜひ検討していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の代表質問を終わります。 誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（しきだ博昭） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（しきだ博昭） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後２時 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和４年第２回-20220620-029248-質問・答弁-君嶋ちか子議員-代表質問①ＣＯ２削減の促進について②インクルーシブ教育における障がいのある生徒の学習権及び職業指導について③国民健康保険料の引き下げについて④朝鮮学校への補助金について⑤有機フッ素化合物による汚染を生じさせないことについて⑥労働現場の人権侵害をやめさせることについて⑦公正な主権者教育を確立することについて》 午後２時20分 再開 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共100名
○議長（しきだ博昭） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（しきだ博昭） 質問を続行いたします。 君嶋ちか子君。 〔君嶋ちか子議員登壇〕（拍手）
◆君嶋ちか子議員 日本共産党の君嶋ちか子です。 日本共産党神奈川県議団を代表して質問をいたします。 最初に、二酸化炭素削減の促進について伺います。 初めに、ＣＯ２削減と地域活性化を結びつけるソーラーシェアリングについてです。 気候危機が加速している中、ＣＯ２削減は待ったなしの課題です。再生可能エネルギーを考える場合、持続性を持ち、かつ県内産業の振興と結びつくという視点が重要です。農業振興やまちの活性化にもつながるものとして、ソーラーシェアリングはもっと活用されるべきです。 農業者の方々にお話を伺ったところ、農業収入だけでは続けていくことが困難、後継者は継ぎたくても継げない、しかし、健全な風土という点から、農業・農地は残す必要があると言います。 これらに対応できる方策の一つとして、ソーラーシェアリングに取り組む方のお話は意欲にあふれています。 ところが、ソーラーシェアリングを始める際の第一の困難は、融資が得られないことです。県の制度融資は、2019年から2021年度までの３年間で実績は２件、あまりにも不十分です。現状の制度融資は金融機関の枠組みを出ず、事業性評価などがネックとなっています。また、電力の買取価格が低下し、県としての経済的支援がより必要な状態です。 そこで、知事に伺います。 農業支援策として、また、地域の活性化のために、何より待ったなしのＣＯ２削減のために、これらの事業を加速化させる必要があります。そのためには、金融機関の事業性評価基準などに縛られない直接融資、設備設置の際の補助などが求められています。見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、再生可能エネルギー優先利用原則を確立することについてです。 〔資料提示〕 エネルギーは、食料と共に社会の存立基盤ですが、日本のエネルギー自給率は、2018年度11.8％からさらに低下し、2020年度11.2％です。輸入される石炭、ガス、ウランなどに頼っているためです。海外の諸事情に左右されないためには、エネルギーの自立度も高める必要があります。 再生可能エネルギーへの転換は、ＣＯ２削減と同時に、エネルギーの自給率向上にもつながります。この転換のためには、全国各地の再生可能エネルギーを有効かつ大規模に活用できる体制をつくることが必要です。 日本では、電力系統への接続は先着優先であり、再生可能エネルギーが接続できない場合があります。また、火力発電などの電力生産が多くなると、再生可能エネルギーの出力が制限される場合があります。これでは、再生可能エネルギーによる発電は停滞してしまいます。 ドイツでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が制度化されています。 そこで、知事に伺います。 ＣＯ２削減に大きくかじを切るためには、再生可能エネルギーの位置づけを格段に引き上げることが必要です。国に再生可能エネルギー優先利用原則を確立することを求めるべきです。見解を伺います。 続きまして、インクルーシブ教育における障がいのある生徒の学習権及び職業指導について伺います。 本県のインクルーシブ教育実践推進校の手引によると、インクルーシブ実践推進校の設置目的は、知的障害のある生徒が高校教育を受ける機会を拡大するとされ、狙いとして、全ての生徒が共に学ぶ経験を通して生徒同士の理解を深め、多様性を尊重する態度、互いのよさを生かして協働する力、社会性、思いやりの心を育むとされています。 この狙い自体は、インクルーシブ教育の目指すもので大事な点です。ところが、ここで明確に位置づけられていないのが、障害のある生徒の学習権や発達保障です。高校教育を受ける機会は拡大されたけれども、学びにはつながらなかったということにもなりかねません。 事実、実践推進校にお子さんが通う保護者の方から、我が子の力がどのようについたのか分からない、学習面は不安などの声を伺っています。実践推進校の先生からは、教師の配置が足りない、取り出し授業ができない、個別支援計画を位置づけることが困難などの声を伺っています。体制及び専門性確保が十分になされていない結果です。 また、この延長上に、職業指導が不十分という声が保護者と先生から上がっています。就職や進学の指導が置き去り、実習先が確保できない、障害者手帳を活用した就職指導ができていないなどの声です。 私は、かつて公共職業安定所に勤務し、特別支援学校の生徒の就職にも関わりました。障害特性も、実習先や就職先の業務内容もよく理解した教師が、まさに専門性を駆使して、進路を生徒と共に切り開いていく姿を見てきました。卒業後の課題は多くあります。 そこで、教育長に伺います。 本来のインクルーシブの目的を果たすために、多様性を尊重し、協働する力を養うこととともに、当事者の学びと発達を保障する観点を手引などに明記することをはじめ、神奈川県をインクルーシブ教育の中に明確に位置づけ、個別支援を保障する体制をつくることが必要です。見解を伺います。 また、職業指導、卒業後の進路などについては、特別支援学校の経験と実践に学び、必要に応じて、その方策も取り入れるべきです。併せて見解を伺います。 〔資料提示〕 続きまして、国民健康保険料の引き下げについて伺います。 初めに、一般会計法定外繰入を認めることについてです。 国民健康保険は加入者の所得が低い上に、事業者負担がないため、他の医療保険より保険料が高いという構造的問題を抱え、国保加入者の平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍となっています。低所得者が多い国民健康保険は、保険料の引下げが切実な課題です。 保険料を引き下げるために、引き続き国費の投入を求めるとともに、市町村における一般会計法定外繰入れを必要に応じて認めるべきです。 そこで、知事に伺います。 国民健康保険の構造的特質を踏まえ、一般会計からの法定外繰入れについては、加入者である住民の負担軽減のための市町村の判断は尊重されるべきですから、保険者努力支援制度において、マイナス評価を持ち込まないよう国に求めるべきです。見解を伺います。 次に、均等割軽減のさらなる拡充についてです。 国保料が高くなるもう一つの要因が、独特の算定方法です。他の保険では、収入に保険料率を掛けるだけですが、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割、世帯の数に応じてかかる均等割、世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。 資産割、平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は義務づけられています。この仕組みが、低所得者や家族が多い世帯には重い負担となっています。 その点で、４月からの未就学児の５割軽減の実施は評価できますが、いまだ十分ではありません。軽減率や対象範囲の拡大とともに、廃止要望も多く出されています。 そこで、知事に伺います。 ５割軽減にとどまらず、均等割のさらなる軽減を国に求めることが必要です。また、当面、県内市町村においても独自に均等割の軽減を図ることが求められています。併せて見解を伺います。 続きまして、朝鮮学校への補助金について伺います。 初めに、朝鮮学校のみ教科書に介入することについてです。 神奈川県は、1977年、私立学校経常費補助を開始しましたが、2011年に朝鮮学校の歴史教科書から拉致問題の記述が削除されたことを理由として、補助金の見直しを始め、2014年には経常費補助を打ち切り、県独自の学費補助制度に切り替えました。さらに、2017年には、学費補助は教科書に拉致問題を明記することが前提であったが、履行されていないとして、補助打切りを決定しました。 しかしながら、そもそも教師や生徒には、教科書記載内容に関して、責任も、変える権限もありません。さらに、行政が教科書内容に立ち入ることは行うべきではありません。日本の学校や他の外国人学校には行わない教科書チェックを朝鮮学校だけに行い、かつ、その内容を理由として学費補助を行わないという差別行為は、到底、説明がつきません。 そこで、知事に伺います。 教科書記載内容に立ち入ることは、学校の自主的運営を阻害します。さらに、教科書記載内容を理由として、生徒に経済的不利益を強いていることになります。これは政治的介入に当たると考えますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、学費補助を復活させることについてです。 神奈川県のホームページでは、ヘイトスピーチに関して、学校においては、国籍、文化、民族等の違いによる差別や偏見をなくすためにも、全ての児童・生徒が異なる文化や習慣などについて理解し、互いに違いを認め合い、共生社会を実現する教育の取組を進める必要がありますと、真っ当な取組を学校現場には求めています。 〔資料提示〕 私たちは朝鮮学校を訪問し、生徒の声を聴きましたが、口々に、学費補助がない中で、高い学費を払い、朝鮮学校に通わせてくれている親には、感謝とともに申し訳ない気持ちと話していました。日本の皆さんと手をつなげる日が来ると信じているとも言っていました。 また、先生からは、経常費補助の停止により、経費削減を余儀なくされ、耐震工事もできない、校舎の破損等も業者依頼ができず保護者が修理、Ｗｉ－Ｆｉ環境設備も教師が設置などの苦労をお聞きしました。さらに、人件費削減のために、2017年24名だった教員を８人削減、現在は２名回復できたものの、給与２割カット、遅配などを生じているとのことです。 神奈川県の差別行為について、県弁護士会は、学習権を侵害し、憲法、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約違反の疑いを指摘しています。 私たちは、2019年５月31日のかながわ人権政策推進懇話会を傍聴しました。ヘイトスピーチをめぐる議論の中で、委員から、朝鮮学校補助金について、高校生に非がないのに行政が差別をしていいのかと問われ、事務局が、別の課が担当なので答えられないとしたことに対し、その委員は、当該課に人権担当として意見が言えないのかと厳しく指摘していました。 また、別の委員からは、補助金の問題はこれまでも指摘している、行政に反映されているのか、何のためにここで話し合っているのかという発言もなされています。補助金について、５人の委員から同趣旨の言及がありました。 そこで、知事に伺います。 人権懇話会の朝鮮学校補助金に関わる議論は、施策に反映されているのか伺います。また、自治体自らがヘイトスピーチを助長する施策は直ちにやめるべきです。神奈川県が差別を許さない自治体として信頼を得るために、何より、全ての生徒に学習権を保障し、伸び伸びと学べる神奈川県とするために、学費補助を復活させるべきですが、併せて見解を伺います。 〔資料提示〕 続きまして、有機フッ素化合物による汚染を生じさせないことについて伺います。 初めに、汚染の原因調査と対策についてです。 有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、水や油をはじき、熱や薬品にも強いため、表面処理剤、乳化剤などに用いられてきました。残留性も高く、微量であっても健康被害を引き起こすとの指摘もあります。 神奈川県は2021年２月、座間市内の鳩川で暫定目標値を超えた有機フッ素化合物が検出されたことを受け、５月に座間市内４か所の地下水の追跡調査を実施した結果、座間市緑ケ丘でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値が100ナノグラムと、暫定目標値を超えることが確認されました。 また、県の調査とは別に、地下水利用の座間市水道事業の第三水源や、相模が丘配水場では、2020年、2021年と有機フッ素化合物が検出され、昨年の11月から取水を停止しています。 今後の対応として、引き続き周辺の河川及び地下水の計測を行うとしていますが、それだけでは不十分です。 そこで、知事に伺います。 県民の生活環境の保全という県行政の役割から、また、環境基本法に定められた地方自治体の責務という点から、汚染原因調査は必須です。汚染源を断たなければ、汚染は続く危険性があります。対策を取るに当たっても、原因調査が必要です。原因物質を今も保管、使用しているのは、米軍基地を除けば、自衛隊、消防署です。これらのうち、因果関係があり得る箇所について調査することは可能と思われますが、見解を伺います。 次に、米軍基地に対する調査についてです。 沖縄県の例では、2021年夏季調査の結果、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が49地点中38地点で、国の暫定指針値、１リットル当たり50ナノグラムを超えたと発表されています。 ４月１日の神奈川新聞の報道では、米軍普天間飛行場周辺で高濃度で検出され、同県では、泡消火剤などに由来する物質が地下に浸透し、下流に到達したと見ているとされています。 また、横田基地においては、消火訓練で放出された有機フッ素化合物が地表から土壌に染み込み、地下水を汚染したのではないかと指摘されています。 基地関連と思われる環境汚染が繰り返されてきましたが、日本は現状では立入調査などができず、日本の環境法令なども在日米軍には適用されません。この事態を打開する必要があります。 2020年には、神奈川県基地関係県市連絡協議会が外務省・防衛省に対して特別要請をしています。この特別要請は2020年４月、沖縄の普天間飛行場において、有機フッ素化合物を含む泡消火剤の大規模な漏出事故が発生したことを受けて、全国の他の地域にも不安を与えるとして、基地周辺の安全・安心に資する取組が必要と指摘しています。 その上で、ＰＦＯＳ等製品の代替品への交換、ＰＦＯＳ等を含む製品の保管数量や管理実態の調査公表、地元自治体の立入対応、事故発生時の情報提供と自治体の立入対応、汚染物質の除去体制の構築などを求めています。これらは安全確保に向け、大事な要請ですが、いまだ具体的対応はなされていません。 そこで、知事に伺います。 厚木基地周辺で有機フッ素化合物が目標値を超えている状況から、原因究明の立入調査が必要です。その上で、有機フッ素化合物保有量や管理の実態を把握すること、漏出防止など安全管理に万全を期すことが必要です。神奈川県基地関係県市連絡協議会が作成している基地問題に関する要望書に盛り込み、これらの実施を改めて求めるべきと考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 続きまして、労働現場の人権侵害をやめさせることについて伺います。 最初に、三菱電機で長年続いている人権侵害についてです。 三菱電機で働く女性労働者が2001年７月以来15年間、複数の関連会社に二重出向を含む出向を余儀なくされ、パワハラ・セクハラに苦しめられてきました。その改善を求めた女性に対し、職場の秩序を乱しているとして、見せしめ的な対応が続きました。2017年４月には出向が解除され、三菱電機インフォメーションシステム事業推進本部業務次長付となりました。 この勤務場所は、鎌倉市内にある工場内の物置部屋のような狭い個室です。この部屋には冷暖房設備はなく、扇風機のみ。熱中症で３度、緊急搬送されています。途中から設置された電話は総務課しか通じず、外とは遮断された状態です。出入口には監視カメラが設置され、この女性は、トイレの時間が他の従業員より長いとして懲戒処分の対象となりました。15分を超える職場離脱行為として、出勤停止１日に処するとの懲戒処分通知書が発令され、始末書の提出、賃金・賞与の控除がなされています。 長年に及ぶ人権侵害の結果、彼女は適応障害との診断を受け、2019年２月から休職状態にあります。これまでのところ、労災の認定は得られず、このままでは退職に追い込まれます。 そこで、知事に伺います。 長年にわたる女性へのセクハラ・パワハラ、劣悪な環境、監視カメラ、トイレに要する時間を理由とした懲戒処分など、まさに人権侵害の極みです。このような人権侵害が県内で行われていることについて、どのように受け止めているのか、見解を伺います。 次に、人権侵害に対する県としての働きかけについてです。 2019年６月21日、国際労働機関─ＩＬＯは、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（190号）を採択し、2021年６月25日に発効に至りました。この流れに加え、日本政府は190号条約の批准こそしていませんが、2019年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法が改正されました。これにより、職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。 知事は、2019年の本会議において、大規模な電機産業リストラに対しての働きかけを求めた私の質問に、県は毎年、神奈川労働局と共に、県内の経済団体に対し、雇用に関する問題について要請を行っています。パワハラ等による不当な解雇が行われることがないよう企業に働きかけるとともに、労働相談やあっせん指導等を通じ、雇用問題の解決に努めてまいりますと答弁しています。 そこで、知事に伺います。 三菱電機で長年続いている人権侵害は、この女性の人生を変え、仕事に就くことが困難な事態を招いています。三菱電機に県として是正の働きかけをするとともに、国に対し、ハラスメントを禁止する法整備を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 続きまして、公正な主権者教育を確立することについて伺います。 初めに、教育基本法の趣旨を踏まえることについてです。 ５月31日、教育委員会は、県議も介在した県立瀬谷西高校における菅前首相の講演会実施を発表しました。これについて、日本共産党県議団は、教育の公正性を侵すものとして、教育委員会に対して、６月２日に見直しを求めました。 〔資料提示〕 教育関係者や県民からも反対や抗議の声が、学校と教育委員会にそれぞれおよそ120件寄せられ、文書による申入れも、法律家団体である自由法曹団を含め、11件以上なされたとのことです。 教育基本法14条は、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとし、その上で、同条２項は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定めています。 また、文部科学省、平成27年10月29日付通知は、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することとしています。 そこで、教育長に伺います。 充実した政治教育のためには、生徒が特定党派の見解のみではなく、様々な見解に触れ、健全な批判力を養っていくことが大切です。そのためには、どのような配慮が必要と考えているのか、伺います。 次に、政治からの独立性及び政治的公正性を確保することについてです。 今回の講演について、学校の企画そのものは尊重されるべきですが、講師については問題を抱えています。 その一つは、講師の選定過程です。当初、教育委員会からは、学校が地元議員に講師の依頼をしたとの説明を受けましたが、その経過については、様々な意見が寄せられており、真偽のほどは定かではありません。 いずれにしろ、議員の仲介は政治的介入に至る場合もありますから、教育委員会はこの経過を正確に把握し、教育の政治からの独立のために、学校に規範の徹底を求めることが必要です。 二つ目の問題は、講師が政治家である菅前首相ただ１人であったことです。教育基本法は、教育の場において、特定政党のみに利すること、あるいは反対することを戒めています。その点に抵触する講師の決定について、やはり教育委員会は学校の決定を正すべきでした。 教育基本法の制定に関わった田中二郎東大教授は、戦争をするために教育を利用した誤りを二度と繰り返さないために、新しい理念と方針に変えると制定の意義を述べ、その精神は、法改正を経ても第16条に生き、教育は、不当な支配に服することなく、教育行政は、一部中略しますが、公正かつ適正に行わなければならないとしています。 そこで、教育長に伺います。 県議が介在した講師が１政党の政治家のみであったことについて、教育の政治からの独立、教育基本法が求める公正性に照らして、教育委員会が正すべきであったと考えますが、見解を伺います。 １回目は以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 君嶋議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、ＣＯ２削減の促進についてお尋ねがありました。 まず、ＣＯ２削減と地域活性化を結びつけるソーラーシェアリングについてです。 ソーラーシェアリングは、農地を有効活用して、農業を営みながら太陽光発電を設置する仕組みであり、県としてもその導入促進に取り組んでいます。 具体的には、中小企業制度融資にソーラー発電等促進融資を設け、ソーラーシェアリングの導入について、金融機関が計画の妥当性や将来性等を評価し、融資を行っています。事業者が返済に困らないためにも、事業性の評価は必須であり、県が行う直接融資ではなく、評価に金融機関のノウハウを生かせる制度融資による支援を継続していくことが最善と考えています。 また、ソーラーシェアリングによる電力を自家消費する場合には、太陽光発電の導入に対する補助制度の対象となります。県としては、こうした取組により、今後も、ソーラーシェアリングの導入を支援してまいります。 次に、再生可能エネルギー優先利用原則を確立することについてです。 発電した電力を活用するためには、送電線に接続する必要がありますが、現在は申込み順で接続する先着優先ルールとなっており、再生可能エネルギーであっても、送電線に空き容量がなく、接続できない場合があります。また、送電線に接続できたとしても、電力需要の低下により、需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電が発生するおそれがあるときは、電力の供給を制限する出力制御が行われる場合があります。 こうした課題は、再生可能エネルギーの導入を停滞させる要因となることから、県はこれまで、全国知事会等を通じて国に改善を提言してきました。こうした提言を受けて、国では、課題の改善に向けた検討を加速させており、電力の接続については、再生可能エネルギーを優先して接続するルールを今年中に開始する方向で検討しています。 また、出力制御については、デジタル技術を活用して、需要と供給の量を的確に把握し、出力制御の範囲をできるだけ少なくする取組を段階的に進めています。 県としては、こうした国の動向を注視しながら、今後も、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいります。 次に、国民健康保険料の引き下げについてお尋ねがありました。 まず、一般会計法定外繰入を認めることについてです。 国民健康保険制度は、加入者に高齢者や低所得者が多いため、協会けんぽや健保組合など他の公的医療保険に比べ、保険料負担が重いという構造的な問題を抱えています。 市町村においては、一般会計から法定外繰入れを行い、保険料負担を軽減してきました。しかし、法定外繰入れとは、本来、国民健康保険の加入者が納める保険料で担うべき費用を、住民全体で負担するということであり、解消する必要があります。 また、医療費適正化などの取組に応じて、国から公費が配分される保険者努力支援制度では、法定外繰入れの解消という評価指標が設けられています。 そこで、県の運営方針では、市町村が段階的、計画的に法定外繰入れの解消を進めることとしています。県としては、市町村の置かれている状況を踏まえ、国に対し、さらなる公費負担の拡充を求めてまいります。 次に、均等割軽減のさらなる拡充についてです。 低所得者が多い国民健康保険制度では、安定的な運営を維持していくために、他の公的医療保険制度にはない、全ての加入者に負担をお願いする均等割制度が設けられています。この制度では、子供も被保険者として算定されるため、子育て世代の保険料負担が重くなるという課題があります。 平成30年度の国保制度改革では、地方からの要望を受け、この課題の解決を図ることが確認され、今年度から未就学児に係る均等割の軽減制度が設けられました。 さらに、県内では、独自に均等割の負担軽減を行っている市町村もありますが、本来は国の責任により実施されるべきものと考えています。 そこで、均等割の負担軽減のため、さらなる軽減対象となる子供の年齢の引上げなど、公費負担による軽減措置の拡充を国に求めてまいります。 次に、朝鮮学校への補助金についてお尋ねがありました。 まず、教科書記載内容の確認についてです。 県は平成22年に、国の就学支援金制度の朝鮮学校への適用の是非について、国の決定に時間がかかるとのことから、県自ら学園の了解の下、朝鮮学校の教育内容を確認しました。 その結果、学園で使用されている歴史教科書に、拉致問題について誤解を与える表現や、国際社会における認識と異なる記述があることが判明し、このような状況で県の交付金を支出することは、県民の理解が得られないと判断しました。 県政の重要課題として拉致問題の解決に取り組む神奈川において、日本や国際社会の一般的認識に沿った教育が行われているかという観点から確認したものであって、政治的介入とは考えていません。 次に、学費補助を復活させることについてです。 県は平成23年に、朝鮮学校の教科書から拉致問題の記述が削除されて以来、学園に対して教科書を改訂し、拉致問題を明確に記述するよう繰り返し求めてきました。学園からは、平成28年度中に教科書の改訂作業を行う予定と説明がありましたので、その中で、拉致問題について明確に記述することを前提に、朝鮮学校の児童・生徒に対する学費補助金を平成26年度、27年度に交付しました。 しかし、平成25年度に続き、平成28年度も改訂が見送られたことから、学費補助を継続することは県民の理解が得られないと判断し、平成28年度以降は交付をしていません。 県としては、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付する考えであり、今後も継続的に確認してまいります。 かながわ人権政策推進懇話会委員の皆様からは、補助金を再開するよう御意見や御要望を頂いていますが、現時点で教科書の改訂が確認できないことから、施策への反映はしていません。 子供たちのためにも、引き続き、学園に対して教科書の改訂を求めてまいります。 次に、有機フッ素化合物による汚染を生じさせないことについてお尋ねがありました。 まず、汚染の原因調査と対策についてです。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、国は、引き続き、知見の集積に努めるべき要監視項目とし、暫定目標値を設定しています。これらは、環境中では分解されにくい物質で、現在は製品の製造等に使用されていません。 また、消防機関や自衛隊関連施設で保有するＰＦＯＳ含有泡消火薬剤については、適切に管理しながら、消防庁は令和４年度末、防衛省は令和５年度末を目標に廃棄を進めていると聞いています。 こうしたことから県は、暫定目標値を超えた地点においては、国の手引に定められている周辺地域の方々への注意喚起、継続的な監視等を行うとともに、濃度に明らかな上昇傾向が見られた場合は、原因の調査を行います。 県では、これからも県民に安心していただけるよう、市町村と連携して、的確な水質調査と情報提供をしっかりと行ってまいります。 次に、米軍基地に対する調査についてです。 令和２年に、沖縄県の普天間基地で泡消火薬剤が漏出した事故は、基地内の環境管理の重要性を改めて認識させるものでした。ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤に限らず、基地内の保管物資については、管理に万全を期し、環境事故を未然に防止する必要があります。 また、基地に関して全ての情報を公表できないことは理解しますが、万一の場合に備え、保管状況等をできる限り関係機関と情報共有する必要があります。 さらに、事故発生時には、調査のための自治体職員の立入りが円滑に実施できることも重要です。このため、私が会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会では、国に対し、保管物質の安全管理、保管状況等に関する情報共有、事故時の基地立入りの実現等を求めており、引き続き要請してまいります。 なお、現時点における周辺での調査結果からは、直ちに厚木基地への立入調査が必要とは考えておりません。 次に、労働現場の人権侵害をやめさせることについてお尋ねがありました。 まず、労働者への人権侵害についてです。 特定の企業における労働者へのハラスメントによる人権侵害については、県は、労働者から相談を受けることはできますが、調査及び指導等の権限がなく、事実関係が確認できないため、コメントする立場にはありません。 しかし、職場におけるハラスメントは、働く人の尊厳や人格を侵害するもので、その対策は、労働者を守る上で重要です。このため県では、中小企業の人事労務担当者を対象とした中小企業労務管理セミナーなどで、職場におけるハラスメントの防止の必要性とその対応について理解を深めていただいています。 また、ハラスメントに悩む方には、かながわ労働センターが行う労働相談の中で、メンタルヘルス相談を実施しており、引き続き、働く人の心身の健康維持に努めてまいります。 最後に、人権侵害に対する働きかけについてです。 まず、特定の企業への是正の働きかけについてです。 特定の企業における労働者へのハラスメントによる人権侵害については、県には調査及び指導等の権限がないため、企業に対して直接働きかけを行う立場にはありませんが、労働相談の中で、そうした事案を把握した場合は、国の人権擁護機関につなげるなど、適切な対応を行っていきます。 次に、国にハラスメントを禁止する法整備を求めることについてです。 令和元年に労働施策総合推進法が改正され、事業主は、職場におけるパワーハラスメントを防止するための措置を講じることとされました。あわせて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法において、事業主にはセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントについても、適切な措置を講じることが定められています。 このように、それぞれの法律の中で、ハラスメントを防止するために必要な事項が明確に定められていることから、県としては、国に対し、ハラスメントを禁止する法整備を求める予定はありません。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係についてお答えします。 インクルーシブ教育における障がいのある生徒の学習権及び職業指導についてです。 まず、当事者の学びと発達を保障する観点を明記することについてです。 インクルーシブ教育は、障害の有無にかかわらず、全ての子供を対象に質の高い教育を保障し、共に学ぶ環境を用意する取組です。そのため、インクルーシブ教育実践推進校では、子供たちの様々な教育的ニーズに応じて必要な学習支援を行っており、当事者の学びを保障し、その発達を支援しています。 次に、特別支援学校の経験と実践を職業指導、卒業後の進路指導に取り入れることについてです。 インクルーシブ教育実践推進校では、職業指導や進路指導について、既に特別支援学校と連携を図り、その知見を活用しながら、進学や就職など幅広い進路選択を実現しています。 次に、教育基本法の趣旨を踏まえることについてです。 国は、政治的中立の確保等に関して、指導上の留意点を示しています。その中で、政治家を学校に招くことについては、生徒が現実の政治について具体的なイメージを持つことにつながるものであり、実施する場合は、学校として計画的に取り組むこととしています。その上で、生徒に対して、多様な見方や考え方があることを理解させるよう、事前や事後の指導で配慮することや、生徒が様々な意見に触れることができるようにすることなどを留意点として挙げています。 また、選挙運動期間中に政治家を招いた意見交換会等を開催した場合には、公職選挙法違反となることがあるとしています。生徒に政治的教養を育む上では、こうした点に配慮する必要があると考えています。 次に、政治からの独立性及び政治的公正性を確保することについてです。 県立瀬谷西高校で予定していた前首相の講演会は、学校が企画し、講演者については地元県議に調整を依頼したと承知しています。また、７月に学校が行う学習成果発表会に向けた取組の一環として計画したもので、事前、事後には、多様な見方、考え方があることを学習する計画としていました。 本年２月には、今回の講演会のテーマの一つとしていた国際園芸博覧会について、立憲民主党の地元代議士と生徒代表らがオンラインで意見交換を行っています。 こうしたことから、国が示している政治的中立の確保等に関する指導上の留意事項を踏まえたものと受け止めております。 以上でございます。 〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 君嶋ちか子君。 〔君嶋ちか子議員登壇〕
◆君嶋ちか子議員 答弁を頂きました。 何点か再質問させていただきたいと思います。 その一つは、三菱電機の件ですが、答弁の中で、中小企業に対しては啓発事業もやっているという答弁がありましたが、中小企業だけではなく、大企業に対して、どういった働きかけが可能なのか。 そして、相談があれば応じますよというだけですが、これだけ甚だしい人権侵害ということが生じていれば、いわゆる社会的包囲というものも必要かというふうに思いますし、三菱電機については、インベスト２ｎｄステップで招致した企業でもありますから、やはり特別な働きかけが必要だと思いますが、その点を伺います。 それから、二つ目の再質問ですが、公正な主権者教育に関わって再質問いたします。 今回の講演について、テーマが限られていれば問題とはならないのかという話もありますが、もしそういったことが認められれば、動物愛護ですとか、自然保護とか、一見すると政治的とは言えないテーマであれば、１政党が学校で講演するということも可能ということになってしまいます。 こういった全国的な前例をつくってしまわないという点では、中止ということでよかったなというふうに思っていますけれども、こういったことが普通にやられるようになれば、教育基本法の形骸化ですとか、教育現場におけるモラルの崩壊を招きかねないと考えています。 また、今回のように、スケジュールの都合で中止というだけでは、生徒にとって最も教育的ではない結果となってしまいます。政府の取り組んできた学びが、このような形で中止となったことは、生徒にとって残念なことだったと思います。それは、教育現場に求められる慎重さが学校や教育委員会において欠落していたことの結果です。 もし今回の流れに警鐘を鳴らす力がもっと早くに内部的に働いていれば、このような混乱は招かなかったと思います。この事態に対して、今後望まれることは、政治家１人が学校の教育現場で語ることがなぜ問題なのか、社会が今回の事態をなぜ危惧したのかを率直に生徒にも語ることだと思います。それは、有権者や学校の在り方を学ぶことにもつながります。 文書申入れをはじめとした、たくさんの学校や教育委員会に寄せられた声を教育行政として受け止め、今後に生かしていくことが必要ですが、見解を伺います。また、生徒に、今回の事態を、背景を含め、伝えることも必要だと考えますが、併せて見解を伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 特定の企業への是正の働きかけについての再質問でありました。 中小企業に対して、大企業に対して、そういった区別ではありません。先ほど申し上げましたように、特定の企業における労働者へのハラスメントによる人権侵害については、県には調査及び指導等の権限がありません。 しかし、企業に対して直接働きかけを行う立場にはありませんけれども、労働相談の中で、中小企業であっても大企業であっても、そうした事案といったものを把握した場合には、国の人権擁護機関につなげ、適切な対応を図ってまいります。 答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係の再質問にお答えします。 今回の講演会の開催に当たり寄せられた声も含めて、物事には様々な見方、考え方があることを生徒たちが理解し、自ら判断していく力が醸成されるよう取り組んでまいります。 以上です。 〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕
○議長（しきだ博昭） 君嶋ちか子君。 〔君嶋ちか子議員登壇〕
◆君嶋ちか子議員 要望を申し上げます。 インクルーシブに関わっては、障害のある生徒の学びを保障するという普遍的な問題が、手引などでは抜け落ちているというふうに思いますから、共生という言葉の陰で抜け落ちることがないよう重ねて要望します。 次に、朝鮮学校補助金についてですが、教育基本法第16条の趣旨を正面から捉え、個別の約束というのが、そもそも成り立たないということを踏まえていただきたいというふうに思います。教科書についての個々の介入というのが、そもそも許されないのだろうということですので、これを十分、今後、踏まえていただきたいと思います。 そして、６番目の人権侵害や女性へのハラスメントなどについてですけれども、これは、先ほど、国の人権侵害のセミナーにつなげていくということでしたけれども、これはやはり県としてもしっかりと捉えて、今後、行っていくことが必要だろうというふうに思います。 そして、先ほども言いましたけれども、企業誘致で大きな企業もたくさん来ていますけれども、いろいろな問題がそこで起こされていますので、そういうこともきちんと今後の問題として捉えていくことが必要だろうと思います。 最後に、教育の原点、戦前の歴史の教訓を踏まえた教育基本法の趣旨を風化させない神奈川県教育委員会の見識を示していただきたいと思います。 以上を述べて、代表質問を終わります。 ありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（しきだ博昭） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（しきだ博昭） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後３時８分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和４年第２回-20220620-029249-質問・答弁-佐藤けいすけ議員-代表質問①
新型コロナウイルス感染症対策における保健所の機能維持について②観光客の安全対策について③女性デジタル人材育成について④本県の森林資源の活用について⑤教師不足の実態と解消について⑥学校教育における心の不調に関する学びについて》 午後３時30分 再開 〔
議会局長報告〕 出席議員 副議長共97名
○副議長（曽我部久美子） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（曽我部久美子） あらかじめ時間の延長をいたします。 ───────────────────────────────────────
○副議長（曽我部久美子） 質問を続行いたします。 佐藤けいすけさん。 〔佐藤けいすけ議員登壇〕（拍手）
◆佐藤けいすけ議員 かながわ県民・民主フォーラムの佐藤けいすけです。 議長のお許しをいただきましたので、私は、かながわ県民・民主フォーラム県議団を代表して、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 知事、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 〔資料提示〕 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対策における保健所の機能維持についてです。
新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから、２年以上が経過しました。この間に計６回の感染拡大の波があり、今年初めからの第６波では、２月には新規陽性者が１万人にも迫る勢いでありました。現在、新規陽性者は１日1,000人前後まで減少し、入院患者数も200人を切るなど、ピーク時に比べると落ち着きを見せつつあります。 こうした中、このコロナへの対応を保健所や医療現場への負荷という観点で見ると、この２年以上にわたる感染拡大への対応の中で、想定を超える大きな負荷がかかったのではないかと感じています。 〔資料提示〕 特に保健所は、コロナのような新興感染症に対応する地域の要として、感染者の管理や入院勧告、搬送など重要な役割を担っていますが、保健師などの人員は平時を想定して配置されていた上に、例えば、感染者や医療機関への連絡手段は電話やファクスが中心であるなど、ＩＣＴなどによる効率化も十分に進んでいなかったと伺っています。 そうした体制で度重なる感染拡大の波に直面し、職員には、量的にも質的にも大きな負荷がかかりました。保健所の業務逼迫、機能不全の危機という言葉も度々耳にしてきたところであります。 一方、県では、コロナ発生当初より、全国に先駆けて様々な神奈川モデルを打ち出し、取り組んできたと承知しています。これは、保健所のコロナ対応という面では、現状の限られた人材などの資源をいかに効果的に活用し省力化して、コロナに適切に対応していくかという取組であり、その点については一定の評価をしています。 しかしながら、保健所の人材、特に専門職の拡充や育成には一定の期間を要するため、今後もしばらくは人材などの資源が限られた状況が続くと思われることから、引き続き、保健所の負担感を少しでも軽減し、新たな感染拡大の波にも適切に対応していくことが重要であります。 そのためにも、これまでのコロナ対応における県の取組が、有事における保健所機能の維持という点からどうであったのか、検証する必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、県が打ち出した様々な取組について、逼迫する保健所の機能維持という観点から、成果や課題をどのように捉えているのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第２は、観光客の安全対策についてです。 コロナ禍により、落ち込んだ県内経済の回復に向けて、地域活性化の重要な役割を担う観光産業の再生は必要不可欠であります。 県では令和４年度、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放映などの機会を捉え、県外からの誘客や県内周遊を促進するとともに、外国人観光客の段階的回復も視野に入れて、観光資源の質の向上や観光客の受入れ環境整備に取り組み、魅力ある神奈川づくりを推進することとしています。 また、令和２年３月に策定された第２期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、国内外から神奈川への新しいひとの流れをつくることを基本目標に掲げ、地域入込観光客数のＫＰＩについて、これまでの最高値を上回る水準を目指し、2022年度以降374万人を維持していくことを目標としています。 〔資料提示〕 一方、近年、我が国においては、災害などの発生件数が増加し、地震や水害などで観光地が被災するケースもあります。観光地が被災すると、その地域へ旅行することのリスクが高いと認識され、旅行者が減少し、経済的損失が発生します。観光客を継続して呼び込むためには、安全・安心のマネジメントが不可欠であります。 本県の首長からもこの懸念を伺っており、先日視察した福岡県の東峰村では、九州北部豪雨の際、道路が寸断され、観光客が住民の生活圏で実際に公民館などへ避難し、住民がお世話したことなどが非常に多かったことや、対応への課題があったことなどを伺いました。 観光客や旅行者は土地勘がなく、周囲に知り合いがいないことも多い上、事前の避難訓練もできないなど、地域住民とは支援方法が異なるものがあります。県内の観光産業と観光客を守るため、観光客の安全対策は重要と考えます。 そのような中、観光庁は先月、昨年から実施してきたアフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会の議論から最終とりまとめを公表しました。 それによると、感染症や自然災害といった非常時における旅行者などの安全・安心の確保のための事前の備えがこれまで以上に重要となることから、その具体策として、自然災害や感染症が発生した際の被災者等の受入先を確保するため、平時における事前準備として、宿泊業界団体とも連携しつつ、各地の宿泊業団体と自治体との協定締結など、災害発生時などにおける具体的な対応に関する調整などを促進すべきであることが示されました。 災害・事故発生時に地域全体として観光客の安全を守るため、迅速な対応を取る際に、災害・事故発生時に、誰がどこの宿泊施設に泊まっていたかなど、民間の
観光関連事業者の持つ情報が観光客の安否確認のためには不可欠であり、観光産業の危機管理では民間業者と行政の連携は重要であります。 そこで、知事に伺います。 今後も多くの観光客を迎え入れ、神奈川での旅行を楽しんでいただくためには、観光客の安全・安心の確保は不可欠と考えますが、観光客の安全対策について、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第３は、女性デジタル人材育成についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大は、県民の就業面に大きな影響を与え続けています。特に、非正規雇用労働者や女性への影響が顕著となっています。 実際、厚生労働省の令和３年版労働経済の分析「
新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」においても、2019年まで正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに増加傾向にあったが、2020年には正規雇用労働者が増加を続ける中で非正規雇用労働者が女性を中心に大きく減少と分析されており、神奈川県も例外ではありません。 〔資料提示〕 また、男女共同参画の現状に目を向けると、令和３年３月に世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は156か国中120位となっており、我が国の現状は、諸外国に比べ立ち後れているのが実態です。長引くコロナ禍の影響は、男女共同参画の後れを改めて顕在化させたと言えます。 そうした中、今月、国が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022の中で、第５次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、令和４年度及び５年度に重点的に取り組むべき事項として、女性の経済的自立を挙げ、その具体策の一つとして、女性デジタル人材の育成が示されました。 こうした具体策が取り組まれる背景には、デジタル分野の人材が不足していることが一つに挙げられます。実際、令和４年２月４日の若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣の説明資料「デジタル人材の育成・確保に向けて」によると、デジタル人材が質・量ともに充実しているとは言いがたく、人材全体の底上げや裾野の広がり、専門人材の育成・確保、都市圏への偏在解消等を同時に進めることが求められるとし、政府をあげてデジタル人材の育成・確保を推進する。デジタル人材育成プラットフォーム、職業訓練、大学等における教育等によりデジタル人材を育成するとともに、デジタル人材の地域への還流を促進することを目指しています。 〔資料提示〕 こうした状況もあり、今年４月、男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランが決定されました。このプランは、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後３年間、集中的に推進するものです。 同プランは、コロナ禍における女性の就労支援、女性の経済的自立及びデジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を念頭に、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化という目標を掲げ、特に女性を対象とした取組を積極的に実施することとしています。 このプランの注目すべき点は、就労におけるジェンダーギャップ、デジタル分野における人材不足に着目し、女性とデジタル分野の視点で女性の経済的自立を目指している点です。 プランに付随する女性デジタル人材育成プラン事例集では、このような女性とデジタル分野における自治体や企業などの取組が紹介されており、女性就業者のデジタル分野へのリスキリングを通じて所得向上に至った事例もあります。 また、今年度より、愛媛県では民間企業・団体と連携協定を締結し、女性とデジタル分野によって、女性の所得向上による自分らしい生き方を促進するために、３年で500名の女性デジタル人材を育成し、10億円の総報酬額を目指す取組が始まりました。 愛媛県では、本年２月に中村時広知事が「あたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プラン」において、１人当たり県民所得を265万円から300万円へ引き上げる大胆な方針を示しており、女性デジタル人材育成は、その一つとして大きな注目を集めています。 そこで、知事に伺います。 デジタル分野をはじめ様々な分野におけるジェンダーギャップの解消が重要であると考えますが、県としてどのように受け止めているのか、また、女性デジタル人材育成プランも踏まえて、本県においては、これまでどのような取組を行い、今後どのような考え方で取り組むのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第４は、本県の森林資源の活用についてです。 我が国では、戦後に植林された人工林の多くが伐採期を迎え、近年、森林資源の充実とともに木材生産量が増加し続けていますが、それでもなお、多くを海外からの輸入に頼っているのが現状です。 昨年は、コロナ禍の影響により、世界的に木材の品不足や価格高騰、いわゆるウッドショックが起こり、木材の輸入が滞ったため、国内の木材流通や住宅建設に大きな混乱が生じました。 また、最近では、ロシアの
ウクライナ侵攻の影響で、輸入材の供給不安が続いており、経済的な安全保障の観点から、国産材の活用が見直されているところです。 一方、気候変動による環境への影響が世界的に顕在化し、国内外で脱炭素社会実現への取組が加速してきました。 こうした中、木材を建築物などに利用することが脱炭素社会の実現に貢献するものとして注目されており、そうした観点からも、国産材の活用への期待が高まってきています。 本県においても、戦後、杉やヒノキの植林や保育が進められ、現在、森林蓄積量は1,900万立方メートル以上と、森林資源は充実してきています。 県では平成９年度から、手入れの進んでいない私有林を森林所有者に代わって管理・整備を行う公的管理を開始し、平成19年度からは、水源環境保全税を活用し、取組を加速して、森林の適正管理を進めながら、間伐材の搬出に対する支援を行い、森林資源の有効利用を進めていると承知しています。 山から搬出された間伐材は、曲がりのない材は柱や板などに加工されて建築用として利用され、曲がりの大きい材はチップに加工され、燃料などに利用されますが、本県では、チップにされるものが少なくないと聞いています。 今後の森林資源の活用に当たっては、脱炭素社会実現への貢献など、最近の国産材への期待を踏まえた活用を図りながら、木材の安定供給に貢献していくべきではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 脱炭素社会への貢献や、木材の安定供給などへの視点から、国産材利用の期待が高まる中、本県の森林資源の活用をどのように進めていくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第５は、教師不足の実態と解消についてです。 昨年度、国において、全国の教師不足に関する実態調査が行われ、本県の教師不足の実態についても明らかになったところです。 この調査の結果を見ますと、神奈川県では令和３年５月１日時点で、小学校で45人、中学校で27人の教師不足が生じている状況でした。 〔資料提示〕 国の分析では、教師不足の要因として、産休や育休の取得者数が増えたことや、特別支援学級が増加していることにより、必要となる臨時的任用教員の数が増加したことなどが指摘されており、臨時的任用教員の成り手を確保するための対策を講じていく必要があると考えます。 ほかにも、この調査によれば、中学校では、家庭科などの特定の教科で不足が発生していることがあります。 私の地元でも、中学校において、ある教科で臨時的任用教員が見つからなかったために、自分の担当する教科以外の授業を担当することになり、業務が増えたという声を聞いており、教師が教科ごとに適正に配置されていないことによる負担が増えている事例があるとも聞いております。 こうした教師不足の状況に対し、県教育委員会では、あらゆる機会を捉え、教師の確保に取り組んでいることは承知しています。しかしながら、教師の不足は現場で働く教師の負担を増大させるものであり、働き方改革の観点から、また、何より、子供の教育を受ける権利の保障の観点からも、その解消は喫緊の課題であることから、教師不足の状況が生み出す現場の負担などの構造を分析し、教師の確保の取組をさらに進め、不足の解消につなげるべきと考えます。 そこで、教育長に伺います。 県教育委員会では、教師不足の実態や影響をどのように考えているのか、また、ほかの教科と比べて、特に不足が生じている教科があるという現状に対して、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第６は、学校教育における心の不調に関する学びについてです。 令和３年12月に国立成育医療研究センターが実施した2021年度
新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査によると、小学５年から６年生の９％、中学生の13％に中等度以上の抑鬱症状が見られました。 また、抑鬱症状の事例を客観的に見て、助けが必要かどうか尋ねる質問に対し、小学５年生から中学３年生の約95％が、助けが必要な状態であると回答したものの、もし、あなたが同じような状態になったら、誰かに相談しますかという質問に対しては、小学５年生から６年生の25％、中学生の35％は、誰にも相談しないで、もう少し自分で様子を見ると回答しています。 特に、自らの抑鬱症状が重い子供ほど、すぐに誰かに相談する割合が少なくなり、誰にも相談しないで、もう少し自分で様子を見る割合が高くなっていました。 この調査結果から、コロナ禍の先の見えない状況の中で、心の不調や悩みを抱え込んでしまう子供たちが一定数いることが見受けられ、子供たちへの対応が必要と感じています。 例えば、先日開催された黒岩知事と県民との対話の広場「子どもと語るコロナ」においても、県として、子供の心のケアに取り組んでほしい、心理カウンセラーはいつもいるわけではない、心のケアをする人材を常駐させてほしい、心のケアに関する授業をしてほしい、子供たち自身からも心のケアを望む様々な声が寄せられました。 このような子供の心の健康課題に対応するため、県教育委員会では令和４年度、県立学校におけるスクールカウンセラーの配置や、市町村立学校でのスクールソーシャルワーカーの配置を増やすなど、子供の心をケアする支援体制の充実に取り組んでいることは承知しています。 しかしながら、コロナ禍の子供が抱える心の問題は、我々が考える以上に深刻であり、将来を担う子供たちのメンタルヘルスを守るには、相談体制を一層充実させていく一方で、子供自身が心の不調に気づき、早期に適切な対処ができるよう、精神疾患についての知識や対処法などを学び、身につけていくことが大切と考えます。 そこで、教育長に伺います。 学校において、児童・生徒が自らの心の不調や精神疾患について学び、自ら気づき、早期に対処することができるよう、県教育委員会として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 佐藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策における保健所の機能維持についてお尋ねがありました。 感染症から県民の皆様の命と健康を守るために、保健所が地域で果たす役割は大変重要です。保健所は、今回のような非常時を想定した人員体制とはなっていなかったため、急拡大する患者の健康観察等を行うことが難しい状況でした。 そこで、県ではまず、応援職員や民間派遣の活用により、保健所の体制を強化し、特に業務が逼迫した保健師は、専門的な業務に専念する体制を整えました。また、市町村からも、保健師等の派遣により、保健所業務も支援していただきました。その上で、患者情報のシステム入力や搬送調整を本庁で行い、保健所業務の軽減を図ってきました。 また、患者のフォローアップを保健所でなく、地域の医師会や訪問看護ステーションが行う地域療養の神奈川モデルの仕組みも立ち上げました。さらに、ＬＩＮＥを活用した健康観察や
ＡＩ電話による安否確認など、ＩＣＴを活用した業務の省力化を図りました。 あわせて、高齢者や基礎疾患を持つ方を重点観察対象者と位置づけ、健康観察を重点化する仕組みを導入し、保健所の業務自体を合理化しました。 これらの取組により、先般の第６波のように、感染が想定を大きく超えて拡大した際にも、何とか保健所の機能を維持できたと考えています。 一方、今後の新興感染症に対応するためには、全国共通の情報基盤を整備するなど、有事の際にも保健所が効率的に業務を行えるようにする必要があります。 そこで、県では平時から、国が主導して取り組むべきポイントとして、保健所の情報基盤の整備などについても、国に提言を行いました。 今後とも、感染拡大時に保健所がその機能を維持し、県民の皆様の命と健康を守ることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、観光客の安全対策についてお尋ねがありました。 本県には、国内外から多くの観光客が訪れており、地域住民の防災対策だけでなく、観光客の安全・安心の確保に取り組む必要があります。 そこで、県では、国内外の観光客に対して、観光情報ウェブサイト等を通じて、最新の災害情報にアクセスできるように工夫しています。また、災害により、交通機関が一斉に運休した場合には、観光客も通勤・通学者と同様に帰宅困難者となりますので、県と市町村で確保している帰宅困難者一時滞在施設で受け入れることとしています。 さらに、災害時に
観光事業者が円滑に対応できるよう、
観光事業者のための災害対応マニュアルを作成し、周知のための説明会を実施しました。 しかし、その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、災害対応マニュアルの周知や
観光事業者等との意見交換を十分に行うことが難しい状況が続きました。そこで、今年度は、
観光事業者に働きかけて災害対応マニュアルの内容を周知徹底します。 また、観光産業関連団体で構成する神奈川県観光魅力創造協議会や、県や市町村の観光部局で構成する会議等で、改めて、観光客の安全・安心の在り方について意見交換を行います。 こうして把握した意見等を今年度行う神奈川県観光振興計画の改定に生かしていきます。 今後も、本県を訪れた方が安心して旅行することができるよう、市町村や
観光事業者等と連携し、観光客の安全対策に取り組んでまいります。 次に、女性デジタル人材育成についてお尋ねがありました。 コロナ禍におけるテレワークの普及やビジネスのオンライン化が進む中で、ＩＴなどデジタル分野の雇用は増加しています。 デジタル人材の需要が高まる中、国の報告によれば、ＩＴ技術者における女性の割合は、僅か19％にとどまっています。こうした状況を受け、国では、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性の育成を目的に、女性デジタル人材育成プランを作成したところです。 県としても、デジタル分野を含めた女性の参画が進んでいない分野におけるジェンダーギャップの解消は、女性の経済的自立や、ひいては社会全体に活力をもたらすことにつながり、大変重要と考えています。 そこで、県では、デジタル分野を含めた理系分野への志望を促進・支援するため、かながわ女性の活躍応援団団員企業の女性技術者等を講師として、中学校や高等学校における出前講座を行うほか、様々な分野で活躍する女性のロールモデルを冊子で紹介してきました。 また、デジタル分野への就労を促進するため、女性からの受講ニーズが高いホームページの作成やパソコンの利活用などの職業訓練を実施しており、子育て中の女性でも受講しやすいよう、託児支援サービスなども利用できるようにしています。 女性デジタル人材の育成は、人材確保やジェンダーギャップの解消とともに、テレワークなど柔軟な働き方を推進する観点からも大変重要です。今年度、計画の最終年度を迎える第４次かながわ男女共同参画推進プランの改定に当たっては、こうした人材の育成の考え方を盛り込むとともに、国の女性デジタル人材育成プランも踏まえながら、目標や施策の検討を行います。 今後も、デジタル分野を含めた女性活躍を進め、誰もが生き生きと活躍できる社会の実現を目指して取り組んでまいります。 最後に、本県の森林資源の活用についてお尋ねがありました。 森林は成長過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、伐採後は木材として建築物等に利用することで、長期間、二酸化炭素を閉じ込めておくことができるため、脱炭素社会の実現にとって重要な資源です。 また、昨年来の木材輸入の停滞や不安定化により、国産や県産の森林資源の果たす役割、重要性は高まっていると認識しています。 県ではこれまで、森林資源の有効活用のため、間伐材搬出補助など様々な支援に取り組んできた結果、現在では、取組開始前の平成16年度と比較して約５倍の３万立方メートルをコンスタントに生産できるようになり、量的な面で成果が出ています。 一方、木材の利用面を見ると、全てを建築用に利用しているわけではなく、燃料用チップとしての利用が２割から３割ほどを占めています。脱炭素社会の実現に向けては、燃料として燃やしてしまうのではなく、極力、建築用として加工・利用していくことが重要です。 そのためには、山から切り出した時点では混在している木材を、建築用材に向いている材と不向きな材とに丁寧に仕分ける必要がありますが、手間やコストがかかるため、必ずしも十分に行われておらず、チップとされてしまう木材があるのが実情です。 こうした課題を解決するためには、林業事業者、市場事業者、木材加工業者など、木材の流通に関わる関係者の理解と連携・協力が不可欠です。 そこで、まずは、これらの関係者と、木材利用に対する昨今の社会的ニーズをしっかりと共有した上で、丁寧な仕分など、建築用材の拡大に向けた具体的な方策の協議、検討を促していきます。さらに、その協議結果を踏まえて、県としてどのような支援ができるかについても検討していきます。 林業・木材業界と県が連携・協力することにより、木材の安定供給や脱炭素社会に資する森林資源の活用を進め、社会のニーズに応えてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 教育関係についてお答えします。 教師不足の実態と解消についてです。 昨年度、国が実施した教師不足に関する実態調査では、本県も含めて全国的に教師不足が生じている状況が明らかになりました。また、今年度、県が行った調査では、国の調査よりも、小学校では31人、中学校では11人、さらに教師不足の数が増えています。 県教育委員会ではこれまでも、教員採用試験の受験者に臨時的任用教員の登録を呼びかけるほか、教育現場を長く離れている方などを対象に、ペーパーティーチャー研修を実施し、人材の確保に努めてきました。 こうした取組により、子供たちの学びに影響が生じないよう努めていますが、特に中学校の美術、技術・家庭科など教員免許所有者が少ない教科では、臨時的任用教員の不足が大きな課題になっています。 そこで、県教育委員会では、採用試験の倍率が低い教科の免許を取得できる大学を個別に訪問し、試験の受験や臨時的任用教員の登録をこれまで以上に働きかけていきます。 こうした中、国の中央教育審議会では、採用試験の早期化など教師確保に向けた新たな方策について、この夏を目途に議論を進めています。県教育委員会としては、こうした国の動きも見据えながら、引き続き、様々な工夫を図り、教師不足の解消に粘り強く取り組んでまいります。 次に、学校教育における心の不調に関する学びについてです。 現在、学校教育では、学習指導要領に基づき、保健体育等の授業で、子供たちの心身の不調への対処について、発達段階に応じた指導を行っています。 例えば小学校では、不安や悩みへの対処は、気分を変えるなど様々な方法があること、中学校では、適切な生活習慣を身につけ、ストレスの原因に応じた対処の仕方を選ぶことなどを学習しています。また、高校では、誰でも精神疾患にかかる可能性があることや、治療や支援を早期に開始することで、回復の可能性が高まることなどを学習しています。 しかし、コロナ禍の長期化によって、閉塞感や不安、ストレスなど、子供たちの心の不調はこれまで以上に深刻化しています。こうした課題に対応するためには、子供たちが自らの心の不調に気づき、できるだけ早く周りの大人に訴えられるようにすることが重要です。 そこで、県教育委員会では、教職員が児童・生徒の心の変化に、これまで以上に適切に対応できるよう、教職員向け指導資料「こころサポートハンドブック」を本年３月に全面改訂しました。この中では、子供の相談への適切な対応方法や、子供自身が周りに相談する力を身につける指導事例などを新たに盛り込んでいます。 県教育委員会では引き続き、学校教育において心の不調に関する学びを進めるとともに、子供自身の気づきを心理の専門家であるスクールカウンセラー等につなげ、深刻化する児童・生徒の心の不調に、適切に対応してまいります。 以上でございます。 〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 佐藤けいすけさん。 〔佐藤けいすけ議員登壇〕
◆佐藤けいすけ議員 知事、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、１問、再質問を行います。 教師不足の実態と解消についてです。 教師不足の解消には、全国的な制度の見直しなど、国の取組も必要であると思います。その点を御言及いただいておりましたが、県教育委員会として、国に強く働きかける必要があると考えますけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 花田教育長。
◎教育長（花田忠雄） 佐藤議員の再質問にお答えします。 教師不足の解消には、教員の給与制度の見直しなど、国による財政措置が不可欠です。そのため県教育委員会では、全国都道府県教育委員会連合会を通じて、教師不足の解消に向け、国による一層の支援について強く要望をしております。 以上でございます。 〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕
○副議長（曽我部久美子） 佐藤けいすけさん。 〔佐藤けいすけ議員登壇〕
◆佐藤けいすけ議員 教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、意見を申し上げます。 この教師の不足という点は、私も教員をかつて目指した身としても、すごく関心がある課題であります。様々、御答弁を頂いたのですけれども、教育委員会として、今回、国の発表もそうですし、県として分析された点、非常に多くあると思います。あらゆる方法を用いて、この教師不足の改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 細かい点は、常任委員会等でも確認をさせていただきたいと思いますけれども、国の動向のお話もありましたけれども、現場では、教育委員会、現場の学校でも欠員が出ている教科の先生に対して電話がけをされたりですとか、そういうお話を非常に聞いておりますので、現場の先生の負担が少しでもなくなるよう、県としての取組を引き続きやっていただきたいというふうに思います。 それでは、ほかの項目についても、順次意見を申し上げたいと思います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策における保健所の機能維持について申し上げます。 県としての検証ということでも、されたということでしたけれども、先日、政府有識者会議においても、
新型コロナ感染症対応についてのこれまで2019年12月からの取組としてまとめられていたのを目にいたしました。 そのようなものを私も拝見をさせていただいたのですが、今回、保健所ということで、特にこの機能維持について聞いたのですけれども、様々、今回、神奈川県の中でも取り組まれたことを、国に提言されたということがあったと思います。そのような点も評価をしたいというふうに思います。 ただ、また第７波ということがいつあるかも分かりませんので、感染症の対応について、引き続き抜かりなく取り組んでいただきたいと思います。 また、言及のほうはなかったのですが、県庁の裏側の業務に当たっていた職員の仕事が集中したということで、業務の過多から心身の健康に影響を及ぼしたということも聞いております。こうした点も、国のほうでも課題としては上がっておりましたけれども、保健所の機能の維持から、効率化と有事に切り替えられる体制を、引き続き県として行っていただきたいというふうに思います。 続いて、観光客の安全対策についてです。 御答弁で、災害対応マニュアルの再度の周知をする、今年改定する観光振興計画へ生かしていく、そのようなお話もありました。 今、県民割と国の新しい観光支援施策が始まっています。観光が全国的にも徐々に動き出すタイミングです。そうした中で、風水害、地震などが起こることは、可能性として忘れてはいけないと思っております。事業者、自治体においても、これから観光再開に向けて過熱する今だからこそ、これまでの観光客の安全対策として、改めて、県としてしっかりと取り組んでいただくよう求めたいと思います。 続いて、女性デジタル人材育成についてです。 いろいろな御答弁を頂きましたけれども、このコロナ禍、様々な考え方、取組の変化が求められる時代だと思っております。今回、多くは聞けなかったのですけれども、デジタル分野においては、再教育、学び直すといった意味のリスキリングという考え方が大事になってくると思います。 女性のデジタル人材育成に限りませんけれども、経済的自立や多様な働き方を図るといった意味で、今後、特に期待するところは、このリスキリングの機運や支援に対して県として取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続いて、本県の森林資源の活用についてです。 御答弁で、今後、より仕分等を行って搬出された材木についての活用を図っていくというようなお話もありました。そして、関係者とも共有していくと、そういうことをぜひお願いをしたいというふうに思います。 本県の森林は、公的管理の面が非常に強いと思いますけれども、ぜひこの売るという視点をしっかりと持ってやっていただきたいというふうに思います。 最後に、学校教育における心の不調に関する学びについてです。 今回、高校の指導要領には明記されたということですけれども、精神疾患が増えてくる時期は思春期とも言われておりまして、高校では遅いという指摘もあります。今年の高校の指導要領を踏まえ、小中学校においてもその理解が進むよう、引き続き努めていただくように求めます。 以上で、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
○副議長（曽我部久美子） お諮りいたします。 本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（曽我部久美子） 御異議がないと認めます。 よって、本日の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○副議長（曽我部久美子） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回の会議は、明21日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでございました。 午後４時18分 散会...