yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 神奈川県議会 2022-03-25
   03月25日－11号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　４年　第一回　定例会 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029219-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和４年第１回神奈川県議会定例会会議録第11号〇令和４年３月25日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共102名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　野　　　田　　　久　　　義　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　林　　　　　　　　　　　学　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　重　　　江　　　光　　　一　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　池　　　田　　　雅　　　夫　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　平　　　井　　　和　　　友　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和４年第１回神奈川県議会定例会議事日程第11号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月25日午後１時開議第１　定県第 １ 号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 24 号議案　神奈川県統計調査条例の一部を改正する条例　　　定県第 25 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 26 号議案　職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　神奈川県立伊勢原射撃場条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　神奈川県立衛生看護専門学校条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 41 号議案　包括外部監査契約の締結について第２　請願第13号　神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願　　　請願第19号　ネット公開された政務活動費を閲覧する際、議員名で検索することができ、使用した支出伝票を閲覧できるようにする事を求める請願　　　請願第33号　政務活動費の事務所費について賃貸借契約書のコピーを証拠書類として支出伝票に添付することを求める請願　　　請願第41号　政務活動に使用した茶菓子代の上限額を決め指針などの見直しを求める請願第３　委員会の調査について第４　定県第 214号議案　教育長の任命について第５　市川和広議員外12名提出　障害者虐待防止法の改正等を求める意見書案第６　市川和広議員外12名提出　介護職員の処遇改善に関する制度の簡素化と弾力的な運用を求める意見書案第７　市川和広議員外12名提出　動物を虐待等から守るための法整備を求める意見書案第８　市川和広議員外12名提出　医療機関へのサイバーセキュリティ体制の整備に対する支援を求める意見書案第９　井坂新哉議員外３名提出　緊急事態に対し憲法を生かし迅速に対応する体制の整備を求める意見書案第10　細谷政幸議員外12名提出　緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書案第11　井坂新哉議員外３名提出　緊急避妊薬へのアクセスの改善に関する意見書案　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029220-諸事項-諸報告等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共102名 ○議長（小島健一）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政総第1619号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月25日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　黒　岩　祐　治議案の提出について　教育長の任命についての案件を別冊のとおり提出します。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、申し上げます。　　意見書案７件が提出されておりますので、御了承を願います。　　北井宏昭議員及び佐々木ナオミ議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、御了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末127頁、132頁参照〕　　地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算外40件及び日程第２、請願第13号　神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願外３件について、以上一括して議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔請願審査結果　本会議録巻末108頁参照〕　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　細　谷　政　幸　　　───────────────────────────────────────国際文化観光・スポーツ常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長　小　林　大　介　　　───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第９号議案　令和４年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境農政常任委員会委員長　くさか　景　子　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案、定県第13号議案及び定県第33号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　市　川　和　広　　　───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　定県第15号議案　令和４年度神奈川県中小企業資金会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業労働常任委員会委員長　田　中　徳一郎　　　───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案、定県第16号議案及び定県第18号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・企業常任委員会委員長　青　山　圭　一　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　渡　辺　紀　之　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和４年２月25日の本会議において付託された令和４年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和４年３月18日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　藤　代　ゆうや　　　───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書　当委員会は、本会議において付託された請願４件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　　継続審査とすべきもの　　　　　３件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和４年３月24日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　しきだ　博　昭　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029221-諸事項-討論-上野たつや議員》 ○議長（小島健一）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕（拍手） ◆上野たつや議員　日本共産党の上野たつやです。　　私は、共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された41議案のうち33議案に賛成し、８議案には反対する立場から、主なものについて討論を行います。　　討論に入る前に、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる問題について述べます。　　ロシアがウクライナに侵略を開始してから、昨日で１か月が経過しました。首都キエフなど、各地の住宅、病院や学校など民間施設を攻撃し、民間人を殺傷する行為は、ウクライナの国民と国際社会への許し難い行為であり、また、核兵器の先制使用を示唆することは、唯一の戦争被爆国として許すことができません。強く抗議し、即時、無条件撤退を求めます。　　県議会においては、３月７日に、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議が全会一致で可決されました。私たちも、国際世論の力を高め、ロシアの無法を止めるために、引き続き、皆さんと共に頑張ることを述べ、討論に入ります。　　まず、定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算についてです。　　新年度予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大の中での予算であり、長引くコロナ禍で、苦しくなった県民の生活を立て直し、営業と暮らしを支えるために、県として力を発揮できる予算にしなければなりません。　　そのような中、新年度予算案は、前年比114.5％と県税収入が大幅に増加し、約２兆3,448億円となりました。この増収分を活用するなどして、コロナ禍で顕在化した生活困窮者対策として、子ども食堂への支援や生理用品の配布など、新たな課題等へ対応したこと、また、水防災戦略の推進、急傾斜地崩壊対策、交通安全施設整備、県立教育施設の整備や、医療的ケア児に対応する看護師の増員など、県民の安全・安心や生活に直結する事業が拡充されたことは大変重要であり、引き続きの推進を強く要望します。　　しかし、問題と考える予算もありますので、反対の理由を述べます。　　一つは、知事の政治姿勢として、ヘルスケア・ニューフロンティア政策についてです。　　現在、県は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の推進に向けた第２の核として、鎌倉市深沢のまちづくりを村岡新駅と一体で進めようとしています。しかし、まちづくりに賛成する立場の住民からも、新駅設置の必要性がないという意見があるように、地域住民の要望から進められたものではなく、住民を置き去りにした事業だと言わなければなりません。概算事業費で新駅設置に総額150億円もの費用がかかる事業はやめるべきです。　　さらに、もう一つの柱である未病関連事業についてですが、私たちはこれまでも、未病関連事業は不急な事業であるとして中止を求めてきました。今年度に引き続き、未病指標の精緻化、未病産業の創出・拡大のための予算に加え、昨年は不急の事業として計上されなかった未病コンディショニングセンター機能実証事業費など、未病関連事業が新年度予算には提案されています。　　そもそも、県が進めようとしている未病関連事業は産業支援であり、未病サービスや関連商品の消費を促す取組が優先され、県民の健康維持を第一の目的にしたものではありません。　　本来、健康増進のために県が優先して行うべきは、市町村が行う特定健診や特定保健指導、健康診査や健康教育、がん検診などの様々な取組を支援することです。健康を産業化する未病関連事業については、抜本的な見直しを求めます。　　次に、セレクト神奈川ＮＥＸＴなど、企業誘致施策についてです。　　私たちは、神奈川県の立地条件などから、大企業を含む企業誘致施策に過大な税金投入を行う必要はないと反対をしてきましたが、少なくとも税金を用いた補助金である以上、他県が設けているように、県民の雇用など、一定の要件は必要と考えています。　　企業誘致施策の目的に県内雇用の創出を掲げておきながら、企業に過度な負担を与えるとして、補助金の要件に県民の雇用を盛り込まず、実績の把握すら行わない姿勢は改めるべきです。　　次に、住民の要望とはかけ離れた事業や大型開発事業についてです。　　受託リニア中央新幹線建設推進事業費や、東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、政令市市街地再開発臨時補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです。　　次に、県立高校改革についてです。　　2015年に県立高校改革実施計画のⅠ期が策定されて以来、私たちは繰り返し、その問題点を指摘してきました。質の高い教育の充実をうたい、推進校や研究校、重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、中途退学者が非常に多かったことが無理な特色づけの弊害を表していると考えます。　　また、本県の高校１校当たりの生徒数は、全国一多いにもかかわらず、さらに大規模化を生み出す高校の統廃合はやめるべきです。　　最後に、議会費についてです。　　私たちは、県政調査に関しては、制度の廃止を求めています。県政調査の費用は、県政調査実施要領において、議員１人当たり100万円以内と規定されており、新年度予算では、旅費として2,633万円が計上されています。　　県内の市町村議会で、県政調査と同様の制度を持っている議会はありません。県議会としても、会派の視察の必要性があれば政務活動費で行い、県政調査の制度を廃止すべきと考えます。財政難をうたうのであれば、議会としても、議会費の節減に努めるべきです。　　以上のような理由から、定県第１号議案に反対します。　　中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、さらなる防災対策の強化や、小児医療費助成制度の拡充、重度障害者医療費助成制度の拡充、特別支援学校の増設、教員の増員、中学校給食の助成制度、国民健康保険料の引下げなど、県民が望む優先度の高い施策に振り向けるべきです。　　また、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、国において、３月22日以降、本県のまん延防止等重点措置が解除されることが決まりました。新規感染者数は減少傾向にあるものの、高い水準で推移していること、亡くなる方も続いていることから、解除については懸念があります。　　また、これまで実施されてきた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置期間中の対応について、コロナ感染症対策として有効だったのかどうかの検証が必要です。多くの企業が影響を受ける中、飲食店を中心とした対象範囲の狭い協力金など、産業支援の妥当性や在り方については、不十分さが目立ちました。　　何より、全国で唯一、自主療養の制度を設け、厚労省の通知を理由に、感染症法から逸脱した対応を取り続けている以上、県内の正確な感染状況の把握や対応は困難です。自主療養制度については中止し、法の枠内での対応を求めます。　　現段階で、第６波が終わったとは言えません。今後の感染拡大を起こさせないために、保健所や医療体制の強化、とりわけ病床そのものを増やすことはもちろん、医療機関や高齢者施設、障害者施設だけではなく、学校、幼稚園、保育所や学童など、子供の感染を防ぐために、集中検査や定期的検査をはじめとしたＰＣＲ検査体制の強化を求めます。　　社会機能の維持のためにと、濃厚接触者の特定もせず、登園を認め、保育所職員が感染リスクを負ってもやむなしとした旨の通知については撤回し、今後、行政の準備不足のツケを現場に押しつけることが二度とないように求めます。　　次に、定県第２号議案　令和４年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算、定県第４号議案　令和４年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算についてですが、私たちは、公営ギャンブルの廃止を求めておりますので、賛成できません。　　次に、定県第９号議案　令和４年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算についてです。　　この事業における水源環境保全・再生への取組は、水源環境保全税などを財源とするものです。水源環境の保全・再生施策には、治山や水源林整備事業などが含まれており、重要なものですが、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担増を求めるべきではないと考えますので、反対します。　　次に、定県第13号議案　令和４年度神奈川県国民健康保険事業会計予算についてです。　　2020年度の決算剰余金の充当によって、2022年度の市町村国保事業費納付金は１人当たり4,246円の負担軽減につながるとのことです。今後も、決算剰余金の活用については、保険料の負担軽減のために活用すべきです。　　一方で、国の保険者努力支援制度について、直近の評価では、法定外繰入れを削減したことに関する評価が高くなっているとのことですので、被保険者に負担が増えたと思われます。　　国民健康保険料は、協会けんぽなどと比較しても、保険料が高過ぎて払えないという住民の声に応えるために、各自治体が苦慮しながら、保険料引上げの抑制に取り組んできました。　　本来、国の責任で保険料を引き下げるために、国庫負担金を増やす必要があるにもかかわらず、保険者努力支援制度で、自治体の努力を締めつけること自体、安心して医療を受けるための社会保障制度としての国民健康保険制度の目的から外れていると言わねばなりません。県もこれに準じた対応をしており、改善すべきと考えますので、反対をします。　　次に、定県第16号議案　令和４年度神奈川県県営住宅事業会計予算についてです。　　現在、相模原市の上溝団地と横須賀市の追浜第一団地において、ＰＦＩによる建て替え事業が進められていますが、今後については、現在のＰＦＩ事業の状況を見て判断するとのことです。　　県としては、住民の意見を聴きながら、余剰地の活用などもできることですから、県営住宅の建て替えについては直営で行うべきと考えます。　　また、ＰＦＩ事業は、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に変えていくものであり、公共の役割が後退する懸念があります。県民にとって大事な公共施設の整備については、県が責任を持って行うべきと考えますので、反対します。　　次に、定県第18号議案　令和４年度神奈川県水道事業会計予算についてです。　　これまでも指摘をしてきましたが、箱根地区の包括委託はやめるべきと考えます。第２期箱根地区水道事業包括委託事業の受託事業者である箱根水道パートナーズ株式会社は、施設管理、運転監視、全体的管理の業務をヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っていることから、結果として、世界的な水メジャー企業に日本での水道事業の運営、実績づくりをさせる結果となっています。　　命を守る水道が、水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされないためにも、包括委託ではなく、県営水道直営に戻すべきと考えますので、反対します。　　また、水道システムの再構築に向けた取組では、ほかの事業者とも連携して検討するとのことですが、いまだに具体的な費用負担などの数値が出されないままです。施設のダウンサイジングは重要な取組ですが、神奈川県広域水道企業団に過度に依存するようなシステムでは、問題があると考えますので、慎重な検討を求めます。　　また、水道事業については、水道料金の見直しに着手するとのことですが、生活に欠かすことのできない水を、県民が安全で安価に購入できるよう、値上げにならないように、特段の配慮が求められます。　　次に、定県第33号議案　神奈川県立衛生看護専門学校条例の一部を改正する条例についてです。　　本条例が改正されれば、県内で、准看護師から看護師を目指す方の道が一つ閉ざされることになります。今後は、県内１か所の民間の学校、もしくは通信制の学校を利用することになります。　　県が専門性の高い看護師を養成したいというのであれば、なおのことですが、最後まで行政が責任を持って、その道を閉ざすことなく、残しておくべきと考えますので、この改正案については反対します。　　以上、定県第１号、第２号、第４号、第９号、第13号、第16号、第18号及び第33号議案に反対することを述べ、討論といたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029222-諸事項-討論-柳下剛議員》　　　〔柳下　剛議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　柳下剛君。　　〔柳下　剛議員登壇〕（拍手） ◆柳下剛議員　自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算案ほか諸議案に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　２月24日、ロシアによるウクライナへの侵略が始まり、女性や子供を含む一般市民に多数の死傷者が出ています。武力行使により、独立国家の主権を侵害し、市民の生命、財産、自由を奪う行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国際連合憲章に反する行為であり、到底容認できるものではありません。　　県は、ウクライナ避難民支援等対策会議を設置しましたが、人道支援に対しては、動き出しが遅いと感じております。今後は、状況の変化に的確に対応し、ウクライナからの避難民の受入れに向け、人道支援に万全な体制構築を求めます。　　さらに、昨日、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射され、日本の排他的経済水域の内側に落下したことは、我が国の平和と安全を脅かすものであり、改めて、国際社会が連携し、平和と秩序を取り戻すべきと強く願います。　　それでは、令和４年度当初予算案について申し上げます。　　予算編成時には、毎年のように財源不足となっております。今回は、財源不足が約850億円、そして、財政調整基金が令和４年度末には約620億円となることを見込んでいます。　　今後の動向を十分に注視し、税収減に対しては、補填債の発行や財政調整基金の活用などにより、適切に対応することを求めます。　　次に、中小企業支援の関連予算について申し上げます。　　３月15日に発表された１月から３月期、県内の中小企業景気動向調査結果は、前回の10月から12月期と比べ、大変厳しい状況です。しかし、今回の調査は、ロシアによるウクライナ侵略の影響前の調査結果であり、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油価格高騰により、今後さらに景気が悪化することが予想されます。　　原油・原材料高騰等対策特別融資、特別相談窓口を速やかに設置したことは評価しますが、引き続き、支援策の広報に努め、事業者に寄り添った支援を行っていくことを求めます。　　また、様々な中小企業支援機関が参加する、かながわ中小企業支援プラットフォームが支援を行っていることは承知していますが、事業者の現状把握ができるよう、情勢を注視しながら、神奈川産業振興センター、中小企業団体中央会、商工会・商工会議所が連携しながら、タイムリーに事業者の声を吸い上げて、事業継続に向けた事業者支援を行っていくことを求めます。　　長引くコロナの影響下で、コロナ新事業展開対策融資、伴走支援型特別融資が着実に伸びている中、令和４年度当初予算案には、新たな融資制度、生産性向上支援融資が計上されています。融資による借入れの返済が開始することで、今後、経営が立ち行かなくなる事業者の増加が懸念されることから、新たな制度が活用され、中小企業の資金繰りを事業者目線で支えていくことを求めます。　　次に、県民の安全・安心について申し上げます。　　３月16日深夜に発生した福島県沖地震では、福島県内をはじめ、多くの地域に被害をもたらしました。　　改めて、被害に遭われた方々や、お亡くなりになられた方々に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。　　緊急時の情報は、県民にとって命を左右するものであり、県の地震発生時のＳＮＳ等の情報発信頻度は少ないと考えます。それに対応する人員配置や備えを適切に行うよう求めます。　　地震をはじめとする大規模災害から県民を守るため、神奈川県地域防災計画の修正、神奈川県国土強靱化地域計画の修正案、神奈川県地震防災戦略の中間検証については、国、市町村と連携を図りながら、適切に作業を進めることを求めます。　　続いて、令和４年度交通安全施設整備費について、適切な交通安全施設整備に向けて予算を増額したことは大いに評価をします。　　しかし、中には、道路標示が見えづらいことに起因する事故も少なからずあることや、道路標示等の補修を求める県民の要望が依然として多いことから、今後も継続して予算を確保し、スピード感を持って着実に対応するよう求めます。　　また、高齢者運転対策では、５月より改正法が施行され、高齢運転者の運転技能を採点する新制度が導入され、年間約１万3,000人の受検者を運転免許センターで受け入れることになるため、職員の受入れ体制を強化し、スムーズに免許継続の判断等を的確に行うよう、準備を進めることを求めます。　　次に、神奈川県警察交番等整備基本計画における交番の統合については、地域住民の理解と協力が不可欠であり、当初の計画の統合数ありきではなく、柔軟性を持たせることが重要です。交番の跡地利用についても、治安情勢に応じた適切な利活用を求めます。　　次に、県土整備局関連です。　　大規模な水害や土砂災害の風水害等が激甚化、頻発化している中、神奈川県水防災戦略については、計画額を上回る予算を確保し、県単独の急傾斜地崩壊対策事業を増額しています。　　予算成立後は早期執行に最大限努めるとともに、交付金の確保に向けて国に働きかけるなど、県土整備局を挙げて取り組むよう求めます。　　次に、企業庁関係についてです。　　厳しい経営環境の中、水道管路更新のスピードアップや相模ダムのリニューアルなど、経営計画に位置づけた主要事業を着実に推進するとともに、災害対策の充実強化、デジタル化の推進など、新たな課題にも的確に対応を図った上で、経営収支の面でも一定の利益剰余金を確保していることは評価をします。　　一方で、コロナ禍による先行き不透明な状況に加えて、人口減少に伴う水道料金収入の減少が予想される中で、老朽化した施設の更新による費用の増加が見込まれていることや、電力システム改革への対応など、経営環境は一層厳しさを増していくことが予想されるため、必要な財源と県民のライフラインの確保に取り組むよう求めます。　　次に、県政の課題について、何点か申し上げます。　　まず、特別自治市構想に対する神奈川県の見解についてですが、地方自治制度の抜本的な見直しに当たって、県民、市民にメリット・デメリットを十分に示していくことが重要です。今回公表した県の見解では、広域自治体である県の視点から、課題、懸念が明確に示されたことは、大きな意義があります。　　今後、県の見解を市町村、国等に広く発信し、理解を頂くよう取り組むことを求めます。　　また、県、政令指定都市は、特別自治市構想をめぐる議論をトップ同士で進める一方で、今後も発生する様々な行政課題に対して、これまで以上に連携し、行政サービスの向上に努めるよう求めます。　　次に、ねんりんピックかながわ2022に向けた取組についてです。　　ねんりんピックは、スポーツや文化活動の楽しさ、健康、福祉、社会参加、生きがいづくりの大切さを再認識してもらえる絶好の機会です。　　しかし、先日発表された県民ニーズ調査では、ねんりんピックの認知度が4.4％と、県民の関心は極端に低い状況です。この状況を重く受け止め、コロナ禍での機運醸成の方策を再検討し、より多くの方に参加していただける環境整備を求めます。　　また、全国から来県される選手や関係者が、安全・安心に大会に参加できるよう、輸送や宿泊、医療救護について、引き続きしっかりと検討を進めることを併せて求めます。　　次に、新たな水産振興施策の推進についてです。　　本県水産業は厳しい状況にありますが、若者が希望を持って就業できる産業となるよう、今年度改定する水産業活性化指針に基づき、水産振興に取り組むよう求めます。　　また、部の名称を変更した農水産部として、新たな行政課題や県民ニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開し、より効果的な漁業者支援を行うことにより、水産業の成長産業化を図ることを求めます。　　次に、脱炭素化に向けた取組についてです。　　2050年脱炭素社会の実現に向けて、県として戦略的、総合的に対策を検討し、実効性ある取組を行わなければ、削減目標を達成することは到底困難であります。　　令和４年度に実施する戦略調査を踏まえ、県の考え方を取りまとめた上で、令和５年度以降に予定している地球温暖化対策計画の全面改定に反映させていくよう求めます。　　また、戦略調査の結果を待つことなく、令和４年度当初予算で措置する新たな取組についても、スピード感を持って着実に推進するとともに、県のあらゆる施策において、脱炭素の視点を盛り込み、全庁一丸となって、目標の達成に向けて取り組むよう併せて求めます。　　次に、当事者目線の障がい福祉実現宣言の修正についてです。　　我々県議会の意見を踏まえて修正がなされたことについては、一定の評価をします。この宣言が当事者目線の障害福祉を目指す県の決意を示すものであるならば、今後は、その趣旨を踏まえて、当事者目線の障害福祉の実現に向けて着実に取組を進めていくよう求めます。　　次に、当事者目線の障害福祉を実現するための条例についてです。　　他県に例のない条例という気概は理解はします。まず、地に足のついた議論、それから理念、哲学を持ち合わせて、県民と共有、共感できるものにつくり上げていく、時期ありきではなく、議論を深めながら丁寧に対応していく、このことを心がけて対応するよう求めます。我々も真摯に議論に向き合ってまいります。　　次に、県立学校における新たな校長職の導入についてです。　　教育をめぐる課題が、これまで以上に多様化かつ複雑化する状況にあって、県立学校の校長の職務の困難度は増しており、それに加え、経験の浅い管理職も増えていることから、校長を指導・助言する総括校長を導入することは、一定の評価をしますが、一方で、これから管理職になる総括教諭等に、管理職に求められる資質・能力を示して、計画的に管理職として育成していくことも重要だと考えます。　　総括校長の導入に向けた検討と管理職育成指針に示した取組を着実に進めるために、学校経営能力の一層の強化を図るよう求めます。　　次に、県立高校における１人１台パソコンの導入に伴うＩＣＴ環境の整備については、円滑な導入につながるよう、授業での活用方法を含め、十分な準備をするよう求めます。　　また、経済的な事情等により、端末の準備が難しい家庭に貸与する際には、当該の生徒に対し、丁寧な対応を求めます。　　次に、新型コロナウイルス感染症関係についてです。　　新型コロナウイルス感染症対策については、その用途が適切であるか検証し、見直すべき点は見直していかなければなりません。　　今までの医療提供体制であれば適切に対応できていたものが、今回のオミクロン株の出現によって根底から覆されました。自主療養制度や宿泊療養施設の稼働率など、改善すべき点は非常に多くあり、これまで県が行ってきた対策について、丁寧に検証を行うことを求めます。　　今後も、新たな変異株などにより、また次の波が来ることが想定されますので、引き続き、医療提供体制を確保するとともに、ワクチン接種を加速して、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めることを求めます。　　コロナに関わる県の判断について、どこで、誰が、いつ決定したのかなど、政策決定プロセスが不透明であることは強く指摘し、今後の善処を求めます。　　まん延防止等重点措置が解除されましたが、アフターコロナにおいて、国内では、新しい生活様式に基づく旅の在り方として、小規模分散型旅行が注目され、新たな旅行の姿や観光需要の変容がさらに加速されると考えます。　　そこで、このような新たな観光の動きについて、データの収集・分析を行い、将来の神奈川のあるべき観光の姿を見通し、厳しい状況に置かれている観光業者等に対して、神奈川県観光振興条例・計画の見直しについては、観光産業回復の道しるべとなるよう検討することを求めます。　　最後に、今後は感染防止に配慮しつつ、出口戦略を策定、実行し、具体的なエンデミック対策について県民に示すことを求めます。　　以上、意見、要望を申し上げ、本定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029223-諸事項-討論-赤野たかし議員》　　　〔赤野たかし議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　赤野たかし君。　　〔赤野たかし議員登壇〕（拍手） ◆赤野たかし議員　私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案等について、所管委員会の審査結果を踏まえ、討論を行います。　　３月22日より２か月間にわたって適用されていた、まん延防止等重点措置が解除されました。改めて、これまで長期にわたり、感染拡大防止に御協力いただきました県民の皆様に感謝申し上げます。　　こうした中で、いまだ病床利用率は、３月23日現在、中等症で約51％となっており、オミクロン株の亜種等による再拡大の懸念も払拭できておりません。県として、正しく恐れるという観点を踏まえ、今後の再拡大に備えた準備はもちろんのこと、これまで飲食店等に御協力いただきました夜間の営業時間の短縮等にどれだけの効果があったのかなど、県からの協力要請の内容について、効果測定をはじめとする検証を速やかに行うことを強く求め、討論に入ります。　　初めに、新型コロナウイルス感染症対策関連についてです。　　まずは、医療提供体制についてです。　　新型コロナウイルス感染症を予防するためには、ワクチン接種を望んでおられる県民の方々に、スピード感を持って行う必要があります。そのためには、かかりつけ医との連携はもちろんのこと、優先順位をつけた接種が重要になります。　　政府は、４回目のワクチン接種をめぐり、当初の想定から１か月前倒しし、今年の５月にも始める方向で検討に入ったとのことであります。今後は、ワクチン接種によるエビデンスの確立はもちろんのこと、副反応に対する丁寧な対応も大変重要と考えます。　　また、ＰＣＲ検査や抗原検査など検査体制をこれまで以上に充実させることは、感染拡大の抑止につながると考えます。今後は、特に新型コロナの特性に対応した体制の構築を求めます。　　次に、病床や宿泊療養施設の確保についてです。　　県民がコロナに感染した際の病床や宿泊療養施設の確保は、本県の重要な責務です。これまでも病床確保に係る協定の締結などを行い、病床確保フェーズに応じた病床拡大に向けた取組を進めていることは承知しています。　　しかしながら、宿泊療養施設においては、感染者数が急増する中、自宅療養者も多い状況でしたが、宿泊療養施設の利用率は１割弱となっていました。こうした施設を確保しても、入所すべき人が入らなければ全く意味がありません。今後、病床の逼迫具合や感染症の状況に合わせた、さらなる柔軟な入所基準の見直しを求めます。　　次に、コロナ禍における生活困窮者対策についてです。　　神奈川県生活困窮者対策推進本部の設置に伴い、具体的な事業が当初予算で示されたことは一定の評価をいたします。しかしながら、県の行う支援策が、実際に困っている方に寄り添い、県民お一人お一人に届いていかなければ、これも意味がありません。　　私どもは、特に子ども食堂や母子家庭への支援について、これまでも積極的に提言を行ってまいりました。２年以上も続くコロナ禍により、どうしても医療面ばかりが注目される中で、私たちは、これらによって新たに生じてしまった福祉の充実といった視点も大変重要であると考えます。今後、生活困窮者に向けての支援を全庁挙げて取り組んでいただくよう求めます。　　新型コロナ対策関連の最後は、コロナ関係の事務委託契約の在り方についてです。　　委員会質疑の中で、内部規則があるにもかかわらず、協力金等の委託契約の結果を、長いもので１年11か月も公開していなかったことが明らかになりました。こうしたことは、県民にあらぬ疑念を招く、あり得ない失態です。　　今後は、内部規則にある随意契約であっても速やかに公表し、ガイドラインを作成するなど、全庁的な議論の中で検討がなされることを強く求めます。　　次に、予算編成についてです。　　一般会計２兆3,449億円と２年連続で過去最大となりました。令和４年度の当初予算編成においては、県税収入の増という追い風もあって、財政健全化の取組を進めたものとなっていますが、このコロナ禍が２年以上も続く中で、多くの県民の方々が所得の減少で大変御苦労をされています。　　その一部については、給付金などで幾らかはカバーされているものの、多くは受給後も、所得がマイナスとなっています。　　県として、県民の命はもちろんのこと、生活を守るという強い使命の下、これらに重点を置いた予算執行をするよう求めます。　　次に、県の全庁的な委託事業の在り方についてです。　　県の委託事業については、受注者が単独で契約内容について履行することを前提としており、再委託や再々委託を行う際の共通ルールといったものは明確に定められていないことが明らかになり、県がその実態を把握していなかったなど、問題が発覚いたしました。　　今後は、県民に納得していただけるような、見える化の徹底と公正な仕組みに向けたルールづくりが急務です。　　現在、知事部局全局を対象に、個人情報保護条例の遵守状況も含めた、再委託等の実態調査を行った上での検討が行われていると承知しています。さらなる見える化と県民の皆様への説明責任を果たすためにも、関係する指定管理者や独立行政法人等も含め、実効性のある改善を進めていくことを強く求めます。　　次に、緊急速報メールの適切な運用についてです。　　まずは、緊急速報メールの着信音設定を切ってしまった県民の皆様に対し、県のたより等で繰り返し広報し、再度、着信音設定を入れていただくための丁寧な働きかけを求めます。　　また、緊急速報メールの信頼回復に向けて、委託業者と協議し、二度とこのようなことがないよう、万全の対応を図ることを求めます。　　さらに、現在の運用は手動とのことでありますが、大規模災害が起きてしまった場合、県職員自身が被災してしまう可能性もあるわけです。改めて、自動化に向けた再検討を求めます。　　次に、神奈川県観光計画の策定等についてです。　　大きく落ち込んだ本県の観光産業にとって、コロナ禍からの立ち直りとポストコロナの新しい環境への適応を担う今後３年間の計画は、極めて重要です。　　いまだコロナ禍が継続する中で、次期観光振興計画策定に向けたデータの評価や状況の整理といった議論の土台をしっかりと構築し、実態に即した計画となるよう求めます。　　また、新たな動態分析ツールを用いて収集・分析した観光データについては、計画策定だけでなく、それ以外に幅広く、有効に活用していただくことも求めます。　　次に、持続可能な水産業に向けた取組についてです。　　水産業は気候変動などの影響を受けやすく、また、担い手の高齢化や後継者不足など、多くの課題を抱えています。また、生産から消費までの幅広い支援や、水産資源と環境に配慮したエコ認証などの活用によるブランド化により、若者にとって魅力ある産業につなげる必要があります。　　来年度より、農政部が農水産部へと再編され、水産業における当局の意気込みは感じておりますが、少量多品種という特徴も生かし、今後は、持続可能な水産業に向けた取組を積極的に推進し、本県水産業全体の振興につなげるよう求めます。　　次に、水防災戦略に基づく河川等の対策についてです。　　水防災戦略も来年度で３年目となります。今後の整備に当たっては、当該の市町村の負担も伴うため、市町村の意見の反映、調整を丁寧に行うことと併せ、戦略に掲げた対策以外でも、流域治水協議会や大規模氾濫減災協議会等の方針、取組も含め、広域的かつ多面的な災害対応力の充実強化を求めます。　　次に、教員志願者の確保についてです。　　教員志願者数は年々減少していることに加え、35人学級の進行や、教科担任制の導入などにより、必要となる教員の数は今後増えることが想定され、教員の確保は喫緊の課題です。　　今後は、ティーチャーズカレッジの実施や、大学生向け説明会の実施等に一層取り組むよう求めるとともに、応募倍率の低い教科の分類に注力することにより、これまで以上に効果的な採用活動を図るよう求めます。　　教育は国家百年の大計とも言われます。教育は、目先のことだけを考えるのではなく、遠くにしっかりと目標を見据えて取り組んでいかなければなりません。　　こうしたことを踏まえ、教員に対するマイナスイメージの払拭にも取り組み、教員人材の確保と、児童・生徒の学びのさらなる充実を図ることを求めます。　　次に、特別自治市構想についてです。　　本県が今般、特別自治市構想に対する県の見解を示したことは一歩前進であり、率直に評価をさせていただきます。　　しかしながら、問題はこれからです。やはり指定都市とは、認識の差があると言わざるを得ません。　　県は住民目線という言葉を引用しますが、県民の多くの皆様は、このことについて、何が具体的に問題であるのか、市町村や県の個別の行政サービスにどのような影響があるのか、さらには、今後の税負担などに変化があるのか等について、情報が正しく伝わっていないと、私たちは懸念するところです。　　加えて、先日の一部報道では、県がこうした議論を拒んでいるような印象を県民に与えてしまったと感じています。　　今後は、まずは首長レベルで建設的な議論を行うことを合意した上で、実務者レベルでは、個別具体の改善項目について、住民目線でメリット・デメリットの分析を行い、見える化することが大変重要です。　　改めて申し上げるまでもなく、今回の県の見解はゴールではありません。　　地方分権改革から20年、分権改革が残念ながら成果を生んでいないという指摘がある中で、これまでの長い間、先延ばしにしていた重大な懸案事項の解決策となるスタートとなります。今後の協議の建設的な推進並びに協議内容の見える化を強く求めます。　　最後に、ウクライナ情勢への対応についてです。　　ロシアによるウクライナ侵略は重大な国際法違反であり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行為は到底容認できるものではなく、強く抗議するものであります。　　このたび県として、ウクライナ避難民支援等対策会議を設置し、相談窓口を開設して対応に当たるとのことですが、この対策会議をウクライナ情勢全般に関わる総合的な会議の場として位置づけ、人道的・人権的な立場に立ち、様々な当事者の方の抱える問題に対し、多面的に対応を図るよう求めます。　　また、避難民支援に関しては、緊急下での子供のメンタルヘルス支援といった専門性を持った有識者、ＮＧＯ等との協力が必要であると想定されますので、そうした連携も併せて進めていただくよう求めます。　　さらに昨日には、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイルを発射したとの報道もあり、北朝鮮、さらには、ロシアと隣国関係にある我が国の平和と安全を考えた場合、今、現実に起こっているウクライナでの出来事は、決して他人事ではありません。　　私たちは、これまで以上に、揺れ動く国際社会の中で、現実を直視した対応が求められています。私どもは、今後さらに、様々な方たちと大いに議論を深めていくつもりであります。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に対して賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029224-諸事項-討論-西村くにこ議員》　　　〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　西村くにこ君。　　〔西村くにこ議員登壇〕（拍手） ◆西村くにこ議員　私は、公明党神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果に賛成の立場で意見、要望を交え、討論を行います。　　討論に入る前に、一言申し上げます。　　ロシア軍によるウクライナ侵略開始から１か月が経過しました。一昨日のゼレンスキー大統領の国会での演説に、多くの日本国民が耳を傾け、遠く離れた地の惨状に心を寄せています。民間人をも巻き込むロシアの蛮行は、決して許されるものではありません。　　しかし一方で、日本国内、神奈川県内にお住まいのロシアにゆかりのある方々に対し、嫌がらせのような言動が発生しているとも聞き及んでいます。　　私たちは、地球市民として、何ができるか、何をなすべきか、あるいは何をしてはならないのか、今こそ、平和を希求する知恵と情熱を結集し、行動しゆくことを表明して、討論に入ります。　　まず、ウクライナ避難民に対する県の対応について申し上げます。　　本県において、ウクライナ避難民支援相談窓口の設置や、ウクライナ避難民支援等対策会議による全庁検討体制を構築し、具体的な検討を進めていることは評価をするところです。　　予算委員会で、避難民への支援について質疑し、対策を求めたところ、知事はその後、早速、県営住宅100戸、公社住宅21戸の提供を発表されました。　　今後は、衣食住の提供とともに、安心して生活ができるよう、11年前の東日本大震災時の被災地支援のノウハウ等を活用し、県庁はもとより、市町村をはじめ、様々な関係者と連携して、効果的な支援につなげていただくことを要望します。　　次に、ロシア・ウクライナ情勢に関連する経済対策について申し上げます。　　３月７日、県は、ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や、必要な物資の供給制限の影響を受けた県内中小企業等を対象に、原油・原材料高騰等対策特別融資を新設するとの記者発表があり、９日より申込み受付を開始されました。いち早く新たな融資メニューを立ち上げたことは評価をしています。　　一方、令和４年度当初予算には含まれていないことから、今後は、混迷する社会情勢を注視し、補正予算も見据えた対応が必要と考えます。金融機関に、より円滑な対応を求めるとともに、融資策の周知・広報を徹底するよう要望します。　　次に、観光関連産業の成長促進に関して、かながわ産品魅力発信事業費補助について申し上げます。　　かながわ名産100選に選ばれた産品は、本県が誇る逸品ぞろいですが、名産100選そのものの認知度は高いとは言えず、インターネットの活用などにより、知名度を向上させることが求められます。　　100選の産品は、ウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」の中のかながわの名産100選のページで紹介されていますが、商品の基本情報のほか、どうすれば買えたり、体験できたりするのかといった情報が不十分な産品も多く見受けられました。　　横浜市の同様のサイトでは、インターネットで購入するためのショッピングサイトに誘導する工夫もなされており、コロナ禍で来訪できない、買いに来られない人たちの購買力にも訴えています。　　かながわ名産100選に選ばれた産品を、多くの人たちに購入、利用してもらえるよう、発信する情報の充実に努めるよう要望します。　　次に、セーリングの普及について申し上げます。　　２度にわたり、江の島がオリンピックのセーリング会場となった本県においては、大会後のレガシーを見据えた取組がセーリングの普及には必須と考えておりますので、オリンピック・パラリンピック機運継承事業費として、セーリング普及推進事業費やセーリング体験事業費が令和４年度当初予算に組み込まれたことは、評価させていただきます。　　一人でも多くの県民に、ヨットは決して敷居の高い、自分にとって無縁なスポーツではないと思っていただけるよう、身近なセーリングクラブやスクールなどを、ウェブサイト等で紹介することも検討してください。　　あわせて、日本セーリング連盟が小学校において、授業に海上でのヨット体験を導入することを求めているようですので、県としても、実現に向け、可能な限りの支援をお願いいたします。　　次に、かながわパラスポーツの普及促進について申し上げます。　　令和４年度当初予算案の中に、かながわパラスポーツ推進事業費ほかが計上されています。　　県では、障害者スポーツを推進する上で、かながわパラスポーツというコンセプトを打ち出し、その普及を図っていると承知していますが、県の調査によれば、かながわパラスポーツを知っていると答えた県民は3.5％、聞いたことがあると答えた方も13.1％にとどまっています。　　パラリンピックの開催もあり、パラスポーツ、障害者スポーツの注目度や認知度が高まっている中で、かながわパラスポーツの浸透が進んでいないことは残念です。　　市町村にも、かながわパラスポーツのコンセプトをしっかりと共有していただくとともに、市町村に対して、パラスポーツイベント等のノウハウ提供など、積極的な支援をお願いいたします。　　次に、地球温暖化ガス排出量取引についてです。　　神奈川県地球温暖化対策計画では、2030年度の地球温暖化ガス排出量を2013年度比で46％削減へと見直しました。この目標の達成には、これまで以上に様々な取組を検討することが必要です。　　一方、国は、グリーン成長戦略を策定し、様々な取組を行うことで、脱炭素の取組を経済成長につなげるとしており、その戦略の中に、排出量取引・クレジット制度、いわゆるＪクレジットも重要な取組と位置づけています。　　しかし、県のこれまでの取組に排出量取引やＪクレジットの記載はなく、既に独自の取組制度を持つ東京都や埼玉県などと比べると、遅れていると言わざるを得ません。　　今後、県の脱炭素化に向けた戦略を検討する際には、クレジット制度の活用も含め、幅広く検討し、目標達成の取組を強化することを要望します。　　次に、私立高等学校等生徒学費補助について申し上げます。　　来年度予算では、多子世帯に支援を拡充しています。多子世帯への拡充は、公明党県議団として継続して要望してきたことであり、県として多子世帯に光を当て、支援拡充を図る姿勢を示したことは評価したいと思います。　　ただ、多子世帯の対象が15歳以上23歳未満となっており、今後は、15歳未満も対象とするよう強く求めます。さらに、県外の私立高校に通っている生徒も学費補助の対象とするよう、引き続き求めておきます。　　次に、小児医療費助成制度について申し上げます。　　この制度は、平成20年度以降、改正されておらず、対象年齢の拡大などについては、毎年、市長会や町村長会から引上げの要望が出されているところです。　　東京都では、現在、中学生までを助成の対象としていますが、令和５年度からは、高校生まで拡大する方針が出され、令和４年度予算案では、システム改修のための予算約７億円が計上されるなど、小児医療費の窓口負担軽減に向け、着実に動き出しています。　　本県の財政の厳しさは理解をするところですが、県内の市町村は、住民の声を受け、小児医療費助成制度の拡充を図ってきており、県においても、対象年齢を段階的に、少しずつでも引き上げるなど、拡充に向けた検討を進めるよう強く求めます。　　次に、低出生体重児育児支援事業費について申し上げます。　　我が会派の代表質問で、低出生体重児を育児する保護者を支援するため、母子健康手帳のサブブックとしてリトルベビーハンドブックを作成するよう求めていました。事業費が計上されたことに感謝を申し上げます。　　ただし、リトルベビーハンドブックは出来上がれば終わりというものではなく、医療機関や市町村など様々な関係者のネットワークが構築され、県内に低出生体重児とその家族への理解を広げ、支援につなげることにこそ意味があります。　　今後は、低出生体重児を育児する保護者の方々の要望をしっかりと受け止め、シンポジウムの開催や、世界早産児デーの周知など、低出生体重児の理解促進を図りながら、ハンドブック作成を進めていくよう要望します。　　次に、摂食障害治療支援拠点病院の設置について申し上げます。　　近年、食事の量や食べ方など食事に関連した行動の異常が続き、心と体の両方に影響が及ぶ病気である摂食障害が増えつつあります。　　予算委員会での質疑の中で、摂食障害の患者は県内に約１万人、この患者数に対して、摂食障害を扱う医療機関は287との答弁がありました。今後は、287という多くの医療機関への助言・指導、医療従事者への研修、また、患者及びその家族への相談業務や、回復支援を担う拠点病院の設置が望まれます。本県における摂食障害治療支援拠点病院の設置を強く要望します。　　最後に、水道システムの耐震化について申し上げます。　　ライフラインである水道は、地震等の発災時においても、極力、断水を回避しなければならないことは言うまでもありません。そのために、管路耐震化を進めるに当たっては、送水管などの基幹管路から優先的に行うべきと考えます。　　また、管路耐震化の取組状況については、その具体的な効果も含めて、ホームページに掲載するなどして、県民への説明責任を全うしていただきたいと思います。　　さて、一たび断水が起きると、給水車が出動することになりますが、例えば、御高齢者の方々が給水車からポリタンクやバケツにくんだ水をお住まいまで持ち帰るのには、大変な労力が要ります。災害時には、こうした作業もあるということを理解していただくためにも、県民が参加できる体験型の訓練を、自治体と連携して実施していただくよう要望します。　　以上、意見、要望を申し述べ、定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案に賛成し、討論を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029225-諸事項-討論-池田東一郎議員》　　　〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕
   ○議長（小島健一）　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕（拍手） ◆池田東一郎議員　私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された日程第１の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。　　もとより、来年度当初予算等の議案の内容については十分理解をするところですが、我が会派議員の委員会質疑で指摘させていただいたことも含め、以下に申し上げる課題もあります。この際、黒岩知事はじめ県当局各位におかれましてはしっかりと受け止めて、今後の予算執行や制度運用に反映していただきたいと思います。　　まず、現下の最重要課題である新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症に関する本県へのまん延防止等重点措置は、去る21日で解除されたところではありますが、既に国内ではステルスオミクロン、海外ではデルタクロンといった新たな変異株の出現が報告されており、第７波への備えを万全にすべきであります。　　第７波への備えは、以下の３点について全力を注ぐべきです。　　一つ目は、ワクチン３回目接種の促進であります。　　第６波の新型コロナ感染者のうち、県の統計によると、ブレークスルー感染によるものは全体の約30％、すなわち、感染者数の70％がワクチン未接種者であったことは大きな教訓とすべきであり、ワクチン接種３回目については、各年代のワクチン接種率が１％でも向上するよう、ワクチン接種促進の取組を全力で行っていただくよう要望いたします。　　二つ目は、治療薬・飲み薬の開発と普及の促進です。　　我が会派一般質問への知事答弁のとおり、引き続き、治療薬治験への協力を重ねていただき、開発促進を図っていただくとともに、治療薬普及促進に全力を挙げていただくよう要望いたします。　　三つ目は、我が会派が度々指摘しております、保健所の即応体制の整備促進です。　　とりわけ、保健所設置市と県域保健所の連携体制整備には、さらに全力を挙げていただくよう要望いたします。　　そして、第７波への備えと関連して申し上げますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本県分167億円余りが、本年度に使われることなく、来年度へ繰り越されています。　　この交付金は経済対策や買物難民対策はじめ、幅広く使用できる財源でありますので、来年はこれを十分活用し、効果的な感染症対策を速やかに進めていただくよう要望いたします。　　次に、新型コロナ感染症対策以外の県政課題について、順次申し上げてまいります。　　県有施設の見直しについては、これまでも、県有地・県有施設の利活用や売却、ＰＦＩ事業の実施、長寿命化対策の推進など、県有施設を適切に管理・運営するための対策を行ってきたところですが、従来の取組だけでは、県有施設を維持していくことは困難であります。　　今後、県有施設の再整備を進めるに当たっては、さらなる見直しに、県議会にも報告しつつ取り組み、県民サービス向上と財政健全化の両立を進めていただくよう要望いたします。　　ふるさと納税については、制度による県内の税財源の流出が加速しています。特に人口が多い自治体を中心に、桁違いな金額が流出し続け、県全体では財政への悪影響は無視できなくなっていると認識しています。寄附文化の醸成を図りつつ、制度の改善に取り組んでいただくよう要望いたします。　　コロナ禍における社会的・経済的影響を受けている留学生への支援については、県とヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラムが中心となって、留学生を対象とした有償型インターンシップを実施し、留学生の県内企業への就職促進を図ることとされます。　　この事業のアウトカムは、インターンシップ参加者の就職状況でありますので、事業効果を最大化するよう、不断の取組を要望いたします。　　来年度、観光プロモーション推進事業として行われるＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に関するキャンペーンについては、今年度における事業が、著作権の問題があり、チラシやホームページにドラマのロゴや番組名の表記ができないまま進められており、残念ながら、県民には分かりにくい事業になっています。　　来年度はＮＨＫとよく打ち合わせていただき、チラシなどにロゴや番組名が大きく表記された、県民に分かりやすい事業としていただくよう要望いたします。　　同じく、観光プロモーション推進事業として県観光協会が行う観光かながわＮＯＷによる情報発信については、県の観光情報を事業所管部局ごとにそれぞれがホームページなどで発信している現状を改め、観光かながわＮＯＷが県の各部局にまたがる観光情報を総合的に魅力あふれるものとして発信する窓口となるよう、大胆な見直しを図ることを要望いたします。　　観光の核づくり推進事業については、観光の核づくり地域である城ヶ島・三崎、大山、大磯の３地域の観光客数の伸びが県全体の観光客数の伸びを上回っているとのことであり、地域観光の活性化に大いに寄与していることが委員会質疑で確認できました。　　今後は、コロナ禍を見据えて、かながわシープロジェクトなど様々な地域活性化事業との相乗的な事業推進や鉄道割、旅割との連携も進めていただき、さらに事業効果の拡大を図るよう要望いたします。　　来年度予算でスポーツツーリズムの拠点としても期待される県立スポーツ施設については、委員会質疑で、障害者への配慮に欠ける幾つかの事象が明らかになったことは、極めて遺憾であります。　　過去３年以内に障害者への合理的配慮等に関する職員研修を行っていない施設が３か所あるとのことでございますが、これら研修を行っていない施設については、来年度に必ず研修を行っていただくよう要望いたします。　　また、バリアフリー化ができていない県立スポーツ施設は５か所あるとのことでありますが、県立スポーツ施設のバリアフリー化については、速やかに改善計画を策定し、予算の確保を進めるよう要望いたします。　　農地政策については、今年は生産緑地の2022年問題の年となっておりますが、食料自給率の向上という観点からは、引き続き、生産緑地になっている市街化区域の農地保全に努める必要があり、農地が減り、都市農業を営む方々が減っていく状況に少しでも歯止めをかけられるよう、対策を重ねることが求められています。　　農業の後継者支援に加えて、新規就農者が参入しやすい環境づくりや指導体制の強化を、さらにさらに進めていただくよう要望いたします。　　昨今の石油等燃料の価格上昇に対する農政における対応については、施設栽培のトマト農家を例に挙げれば、経費の２割が燃料費になっているという状況であり、燃料の高騰は農家の経営状況を圧迫しています。　　こうした状況を打開するには、国のセーフティー事業だけでは不十分であり、販売収入がそのまま利益につながるような稼げる農業になるよう下支えを図るなど、地元自治体とも連携した独自の施策をタイムリーに実行し得る、県独自の制度構築を要望いたします。　　栽培漁業の推進については、所管委員会に第８次神奈川県栽培漁業基本計画が示されましたが、大幅に放流数が削減されています。これは、様々な事情があるにせよ、せっかく栽培漁業協会のほうで生産体制が整っているのに減産してしまうのは、誠に残念な状況です。必要なときは、いつでも増産できる準備と体制づくりを進めていただくよう要望いたします。　　また、磯焼け対策については、ウニの駆除やアカモクの植付けなど、様々行っていることは承知していますが、残念ながら目に見える成果には至っていないようであります。磯焼け対策のさらなる拡充を要望いたします。　　県内消費喚起対策事業第２弾については、現在行っております、かながわＰａｙ第１弾に続く、来年度予算への計上を歓迎するものですが、当初利用者を175万人と見込んでいたところ、現状90万ダウンロードと、目標には及ばない結果となっています。　　第２弾を実施するに当たっては、第１弾の課題を解決し実績をアピールして、最大手の決済事業者へ参加を促すことや、加盟店を増やすことにより、さらなる消費喚起につながる事業としていただくよう要望いたします。　　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の不適切事案については、我が会派から代表質問において指摘させていただきましたが、所管委員会にて確認をしたところ、その後の電話調査では、自らの勘違いや詳細把握ができていなかったことによる申請があることや、返還請求に応じている事業者も３分の２程度あるということが確認されました。　　悪質性のあるものは一部のようですが、引き続き、厳正・公正な対応をしていただくよう要望いたします。　　盲導犬など補助犬の飲食店等への受入れ拒否の問題については、身体障害者補助犬法が施行されて20年が経過していますが、いまだに厳しい現状があります。　　障害者と補助犬はワンユニットであり、入店拒否は人権問題であるということを広く県民の皆様にも知っていただくため、様々な媒体を通じた普及啓発に全力を挙げていただくよう要望いたします。　　不妊治療については、晩婚化により、不妊治療を受ける夫婦が増えており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると思われます。４月からは、保険適用が開始されることもあり、これまで以上に不妊治療に踏み切る方が増えることも考えられます。　　女性が不妊治療と仕事の両立に後ろめたい思いを持つことなく働き続けることができるよう、様々な面から、引き続きしっかりと後押ししていただくことを要望いたします。　　次に、昨今のウクライナ情勢に関連して申し上げます。　　２月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵略により、女性や子供を含む一般市民に多数の死傷者が出ています。　　本県議会では、ロシアによる武力を背景にした一方的な現状変更に強く抗議し、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を求める決議を３月７日に採択したところであり、議長の御尽力には心から感謝するものであります。　　一方、県当局におかれましては、ウクライナからの避難民向けに県営住宅を100戸、公社住宅を21戸確保するなど、一連の対策を矢継ぎ早に講じていただいており、新型コロナウイルス感染症への対応の最中にもかかわらず、真摯な取組を頂いていることに厚く御礼申し上げます。　　しかし、ウクライナ情勢は予断を許さぬものであります。ウクライナ語の通訳の確保、ロシアへの経済制裁とともに課題となってくる県経済への影響緩和対策など、引き続き、臨機応変の対応を要望いたします。　　さて、先日、20日の日曜日には、私の地元、大磯町で、26か月ぶりに大磯市が再開されました。来年度は、感染症対策に細心の注意を払いながらも、県内各所でコロナ前の日常を取り戻そうという、こうした動きが本格化するものと考えられます。様々な分野で、県行政の役割が今まで以上に重要なものとなるに違いありません。　　結びに、黒岩知事はじめ県当局各位には、来年度、渾身の全力投球で県政運営に当たっていただくことをお願いし、賛成討論といたします。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029226-諸事項-討論-佐藤けいすけ議員》　　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕（拍手） ◆佐藤けいすけ議員　私は、かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に上程された定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案に対し、所管常任委員会等の審査結果を踏まえ、討論を行います。　　初めに、本県の財政状況についてです。　　令和４年度の当初予算編成は、850億円の財源不足からスタートし、令和３年度の県税、地方譲与税の増加などによって確保された1,230億円の財源の活用によって、収支の均衡を図っています。新型コロナウイルス対策の継続と本県経済の回復などに向けたものであり、一般会計は、過去最大の２兆3,448億円となっています。　　歳入面については、当初予算編成時は、企業の収益が増長基調であったことに加え、消費活動の持ち直しがあり、増収を見込んでいますが、２月24日、突如として始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は、世界情勢を混乱させ、本県経済にも悪影響を与えることから、県税収入のマイナス要因になり得ると考えています。　　黒岩知事からも、今後の動向次第で、減収補填債の発行や財政調整基金の取崩しを検討する考えが示されました。新型コロナウイルス禍を含め、情勢は予断を許さず、当局並びに議会も即応性が求められています。　　歳出面では、県民生活に直結する事業に加えて、県民の安全・安心を確保するためのインフラ整備の加速や、コロナ禍で顕在化した新たな課題に対応するものとなっていますが、こうした状況が長期化する中で、事業実施をできないものも出てくる可能性も否定できません。　　新型コロナウイルスの新たな変異株によっては、さらなる対応による追加の財政出動が必要になることも考えられ、不測の事態に備えた慎重かつ柔軟な判断に基づいた県政運営を求めます。　　次に、報告のあった県公共施設等総合管理計画の改定に関連する予算についてです。　　多くの公共施設を有する自治体にとって、直面する少子高齢化の進展や人口減少、成長から成熟社会への移行といった社会情勢の変化は、重要な意味を持っています。　　今後、歳入の大幅な増加が見込めない一方で、介護・医療・児童関係費などの義務的経費の増大も予測される中、公共施設に求められるニーズは変化し、規模も縮小化していかなければなりません。　　今後30年間の維持更新費から、年平均で、計画額より530億円削減するとの御報告がありました。新たな総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を進め、コストを削減しつつも、多様な行政ニーズにしっかりと対応するように求めます。　　続いて、人口減少に応じた地域における地方創生の推進についてです。　　本県の人口は920万人を超え、増加が続いていましたが、昨年より減少に転じています。一方で、コロナ禍による都市一極集中から、暮らしの豊かさを求める動きなどから、転入超過は全国でも１位となっています。　　そうした中、オンラインによる移住相談や空き家の利活用など、専門人材の派遣事業は、移住・定住の促進のさらなる後押しになると期待ができます。多様な生き方やライフスタイルを受け入れる神奈川県を、より推進する機会となるよう、有意義な予算の活用を求めます。　　続いて、地域活性化の取組についてです。　　三浦半島における観光ＭａａＳの取組や、宮ヶ瀬地域のＡＩオンデマンドバスの実証実験の取組は、一定の期間で最大限の結果を出すことが重要になります。期限を設け進めている事業は、期限の中で、しっかりと関係する部局や団体と連携をして取り組むよう求めます。　　次に、新型コロナウイルス感染症等の対応について、関連して３点申し上げます。　　初めに、看護師の確保等についてです。　　本県における看護師の確保は、コロナ禍で大きな課題となり、人口10万人当たりで全国平均で下位となっています。さらに、看護師の定着に向けては、コロナへの対応などで、病院での研修ができない状況など、課題も多くありました。　　そうした中、看護師の定着、その後のフォローに関して、きめ細やかな予算としていることは評価できます。予算をしっかりと活用し、看護師の確保に努めていただくよう求めます。あわせて、医療的ケア児に対する看護師の確保も求めます。　　続いて、無料検査事業についてです。　　感染に不安がある県民が検査を受けることができる大切な予算です。一般検査事業について、来年度も継続される見込みですが、繰り越した予算をしっかりと活用し、身近な場所で受けられるよう求めるとともに、検査拠点数の拡大を図り、同時に、事業を行う薬局などへの概算払いに対しても、しっかりと取組を求めます。　　次に、医療品の逼迫などが社会に及ぼす影響についてです。　　オミクロン株の強い感染力により、感染者や濃厚接触者が急増したことから、抗原検査キットをはじめ検査試薬などが足りなくなるなど、混乱がありました。国への増産を要望しているだけでは不十分と考えます。経済と感染症対策などと両立を図るためにも、戦略的な企業誘致の中でも、こうした医薬品等の確保につながるよう求めます。　　加えて、昨年、会派が提案をしました抗原検査キットは、県民がすぐさまセルフチェックすることで、行動変容を決める重要なものとなってきました。感染力が強い変異株に対しては、昨年の学校への配布に加え、今回も、既決の予算などを活用し、保育所に対して配布したことは評価できます。集団生活をする場に必須のものです。　　県として、家庭の備蓄を呼びかけていますので、社会を動かしていくためにも、今後も、こうしたキットの確保や活用に対しても、取組を引き続き求めます。　　次に、生活困窮の取組についてです。　　各県所管の福祉事務所で行う子ども支援員の配置は、コロナ禍の影響もありながらも、令和２年度の学習支援は工夫を続けながら行った結果、大きく開催が減ることはなかったと御報告がありました。こうした予算は、コロナ禍だからこそ、子供の現状の確認ができるなど、必要であったものだと思います。　　今後も、コロナ禍で培ったノウハウや、民間のＮＰＯなどの団体と連携して、経済的な困窮で困る子供たちの支援にしっかりと取り組んでいただくことを求めます。　　続いて、マスク飲食実施店認証制度事業費についてです。　　本県を含む18の都道府県に出されていた、まん延防止等重点措置が先日21日をもって解除されることが決まりましたが、依然として、県内の新規感染者数は、第５波を超える高水準で推移しています。令和４年度、２億6,943万円が計上され、本制度は継続をされます。　　こうした中、委託業者の虚偽報告が判明をしました。再発防止を徹底するとともに、既に県内の９割近い飲食店が認証店となっていることから、再訪問をしっかりと行い、認証店の質の担保を図り、認証制度のさらなる定着を推進するよう求めます。　　続いて、飲食店への協力金についてです。　　飲食店への時短要請に伴う協力金の第18弾の申請については、まん延防止等重点措置が解除され、24日から開始となっていますが、速やかな審査並びに支給を求めるとともに、今まで繰り返し訴えてまいりました、正直者がばかを見るというようなことを県は認めず、不正は許さないと、断固たる県としての姿勢を強く求めます。　　また、18弾までの交付のめどが立った後は、９弾以降の再申請についても、速やかに検討することを求めます。　　続いて、商業活性化推進事業費についてです。　　落ち込んだ経済の立て直しの一つとして、本県で取り組んだプレミアム商品券支援事業が来年度も実施されます。これを契機に、地域商店街がにぎわいを取り戻し、商店街の活性化につながるよう、周知を徹底し、特に前回実施に至っていない商店街の声かけを積極的に行い、事業申込みにつながるよう、県として、商店街の皆さんに寄り添った支援を求めます。　　続いて、さがみロボット産業特区の事業についてです。　　事業の計画最終年度が迫る中、特区を利用した開発の手を止めてはなりません。そうした中、バーチャル実証実験を支援対象に加えたり、多くの県民が利用する施設での実装を支援する取組は、必要な取組です。ロボット需要の高まりを逃すことなく、ロボットの普及、そして、県民福祉の向上に邁進していただくよう期待します。　　続いて、原油・原材料高騰等対策特別融資についてです。　　新設されたロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰による影響を受けた事業者に対する融資について、必死に経営維持に努める事業者の皆さんに情報が行き渡るよう周知徹底を求めます。　　続いて、かならいんにおける証拠採取等についてです。　　性犯罪・性暴力の被害者は、心身に重大なダメージを受けながら、声を上げられない悲しい現実があります。会派として、約10年前より、性犯罪被害者に対する初期対応についてただしてきたことを受け、県として、被害者支援を推進する仕組みが整ってきました。　　また、来年度は、湘南鎌倉総合病院で証拠採取等に取り組むとのことです。支援に重要な72時間以内というタイムリミットに大きく貢献することで、性犯罪・性暴力への対策の強化を図るとともに、被害者が声を上げられる環境整備を行い、さらなるワンストップ支援を推進することを求めます。　　最後に、小学校における指導体制の充実についてです。　　県教育委員会は、新年度、新たに教科担任制を導入し、教員21名を配置することを決定しました。教員の事務等を補助するスクール・サポート・スタッフについては、来年度は配置時間を増やし、教員が児童と向き合える時間の確保などをし、より細やかな指導、支援につなげていくとのことであり、大いに評価します。　　教職を目指す大学生など、スクールライフサポーターとして既に派遣をしていますが、今後はさらに働きかけを強め、将来の教員を育成する観点を大切にするよう求めます。　　県教育委員会として、本来の小学校における指導体制の充実が図られるよう、覚悟を持って取り組んでいただくことを求めます。　　以上、本定例会に付託された諸議案について、賛成を表明し、討論を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029227-諸事項-採決等・閉会-》 ○議長（小島健一）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第１のうち、定県第１号議案、定県第２号議案、定県第４号議案、定県第９号議案、定県第13号議案、定県第16号議案、定県第18号議案及び定県第33号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました８件を除く日程第１の諸議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第２のうち、まず、請願第41号　政務活動に使用した茶菓子代の上限額を決め指針などの見直しを求める請願について採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第41号　政務活動に使用した茶菓子代の上限額を決め指針などの見直しを求める請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、ただいま議決になりました請願１件を除く日程第２の各請願について、以上、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第３、委員会の調査についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　日程第３につきましては、各委員会の報告どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果の御報告を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第４、定県第214号議案　教育長の任命についてを議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末103頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま提案しました教育長の任命についてですが、現教育長の桐谷次郎君が３月31日をもって任期満了となりますので、新たに花田忠雄君を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、同意を求めるものです。　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　日程第４につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　日程第４、定県第214号議案　教育長の任命についてについて、原案に御同意の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。　　黒岩知事。 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま教育長として任命の御同意を頂きました職員を、改めて御紹介申し上げます。　　花田忠雄君です。 ◎花田忠雄君　ただいまは、私の教育長の任命に御同意を頂きまして、誠にありがとうございました。　　微力ではございますが、誠心誠意職務に当たり、神奈川の教育を前に進めてまいりたいと存じます。今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎知事（黒岩祐治）　以上でございますが、私からも皆様方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、桐谷教育長から発言を求められておりますので、これを許します。　　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育長の退任に当たりまして、議会の皆様方に一言御礼を申し上げます。　　平成26年４月に教育長に就任して以来、教育委員会制度の改正はございましたが、今日まで８年間にわたり、神奈川の教育行政に教育長として携わらせていただきました。　　この間、教育長として職務を遂行できましたのも、神奈川県議会議員の皆様方の御指導、御鞭撻、そして、何よりも温かいお力添えがあったればこそと、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　　今後の神奈川県議会のますますの御発展、そして、何よりも、県議会議員の皆様方お一人お一人のますますの御活躍、御健勝を心から祈念をさせていただきますとともに、この８年間、お支えをいただきました全ての皆様方に感謝を申し上げ、私の退任、そして、御礼の挨拶とさせていただきます。８年間、本当にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第５から日程第11までの意見書案を一括して議題といたします。　　意見書案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末118頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第５から日程第11までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第５、市川和広議員外12名提出　障害者虐待防止法の改正等を求める意見書案、日程第６、市川和広議員外12名提出　介護職員の処遇改善に関する制度の簡素化と弾力的な運用を求める意見書案、日程第７、市川和広議員外12名提出　動物を虐待等から守るための法整備を求める意見書案、日程第８、市川和広議員外12名提出　医療機関へのサイバーセキュリティ体制の整備に対する支援を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第９、井坂新哉議員外３名提出　緊急事態に対し憲法を生かし迅速に対応する体制の整備を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第10、細谷政幸議員外12名提出　緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第11、井坂新哉議員外３名提出　緊急避妊薬へのアクセスの改善に関する意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　以上で、全日程を終了いたしました。　　会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これをもちまして、令和４年第１回神奈川県議会定例会を閉会いたします。　　誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時54分　閉会...