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1. 神奈川県議会 2022-02-24
   02月24日－07号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　４年　第一回　定例会 △《本会議録-令和４年第１回-20220224-029201-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和４年第１回神奈川県議会定例会会議録第７号〇令和４年２月24日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共102名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　野　　　田　　　久　　　義　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　共生担当局長　　　　　　　　安　　　井　　　由　美　子　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　県立高校改革担当局長　杉　　　山　　　正　　　行　　　　　　　　　同　教育監　　　　　　　　　岡　　　野　　　　　　　親　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　林　　　　　　　　　　　学　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　木　　　原　　　信　一　郎　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　平　　　井　　　和　　　友　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和４年第１回神奈川県議会定例会議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月24日午前10時30分開議第１　定県第 １ 号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 24 号議案　神奈川県統計調査条例の一部を改正する条例　　　定県第 25 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 26 号議案　職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　神奈川県立伊勢原射撃場条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　神奈川県立衛生看護専門学校条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 41 号議案　包括外部監査契約の締結について第２　定県第 177号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第23号）　　　定県第 178号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 179号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 180号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算（第１号）　　　定県第 181号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 182号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 183号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 184号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 185号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 186号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 187号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 188号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 189号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 190号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 191号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 192号議案　神奈川県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 193号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 194号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 195号議案　過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 196号議案　神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 197号議案　神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 198号議案　宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 199号議案　港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 200号議案　神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 201号議案　工事請負契約の締結について（県営緑ケ丘団地公営住宅新築工事（５期－建築）請負契約）　　　定県第 202号議案　工事請負契約の締結について（県営伊勢原団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 203号議案　工事請負契約の締結について（県営二宮団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約）　　　定県第 204号議案　工事請負契約の締結について（津久井警察署新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 205号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 206号議案　訴訟の提起について　　　定県第 207号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について　　　定県第 208号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第24号）　　　定県第 209号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 210号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 211号議案　建設事業に対する市町負担金について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220224-029202-質問・答弁-佐藤けいすけ議員-一般質問①地域活性化に向けた取組について②神奈川の未来を守る取組について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共62名 ○議長（小島健一）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和４年度神奈川県一般会計予算外40件及び日程第２、定県第177号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算外34件、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕（拍手） ◆佐藤けいすけ議員　かながわ県民・民主フォーラムの佐藤けいすけです。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、かながわ県民・民主フォーラム県議団の一員として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　長引くコロナ禍、地元においても、人と会う機会が減っております。その中でも、伺った大事な声を基に質問をしてまいりたいと思います。　　知事、スポーツ局長、環境農政局長、福祉子どもみらい局長、健康医療局長並びに県立高校改革担当局長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、御清聴をお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、地域活性化に向けた取組について、５問伺います。　　初めに、周遊性の向上による宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化について伺います。　　私の地元である宮ヶ瀬地域は、丹沢からの流れる水が川に注がれるダム湖を中心に３拠点があり、クリスマスツリーで有名なモミの木や商店街がある湖畔エリア、地元の農産物の直売所や展望台のある鳥居原エリア、そして、宮ヶ瀬ダム本体やそこに隣接する県立あいかわ公園など、魅力的な観光スポットが点在しています。　　県ではこれまで、この宮ヶ瀬地域の活性化のために、様々な取組を行ってきたことは承知をしておりますが、このところ、宮ヶ瀬湖を訪れる観光客も、数年前に比べて目に見えて減っており、加えて、コロナ禍の影響を受け、私としても大変心配をしております。　　また、そうした観光拠点をつなぐバス路線などの足がないため、せっかく遠くから来ていただいても、複数の場所を回ることは難しいという問題があると、私は以前から感じており、シェアサイクルの活用をはじめ、３拠点の周遊性の向上に向けて、地元の方とも意見を交わしています。　　〔資料提示〕　　こうした中、先日公表された県の令和４年度当初予算案では、宮ヶ瀬湖周辺地域の観光拠点間の往来を促進し、地域活性化を推進するため、利用者がスマートフォンのアプリなどで予約をし、ＡＩ─人工知能によって最適なルートを決定する、いわゆるＡＩオンデマンドバスによる実証実験を行うという事業があり、この周遊性という点に着目した県の試みに強い期待を寄せています。　　そこで、知事に伺います。　　宮ヶ瀬湖周辺地域の周遊性の向上に向け、来年度どのような実証実験を行い、そこで得られた成果を、どのように地域の活性化につなげていこうと考えているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、アドベンチャーツーリズム等の推進について伺います。　　圧倒的な感染力を持つオミクロン株の台頭により、明るい光が見え始めていた観光産業も、再び厳しい状況に直面しています。　　新型コロナウイルス感染症の影響は、観光の在り方にも及んでおり、主要な観光地に多くの旅行者が訪れる従来型の観光から、旅行者の志向は、小人数、マイカーで行ける場所、自然の中を楽しむなどにシフトしています。　　こうした中、観光庁では、自然・文化といった我が国の豊富な地域資源を観光コンテンツとして活用し、日本の本質を深く体験・体感できるアドベンチャーツーリズムを推進しています。　　〔資料提示〕　　アドベンチャーツーリズムとは、自然、アクティビティ、文化体験の３要素のうち、二つ以上で構成される旅行を指します。　　アドベンチャーツーリズムの旅行者は、旅行を通じて、自分自身の変化や視野の拡大、学びなどを得ることを目的としており、地域の個々の質の高いコンテンツや、旅行者それぞれの興味・関心に応じたテーマ・ストーリー性のある滞在プランなど、その地域ならではの体験を求めているのが特徴です。　　例えば、マウンテンバイクなどを利用し、水源地域などを巡り、古道や林道などをつなげて、神社仏閣などを巡っていくツアーなどが考えられます。　　本県は、首都圏から近い立地の中に、丹沢・箱根の山々から、相模湾などの海や川、古い集落などを有しており、私の地元、愛川町・清川村も、県内でも自然に恵まれたエリアを有しています。　　〔資料提示〕　　ウィズコロナ時代において、観光においても、密集を回避した旅行形態への変化が求められる中、アドベンチャーツーリズムは、密を避けつつ、自然・文化といった地域資源の活用を図るものであり、１人当たりの消費額が多く、海外での市場規模も非常に多いことから、国内外の観光客の消費額の増加や満足度の向上につながることが期待されます。　　県では、新型コロナウイルス感染症の観光への影響について、現時点で、その全体像を把握できないことから、観光振興計画の見直しに係る検討を延期していることは承知をしておりますが、コロナの収束が見通せない中であっても、こうした旅行形態を検討するなど、裾野が広く、地域経済に大きな影響を与える観光産業を後押ししていく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　アドベンチャーツーリズムを含め、地域資源を活用した観光客の消費額増加や満足度向上につながる取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、商店街の活性化について伺います。　　商店街の多くは、大型店舗の進出やインターネット普及に伴うオンラインショッピングの利用拡大など様々な要因により、活気がなくなり、非常に厳しい環境にあります。　　県ではこれまで、商店街が行う未病の改善や共生社会の実現、インバウンドなど様々な取組に対して支援を行ってきたと承知をしております。　　〔資料提示〕　　しかしながら、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症により、来街者の減少や、各個店の売上げ減少など、多くの商店街は深刻な状況が続き、商連かながわの調査からも、商店街の景況感は厳しいものがあります。　　こうした中、県内商店街からは、冷え込んだ地域の商店街の再活性化を図っていきたいという声も聞かれるところです。　　私の地元でも、地元のかつての名産品ワサビなどを掘り起こして、商品化していこうと取り組んでいられる方がいらっしゃいます。　　コロナ禍で遠方に行けない中、コロナ禍後を見据えて、地元ならではの、そこでしか味わえないものを作り出していくことも、地域住民に地域の商店街を見直してもらうために、非常に有効なのではないでしょうか。　　〔資料提示〕　　こうした新しい取組をはじめ、商店街がその魅力を高め、来街者の増加を図る取組は、地域経済の持続的な発展にもつながるものであることから、県として、様々な側面から支援することが必要だと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県内商店街の活性化に向け、県として、商店街をしっかり支えていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、アスリートの活動を通じた地域スポーツの活性化について伺います。　　おととしから続く新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くのスポーツイベントが中止を余儀なくされましたが、昨年から、感染防止対策に万全を図りながら、スポーツイベントが再開されています。　　昨年の夏には東京2020大会が開催され、直近でも、北京で冬季オリンピックが開催されました。　　私も夢中になって応援をし、選手たちの活躍に感動をもらい、本県ゆかりの選手も含め、日本代表選手が大いに活躍し、日本中がメダルラッシュに沸きました。スポーツのすばらしさを再認識したところであります。　　一方、地域におけるスポーツ活動は、まだまだ様々な制限を受けており、地域や種目によっては、２年以上もコロナ以前のような活動ができていない状況もあり、今後は、こうした状況から一歩でも前進し、日常にスポーツを取り戻していくことが必要であります。　　そうした中で、例えば、オリンピックなどで活躍したアスリートたちが自身の体験を伝えたり、直接指導できるような機会を設けることができれば、スポーツを身近に感じ、関心を一層高めていく上でも、非常に有効と考えます。　　〔資料提示〕　　本県には、トップアスリートとして活躍した方々が結集して社会貢献を目指す、かながわアスリートネットワークという団体があると承知をしておりますが、そうした方々の御協力も頂きながら、地域でのスポーツが活発になっていけば、県のスポーツ推進にも大きな力となると考えます。　　そこで、スポーツ局長に伺います。　　オリンピックやパラリンピックなどで活躍したようなトップアスリートたちの経験を地域スポーツの活性化につなげていくために、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、県立高等学校の特色化・魅力化につながる普通科改革について伺います。　　本県の公立中学校等卒業者の高校等への進学率は99％に達し、今日では、中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっており、また、高校進学者の８割以上が普通科に在籍しています。　　私の地元の愛川高校も普通科高校であり、地域学校協働本部や、コミュニティ・スクールの取組、また、愛川町立中学校との連携型中高一貫教育校として、地域密着型の教育活動の展開など、地域のつながりを重視し、様々な取組を行っていただいていると承知をしています。　　一方で、地元の皆様からは、学校の特色をもっと出して、生徒に選ばれるようになり、愛川町の中学生がもっと愛川高校に入学し、地域を盛り上げてほしいという声をよく聞きます。　　近年は、私立高校に入学する中学生が増え、さらに広域通信制の高校に入学する生徒も増えてきています。こうした学校が特色や魅力を打ち出している中、県立高校の普通科も中学生により選ばれるために、一層の特色づくり、魅力づくりが必要と考えます。　　そこでは、高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するため、設置者の判断で、特色・魅力ある教育内容に弾力的に取り組むことができるとする普通科改革などが示されています。　　〔資料提示〕　　それを受け、文部科学省は、昨年３月、高等学校設置基準等を改正し、普通教育を主とする学科として、普通科以外の学科を設置可能とし、そこでは、現在及び将来の地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色・魅力ある学びに取り組む地域社会に関する学科などが示されました。　　特に、地域社会に関する学科は、高等学校が立地する地元市町村を中心とする地域社会が抱える諸課題に対応し、地域や社会の将来を担う人材の育成を図るものであり、地域社会と連携・協働して取り組んでいくことで、高等学校の特色化・魅力化につながるとともに、地域活性化にも資するものと考えます。　　そこで、県立高校改革担当局長に伺います。　　普通科改革で設置可能となった地域社会に関する学科を、今後、県立高校に設置することについて、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　佐藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　地域活性化に向けた取組について、何点かお尋ねがありました。　　まず、周遊性の向上による宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化についてです。　　県はこれまで、良質な水資源を確保するとともに、水源地域を取り巻く良好な環境を次世代に引き継ぐため、水源地域の活性化に取り組んできました。その結果、宮ヶ瀬湖にも多くの観光客が訪れるようになりましたが、この地域は鉄道駅から遠く、周辺の観光スポットを周遊する手段も限られていることから、魅力的な観光資源を十分に生かし切れないことが一つの課題となっています。　　そこで、来年度、宮ヶ瀬湖周辺地域の周遊性を高めるため、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団や地元市町村と連携し、ＡＩオンデマンドバスによる実証実験を行いたいと考えています。　　具体的には、周辺の主な観光拠点を結ぶルートを設定し、利用者からのスマートフォン等による、ここからここまで乗りたいというデマンド─要求に対し、ＡＩ─人工知能が即時に最適な乗り合わせや運行ルートを決定し、配車を指示します。　　その際、同時に多数の乗車要求があるケースでは、よりバスの近くにいる方の乗車を優先させるなど、限られたバスの台数の中で、最も効率的な運行を確保していきます。　　この実証実験を通じて、実際に要求に応え得るかなどを確認し、料金設定や採算可能性、サービスの在り方などを検討していきます。その上で、地域の周遊性を高める交通システムの導入を交通事業者に促し、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化を図ってまいります。　　次に、アドベンチャーツーリズム等の推進についてです。　　アドベンチャーツーリズムとは、自然、アクティビティ、文化体験を組み合わせた旅行で、その地域ならではの観光資源を深く体験・体感するものを言います。そのため、単に観光スポットを巡る旅行よりも、旅行者の興味や関心に沿った旅行となり、観光消費単価も高くなることから、満足度向上と消費額増加につながることが期待されます。　　本県は首都圏にありながら、歴史的、文化的な地域資源だけでなく、丹沢の山々をはじめとした豊かな自然環境を有しており、アドベンチャーツーリズムを幅広く展開できる絶好の環境にあります。　　こうした環境を生かして、今後は、アドベンチャーツーリズムを一層推進していきたいと考えています。　　具体的には、パラグライダー体験と近隣の酒蔵体験を組み合わせたコースなど、これまで発掘・磨き上げを行ってきた観光資源を活用した魅力的なアドベンチャーツーリズムのモデルコースを作成し、情報発信します。　　また、観光客受入環境整備費補助金を拡充し、アドベンチャーツーリズムを含めた新たな観光コンテンツを開発する民間事業者の支援を行います。　　さらに、コンテンツの魅力をより深く知りたいという観光客の気持ちにも応えられるよう、専門性の高いガイド人材の育成、認定にも取り組みます。　　こうした取組により、本県が有する観光資源を活用し、観光客の満足度を高めるとともに、観光消費額の向上につなげ、地域経済の活性化を図ってまいります。　　最後に、商店街の活性化についてです。　　商店街は、日々の買物の場であるとともに、地域コミュニティーの核として重要な役割を果たしています。　　県はこれまで、県内外から商店街へ人を呼び込むマグネット商店街の創出を目指し、各種の商店街を巡る商店街観光ツアーを実施してきました。　　また、商店街の各店舗の売上げ増加を図るため、商店街がプレミアム商品券を発行する事業への補助や、キャッシュレス決済時にポイントを還元する、かながわＰａｙによる消費喚起事業を実施してきました。　　しかし、多くの商店街では、コロナ禍において、人手や売上げが減少し、廃業する店舗も出るなど、非常に厳しい状況にあります。そのため、商店街の魅力を高め、そのにぎわいを回復させ、落ち込んだ需要を喚起していくことが重要です。　　そこで、これまでの取組に加え、活動が停滞している小規模な商店街が再び活気を取り戻すための集客イベントなどを継続的に実施できるよう、専門家がその計画作成から実施まで、手厚く支援していく事業を新たに実施したいと考えています。　　また、商店街がその認知度を高めるため、自ら発掘した魅力ある商品や、新たに開発した商品を地元の名産品として広くＰＲする取組を支援する事業も、新たに実施したいと考えています。　　このように、様々な支援策を総合的に行い、商店街のマグネット力を高め、活性化を図ることで、まちのにぎわいを取り戻し、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔スポーツ局長（平田良徳）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（平田良徳）　スポーツ局関係の御質問にお答えします。　　アスリートの活動を通じた地域スポーツの活性化についてお尋ねがありました。　　東京2020大会で大いに盛り上がった機運を継承していくため、オリンピックやパラリンピックをはじめ、様々なスポーツ大会で活躍されたアスリートの方々と一緒に取組を進めることは、大きな意義があると思っています。　　県ではこれまでも、ＪＯＣと連携して、オリンピックで活躍したアスリートを中学校に派遣するオリンピック教室を実施してきました。このオリンピック教室については、アスリートの貴重な経験に触れながら、オリンピック精神を学ぶ機会として好評であることから、来年度以降も継続していきたいと考えています。　　また、県では、平成20年に創設された、かながわアスリートネットワークの皆さんの協力を頂きながら、各種イベント等へのアスリート派遣を行ってきましたが、コロナ禍により、イベント開催が制限され、アスリートの皆さんと直接触れ合う場や、ＰＲの機会を設けられない状況が続いてきました。　　そこで、来年度は、これまでの取組に加え、東京2020大会のレガシーとして、アスリートネットワークの方々にも御協力いただき、子供たちをはじめとした多くの方々に、競技の魅力やスポーツの価値を伝えるイベントの実施を検討しており、スポーツのある日常を取り戻すきっかけにしたいと考えています。　　オリンピアン・パラリンピアンをはじめとするアスリートの皆さんの存在は、県民にとって大きな価値であり、その貴重な経験を県民の皆様と共有できるよう、アスリートの皆さんとの連携の下、地域におけるスポーツの活性化につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県立高校改革担当局長（杉山正行）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　杉山県立高校改革担当局長。 ◎県立高校改革担当局長（杉山正行）　教育関係についてお答えします。　　県立高等学校の特色化・魅力化につながる普通科改革についてです。　　県教育委員会では、現在、平成28年に策定した県立高校改革実施計画に基づき、県立高校の特色化・魅力化につながる取組を進めています。　　具体的には、豊かな表現力などを育成する舞台芸術科や、グローバル化に対応した国際バカロレア認定校など、新たな学科やコースを設置してきました。　　また、学校が地域づくりの核としての機能を有するとの認識の下、全ての県立高校でコミュニティ・スクールを導入し、地域に開かれ、地域と共にある学校づくりに取り組んでいます。　　そうした中、普通科改革に関する中央教育審議会の答申により、学校設置者の判断で、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科の設置が新たに可能となりました。　　この学科は、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに取り組む学科であり、地域社会の将来を担う人材の育成などが期待されています。　　一方で、この地域社会に関する学科を設置する場合には、中学生にどの程度のニーズがあるのか、地元自治体や関係団体からの協力が十分に得られるのか、また、学科卒業後の活躍の場があるのかなど、様々な課題があります。　　県教育委員会としては、こうした点も踏まえ、地域社会に関する学科の設置の是非も含め、今後の県立高校改革の中で検討してまいります。　　以上でございます。　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕 ◆佐藤けいすけ議員　知事、スポーツ局長、県立高校改革担当局長、御答弁ありがとうございました。　　それでは、１問、再質問を行います。　　周遊性の向上による宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化についてです。　　地元としては、この宮ヶ瀬湖周辺のルートの検証、これは非常に関心が高いものがあります。非常に周遊性を高めるものとして期待をしているのですが、そこで、この実証実験におけるＡＩオンデマンドバスのルートの設定に当たっては、地元の状況を熟知している市町村の意見が非常に大事だと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　宮ヶ瀬湖周辺地域におけるＡＩオンデマンドバスの実証試験につきましては、最も適切なルートや乗降ポイントが設定できるよう、御指摘のとおり、地元市町村の意見をしっかりと伺ってまいりたいと思います。　　答弁は以上です。　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕 ◆佐藤けいすけ議員　知事、ありがとうございました。　　市町村の御意見をぜひ聴いていただきたいと思いますが、私から少し見ていますと、この宮ヶ瀬周辺には、愛川ソーラーパーク、もしくは町が今現在検討している水源地の跡地活用、こういうものもあります。実証実験ということですから、様々なルートということの検証が可能なのではないかというふうに私は考えています。　　地元の市町村と、その辺りも含めて連携、協力していただいて、この宮ヶ瀬地域の周遊性の向上につなげていっていただきたいと思います。　　続いて、順次意見を申し上げていきます。　　アドベンチャーツーリズム等の推進についてです。　　知事からは、この件は前向きな御答弁を頂きました。観光客の受入補助金の拡大ということと、ガイド人材の育成、この辺りの御答弁がありました。　　このアドベンチャーツーリズムは、地域資源をより深く掘り起こすきっかけにもなると思っておりますし、県では、スポーツツーリズムなども、今後、取組を進めていくというふうに聞いています。　　モデルコースの作成に取り組むというようなお話もありましたけれども、県内の潜在力を、ぜひ掘り起こしていただきたいというふうに思います。　　また、北海道では、昨年、ウェブ上ではありますが、アドベンチャーツーリズムのサミットというのが行われたということです。また、来年、2023年に現地においてでも行われるというふうに聞いています。　　県外、国外の動向もしっかりと情報収集に努めていただきたいというふうに思います。　　次に、商店街の活性化についてです。　　地元では、地域の活性化に関する会議がされたりですとか、新しい資源を探ろうと、そういう御相談も頂いています。今まさに必要な取組であるというふうに感じています。　　今年の新事業として、より多くの商店街などで取り組まれるように、周知にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　　次に、アスリートの活動を通じた地域のスポーツの活性化についてです。　　地域でのスポーツ環境は、非常に厳しいものがあるというふうに感じています。その中で、地域スポーツの指導者が不足することや、部活の地域移行の受皿の課題など、スポーツの在り方も変化が求められているというふうに思っています。　　そうした中で、今ある仕組みとして、このかながわアスリートネットワークの取組は非常に重要だと思っています。　　また、新たにオリンピック・パラリンピックの種目となった、もしくはこれからなるような競技のアスリートにも加入していただいたりですとか、ほかにも、一般になかなか知る機会が少ないような競技のプロフェッショナルの方に入っていただくなど、こういうこともできると思います。　　アプローチの面では、ほかにも、学校だけでなく、自治会の活動にも広報を行っていただくとか、そういうことも可能なのではないかと思います。　　様々な競技が出てくる中で、地域の固有のスポーツとして育つ可能性があるものも、こういうものからあると思いますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。　　次に、県立高等学校の特色化・魅力化につながる普通科改革についてです。　　今回は、学科の編成の視点で質疑をさせていただきましたけれども、県立高校の魅力化というのは、この限りではないというふうに感じています。ほかの都道府県では、ユニークな学科の新設というのも聞いてはいますけれども、こうした取組なども研究を行っていただいて、来る県立高校改革では５年から予定されていると思うのですけれども、市町村や地域の声も聞きつつ、県内での展開につなげていただきたいというふうに思っております。　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕 ◆佐藤けいすけ議員　質問の第２は、神奈川の未来を守る取組について、３問伺います。　　〔資料提示〕　　まず、持続可能な農業に向けた優良農地の保全についてです。　　近年、気候変動や環境問題への関心の高さから、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの取組が世界で広がりつつあります。　　農業についても、2030年までに、様々な気候変動などに適応させつつ、生産量を増やすなど、持続可能な食料生産システムを確保し、強靱な農業を実践するとのことです。　　〔資料提示〕　　また、国においては、農林水産業について、昨年、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する、みどりの食料システム戦略を策定し、ＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大など、2050年までに目指す姿を示しました。　　このような中、有機農業をはじめ、環境に優しい農業の推進については、本県でも、有機農業推進計画等に基づき取り組まれており、また、私の地元、愛川町においても、熱心な農家が有機野菜を栽培し、小学校の給食に提供するなど、先進的な取組がなされています。　　一方、こうした環境に優しい持続可能な農業が行われるためには、まずは、その基礎資源である優良な農地が保全され、良質な土づくりが行われないと取組が広がらないといった声も聞いています。　　しかし、近年、愛川町では、農地改良の際に、良質な黒土がほかの地域へ売却されるといった事案が生じているとのことです。　　千葉県内の市町村では、県の指針に基づき、仮に土を持ち出す場合にも、従前の土と同等以上の土砂等を戻すことを許可の条件にするなどし、農地の保全を図っていると聞いています。　　〔資料提示〕　　本県内の農地では、海沿いの平野部から山間部まで、それぞれ地形や気候を生かし、様々な農作物が生産されているため、一律の農地規制は難しいものと理解をしますが、大消費地を抱える本県において、有機農業をはじめ、持続可能な農業を推進していくためには、土の質的確保などによる優良な農地の保全が重要であると考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　本県において、持続可能な農業を推進するため、優良農地の保全について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、多世代交流・多機能型の福祉拠点について伺います。　　地域において、子供や高齢者など様々な世代の方々が交流することは、それぞれにとって、よい影響を与えるものと一般的には考えられています。　　現在は、コロナ禍で、交流すること自体が困難な状況にありますが、多世代交流は、共生社会を進める本県にとっても重要なテーマであり、コロナ後の社会を見据えて、取組を進めていくべきと考えています。　　老人クラブなど地域の団体でも、多世代交流を意識した活動が行われていることは承知をしておりますが、私は、取組の一つとして、多機能型の福祉拠点に注目をしています。　　多機能型の福祉拠点の公式な定義はありませんが、私がイメージするのは、例えば、高齢者の施設と子供の施設が併設される幼老複合施設のように、多種多様な人々がその場で交流する施設や、単体の高齢者施設などでも、多世代交流を含め、地域との交流に積極的に取り組む施設であります。　　〔資料提示〕　　私の地元、愛川町でも、認知症グループホームや、高齢者に通いと宿泊といったサービスを提供する事業所、障害児の放課後デイサービス、さらに、地域イベントスペースなどを備えた多機能型の福祉拠点がこの３月にスタートし、様々な人が交流することで、高齢者の機能改善や、地域の方の孤立化を防ぐなどの効果が期待できます。　　また、愛川町のような複合施設でなくても、高齢者施設が地域交流に取り組むことによって、近所の子供が高齢者と話すなど、居場所として楽しく過ごせたり、地域住民がイベントなどで施設を訪れ、楽しみや生きがいを得ることで、心身の状態の改善につながっている例もあると聞いております。　　今後、高齢化がさらに進み、認知症高齢者の増加が予測される中、未病改善の観点からも、施設が拠点となって、様々な世代が地域で交流する取組が盛んになってほしいと考えています。　　そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。　　こうした多機能型の福祉拠点が地域に広がっていくよう、県として、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、子どもの未病対策について伺います。　　この約２年間、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置など、度重なる外出自粛の要請などにより、県民は行動を制限されてきました。　　このコロナ禍に、私が日々活動している中で、住民の方からの声に耳を傾けてみると、新型コロナウイルス感染症が出現する前と比べ、県民の健康状態が悪化してきていると思われる話をよく聞くようになりました。　　〔資料提示〕　　特に、私は子供について着目をしていますが、小学校５年生と中学校２年生を対象に、毎年度、スポーツ庁が行っている全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が12月に公表されました。　　この調査は、握力、50メートル走など、体力をはかる実技テストを数種目行うもので、それらを総合的に評価した体力合計点は、令和元年度に比べ、小中の男女ともに低下していました。　　体力低下の主な要因は、運動時間の減少などとされており、コロナ禍の影響を受けて、さらに拍車がかかったと考えられるとのことであります。　　また、休校や外出控えなどによって、自宅で長時間過ごすことが増えていると思いますが、そのような結果、子供にも肥満が増えているとのことであります。さらに、受診を控えることで、視力の低下や虫歯が増えているという調査もあります。　　コロナは、あらゆる世代に健康への悪影響を与えていると思いますが、このように、子供にまで影響が及んでいることに心を痛めています。　　県では、子供、女性、働く世代、高齢者といったライフステージに応じた未病対策に取り組んできており、子供に対しても、施策を講じていると認識をしています。　　子供の頃の健康は、その後の人生の健康状態を左右するような重要な要素であり、コロナ禍における子供の未病改善は大きな課題であります。　　しかし、以前できていた事業が、今、同じように行うことが難しくなっているのではないかと思います。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　コロナ禍の今、健康医療局における子供の未病対策はどのような状況であるのか、また、今後、子供の未病対策にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕
   ○議長（小島健一）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　神奈川の未来を守る取組についてお尋ねがありました。　　持続可能な農業に向けた優良農地の保全についてです。　　農業者は、連作により生産性の落ちた農地を回復させるために、盛土や、別の場所の土との入替えなどの農地造成を行うことがあります。　　その際に行う土の搬出自体は、所有者が自由に土を処分する権利を有しており、規制はできませんが、優良な農地を保全するためには、土の入替えの際に、耕作に適した土が搬入され、農業が継続されるようにする必要があります。　　このため、農地法による許可制度では、廃棄物を含むような悪質土が搬入されるおそれがないこと、作物の生育に必要な深さまで耕作に適した土を入れることなどを条件としています。　　その条件が確実に守られるよう、県は、農業委員会と連携し、許可に至るまでの段階で、搬入される土の質の審査を徹底し、許可後には、農地パトロールによる指導をさらに強化していきます。　　また、土の入替え後も、堆肥等有機物の投入などによる土づくりをはじめ、環境に優しい農業に関する技術の普及指導を引き続き行っていきます。　　こうした取組により、優良な農地を保全し、本県農業の持続的な発展を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔福祉子どもみらい局長（橋本和也）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　橋本福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長（橋本和也）　福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。　　多世代交流・多機能型の福祉拠点についてお尋ねがありました。　　家族の在り方が多様化し、地域のつながりが希薄化する中で、多世代が交流する多機能な福祉拠点は、共に生き、支え合う地域づくりに大変重要です。　　県では先日、高齢者施設や障害児入所施設などの複合施設を設置し、高齢者や子供などが、ごちゃ混ぜに暮らすということをキーワードに活動している他県の有名な事業者を、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会に講師としてお招きし、お話を伺いました。　　また、県内でも、同一敷地内に高齢者のデイサービスと保育所を設置し、日常的に高齢者と子供が交流している例もあります。　　さらに、認知症グループホームの隣に、誰でも利用できる食堂や駄菓子屋などを設置して、地域の交流拠点となっているところもあります。　　こうした多世代にわたる様々な方の交流拠点は、高齢者の認知機能や、要介護度の維持・改善、子供の発達への好影響など、様々な効果があると伺っていますが、比較的新しい取組であるため、その状況は十分把握されていません。　　そこで、県では、県内で多世代交流を行っている施設の調査を行い、その内容や効果など実態を把握し、調査結果を分かりやすく事例集などに取りまとめ、高齢者施設や市町村等と共有していきます。　　県としては、多世代交流が可能な福祉拠点など、新たな取組をしっかり学び、そのよい点を広げることで、共に生き、支え合う地域づくりを進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　山田健康医療局長。 ◎健康医療局長（山田健司）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　子どもの未病対策についてお尋ねがありました。　　健康医療局では、子供の未病対策として、未就学児及び高校生に対する取組を行っています。　　まず、未就学児向けには、民間企業等の御協力を頂き、子供の頃から運動習慣を身につけられるよう、幼稚園などで、体操教室やボール運動など、楽しみながら体験できる講座を実施しています。　　さらに、高校生向けには、未病改善について理解し、それを実践できるようにするための副教材を作成、配布しており、教材を活用してグループワークや発表会を行っている学校もあります。　　しかし、コロナ禍により、対面で行う講座等の実施は難しくなっており、例えば、昨年度の未就学児向け講座の参加者数は、前年度の半分以下でした。そこで、今年度は、講座の一部をオンラインで実施するなどの工夫を行い、その結果、参加いただいた方は前年度と比べ大幅に増加しました。　　今後とも、現場の意見を丁寧に伺いながら、オンラインの活用等の工夫を行い、コロナ禍でも効果的に事業が展開できるようにしていきます。　　また、民間企業と連携し、新たに小学生向けに、健康な体づくりのための食事や栄養について学べる講座を実施することも検討します。　　引き続き、県民の皆様が生涯にわたり、健康で生き生きと暮らしていけるよう、子供の頃からの未病改善の促進に取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕 ◆佐藤けいすけ議員　環境農政局長、福祉子どもみらい局長、健康医療局長、御答弁ありがとうございました。　　それでは、意見を申し上げます。　　初めに、持続可能な農業に向けた優良農地の保全についてです。　　農地保全に関しては、地元でも様々な御要望を頂いております。局長からは、農地は個人の財産の話ということでもありましたけれども、今は、地元でも、やはり相続などで、もう農業者でない方も多いというところも問題としてあります。　　こういう点も、今後の農地の保全の観点からも、様々な施策が必要だと考えておりますし、有機農業、そして自給率、こういうものを上げていくという流れにあっては、農地の保全というのは、引き続き必要なテーマになると思いますので、県としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　　続いて、多世代交流・多機能型の福祉拠点についてです。　　局長からは、多世代交流の事例集を取りまとめていただくというような、県内の事例を把握していただくというような御答弁もありました。御答弁ありがとうございました。　　今回この質問をしたのには、多機能型福祉拠点、こういうものを進めるに当たって、補助金の審査などが、高齢福祉、障害の種別と、行政が縦割り的であるということで、なかなか理解を得られず苦労したと、そういう声を聞いています。共生という点から、施設の一体的な利用や効果に対して理解をしてほしい、そういう声を聞いています。　　また、多世代交流については、医学的なアプローチが十分まだ深められていないとも聞いていますけれども、こうした拠点が地域で果たす役割について、県でも十分注視して、今後の県での展開につなげていただきたいというふうに思います。　　最後に、子どもの未病対策についてです。　　子供を取り巻く状況は、この数年で大きな変化があると思います。また、コロナ前とは全く別の段階に入っているというふうに感じています。　　運動不足のほかにも、長いマスクの着用、スマホやタブレットの使用など、そういうことの影響も分かっていないところは非常に多いと思いますけれども、こうした状況に、県としても、前のめりになって、関係する部局を横断して調査を行っていただきたいというふうに思います。　　以上で、私からの質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時21分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220224-029203-質問・答弁-加藤ごう議員-一般質問①パラクライミングをはじめとしたパラスポーツの推進について②自転車の活用に向けた取組について③犬や猫へのマイクロチップ装着等の義務化について④コロナ禍における職員のメンタルヘルス対策について⑤大地震への備えについて⑥県産木材の利用促進について⑦中学校における持続可能な部活動に向けた今後の取組について⑧コロナ禍の県立高校におけるメンタルヘルス対策について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共59名 ○議長（小島健一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　質問を続行いたします。　　加藤ごう君。　　〔加藤ごう議員登壇〕（拍手） ◆加藤ごう議員　秦野市選出の加藤ごうでございます。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、教育長、教育監におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、パラクライミングをはじめとしたパラスポーツの推進についてです。　　昨年開催された東京2020オリンピック競技大会では、スポーツクライミングが初めて正式種目として採用され、日本選手団の活躍は、我々の心に勇気と感動を与えてくれました。　　これを機に、スポーツクライミングに対する関心が高まるとともに、多くの子供たちが後に続きたいと思ってくれることを期待しています。　　〔資料提示〕　　私の地元、秦野市の県立秦野戸川公園には、県と秦野市により、スポーツクライミングのリード、スピード、ボルダリングの三つの競技ウオールが整備されており、丹沢の大自然に囲まれた競技施設として、クライミング競技者や愛好者に人気の施設となっています。　　そして、来月には、秦野戸川公園のすぐそばに新東名高速道路の秦野丹沢スマートインターチェンジも開通することから、今後はアクセスが飛躍的に向上し、ますます利用者が増えるのではないかと思っています。　　また、４月からは、県立の秦野戸川公園、山岳スポーツセンターに加え、秦野市が整備した、はだの丹沢クライミングパークについても、神奈川県公園協会・小田急電鉄共同事業体が指定管理者となり、公園全体の一体的な管理運営を行うようになるので、さらに魅力ある事業展開も期待されるところであります。　　山岳スポーツセンターでは、これまでも多くのクライミングの大会が開かれておりますが、来月には、パラクライミング国内最高峰の大会とも言われる日本選手権も開催されます。　　パラクライミングの認知度は決して高いとは言えませんが、世界選手権での日本人選手はメダル獲得の常連であるなど、競技レベルは高く、大いに盛り上がりを見せています。　　パラスポーツの推進に力を入れている本県としては、今後は、パラクライミングも含めたパラスポーツの推進、ひいては共生社会の実現にもつなげていく必要があると思っています。　　そこで、知事に伺います。　　山岳スポーツセンターにおけるパラクライミングの普及とともに、パラスポーツの推進に向けた県としての取組について見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、自転車の活用に向けた取組についてです。　　自転車は日常生活の足としてのほか、コロナ禍においては、環境に優しく、人との接触を避けながら、体を動かし、健康の増進に寄与するスポーツ、レジャーとして注目を集めています。　　本県は都心から近く、山、川、海といった多様な自然環境を有しており、江の島や富士山などを眺めながら、潮風を感じて、気持ちよく走ることができる湘南海岸の海沿いルートや、４市１町で自転車半島宣言を発しており、多彩なサイクリングが楽しめる三浦半島地域など、魅力的なツーリングの舞台が整っています。　　私が住む秦野市でも、丹沢への玄関口となるヤビツ峠は、緑を感じながら、アップダウンを楽しむことができることから、ヒルクライムの聖地と言われる有名なサイクルルートとなっています。　　こうしたルートを生かして、観光振興などの地域の活性化に結びつけていくことは、コロナ後を見据えても大変重要であると考えており、地元からは、サイクルルートの情報発信や、サイクリストの回遊性を高める取組を望む声が、私のところにも届いています。　　しかし、多くのサイクリストに訪れていくいただくためには、交通マナー向上の啓発活動や走行環境の整備など、まずは、自転車事故の防止対策に取り組んでいかなければならないと思います。　　平成29年に施行された自転車活用推進法では、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的に、都道府県は、国が策定する自転車活用推進計画を勘案し、地方版の計画を策定するものとされています。　　この件に係る平成30年第３回定例会本会議の我が会派の質問に対し、知事からは、自転車道の整備などに加え、未病の改善や観光振興などの施策とも連携した取組を取りまとめていく旨の答弁を頂いているところでございます。　　〔資料提示〕　　昨年は、相模原の道志みちで、東京2020オリンピック競技大会の自転車ロードレース競技が開催されました。　　こうしたことも契機といたしまして、自転車の走行環境の整備や、観光振興に資するサイクルルートの情報発信など、自転車を活用する施策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。　　そこで、知事に伺います。　　自転車の活用に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、犬や猫へのマイクロチップ装着等の義務化についてです。　　令和元年に動物愛護管理法が改正され、本年６月から、ペットショップなどの動物取扱業者が販売する犬や猫について、マイクロチップの装着と飼い主の情報登録が義務化されます。　　この制度の趣旨は、犬や猫の迷子、盗難などの際、マイクロチップに登録された情報によって、飼い主を探しやすくするためだと承知をしています。　　特に災害発生時には、はぐれたペットと再会できる確率は低く、東日本大震災のときには、発見できても、既に保護動物として新しい飼い主に引き取られ、写真等の証明できるものは流されてしまっており、ペットを返してもらえなかったということもあったそうです。これは、マイクロチップが装着されていれば、防ぐことができた事案だと考えます。　　〔資料提示〕　　また、今回の法改正では、都道府県等が担う役割として、動物取扱業者に対する指導に加え、飼い主への指導・助言についても規定されました。　　既に飼われている犬や猫へのマイクロチップの装着等は、飼い主の努力義務であり、必要な指導・助言は、県及び県内保健所設置市６市が行うことになります。　　しかし、マイクロチップの認知度は依然低く、安全性や実績が正しく理解されず、犬や猫がかわいそうだ、健康に影響があるのではないかとの否定的な意見も聞かれます。　　また、大きな課題として、登録情報の一元化の遅れがあります。現在は、民間の５団体が個別に登録を受け付けており、チップが装着された動物を保護した場合、それぞれの団体に照会をかける必要があります。　　６月以降にチップを装着される犬や猫の情報は、同時に運用が開始される環境省の共通データベースシステムに登録する必要がありますが、既に民間団体に登録している情報が自動的に移行されることはないため、共通のシステムに登録するためには、飼い主が自ら登録手続を行わなくてはなりません。　　しかも、手続が簡便な共通システムへの移行登録受付サイトがありますが、これについても、現時点では、６月には閉鎖予定と聞いており、それ以降の手続については、詳細が示されていません。　　６月の新制度の開始から、スムーズにマイクロチップが活用されるためには、制度に関する県民や関係団体等の理解が必要不可欠であり、制度の開始に向けて、様々な機会を捉えた十分な周知、啓発が重要です。　　そこで、知事に伺います。　　６月に施行される犬や猫へのマイクロチップの装着等の義務化に向けて、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、コロナ禍における職員のメンタルヘルス対策についてです。　　本県における新型コロナウイルス感染症への対応は、令和２年１月のダイヤモンド・プリンセス号における集団感染の発生以来、２年以上にわたり、新型コロナウイルス感染症対策に全庁挙げての取組が続く中、昨年末にはオミクロン株が発生するなど、コロナ対策も長期化の様相を呈しています。　　一方、こうしたコロナ禍にあっても、県行政には、平時と同様、着実に進めなければならない業務も数多くあります。　　刻々と状況が変化する新型コロナウイルス感染症への迅速な対応を求められる最前線の職場は多忙を極め、また、こうした業務にマンパワーを集中するため、応援職員を送り出している職場では、通常よりも少ない人数で業務に当たっており、長時間労働を含めて、職員の心身にかなりの負担がかかっていると考えられます。　　また、感染リスクを軽減するため、テレワークによる出勤抑制に取り組まれていることも承知しておりますが、民間企業では、テレワーク時のコミュニケーション不足により、従業員のメンタルヘルスに変調を来しているといった報道も目にするところです。　　〔資料提示〕　　さらに、このようなコロナ禍や災害時といった局面では、一般職員のみならず、所属長など幹部職員の心理的な負担も大きなものになると推察をいたします。　　昇進したての40歳代は、新卒者と並んでメンタルに変調を来すことが多いと言われています。これまで20年ほどかけて積み上げてきたものもありますし、管理職をケアする際には、新卒者をケアする場合とは、当然違ったアプローチになるはずです。　　名選手、名監督にあらずという言葉があります。部長や局長になるような方は、言わば名選手であり、あくまで一般論としてですが、途中でつまずく経験が乏しく、そういった職員の気持ちが分かりにくいということも想定されます。　　ですから、管理職をケアすべく、その上の管理職が正しい知識を身につけることの重要性を説く専門家もいます。　　私は、こうした状況を見るにつけ、県行政を担う職員の心の健康の影響を大変危惧しており、職員のメンタルヘルス対策が非常に重要となっているものと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　コロナ禍において、様々な要因により、職員の負担が大きくなっている現状を踏まえ、職員のメンタルヘルス対策にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、大地震への備えについてです。　　昨年10月に千葉県北西部地震が発生し、神奈川県内で、東日本大震災以来の震度５弱を観測しました。幸い大災害には至りませんでしたが、改めて大規模地震の恐ろしさ、対策の重要性を認識する機会となりました。　　12月には、内閣府が、日本海溝でマグニチュード９クラスの地震が発生した際の最大死者は19万9,000人に上るという被害想定を公表したところですが、本県でも、首都直下地震や大正型関東地震など、発生が懸念される大規模地震への備えが急務となっています。　　特に、関東大震災の再現型であり、本県に最大の被害をもたらす大正型関東地震を想定した地震防災対策は極めて重要だと考えます。　　1923年に発生した関東大震災は、まさに神奈川の地震だったとも言われており、県内には、この地震に関連した震災遺構等が数多く残されています。　　〔資料提示〕　　例えば、秦野市、中井町にまたがる国登録記念物の震生湖という湖がありますが、関東大震災によって、付近の丘陵が崩落し、谷川がせき止められてできたもので、自然遺構とも呼ぶべき非常に珍しい湖であります。　　また、茅ケ崎市の小出川沿いにある旧相模川橋脚も関東大震災及び翌年１月の余震により、水田に橋杭が出現した全国的にも珍しい震災遺構です。地震によって生じた液状化現象の痕跡もあり、史跡と共に天然記念物に指定されています。　　私は、こうした県内に残された震災遺構に触れることで、県民の皆さんが、大規模地震が現に起こり得る災害であるとの認識を深め、一人一人の対策を促すことにつながっていくのではないかと思っています。　　折しも、来年は関東大震災の発生から100年目の節目に当たります。この機会を捉え、県内に多数存在する震災遺構を含めて、過去に神奈川で起こった地震等について周知を図るべきです。それによって、地震への備えを自分ごととして捉え、自分のことは自分で守る自助の意識の向上を図ることができると考えます。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　本県でいつ発生してもおかしくない大規模地震への備えとして、国や市町村とも連携し、大震災の震災遺構の活用も含め、様々な手法を駆使し、県民の防災に関する意識や知識の向上を図ることが必要だと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、県産木材の利用促進についてです。　　我が国は、国土の約７割を森林が占めており、このうち人工林の大半は、戦後間もなくから植林されたもので、植林から50年以上経過し、本格的な利用期を迎えています。　　そうした背景から、近年の木材生産量は増加傾向にあり、国の統計によると、令和２年の生産量は、10年前と比較して約1.6倍になっています。しかし、木材の自給率を見ると、国産木材の割合は４割程度で、国内の木材需要の６割を外国からの輸入に頼っているのが実情です。　　昨年春以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、建築用木材の輸入が滞り、木材価格の高騰、いわゆるウッドショックが起こりました。それをきっかけに、日本国内でも、輸入木材への依存が問題視され始め、国産木材や林業が改めて見直されているところです。　　一方、木材は、成長する過程において大気中の二酸化炭素を吸収し、伐採後もそれを排出せず、ストックする働きがあることから、建築材として利用することで、温室効果ガスの削減に貢献するものとして大変注目をされています。　　県では、昨年12月に地球温暖化対策推進条例を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、新たに位置づけたと承知をしております。　　そうした中で、脱炭素社会の実現という大きな旗印の下、温室効果ガスを吸収し、長期間ストックすることができる県産木材の利用をさらに進めていくことは、大変意義深いものと考えます。　　私の地元である秦野市の森林組合では、県産木材の有効活用はもとより、カーボンニュートラルの視点も重要であるとして、これまで燃料用に供していた木材を丁寧に製材し、建築材として活用する取組を始めており、単に燃やすのではなく、二酸化炭素を長期間木材としてストックすることを目指した、まさに時宜を得た取組を行っています。　　このように、木材の利用促進は、森林づくりだけでなく、地球環境の保全の意味からも積極的に取り組むべき課題であり、特に国産木材は、輸送エネルギーの削減という観点からも推進するべきものと考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　2050年の脱炭素社会の実現にも資する県産木材の利用促進に、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、中学校における持続可能な部活動に向けた今後の取組についてです。　　一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、学校における活動が断続的に制限される中、感染症対策を行いながら、生徒たちは一生懸命部活に取り組んでいます。　　部活動は、仲間と苦楽を共にしながら、それぞれの目標に向かって活動することで、生涯にわたって、思い出に残る有意義な活動であると感じています。　　しかしながら、部活動はこれまで、教員の献身的な支援の下に成り立ってきた部分があり、その指導時間が教員の長時間勤務の一因となっているとの国の報告もあります。また、顧問や指導者の不足から、部活を存続できず、進学した学校に生徒が入りたい部活がないという事例も少なくありません。　　このような中、私の地元である秦野市の中学校では、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究に取り組んでいます。このような地域の力を借りた部活動運営は、子供たちにとっては、自身のやりたい部活動で充実した活動ができ、また、教員の長時間労働の改善にも資するものになるのではないかと思います。　　この取組は今年度から始まり、まだ１年を経過していないので、その成果の検証や課題の抽出はこれからということになるかとは思いますが、既に私の耳には、中学校の教員は教科担任制ということもあり、部活指導が軽減されれば、かなりの時間的な余裕が生まれ、多忙化の問題は大きく改善されるとの意見も届いています。　　国でも、令和５年度から本格的に取り組んでいくとしていますが、昨年９月にスポーツ庁や文部科学省等から出された文書では、各地域独自の取組を先立って進めることを妨げるものではなく先進的な取組に向けた検討等を積極的に進めていただきたいという旨の記載がありました。　　しかし、現在は、政令市を除けば、実践研究を行っているのは、県内では秦野市のみです。走り出してみなくては分からないことが当然あります。県内でも積極的に取組を進め、課題を洗い出していくべきであり、そのためにも、県教育委員会の旗振りが重要になってきます。　　子供たちにとって有意義な経験のできる部活動を、将来にわたって持続可能なものにするためには、学校の教員だけで全てを担うことは、働き方改革の観点からも難しいのではないかと思っています。　　また、生徒のニーズに寄り添った部活動運営のために、こうした地域の人材が部活動に積極的に参画し、教員の負担軽減と指導の充実を図ることが必要であります。　　そこで、教育長に伺います。　　中学校における部活動を持続可能なものにするための今後の取組について、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第８は、コロナ禍の県立高校におけるメンタルヘルス対策についてです。　　高校生活の中で、クラスの友人や教員、部活動の仲間たちとコミュニケーションを取る場面などは、生徒のストレスや不安、悩みを解消できる息抜きの場でもあります。　　また、家庭に居場所がないと感じる生徒にとって、学校は、時に、癒やしの場や避難場所となる場合もあります。　　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校行事や部活動が軒並み中止や延期となり、ストレスや悩みを解消する機会が失われています。　　〔資料提示〕　　生徒を取り巻く社会環境に大きな変化がある中で、様々な悩みや心の問題を抱える生徒にとっては、昨今のコロナ禍による影響が、これまで以上に、メンタルヘルスに大きな影響をもたらしていると思われます。　　例えば、日本赤十字社が昨年12月に実施した調査によれば、コロナ禍で起きた若者の心の変化では、高校生の43％が、何もしたくなくなる、無気力と回答しており、コロナ禍の長期化に伴い、生徒の心理状況は、一層不安定さを増している可能性があるということです。このような状況は、生徒のメンタルヘルスの現状を表す一例ではありますが、生徒の未来への警鐘であるとも感じています。　　私は、県立高校において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるケアを行っていただくとともに、いわゆるメンタルヘルスリテラシーについて学ぶ機会を充実させていくことも大切であると考えます。　　メンタルヘルスリテラシーとは、精神疾患の認識や管理、予防を行うために必要とされる知識や信念であり、メンタルヘルスリテラシーを養うことは、自らの心の不調に気づいたり、不調の予防に心がけたりすることに役立ち、精神疾患の早期発見、早期対応につながる重要な要因であると考えられています。　　心身の成長がある程度進んだ高校生ともなれば、心の不調や精神疾患についての正しい知識を得ることにより、自らの心の状態を知り、コントロールする力を身につけていくことができると思います。　　そこで、教育監に伺います。　　コロナ禍において、様々な不安やストレスを感じている県立高校の生徒の心のケアに、どのように対応していくのか、また、県立高校における生徒へのメンタルヘルスリテラシーに関する教育について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上で、第１回目の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　加藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、パラクライミングをはじめとしたパラスポーツの推進についてお尋ねがありました。　　スポーツクライミングは、東京2020大会で初めて正式種目として採用され、日本人選手の活躍もあり、大変注目を浴びている競技です。　　県立山岳スポーツセンターは、リード及びスピード競技用ウオールを備え、秦野市が隣接地に整備したボルダリング競技用ウオールとともに、３競技全てのウオールを備えた国内有数の競技拠点となっています。　　これらの施設について、来年度からは、県と秦野市が同じ指定管理者に業務を委ねることとなりましたので、今後は両施設を一体的かつ効果的に運用し、スポーツクライミングの聖地としていきたいと考えています。　　その取組の一つがパラクライミングの普及です。　　車椅子バスケやボッチャなど、昨年のパラリンピックで大いに盛り上がった種目もある一方、パラスポーツ全体としては、パラクライミングのように、あまり知られていない種目もあります。　　そこで、県では、パラクライミングについても、山岳スポーツセンターを拠点にして普及させていきたいと考えており、競技団体や秦野市、指定管理者と連携しながら、全国規模の大会誘致に向けた働きかけ等を積極的に行っていきます。　　また、来年度は、競技団体等を対象としたネット配信のノウハウに関する研修会を実施し、パラクライミング等、これまで観戦の機会の少なかったパラスポーツ競技種目についても、配信を通じて、その魅力を広く伝えていきたいと考えています。　　さらに、県立スポーツセンターで行う障害者スポーツ教室の回数を増やすとともに、市町村等が実施する体験会等への指導者派遣を拡充させるなど、様々なパラスポーツに実際にチャレンジできるような機会も広げていきたいと考えています。　　県では今後も、誰もがスポーツを楽しめるパラスポーツの普及を図ることで、共生社会の実現へとつなげてまいります。　　次に、自転車の活用に向けた取組についてお尋ねがありました。　　自転車の活用は、健康増進とともに、観光振興にもつなげていくことが期待されることから、その推進を図っていくことが重要です。　　平成29年に自転車活用推進法が施行され、国は施策の目的等を定めた自転車活用推進計画を策定し、地方公共団体は、地域の実情に応じた地方版計画の策定に努めることとされました。　　そこで、まず県が令和２年に推進計画を策定し、自転車道整備、地域活性化、さらには未病改善といった神奈川らしい視点で施策を進めています。　　具体には、自転車道整備の視点では、広域的なサイクリングロードとなる、さがみグリーンラインや、昨年、ナショナルサイクルルートに指定された太平洋岸自転車道などの整備を進めています。　　また、未病改善や地域活性化の視点では、県西地域で休憩等に利用できる自転車の駅を設置するなど、健康的なサイクルツーリズムを促進していきます。　　こうした施策を一層推進するために、広域的なサイクリングロードから地域へネットワークを広げ、休憩施設を展開させるとともに、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、密にならない通勤やレジャーでの活用に向け、地域での自転車通行帯や駐輪場の整備等が望まれます。　　そうしたことから、今後、それぞれの地域での自転車施策の基本となる自転車活用推進計画を各市町村で策定していただくことが重要です。　　そこで、県は、新たに会議体を設置し、各市町村の自転車活用推進計画の策定を促すとともに、必要に応じて個別に市町村を訪問し、専門的な助言を行うなど、計画策定を支援します。　　県はこうした取組により、市町村を支援するとともに、自転車活用の施策をさらに情報発信して、自転車の活用の裾野を広げてまいります。　　次に、犬や猫へのマイクロチップ装着等の義務化についてお尋ねがありました。　　犬や猫にマイクロチップを装着し、飼い主の情報を登録しておくことは、迷子になったり、災害時に失踪した際に、飼い主を見つけやすくなるため、大変有益です。　　本年６月からは、チップの装着等に関する動物愛護管理法の規定が施行されることから、法施行前の周知が重要です。　　県ではこれまで、ペットショップなどの動物取扱業者に対して、チップの装着等の義務化について通知するとともに、施設への立入検査や研修会など様々な機会を活用し、制度の説明に努めてきました。　　また、県民の皆様には、リーフレットやホームページ、ＤＶＤ動画で、チップの有用性の周知を図っています。　　さらに、チップの情報を読み取る際に必要なマイクロチップリーダーが県内約200か所に設置されており、身近な場所で使えることをホームページで公表しています。あわせて、譲渡会やイベントなどで、チップから飼い主を特定する様子を実演し、チップが有用で身近なツールであることも紹介してきました。　　今後、法の施行に向けて、動物取扱業者には改めて個別に通知を行うとともに、チップの装着が遵守されるよう、引き続き、立入検査等を通じて周知徹底を図っていきます。　　県民の皆様には、譲渡会等での広報に加え、新たに県のたよりやＳＮＳを活用した普及啓発を行います。また、県獣医師会と連携し、動物病院を利用する方へ、チップの有用性をお知らせしていきます。　　さらに、保健所設置市と合同で行う会議において、チップ装着の重要性を共有し、県内全域でチップの装着が普及するよう連携していきます。　　こうした取組により、チップの装着を進めることで、飼い主とはぐれる犬や猫を減らし、ペットの命も輝く神奈川を目指してまいります。　　最後に、コロナ禍における職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねがありました。　　県では、職員のワーク・ライフ・バランスや質の高い県民サービスを確保するため、働きやすく、働きがいのある職場づくりを進めています。　　職員が働きがいを持って生き生きと働くためには、心の健康が不可欠ですので、これまで、ストレスチェックや、長時間勤務を行った職員の過重労働面接など、様々なメンタルヘルス対策を行ってきました。　　しかし、コロナ禍の長期化により、最前線でコロナ対策に取り組んでいる職員だけでなく、応援職員の派遣に伴い、ふだんより少ない人数で通常業務を処理している職員にとっても、心身の負担は大きくなっています。　　実際に、心身の不調やストレスを感じた職員が、精神科の産業医に相談できるメンタルヘルス相談の件数は、今年度11月末までの月平均で、昨年度の1.3倍に膨らんでいます。　　このような状況に対応するため、まず、専門家による体制の充実強化を進めています。　　具体的には、精神科の産業医を増員し、メンタルヘルス相談の日数を増やすとともに、特に、高い緊張感を伴う勤務が続く医療危機対策本部室には個別に医師を配置し、面談や研修を行う体制を整えました。　　また、テレワーク中の職員も含め、朝夕ミーティングを徹底すること等により、コミュニケーションを活性化させ、職場全体でメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見に努めています。　　さらに、特に、責任ある立場の幹部職員については、心身に不調がないか、各局において個別に確認し、必要があれば、速やかに産業医への相談を促していきます。　　このようなメンタルヘルス対策をしっかりと進め、コロナ禍においても、全ての職員が生き生きと働ける、活気のある職場づくりを目指していきます。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　大地震への備えについてお尋ねがありました。　　いつ起きてもおかしくない大規模地震へ備える上で、過去に起こった大地震の被害や遺構等を正しく理解し、自分ごととして防災意識の向上につなげることは重要です。　　県の総合防災センターには、県民の皆様に自助の意識を高めていただくための防災情報・体験フロアがあります。そのうち、神奈川の災害コーナーでは、本県で発生した地震の特徴や被害状況のほか、県内の活断層や津波浸水予測図などを展示しており、地震や津波について分かりやすく学ぶことができます。　　また、本県に甚大な被害を及ぼした巨大地震である関東大震災について、真っ二つに折れた馬入川鉄橋、埋没した根府川集落など、当時の様子を今に伝える41枚のパネルがあり、啓発事業などに活用できるようにしています。　　さらに、関東大震災や東日本大震災などで実際に起こった揺れを、ＣＧ映像とともに忠実に再現し、その恐ろしさを学べる地震体験施設を整備しています。　　来年９月１日は、大正12年の関東大震災から100年という大きな節目を迎えます。県としては、これを県民の皆様の防災意識を加速させる好機と捉え、県総合防災センターをはじめ、国や市町村等が有する震災遺構に関する資料を活用した効果的な取組について、今後しっかりと検討してまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　県産木材の利用促進についてお尋ねがありました。　　県では、林道から近い杉やヒノキの人工林を適正かつ持続的に管理するため、平成17年度から、間伐や間伐材の搬出、さらには、木材加工施設の整備や、公共施設の木造化等の支援を一体的に実施しています。　　この取組により、平成28年以降の木材生産量は、取組開始前の約５倍に当たる約３万立方メートルとなり、県が目標としている生産量を達成しています。　　一方、木材利用は、人工林の管理に資するだけでなく、建物等に使用することで、樹木が吸収した二酸化炭素を閉じ込めておけることから、脱炭素社会の観点からも重要な役割を担っています。　　こうした新たな社会的要請に応えるためには、様々な施設や用途に県産木材が活用されるよう、これまで県が行ってきた取組をさらに進め、利用先の裾野を広げていくことが必要です。　　そこで、県では、民間施設の木造・木質化に対し補助する場合、これまでは、その施設の年間利用者数が10万人以上を対象としていたものを３万人以上に緩和し、補助対象となる民間施設の範囲を広げます。　　また、建物だけでなく、テーブルや椅子などの家具や食器、コースターやカスタネット等の小物類など、多様な木材製品の新たな製作や普及について、木工事業者等と連携して進めていきます。　　このほか、今年度から森林環境譲与税を活用して行っている木造建築等の専門家を市町村に派遣するアドバイザー制度を継続し、市町村が行う木材利用の取組の促進につなげます。　　こうした取組により、利用先の裾野を広げることで、脱炭素社会の実現にも資する県産木材の利用を促進してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　中学校における持続可能な部活動に向けた今後の取組についてです。　　学校教育の一環である部活動は、子供たちの責任感や連帯感を育むなど、将来にわたる人格の形成につながる大切な学びの機会です。　　その一方で、放課後の勤務時間を超えての指導や週休日の勤務、指導経験のない部活動の顧問などが教員の負担となっているという課題があります。　　こうした中、国は、持続可能な部活動と教員の負担軽減を両立させる改革として、令和５年度から、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行を実施することとしており、そのための実践研究を令和３年度から全ての都道府県で始めています。　　本県では、秦野市教育委員会が国からの委託を受け、秦野市内九つの中学校のうち、サッカー部１校、吹奏楽部１校、剣道部８校、陸上競技部７校の部活動において実践研究を行っています。　　この実践研究では、例えば、サッカー部において、休日に地域の少年サッカーチームの指導者による継続的な指導を受けて活動するなど、地域の実情に応じた取組が行われています。　　今年度末には、市教育委員会がこれまでの実践研究の結果を取りまとめ、県教育委員会に報告する予定です。県教育委員会では、この報告を受け、他の県内市町村における今後の取組に生かせるよう、中学校での部活動の成果や課題について整理し、検証していきます。　　そして、秦野市の取組や県教育委員会の検証結果などについて、来年度、県内の各市町村教育委員会等に周知するなど、令和５年度からの中学校の部活動における段階的な地域移行を後押ししてまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育監（岡野　親）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　岡野教育監。 ◎教育監（岡野親）　次に、コロナ禍の県立高校におけるメンタルヘルス対策についてです。　　まず、心のケアについてです。　　コロナ禍が長期化し、先の見えない日々が続く中、閉塞感や不安、ストレスを感じている高校生は多く、心のケアの重要性はこれまで以上に増しています。　　そのため、県立高校では、教員が授業や休み時間、部活動等の中で、生徒一人一人の何気ない変化を見逃さず、その気持ちや思いを丁寧に聞き取り、学校全体で情報を共有した上で対応しています。　　中でも、強いストレスを感じているなど、カウンセリングの必要性がある生徒には、スクールカウンセラーと、また、家庭など生徒を取り巻く環境に課題がある場合にはスクールソーシャルワーカーと、それぞれ連携しながら、支援を行っています。　　こうした支援体制について、県教育委員会では、これまで順次拡充を図ってきており、令和４年度もスクールカウンセラーを４人増員し、よりきめ細かく、生徒の心のケアに当たりたいと考えています。　　次に、メンタルヘルスリテラシーに関する教育についてです。　　県立高校では、従来から、保健の授業において、ストレスがメンタルヘルスに及ぼす影響等について指導してきました。　　そうした中、令和４年度から実施される学習指導要領では、学習内容に、新たに精神疾患の予防と回復が加わり、より一層、学校での適切な指導が求められています。　　そこで、県立高校では、保健の授業において、グループワークを効果的に活用するなど、指導法を工夫改善し、生徒たちがストレスや不安、悩み等による心身の不調に早期に気づき、適切な行動を取ることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔加藤ごう議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　加藤ごう君。　　〔加藤ごう議員登壇〕 ◆加藤ごう議員　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、教育長、教育監におかれましては、それぞれ御答弁をありがとうございました。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　中学校における持続可能な部活動に向けた今後の取組についてです。　　実践研究の期間を経て、休日の部活動の段階的な地域移行の制度が令和５年度より開始されますが、これから取組を始めようとしている市町村にとって、秦野市の研究成果は大変参考になると考えます。　　県教育委員会では、この研究成果について、来年度、周知を図っていくとしておりますが、市町村の検討に資するよう、今後の具体的な進め方についてお伺いをいたします。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　加藤議員の再質問にお答えします。　　県教育委員会では、来年度５月末をめどに、県内全ての市町村教育委員会の指導主事や学校関係者、地域のスポーツ指導者等を対象とする地域部活動関係者連絡会を開催します。　　そして、県内の他の市町村でも活用できるよう、整理した検証結果等を共有するとともに、具体的な課題について検討、協議するなど、各市町村教育委員会の今後の取組を支援してまいります。　　以上でございます。　　〔加藤ごう議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　加藤ごう君。　　〔加藤ごう議員登壇〕 ◆加藤ごう議員　再度の御答弁ありがとうございました。　　教員の部活動に対する思いは様々です。部活動は、言わば余計な仕事と考える人もいれば、中には、部活動の顧問をしたくて教員を目指したという人もいると思います。　　また、実践研究を行っている秦野市では、部活動はこうあるべきだという、その考え方の世代間のギャップが浮き彫りになってきているようです。　　真の意味で、この取組が最大限の効果を発揮していくためには、現場の調整というものが不可欠であろうと思います。急激な変化は、現場の混乱を招きます。地域性も鑑みる必要があり、一様に取組を進めていくわけにもいきません。丁寧に環境を整えていくためにも、実践研究の成果を共有しながら、秦野市以外でも早急に着手をし、時間をかけて、現場の声を聞き取りながら進めていただきたいというふうに思っております。　　それでは、時間の許す限り、意見、要望を申し上げたいと思います。　　まず、パラクライミングをはじめとしたパラスポーツの推進についてです。　　この機会に興味を持ってクライミング競技を始めようと思う方も多いと思います。国内有数の設備を備え、本県の強みとも言えるこの山岳スポーツセンターを拠点とし、今後もより一層、市と協力して、競技の普及促進に努めていっていただきたいと思います。　　また、秦野丹沢スマートインターチェンジ開通後の秦野戸川公園駐車場のキャパシティーが非常に心配されるところでございます。　　駐車場の拡充に関しましては、これまでも、再三にわたってお願いをしてきたところでありますが、やはり絶対に不可欠なものであると考えますので、ほかの未利用地の活用も含めて、早期に整備をしていただくよう重ねて要望させていただきたいと思います。　　次に、自転車の活用に向けた取組についてです。　　御答弁いただいたように、さらなる活用推進に向けて、様々な施策を進めていただいておりますが、まずは安全の確保が重要です。　　自転車の性能が上がり、スピードも自動車並みに出るものもあるようですので、歩行者等とのしっかりとしたすみ分けが求められます。　　県内の自転車通行空間が整備されている道路の延長は、計画策定時には全体の１％足らずとなっておりますので、この数字を早期に上げていくようにお願いをしたいと思います。　　次に、犬や猫へのマイクロチップ装着等の義務化についてです。　　今後、民間団体の登録情報が照会不能になるわけではないのですが、これまでも、チップの装着はされていても、登録の不備であったり、ペットを保護した機関が全ての団体に情報の照会をかけなかったということで、飼い主の元へ戻れなかったペットが多数出ています。　　実は、私も３か月ほど前に子猫を保護し、飼い始めました。そして、今月、動物病院でマイクロチップを装着してもらい、情報の登録は、病院によっては登録までしてくれるところも多いようなんですが、私は先生に頼んで、オンラインで自分で行い、それは数分ほどで完了いたしました。　　このように簡単に行えて、ペットを発見できる可能性が少しでも上がる、この共通データベースシステムへの登録手続並びに無料期間についても、早急に県民に周知を図っていただくよう要望をいたします。　　次に、大地震への備えについてです。　　震災遺構は、理想を言えば、一時的にではなくて、平時から県民に親しんでもらい、防災意識の醸成に役立てていただきたいものです。そのためには、公園や観光施設としての整備を進め、日頃から足を運んでもらえるようにすることも一つの方策であります。　　秦野市ではこのたび、震生湖が位置する渋沢丘陵全体の利活用方針を定め、本年４月から令和12年度まで９年間にわたって、この方針に沿ってまちづくりを進めていきます。　　県としても、ぜひ、こういった取組を行う市町村と連携し、また、国とも手を携えながら、地域の活性化と防災意識の向上に取り組んでいただきたいと思います。　　以上、８項目にわたって質問をさせていただきました。これで私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220224-029204-質問・答弁-ためや義隆議員-一般質問①こどもホスピスについて②神奈川の塔について③ＮＨＫ連続テレビ小説の放送を契機とした観光振興について④教員志願者の確保について⑤脊柱側弯症に係る学校健診について⑥インセンティブを活用したマイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大について⑦大黒パーキングエリアにおける改造車両対策の現状について》　　　〔議長退席、副議長着席〕　　〔ためや義隆議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　ためや義隆君。　　〔ためや義隆議員登壇〕（拍手） ◆ためや義隆議員　横浜市鶴見区選出のためや義隆でございます。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として、順次質問させていただきます。　　知事並びに国際文化観光局長、教育長、教育監、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　それでは、質問の第１として、こどもホスピスについて伺います。　　令和元年第３回定例会での私の一般質問においても取り上げましたが、小児がんや難病などで、命を脅かされている子供たちやその家族が、楽しく、自分らしく時間を過ごすことができる場所として、こどもホスピスという施設があります。　　病気を抱える子供たちの中には、やりたいことが制限され、学校に通えず、友達とも離れてしまい、寂しい思いを抱える子供たちもおり、こどもホスピスは、そうした子供たちや家族の望みに応えることを目的とした施設であります。　　〔資料提示〕　　そうした中で、昨年11月に、ＮＰＯ法人横浜こどもホスピスプロジェクトが設置主体となって、横浜市内に横浜こどもホスピスを開設いたしました。　　この横浜こどもホスピスの開設に当たっては、神奈川県や横浜市のほか、多くの企業などの支援があったと聞いております。　　今回、無事に開設を迎えることができたのは大変にすばらしいことであり、今後、病気で苦しむ子供たちや家族、友人たちが、ここで楽しい時間を過ごしていただきたいと心から願ってやみません。　　一方で、こうした施設は、ホスピス発祥の地である英国をはじめ、ヨーロッパの国々では知られた存在であり、このこどもホスピスも存在しておりますが、日本国内においては、大阪に次いでまだ２例目ということもあり、まだまだ一般に認知されていないのが現状でございます。　　こうした中、これまで県としては、設置主体のＮＰＯ法人と協働して、こどもホスピスの普及啓発事業などを行ってきたと承知しております。しかし、令和４年度でそうした事業は終了と聞いており、今後の施設運営には様々な課題があるのではないかと懸念しております。　　開所から間もないため、まだ利用者はそれほど多くないということもあり、県や、県立こども医療センターを含む小児科の医療機関から横浜こどもホスピスを、子供たちやその家族に周知してもらうことも重要な取組であると考えております。　　また、地域の方々に認知していただくことで、近隣の企業や教育機関などの支援も期待でき、開かれたコミュニティー施設として、地域に根差した施設運営につながっていくとも考えられます。　　そこで、知事に伺います。　　今後、県は、この横浜こどもホスピスを広く利用していただくため、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、沖縄県営平和祈念公園にある南方諸地域戦没者追悼施設「神奈川の塔」について伺います。　　今年は、沖縄が我が国に復帰して50年の節目を迎えます。終戦間際、鉄の暴風とも呼ばれた国内最大の地上戦が行われた沖縄では、激しい戦火の中、子供からお年寄りまで多くの貴い命が失われました。　　そして、その沖縄で、また、はるか南方の島々で、祖国の平和と発展、さらに、愛する家族の幸せを祈りながら、多くの方々が帰らぬ人となりました。　　凄惨な歴史を歩んできた沖縄に心を寄せるとともに、戦争で亡くなられた全ての方々に哀悼の誠をささげます。　　沖縄をはじめとする南方諸島で戦没された方々の中には、多くの本県出身者の方々が含まれております。　　〔資料提示〕　　県では、このように、異郷の地で眠る本県ゆかりの戦没者を追悼するため、昭和40年に、沖縄戦最大の激戦地であった糸満市にある平和祈念公園に神奈川の塔を建立しました。　　当地では、例年11月、県が主催する南方諸地域戦没者追悼式が挙行され、多くの戦没者の御遺族をはじめ、知事、県議会議長、市町村長の代表などの皆様が参列されております。　　コロナ禍の影響により、この２年間、沖縄への渡航が困難な状況にありましたが、それでも、昨年、一昨年は規模を縮小した献花式を行い、今も追悼の思いを紡いでおります。　　このように、神奈川の塔は、戦没者を追悼し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを継承する大変重要な施設になっております。　　しかし、戦争の記憶が薄れていくにつれ、こうして歴史的な背景を持つ神奈川の塔の存在を知らない県民も増えているのではないかと危惧しております。　　〔資料提示〕　　また、県立高校では、修学旅行で沖縄の戦跡を巡る際に、平和祈念公園にある平和の礎までは来ても、神奈川の塔を訪れることは少ないと聞いており、一層の周知を図っていく必要があると考えております。　　さらに、神奈川の塔整備基金への寄附などを通じて、県民の皆様に関心を持っていただけるよう呼びかけていくことも、効果的ではないかと考えております。　　そこで、知事に伺います。　　戦没者の追悼と戦争の記憶の次世代への継承のため、この神奈川の塔を広く県民の皆様に知っていただき、また、県民ゆかりの施設として長く親しまれるよう、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、ＮＨＫ連続テレビ小説の放送を契機とした観光振興について伺います。　　ＮＨＫ連続テレビ小説第106作となる「ちむどんどん」が、４月11日から放送予定です。この物語は、さきの質問でも申し上げましたが、今年が沖縄の本土復帰50年という節目の年であること、これを記念に制作されており、沖縄本島北部のやんばるを舞台としているとのことです。　　沖縄料理に夢をかけるヒロインたちの家族とふるさとの物語になっているということであり、その舞台の一つとして、私の地元、横浜市鶴見区が登場する予定でございます。　　鶴見区は京浜工業地帯の一角に位置しており、かつて沖縄をはじめとした全国から多くの方々が集まり、工場などで働く人々が生活するまちとして発展してきた歴史がございます。　　現在でも、仲通や潮田町といった地域では、沖縄物産センターや沖縄ゆかりの飲食店などがあり、この地域は沖縄タウンとも呼ばれており、地元はじめ、各地から訪れる方々に愛されております。　　〔資料提示〕　　今回のＮＨＫ連続テレビ小説の舞台となることによって、全国でもまれとも言えるこの沖縄タウンが存在する鶴見区が、脚光を浴びる機会であると考えております。　　また、昨年、鶴見沖縄県人会、商店街、自治会、大学、ＮＰＯ法人や企業等が集まり、「ちむどんどん」横浜鶴見プロジェクト実行委員会が設立されました。公式アンバサダーには、沖縄出身のタレント、ガレッジセールの川田広樹さんが就任しており、地域振興の機運も高まっております。　　折しも、現在放送中のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」も、神奈川県が主な舞台となっており、「ちむどんどん」での鶴見区の沖縄タウンと併せて考えれば、神奈川県を知ってもらう、また、コロナ禍が落ち着いた際には訪れていただくといった観光振興につながる絶好の機会であるとも考えております。　　県はこれまでも、鶴見区を含めた京浜臨海部において、産業観光を推進してきたものと承知しておりますが、例えば、こうした産業観光の取組と絡めて、この機会に鶴見区を改めて知ってもらう、そして、足を運んでもらうことは、本県の観光振興にも十分資するものと考えます。　　そこで、国際文化観光局長に伺います。　　ＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」放送を契機とした観光振興について、どのように考えるのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、教員志願者の確保について伺います。　　文部科学省が令和４年１月に発表した、「教師不足」に関する実態調査にて、公立小中高校などで教員が不足していることが明らかになりました。　　この調査では、令和３年度当初に配置された公立校の教員数は、各教育委員会の予定に比べ2,558人不足していたという結果が出ておりました。この数字が示すように、教員志願者の減少も、ここ数年の大きな課題となっております。　　教員採用選考試験の倍率は、近年、全国的に減少傾向にあり、本県においても、今年度の倍率が3.7倍と、昨年度の4.1倍から0.4ポイント減少しており、教員志願者の減少に歯止めがかかっていないという状況も指摘されております。　　教員の志願者が減少している理由は様々あると承知しておりますが、報道等で教員の多忙化がクローズアップされており、それを懸念した学生等が教員になることを避けてしまうということも大きいのではないかと考えております。　　県教育委員会では、教員採用選考試験の工夫改善や、教員を目指す大学生や志願者に対する説明会等を、県内外で幅広く開催し、志願者の確保に努めていることは理解しておりますが、まずもって、学生や志願者の、教員という仕事に対しての不安、これを和らげるような内容にする工夫が必要ではないでしょうか。　　社会環境の変化に伴い、学校を取り巻く環境は、いじめ、不登校や子供の貧困問題など複雑化、多様化し、学校や教職員に求められる役割も拡大しております。　　グローバル教育やＩＣＴの活用など新しい教育への対応や、そして、新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大防止対策と学びの継続を図るための対応も求められているという現状もございます。　　本県では、令和元年10月に、神奈川の教員の働き方改革に関する指針を策定し、働き方改革の目標を示し、業務アシスタントやスクール・サポート・スタッフの配置など、教員の多忙化解消に向けて取組を進めていることを承知しております。　　教員が心身ともに充実して子供たちと向き合い、誇りとやりがいを持って職務に従事できる、そうした環境を整備することは、教員の志願者を増やすことにもつながると考えられますし、本県としても、教員の働き方改革に取り組んでいることを積極的にアピールしていく必要があるのではないでしょうか。　　そこで、教育長に伺います。　　本県の教員採用選考の志願者をより多く確保するために、本県が教員の働き方改革を積極的に進めていることを、教員を目指す学生等に示すことも有効であると考えますが、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、脊柱側弯症に係る学校健診について伺います。　　幼児期の後半から思春期に発症する可能性のある重大な疾患として、脊柱側弯症があります。これは背面から見たときに、脊柱が側方に曲がる、つまり側弯し、またねじれが伴う状態の症状を指します。　　〔資料提示〕　　この脊柱側弯症は、成長、そして加齢とともに停滞することなく進行し、重症化すると、外見的な問題はもちろん、腰痛、背部痛や呼吸器、循環器障害を起こすリスクがあります。　　湾曲の大きさは、上下で最も傾いている背骨同士のなす角度、コブ角で判断します。この角度が10％以上あるものが側弯症であり、その発生頻度は約2.5％と言われております。また、女性に比較的多く症状が現れるともされております。　　治療法としては、早期発見できた場合は、装具によって進行を予防することが可能ですが、湾曲の程度や脊柱のねじれが大きい場合には、背骨に金属を埋め込むといった手術による矯正が必要となります。　　手術代は高額かつ長期の入院が必要であり、また複数回に及ぶ場合もあるということでもありますし、手術後も運動などが難しくなり、手術痕が背中に残るなど、児童・生徒及びその保護者にとって、非常に肉体的、精神的に大きな負担がかかるものとなります。　　これらのことから、側弯症を早期発見するために、我が国では、学校健診において、昭和54年より側弯症検診が開始され、平成28年以降は、運動器検診として、側弯症を含む検査が行われていると承知しております。　　〔資料提示〕　　学校健診における側弯症検診の方法としては、事前に保護者に対する調査票が送られ、その後、各学校において、視触診あるいは検査機器を用いた検査を行い、その後に側弯症の疑いがある場合には、医療機関での検診を受けるように勧め、専門医の判定を待ちます。　　本県においては、過去において、一部地域で検査機器を用いた側弯症検診を実施していたようではありますが、現在では、視触診を行っていると確認しております。　　この脊柱側弯症検診を効果的に実施する上で、家庭における運動器検診問診票での確認も重要であると考えます。しかし、脊柱側弯症という病気、その症状が世間一般に知られていないという状況が立ちはだかっております。　　文部科学省は、令和２年９月、日本ＰＴＡ全国協議会等に対し、脊柱側わん症の早期発見についてという通知をする中で、「教育委員会等に対し、児童生徒等の健康診断において事前に保健調査を実施する際、家庭での脊柱側わん症のチェックポイント等を分かりやすく示し、各家庭での確認を促すよう、改めて依頼しました」としており、さきにも述べましたように、教育委員会等への依頼を改めて行っているわけでございます。　　そこで、教育監に伺います。　　学校健診において、脊柱側弯症を早期発見するためには、まず、各家庭において、脊柱側弯症という病気や症状を理解していただいた上で、事前の保健調査に臨んでいただくことが重要と考えますが、見解を伺います。　　また、学校健診で脊柱側弯症が疑われる場合には、しっかりと医療機関で検査を受けるよう勧め、フォローしていくべきと考えますが、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、インセンティブを活用したマイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大について伺います。　　本県が運用するマイＭＥ－ＢＹＯカルテは、県民の健康管理、未病改善を応援するアプリケーションとして提供されております。　　このマイＭＥ－ＢＹＯカルテは、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の柱の一つであるヘルスケアＩＣＴの施策として、平成27年度から取組が開始され、これまで電子母子手帳アプリとの連携や、国が運営するマイナポータルとの連携、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したＭＥ－ＢＹＯ　ｏｎｌｉｎｅにより、現在の登録者は130万人を超えているということでございます。　　しかしながら、この920万を超える本県の人口を考えれば、当然その数字で十分とは言えず、また、実際にどれだけの方が本当に活用しているのかという点、加えて言えば、この取組の実効性についても、これまで厳しく指摘されているところでもあります。　　他方で、新型コロナウイルス感染症との闘いは、もう既に約２年間にも及び、私たちは、以前に比べて、日常の行動が大きく制限される生活を強いられております。　　このような状況において、スポーツ庁のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式を実践し、中長期にわたり、感染症対策と向き合う中で、運動不足から、身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害の懸念が示されております。　　具体的には、子供の健全な発育・発達、テレワークの推進に伴う身体活動量の低下のほか、特に中高年齢者においては、生活習慣病等の発症並びに骨や筋肉等運動器の衰えや、認知症等の体力・生活機能の低下を来すリスクが高まるとされております。　　コロナ禍であり、運動不足による健康二次被害が懸念されている今だからこそ、利用者の運動を促す仕組みを活用し、利用者の拡大に取り組む方策も検討すべきであると考えます。　　〔資料提示〕　　他県や県内の自治体でも実施事例があるように、こうしたアプリケーションの利用者が、運動することによってポイントがたまり、そのポイントを商品等と交換できるといったインセンティブを付与することで利用促進につなげ、結果として、健康増進に寄与していく手法があります。　　また、県内市町村でも、様々な健康増進事業に取り組んでおりますから、こうした市町村の事業とうまく連携するという考えも有効ではないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　市町村と連携したインセンティブの活用によるマイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大について、どのように考えているのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、大黒パーキングエリアにおける改造車両対策の現状について伺います。　　昨年の県内における交通事故情勢については、交通事故件数、負傷者数、亡くなった方の全てにおいて、前年より増加したほか、交通事故死者数では統計以来、初めて全国ワーストを記録するなど、極めて厳しい状況でありました。　　現在、県警察において、交通事故を抑止するため、悪質性、危険性の高い違反に重点指向した交通取締りに取り組んでいることは承知しておりますが、迷惑性の高い交通違反の取締りについても、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。　　私の地元である横浜市鶴見区に所在する首都高速道路大黒パーキングエリアは、中華街などの観光地や横浜ベイブリッジからも近いことから、多くの方々が利用するスポットとなっております。　　週末になると、クラシックカーの愛好家の方々や、様々な方々の交流の場としてもにぎわっており、世界にも現在知られるほどになっております。　　こうした立地のよさから、かつては、県内外から多くの改造車両が集まり、空ぶかしや、いわゆる音響族が大型スピーカーで大音量の音楽を流すなど、迷惑行為が頻繁に行われ、こうした集団の行為のために、一般車両が利用できないなどという声も耳にしたことがございます。　　〔資料提示〕　　近年では、県警察の取締りなどにより、不正な改造や迷惑性の高い改造車両は著しく減少していると認識しておりますが、さきに述べたように、注目されやすいスポットであります。　　今朝も報道で、スポーツカーによる迷惑行為があったということが放送されたようでございますけれども、このように、テレビなどのメディアに取り上げられやすく、また影響を受けた者が集ってしまうという懸念が拭えないところでございます。　　再び改造車両の集団が、また、さきに述べたような迷惑行為を行うような集団がパーキングエリアに集い、迷惑行為などを行えば、パーキングエリア内の安全や秩序が守られなくなるほか、一般車両が休憩を断念するなど、パーキングエリア本来の役目が果たせなくなります。　　こうした事態を招くことのないよう、県警察において、しっかりと継続的な対策を講じるべきであると考えております。　　そこで、警察本部長に伺います。　　大黒パーキングエリアにおける改造車両対策の現状について、所見を伺います。　　以上で、私の１回目の質問を終わります。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ためや議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、こどもホスピスについてお尋ねがありました。　　横浜こどもホスピスは、小児がん等の患者や御家族に寄り添い、医療的なケアを行いながら、教育や遊びなど様々な体験を提供し、子供たちが安心して楽しく過ごすことができる貴重な場所です。　　私も開所式に出席しましたが、水辺の景色がすばらしく、太陽の光がさんさんと差し込む明るい施設で、子供たちが穏やかに過ごすことができる「うみとそらのおうち」という名前にふさわしい場所だと感じました。　　県では、横浜こどもホスピスの開所に向けて、平成30年度から、かながわボランタリー活動推進基金21を活用し、協働事業を実施してきました。　　この事業では、横浜こどもホスピスを知ってもらうための講演会などを開催したほか、法人スタッフの人材育成のため、県立こども医療センターの研修に特別に参加できるよう支援してきました。また、患者や御家族に対するニーズ調査を行い、施設での支援内容の検討にも協力しています。　　横浜こどもホスピスは、現在、コロナ禍で、利用の制限をしていることもあり、現時点では、利用者は多くありませんが、順調に推移していると伺っています。　　しかしながら、より多くの方々に利用していただくには、今後とも、患者や御家族にさらに周知をしていく必要があります。また、地域の方々にも認知していただき、開かれたコミュニティー施設として、地域に根差した施設になっていただく必要もあります。　　そこで、こども医療センターを中心とした県内の小児医療機関の会議などで、横浜こどもホスピスの情報を患者や御家族に提供していただくよう働きかけていきます。　　また、横浜こどもホスピス主催のイベントを後援し、県のたよりなどの広報媒体を使って、地域の皆様を含めた多くの方々へ参加を呼びかけることで、地域における認知度の向上に協力していきます。　　こうした取組により、横浜こどもホスピスが、今後、小児がん等の患者や御家族に広く利用していただけるよう、引き続き支援してまいります。　　次に、神奈川の塔についてお尋ねがありました。　　県は、南方諸地域で戦没された４万人を超える本県関係者を追悼し、永遠の平和を祈念するため、昭和40年11月に国内最大の激戦地であった沖縄本島の摩文仁の丘に神奈川の塔を建立しました。　　建立には、多くの県民の皆様からの御寄附を頂き、慰霊碑には、神奈川県産の銘石が用いられ、異郷の地で眠る戦没者への追悼の思いが表されています。　　これまで県は、施設や樹木の劣化に対応するため、改修や伐採などを行い、適切な管理に努めてきました。建立50年の節目である平成26年に行った改修工事の際には、神奈川の塔の整備のための基金を造成し、県遺族会をはじめとする県民の皆様の御協力により、3,000万円を超える御寄附を頂きました。この基金への御寄附は今も続いており、追悼の場にふさわしい施設の維持に活用しています。　　一方で、戦争を知らない世代が８割を超え、戦没者への追悼や戦争の記憶の継承が難しくなっています。　　また、コロナ禍の影響により、毎年11月に神奈川の塔で開催している追悼式は、２年続けて、参列者を大幅に縮小した式典にとどまり、さらに、修学旅行などで沖縄を訪れることも困難となるなど、県民の皆様が神奈川の塔に触れる機会が減少しています。　　そこで、県では、神奈川の塔を案内するチラシを新たに作成し、また、県のホームページに掲載している施設の紹介や周辺の写真を充実させ、県民の皆様に、神奈川の塔を身近に感じていただけるよう周知を図っていきます。　　また、整備のための基金への寄附の呼びかけなどを通じて、広く県民の皆様が神奈川の塔に関心を寄せていただけるように取り組んでいきます。さらに、高校生などが修学旅行を通じて神奈川の塔を訪れる機会を設けていただくよう、県教育委員会等とも連携して、県内の高等学校に呼びかけていきます。　　県は、平和を祈念するシンボルである神奈川の塔が、県民に身近な存在として長く親しまれるよう、引き続き取り組んでまいります。　　最後に、インセンティブを活用したマイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大についてお尋ねがありました。　　これまで、マイＭＥ－ＢＹＯカルテは、県内27市町が利用している電子母子手帳アプリとの連携や、マイナポータルから健康医療情報を取得・管理できる仕組みの構築などを行ってきました。　　また、災害時の安否確認等の機能を提供するＭＥ－ＢＹＯ　ｏｎｌｉｎｅなどにも取り組み、現在の登録者数は130万人以上となっています。今後は、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに登録いただいた方が日々の生活の中で利用していただく機会を増やし、効果的に活用していただける取組をさらに推進していきたいと考えています。　　マイＭＥ－ＢＹＯカルテには、歩数を記録したり、ポイントをカウントできるなど、健康づくり事業に役立つ機能が備わっています。　　そこで、今年度、相模原市、藤沢市及び逗子市が実施するインセンティブを取り入れた健康づくり事業の中で、マイＭＥ－ＢＹＯカルテを活用していただく取組を進めています。　　相模原市、藤沢市との連携事業は、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに記録された１日の平均歩数が5,000歩など、基準以上であった場合に、景品の抽せんに応募できるというものです。　　また、逗子市との連携事業は、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに、日々の体重、血圧などの情報を記録したり、未病指標の計測をすることでカウントされる合計ポイント数によって、景品がもらえるというものです。　　健康づくり事業にインセンティブを用いることは、厚生労働省のガイドラインでも、健康づくりに取り組むきっかけや習慣化までの継続支援として有効とされています。　　また、こうした継続的に行われる事業にマイＭＥ－ＢＹＯカルテを活用することは、県民の皆様に日常的に利用していただくために、大変効果的であると認識しています。　　今後も、市町村と連携して、インセンティブを活用した取組を一層推進し、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大を進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔国際文化観光局長（香川智佳子）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　香川国際文化観光局長。 ◎国際文化観光局長（香川智佳子）　国際文化観光局関係の御質問にお答えします。　　ＮＨＫ連続テレビ小説の放送を契機とした観光振興についてお尋ねがありました。　　今年はＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放送されており、県では、県内に多くある、ゆかりの地の周遊促進など、観光振興に取り組んでいます。　　こうした中、４月から放送予定のＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」においても、その舞台の一つが県内となっています。　　今回のドラマは、沖縄で生まれ育ち、食べることが大好きなヒロインが、沖縄本土復帰とともに、料理人を目指して上京し、やがて沖縄料理の店を開くという物語です。　　そのヒロインの下宿先が、戦前から多くの沖縄県出身者が移り住んでいた京浜工業地帯の横浜市鶴見区という設定であることから、この「ちむどんどん」の放送を京浜臨海部の観光振興につなげていきたいと考えています。　　県ではこれまで、京浜臨海部において、官民連携により、京浜臨海部産業観光推進協議会を組織し、構成団体が保有する産業観光コンテンツを活用した新たなモデルコースを開発することで、観光振興を図ってきました。　　昨年度は、京浜工業地帯を貫く鶴見線沿線を巡る「都会のローカル線鶴見線探訪」をはじめ、３本のモデルコースを開発しました。今年度は、東海道の川崎宿と神奈川宿の間にあって「間の宿」と言われた鶴見を中心に、東海道の名所旧跡を切り口にしたコースも検討しています。　　そこに「ちむどんどん」放送の機会を生かすため、鶴見の沖縄タウンを盛り込んでいきます。そして、開発したコースと併せて、魅力的な観光スポットを観光かながわＮＯＷや神奈川県観光魅力創造協議会などを通じて情報発信していきます。　　今後とも、本県に注目が集まる様々な機会を捉え、県内の魅力を発信していくことで、本県の観光振興につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　教員志願者の確保についてです。　　県教育委員会では、教員採用のための大学説明会等において、神奈川で教員として働く魅力や、教職員人材確保・育成計画の中で示している、本県が求める教員像について、分かりやすく伝え、志願者の確保に努めています。　　現在、教員採用候補者選考試験の受験者数が全国的に減少し、本県においても、平成29年度の6,356人から、令和３年度には4,517人となっており、安定的な志願者の確保が課題となっています。　　また、多くの大学生が就職先を決める際には、ワーク・ライフ・バランスを重視しています。教員の多忙化が言われる中、そうした声に応えられる体制づくりが求められています。　　これまで県教育委員会では、例えば、県立学校に業務アシスタントなどの外部人材を配置するとともに、年間５日の学校閉庁日や、週２日以上の部活動休養日を設けるなど、教員の働き方改革に取り組んできました。　　これらの取組もあり、教員の時間外勤務については、県立高校において、平成29年の勤務実態調査で月50時間を超えた者の割合が46.9％であったのに対し、令和３年12月には、月45時間を超えたものが11.9％になっています。　　また、来年度には、学校現場からの要望の強い、ＩＣＴを活用した教育活動への支援として、ヘルプデスク等を担うＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設するなど、教員の負担軽減に取り組む予定です。　　今後、こうした取組や成果についても、大学生等に丁寧に説明し、教員になることへの不安の解消に努めていきます。　　具体的には、大学生向け説明会や動画の配信などを活用して、本県教員の働き方改革の取組を詳しく紹介し、教員志願者のさらなる確保を図ってまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育監（岡野　親）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　岡野教育監。 ◎教育監（岡野親）　次に、脊柱側弯症に係る学校健診についてです。　　脊柱側弯症は、背骨が左右に曲がる外見上の症状だけでなく、進行することで、心的負担や痛み、神経症状等、健康に悪影響を及ぼすため、できるだけ早い段階で発見し、専門的な治療を必要とする疾患です。　　各学校においては、脊柱側弯症について、幼稚園から高校までの健康診断の検診項目に位置づけ、その早期発見に努めています。こうした学校の健康診断に当たっては、保護者に対し、学校医が診断の参考にするために、子供の日常の健康状態や姿勢を確認し作成する保健調査票の提出を求めています。　　その際には、まず、日頃から家庭において、保護者が正しい知識の下、子供の健康状態や姿勢を確認していただくことが大切です。そのため、学校では保護者に、脊柱側弯症の早期発見のためのチェックポイントをイラストにより分かりやすく示したプリントを配付するとともに、その確認内容を詳しく調査票に書き込んでいただくよう依頼しています。　　また、そうした健康診断などで、脊柱側弯症の疑いが判明した場合には、専門医による診断が有効であることを、保護者に理解していただくことが必要です。　　現在、学校では、脊柱側弯症の疑いが判明した場合は、保護者に対し、速やかに整形外科等の専門医への受診を進め、早期治療につなげています。　　さらに、その受診結果についても、保護者から学校へ連絡を頂くこととしており、児童・生徒等一人一人の継続的な保健指導に役立てています。　　県教育委員会では、引き続き、こうした取組により、脊柱側弯症の早期発見、早期治療につなげてまいります。　　以上でございます。　　〔警察本部長（林　　学）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　林警察本部長。 ◎警察本部長（林学）　大黒パーキングエリアにおける改造車両対策の現状についてお答えいたします。　　大黒パーキングエリアにおける改造車両については、平成元年の供用開始以来、県内外から集まるようになったものです。以前は、これらの改造車両の空ぶかしや、大音量で音楽を流すなどの迷惑行為により、一般利用者とのトラブルが増加するなど、治安の悪化が懸念されていたところです。　　県警察では、当時から、こうした状況に対し、改造車両が集まる可能性が高い日を選定して、各種対策を継続的に講じております。　　具体的な対策としましては、首都高速道路株式会社と連携して、貨物車両などの一部利用者を除いて、同パーキングエリアの利用を制限しているほか、国土交通省関東運輸局などと合同で、違法改造車両に対する一斉取締りに取り組んでおります。　　昨年中は、利用者の制限を行う対策を合計57回実施したほか、一斉取締りなどにより、道路交通法違反などで整備不良車両41台を検挙しており、現在は、こうした各種対策の効果により、同パーキングエリアにおける改造車両は、対策前と比べて大幅に減少しているものと認識していますが、一たび、対策の手を緩めれば、再び改造車両が集まり、治安の悪化を招くことも懸念されます。　　県警察では、引き続き、各種対策を推進するとともに、違法改造車両に対しては、道路交通法などの関係法令を適用して、積極的に検挙していくなど、同パーキングエリアにおける安全の確保と秩序の維持に取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔ためや義隆議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　ためや義隆君。　　〔ためや義隆議員登壇〕 ◆ためや義隆議員　知事並びに国際文化観光局長、教育長、教育監、警察本部長に御答弁いただきました。　　それでは、１点、インセンティブを活用したマイＭＥ－ＢＹＯカルテの利用拡大について、再質問をさせていただきます。　　御答弁の中で、相模原市、藤沢市、逗子市と連携を進めていくという、具体的な取組について御答弁も頂いておりますけれども、このように、ほかの市町村と連携して、インセンティブを活用した取組を一層推進するという御答弁でありましたけれども、こうした市町村との連携拡大について、今後どのように進めていくお考えがあるのか、知事の所見を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　市町村は、県と連携して、歩数の記録やポイントのカウントなどの機能を持つマイＭＥ－ＢＹＯカルテを活用することで、自らアプリケーションを開発、運用するコストや労力をかけずに、健康づくり事業を実施するメリットがあります。そこで、こうしたメリットや実際の活用事例を全市町村と共有して、幅広くマイＭＥ－ＢＹＯカルテの活用を呼びかけてまいります。　　あわせて、市町村が行うそれぞれの健康づくり事業に合わせた活用の提案もしていくことで、連携する市町村を拡大していきたい、そのように考えております。　　答弁は以上です。　　〔ためや義隆議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　ためや義隆君。　　〔ためや義隆議員登壇〕 ◆ためや義隆議員　知事に御答弁いただきました。　　マイＭＥ－ＢＹＯカルテの活用が十分に進んでいないのではないかという現状を踏まえつつ、さらに加えて、現在のコロナ禍での県民の皆様の健康増進の観点から、今回、インセンティブの活用を取り上げました。　　県内の様々な自治体と連携していくというお話なんですけれども、本当に県と市町村、そしてまた利用する県民の方々、全てウィン・ウィンになるような取組が望ましいと考えておりますし、また可能であれば、民間でもこうした健康増進アプリですね、ランニング、ウオーキング様々なものがあると思うのですけれども、こういったものとの連携しての活用というものも、アイデアとして、取り入れていくのもよいのではないかなというふうに考えております。　　いずれにしても、県民皆様の健康増進に少しでも利用していただけるように取り組んでいただきたく、要望させていただきます。　　それでは、ほかのテーマについても、時間の許す限り、順次意見、要望を述べさせていただきます。　　まず、こどもホスピスについてでございます。　　医療機関ではなく、また、介護施設でもない、言わば、子供たちとその家族が過ごすための施設でございます。そういった立ち位置ですから、このこどもホスピスは制度のはざまにありまして、今後の運営には、どうしても周囲の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。　　横浜こどもホスピスが、今後、地域の方々や県立こども医療センターなどの医療機関と連携して、より発展していけるよう、引き続き、周知に取り組むことで、必要としている子供たち、そして、その家族が少しでも居場所として利用できるように、県として引き続きの支援を要望させていただきます。　　次に、神奈川の塔についてでございます。　　県として、県民の皆様に関心を持っていただけるよう、引き続き、取り組んでいただきたいと考えております。次世代への記憶の継承のためにも、この神奈川の塔整備基金、お金が結構集まってきているというような御答弁もありましたけれども、この周知、これも様々な手法で行っていただいて、他県においてはふるさと納税ですとか、そういう手法もありますし、またブックキフですか、こういったものも行われていると聞いておりますので、今後も維持管理に備えていただきたく要望することと、加えて、県内の高校生が、質問でも触れましたけれども、平和祈念公園に足を運んだ際に、神奈川の塔に行かずに戻ってしまうというようなこともありました。ぜひ、神奈川の塔に訪れていただいて、その多感な時期に様々なものを感じ取っていただきたいと、周知、啓発等を要望させていただきます。　　次に、ＮＨＫ連続テレビ小説の放送を契機とした観光振興についてでございます。　　前向きな御答弁をありがとうございました。本県の産業観光に、鶴見の沖縄タウンを加えていただけるということでございます。　　現在、コロナ禍であることで、なかなか厳しい状況が続いているわけでもありますけれども、このコロナ禍が永遠に続くわけでもありませんので、今後、多くの方々が本県の様々な地域に魅力を感じて、願わくは、この鶴見の沖縄タウンに足を運んでくれるような、そうした取組、この「ちむどんどん」というのは沖縄の言葉で、胸がどきどきするという言葉だそうなんですけれども、ぜひそういう「ちむどんどん」な取組を要望したいと思います。　　次に、教員志願者の確保についてでございます。　　現状を鑑みると、志願者となる見込みの方々へのアプローチを、これまで以上に行っていただくことや、働き方改革の成果をしっかりとアピールできるようにすることが非常に重要ではないでしょうか。　　また、大学で教職課程を途中で諦めてしまうという学生も、一定数いると確認しております。こうした方々にもうまくフォローアップして、モチベーションを維持してもらうような取組、大学に対してのアプローチといったものも、今後必要ではないかと考えております。そのようなポイントを要望とさせていただきます。続きは、文教常任委員会でも議論させていただきます。　　次に、脊柱側弯症に係る学校健診についてです。　　御答弁にもありましたけれども、脊柱側弯症は、質問でも申し上げたとおりに、放置すると、本人、家族に非常に負担がかかる病気でございます。その危険性をしっかりと周知していただき、また、学校健診で側弯症の疑いがあった際に、児童やその保護者が側弯症の専門医がいる医療機関でしっかりと再検査をしていただけるよう、専門医療機関の紹介を行うなど、学校と医療機関との連携強化に、より取り組んでいただきたいと考えております。　　また、国の動向も見据えつつ、発見率が上がるとされている器械検診の導入についても、今後の研究につなげていただきたく要望させていただきます。　　最後に、大黒パーキングエリアにおける改造車両対策の現状についてでございます。　　交通取締りはもとより、排除活動等も強化していると伺いまして、大変心強く感じております。今後も、そうした取組をぜひ強化して続けていただきたいと要望させていただきます。　　以上で、私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（佐々木正行）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐々木正行）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時49分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220224-029205-質問・答弁-細谷政幸議員-一般質問①県庁東庁舎のカフェ、レストラン事業者の再募集について②大規模災害時の災害救助の実施体制について③女性スポーツの推進について④放課後等デイサービスについて⑤環境保全型農業の推進について⑥鳥インフルエンザ対策について⑦警察施設の整備方針について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時10分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共59名 ○議長（小島健一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　質問を続行いたします。　　細谷政幸君。　　〔細谷政幸議員登壇〕（拍手） ◆細谷政幸議員　皆さん、こんにちは。　　相模原市南区の細谷でございます。　　私は、自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、スポーツ局長、福祉子どもみらい局長、環境農政局長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、県庁東庁舎のカフェ、レストラン事業者の再募集についてお伺いをいたします。　　県庁東庁舎は、港、横浜を代表する日本大通りの歴史的景観を構成する建物の一つとして、令和２年秋に完成いたしました。地上13階建てで高さ約60メートルの建物であり、先日、私も実際に現地を見学させていただきました。上層階からの景色がよく、キングの塔と呼ばれる県本庁舎、クイーンの塔と呼ばれる横浜税関、ジャックの塔と呼ばれる横浜市開港記念会館という、いわゆる横浜三塔や横浜港、ベイブリッジなど、横浜の観光スポットだけでなく、丹沢山系や、遠くは富士山まで一望できます。　　また、日本大通りを挟んで、本庁舎とも隣り合わせており、ほかには類のない貴重な場所に立地していると思います。　　その東庁舎には、地域の新たな観光スポットとして、多くの県民に親しまれる庁舎となるよう、１階にカフェ、12階にレストランのスペースが設けられております。日本大通りは、テレビドラマやコマーシャルなどの撮影も頻繁に行われており、私はこうした場所にカフェやレストランが設けられることに、県民が大いに期待を寄せているのではないかと思っております。　　しかし、そのカフェ、レストランは、現在、まだ運営事業者が決まっておりません。平日夜間や休日も営業することで、より多くの県民に利用していただき、その結果、県庁に親しみを感じてもらうはずなのに、そういったことがいまだ実現されず、非常に残念に思っております。　　この理由を県当局に確認したところ、コロナ禍で、運営事業者が決まらないとのことでした。確かに、社会経済の状況が非常事態に置かれていることは分かりますが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えて、カフェ、レストランの運営事業者の選定を進めるべきと考えます。　　そのためには、特にコロナ禍のような状況下では、運営事業者の選定に当たり、事業者が参入しやすくなるような柔軟な対応を検討していく必要があると思います。　　私は、とにかく一日も早く、県庁東庁舎のカフェとレストランが開業して、日本大通りの新たなランドマークとなり、東庁舎が県民に親しまれる施設となることを願っております。　　そこで、知事に伺います。　　県庁東庁舎のカフェ、レストランの運営事業者の再募集について、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、大規模災害時の災害救助の実施体制について伺います。　　大規模災害時に、避難所や応急仮設住宅の提供、支援物資の提供などを行う、いわゆる災害救助は、従来、都道府県が実施主体となっていましたが、平成30年６月の災害救助法の改正により、政令市でも、国から指定を受けた場合は、救助実施市として、災害救助を行う仕組みが創設されました。　　この法改正を受けて、現在、本県では、横浜市、川崎市、相模原市の３政令市が救助実施市に指定されています。　　県内で救助の実施主体が複数になったことで、県として全体調整の役割が期待されるところですが、被災者にとっては、災害救助の実施主体が変化したということよりも、いかに迅速に救助や被災者支援が行われるかが重要であります。　　令和元年、東日本を襲った台風19号では、本県にも45年ぶりとなる災害救助法が、政令市２市を含む19市町村に適用され、私の地元、相模原市では、川崎市とともに、全国で初めて救助実施市として、災害救助が実施されました。　　当時、相模原市では、県の災害対策本部との間で、被害情報の共有や連絡調整を行い、連携して避難所や応急仮設住宅の提供などを円滑に実施したと承知しております。　　幸い、その後は県内で大規模な災害は発生していませんが、毎年のように全国各地で大規模な風水害が発生しており、本県でも、いつ大規模水害に見舞われるか分かりません。　　また、県内全域に甚大な被害をもたらす首都直下地震の切迫性も指摘されるなど、災害への備えはいつ何どきも欠かせないものであります。　　〔資料提示〕　　災害発生時に備え、県は、救助実施市と連携した災害救助の実施体制の整備に取り組んでいることは承知していますが、災害発生時に円滑に災害救助が実施できるよう、平時から運用体制を検証しておく必要があります。　　また、せっかく災害救助の実施体制を整えても、大規模地震などでは、道路など交通被害も深刻となり、支援物資の輸送ができないといった事態も想定されるため、交通規制がしかれる中で、支援物資等の輸送を確保する視点も必要ではないかと思います。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えて、物資等の輸送も含めた災害救助の実施体制の強化が必要だと考えますが、どのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、女性スポーツの推進について伺います。　　人生100歳時代を迎える中で、スポーツは未病の改善や健康寿命の延伸など、心身の健康の保持増進に重要な役割を担っているだけでなく、人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力の醸成など、地域社会の再生に寄与するものでありますが、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響で、スポーツ活動にも様々な制約が生じています。　　昨年夏に開催された東京2020大会、そして先日20日に閉幕した北京冬季オリンピックも、多くの制約の中での開催となりましたが、日本代表選手の目覚ましい活躍もあり、世界のトップアスリートが見せてくれたすばらしいパフォーマンスに、私たちも多くの感動をもらうとともに、改めてスポーツの持つ力、すばらしさを認識したところであります。　　そして、東京2020大会のソフトボールやバスケットボール、北京冬季オリンピック大会でのスピードスケートやカーリング、さらには、テニスやゴルフなど、様々な国際大会においても、女性アスリートたちの活躍、躍進が際立っており、非常に印象深く感じております。　　しかしながら、その一方で、女性のスポーツ実施率が男性に比べて低いこと、特に20代から40代の女性の実施率が低いことや、さらには、中学生女子の20％が、スポーツが嫌い、やや嫌いと答えるなど、運動習慣の二極化などの問題点も指摘されているところであり、女性スポーツを推進することは、全体的なスポーツ実施率向上に向けて、底上げ対策として重要な課題であります。　　こうした課題に取り組んでいくためには、スポーツで女性が活躍する姿をもっと広く知ってもらい、これまでスポーツが嫌いであったり、関心が低かった女性の意識を変えていくことが必要なのではないかと考えます。　　〔資料提示〕　　昨年９月には、女子サッカーのプロリーグ「ＷＥリーグ」が開幕したところであり、私自身もホーム開幕戦をスタジアムで観戦いたしました。私の地元である相模原市のチーム、ノジマステラ神奈川相模原が見事に開幕初年度からの参入を果たし、活躍しております。　　現在、リーグ戦は中断時期に入っていますが、３月５日に再開されることから、ぜひ皆さんも、相模原市で試合が行われる際には、スタジアムで観戦していただきたいと思います。　　こうした地元チームや選手たちの活躍は、トップアスリートのさらなる競技力向上に貢献するとともに、子供たちの夢やあこがれにつながるものとなるため、こうしたプロチームを応援する機運を高めるとともに、様々なスポーツにおける女性の活躍を支えていく取組も、今後一層必要になってくるのではないかと思います。　　そこで、スポーツ局長に伺います。　　県内の女性スポーツに対する関心を高め、支援していく必要があると考えますが、女性スポーツの推進について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、放課後等デイサービスについて伺います。　　障害のあるお子さんが、放課後や学校の休業日に、身近な地域で障害特性に合わせた訓練や創作活動に参加できる場として、放課後等デイサービス事業の制度が創設されてから約10年が経過いたしました。　　これまでの間、障害児に対する生活能力向上のための訓練を提供するという本来の目的だけでなく、保護者の就労時間中に障害児をお預かりすることで、保護者の就労を支えるという意味でも、放課後等デイサービスの重要性はますます高まっております。　　さらに、訓練のニーズも多様化し、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活の適応訓練などに加えて、理学療法や言語療法のような障害特性に合わせた専門的な機能訓練の提供が求められるようになっています。医療的ケアが必要な重度の障害児に対する支援のニーズも増えており、こうした医療的ケア児に対する看護職員による支援が必要であるとも聞いております。　　このように、放課後等デイサービスの重要性やニーズが増す中で、事業所数は増加傾向にあるものの、異業種からの参入による多様な事業所が増え、法令の趣旨を理解した適切な事業所の運営や、提供するサービスの質の確保が課題となっていると承知しております。　　そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。　　障害児の生活能力の向上や、親の就労継続のために欠かせない放課後等デイサービス事業所について、事業所の適正な運営やサービスの質を担保するため、県として、どのような支援を行っていくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、環境保全型農業の推進についてお伺いいたします。　　本県は、全国で43位の面積の中に、全国で２位となる920万人を超える県民が生活しており、全国的に見ても、都市化が進んでおります。　　また、農業については、１戸当たりの耕地面積が全国平均に比べ半分以下であるなど、その経営規模は小さいですが、野菜を中心とした集約的な農業経営が展開され、生産現場の身近に多くの消費者がいるという特徴を生かし、地産地消の取組が進んでおります。　　本県の特徴も踏まえた上で、今後も県民に新鮮で安全・安心な農産物を提供していくためには、農業生産の基盤となる農地が持っている生産力を維持、向上させ、農業生産を継続できる取組が不可欠であると考えます。　　そのためには、農地への堆肥の投入による土づくり等を基本として、化学農薬や化学肥料の使用量を低減し、環境への負荷を軽減できる環境保全型農業を推進することが重要であります。　　海外の例ではありますが、平成30年度に本県と友好都市を結んでいる中国・遼寧省から農業者が来日し、私の地元の相模原市のＪＡ幹部と意見交換をいたしました。　　その農業者によれば、中国では、同じ作物を連続して栽培している中で、収穫量を増加させるために化学肥料を過剰に使用したことで、土地が痩せ、作物の生育が悪くなった事例が出てきており、土づくりなどの重要性を再認識し、改善方法を学ぶため視察に訪れたとのことでありました。　　〔資料提示〕　　県ではこれまでも、環境保全型農業推進基本方針に基づいて、環境保全型農業を実践する農業者をエコファーマーとして認定し、その生産物にエコファーマーマークを表示することで、環境に配慮した生産を消費者にアピールしていることや、かながわ農業アカデミーにおいて、環境保全型農業の授業に積極的に取り組んでいることは承知をしております。　　こうした中、国は、昨年５月に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実施していくための戦略として、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。　　この戦略においては、将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の発展を図るためには、資源の循環利用や地域資源の最大活用、化学農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、カーボンニュートラルや生産多様性の保全・再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされています。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　環境への負荷を軽減し、持続的な農業生産を進めるとともに、カーボンニュートラルや生物多様性にも寄与することができる環境保全型農業の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。　　本県の養鶏業は、県央地域を中心に約70戸の養鶏農家が100万羽を超える鶏を飼養し、県民およそ90万人分に相当する鶏卵を生産しています。　　私の地元、相模原市でも養鶏業が大変盛んで、北里大学近くの麻溝台地域にある、たまご街道では、養鶏農家の直営する店舗が新鮮な卵やスイーツの販売でにぎわい、県外ナンバーの車も数多く見受けられるなど、地域の活性化に大きく貢献しています。　　そうした中、鳥インフルエンザについては、昨年度、国内で最大規模となる発生があり、全国で987万羽の鶏が殺処分され、中でも近隣の千葉県では、千葉県の飼養羽数の約４割となる472万羽が殺処分されました。　　もし本県の養鶏農家で鳥インフルエンザが発生し、発生農家で飼養する全ての鶏が殺処分されるようなことがあれば、地域に与えるダメージは計り知れません。　　鳥インフルエンザの流行シーズンは、おおむね10月から４月までとなっており、シベリアで営巣している渡り鳥が越冬のため、日本に飛来することに伴い、鳥インフルエンザを運んでくると言われております。　　昨年度、国内最大規模の発生は、その前のシーズンに欧州では流行したウイルスが、渡り鳥を介して国内に侵入したものと考えられており、昨シーズンの欧州の流行状況を鑑みると、今年度の我が国の発生規模は、昨年度に匹敵すると危惧されております。　　今年度も既に11月から２月にかけて、千葉県をはじめ埼玉県や茨城県など複数の県で発生するなど、地域に関係なく、国内のどこでも発生し得ることから、全くもって予断を許さない状況が続いており、発生した際には、迅速な防疫措置を講じて、周辺の養鶏農家への蔓延を防止する必要があります。何より、そうならないよう、発生を未然に防ぐことが重要であります。　　〔資料提示〕　　養鶏農家における鳥インフルエンザの発生を防止するためには、野鳥を鶏舎の中に侵入させないための取組や、車両や人を介して間接的にウイルスを鶏舎の中に持ち込まないための取組を徹底することが極めて重要であると考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　各地で鳥インフルエンザが発生している中、どのような対策を講じて、本県の養鶏農家での発生を防止するのか、見解をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、警察施設の整備方針について伺います。　　警察本部が所管しています警察施設は、警察本部庁舎、警察署といった大規模施設をはじめ、交番や駐在所といった地域に密着した小規模施設まで、その目的に応じて県内全域に整備されており、うち県有警察施設の数は約730にも上ると承知しております。　　これは、県全体の県有施設の約半数を占めているところでもあり、これら施設の維持管理に係る苦労は、想像にたやすいところであります。　　〔資料提示〕　　その施設のうち、例えば警察署について見てみますと、建築後40年を経過した警察署庁舎が県内54警察のうち22警察署もあり、それらの警察署では、そのほとんどの庁舎にエレベーターがなかったり、トイレが狭かったりと、施設を訪れる方々、特に車椅子やベビーカーなどを利用する方、高齢者や体の不自由な方などにとって、優しい施設とは言い難い状況であると感じております。　　また、警察署の勤務員の数は、40年前と比較して明らかに増えており、施設の狭隘化も深刻な課題だと感じております。よい仕事をするためには、その基盤となる職場環境整備も大変重要なことだと考えております。　　さらに、昨今では、予想もできない自然災害が頻発しており、最近では、先月発生しましたトンガ沖の海底火山の噴火の影響で、およそ8,000キロも離れた日本列島に津波が押し寄せるなど、予想もつかない災害に見舞われることもあります。　　災害発生時に災害活動の拠点となるべき警察署には、災害に強い構造や設備が求められます。　　このように、警察施設は、犯罪捜査の各種取締り等を行うだけでなく、いざというときの県民の安全・安心のよりどころとなるべき場所であり、誰もが安心して訪れ、また利用できる施設であるべきであると考えます。　　そこで、警察本部長に伺います。　　警察が管理している多くの警察施設の現状や課題について、どのように受け止めているのか、見解を伺います。また、今後はどのように整備を進めていくのか、その考え方について見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　細谷議員の御質問にお答えいたします。　　県庁東庁舎のカフェ、レストラン事業者の再募集についてお尋ねがありました。　　県庁東庁舎は、１階にカフェ、12階に展望レストランを設け、多くの県民の皆様に利用していただきたいと考え、令和２年３月に公募プロポーザル方式により、運営事業者を募集しました。　　プロポーザルには、複数の事業者から参加申込みがありましたが、緊急事態宣言が発出された影響で、全ての事業者が参加申込みを辞退し、その後、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、県として、再募集を見合わせておりました。　　感染状況が落ち着きを見せた昨年秋に、再募集に向けた準備を進めましたが、オミクロン株による感染が急拡大し、引き続き募集を見合わせている状況です。　　しかし、東庁舎が完成してから１年以上、空き店舗の状態が続いており、これ以上空けておくことは、県有財産の有効活用の観点から望ましいことではありません。　　そこで、東庁舎のカフェとレストランの運営事業者の再募集を行うこととしました。　　再募集に際しては、外食産業の厳しい状況を見据え、少しでも多くの事業者に応募いただけるような募集条件を検討し、今年度中にも再募集を開始したいと考えています。　　東庁舎12階は、キングやクイーンの塔が眼下に見え、大桟橋やベイブリッジが一望できるすばらしい眺めです。また、１階は日本大通りに面し、コロナが落ち着けば、多くの人通りで活気があふれるロケーションです。　　ぜひ、多くの事業者から応募いただき、東庁舎のカフェとレストランを早期にオープンさせ、県民の皆様に利用していただけるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　大規模災害時の災害救助の実施体制についてお尋ねがありました。　　大規模災害の発生に備えて、救援物資の供給など、災害救助の実施体制や物資の輸送体制を強化することは大変重要です。　　県は、平成30年の災害救助法の改正を受け、速やかに資源配分計画を定め、新たに救助実施市となった３政令市と、公平で迅速に災害救助を行える体制を整えています。　　この実効性を高めるため、県では、災害救助の実施に係る運用マニュアルを定めており、毎年、政令市や協定事業者などと図上訓練を実施しています。　　本年１月に実施した今年度の訓練では、地震による被害を見極め、資源配分計画に基づいて、物資や輸送手段に係る配分調整を実践しました。　　今後も、こうした訓練を継続的に実施し、そこで得られた課題を、国や政令市、協定事業者などで構成する連絡会で共有し、改善につなげていきます。　　また、円滑な災害救助に向けては、輸送体制の確保が重要です。そこで、県は、輸送事業者が交通規制された道路の通行や燃料給油を優先的に行えるよう、緊急通行車両証を交付する体制も確保しています。　　また、ビッグレスキューなどで、寸断した道路に仮設橋を架ける訓練や、航空機、船舶による物資輸送訓練を実施するほか、昨年12月には、ドローンで孤立地域に物資を輸送する訓練も実施しました。　　県としては、こうした取組を通じて、物資等の輸送も含めた災害救助の実施体制を強化し、いつ起きてもおかしくない大規模地震の発生に備えてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔スポーツ局長（平田良徳）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（平田良徳）　スポーツ局関係の御質問にお答えします。　　女性スポーツの推進についてお尋ねがありました。　　県ではこれまでも、女性スポーツの推進に向け、様々な取組を実施してきました。　　まず、県立スポーツセンターでは、女性アスリート特有のスポーツ障害等を予防するための研修講座を実施するとともに、同センターが定期的に発行しているかながわスポーツタイムズで、県内で活躍する女性アスリートを紹介し、女性のスポーツへの関心を高める取組を進めています。　　さらに、令和元年度には、スポーツ実施率の低い若い世代の女性を対象とした3033運動の啓発事業を、インフルエンサーを活用して行い、一定の成果を上げることができました。　　しかしながら、直近の調査結果からは、依然として20代から40代の女性のスポーツ実施率は、男性に比べると大きく下回っており、女性のスポーツに対する関心を高め、運動習慣の確保や、競技人口の拡大につなげていく必要があります。　　県内には、プロチームをはじめ、トップクラスのスポーツチームがあり、女性アスリートも大勢活躍しています。そうした中で、昨年、新たに女子サッカーのＷＥリーグが開幕し、県内でもノジマステラ神奈川相模原が新リーグへの参入を果たしました。　　発信力の高いプロチーム等の活躍は、女性のスポーツへの関心を高めることが期待できることから、県としても、こうしたチームと連携して取組を進めていくことを検討していきます。　　また、国が現在改定作業中の第３期スポーツ基本計画には、女性のスポーツ実施率向上やスポーツを通じた女性の活躍促進について盛り込まれるとされており、来年、中間見直しを行う本県のスポーツ推進計画においても、そうした視点を踏まえて作業を進めていきたいと考えています。　　県では、女性も含め、誰もが生涯にわたりスポーツを楽しむことを通じて、健康で豊かな生活と活力ある地域社会の実現につなげていけるよう、今後も取組を進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔福祉子どもみらい局長（橋本和也）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　橋本福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長（橋本和也）　福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。　　放課後等デイサービスについてお尋ねがありました。　　放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある子供たちの放課後や、夏休みなど長期休暇中の居場所となっています。そこでは、スポーツや工作、音楽などといった集団生活の中での遊びや交流を通じて、子供たち一人一人の成長と発達に向けた支援が行われており、政令市や中核市を含む県全体で１日当たり約9,000人の利用があるなど、障害児やその保護者にとって、身近で欠かせないサービスになっています。　　一方で、事業所は、この10年で100か所程度から10倍の約1,000か所に急増し、事業所の中には、単に子供たちを預かり、見守ることが中心となり、本来行うべき成長や発達に向けた支援が十分に行われていないところもあります。　　県は、県所管域の事業所を対象に、国の放課後等デイサービスガイドラインに基づき、集団指導講習会などの場で、適切な運営に向けた指導を行ってきました。　　また、事業所の支援の要である児童発達支援管理責任者に対しては、個々の子供に応じた支援計画の作成方法や、支援スタッフへの指導方法をテーマとした実践的な研修を行っています。　　さらに、新たに事業所の開設を検討する法人に対して、障害児支援の在り方や、法令の理解を深めるための説明を丁寧に行っています。　　今後さらに事業所の増加が見込まれており、より質の高い支援を確保するため、事業所に対して、きめ細やかに指導していく必要があると考えています。　　そこで、県は、事業者の支援実態を把握するための調査を実施し、見守りが中心となっている事業所に対して、運営方法や支援方針など、プログラムの見直しを粘り強く指導していきます。また、政令市、中核市にも同様の取組を働きかけるなど、連携して支援内容の改善を進めていきます。　　県は、放課後等デイサービスの適正な運営や支援の質の確保を図り、障害児と保護者が地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　環境保全型農業の推進についてお尋ねがありました。　　環境保全型農業は、化学農薬の削減などによる環境負荷の軽減だけでなく、土づくりのために堆肥などの有機物を土に投入することで、炭素を地中にためることができ、温室効果ガス削減にも寄与します。　　そのため、県では、化学農薬や化学肥料を一般的な栽培から30％以上低減させることなどに取り組む環境保全型農業を推進しています。　　県では、化学農薬や化学肥料の代わりに、植物を活用する技術開発や有機質肥料など、環境保全型農業に必要な資材の購入経費への補助などにより、農業者を支援してきました。　　その結果、環境保全型農業の実践者は、現在、県内の販売農家数の約３割となっています。しかし、環境保全型農業は、土づくりのための有機物の調達などで農業者の負担が増えることから、最近では、実践者数が横ばいとなっています。　　一方、国では、昨年５月に、みどりの食料システム戦略を策定し、脱炭素化に向けて、化学農薬や化学肥料などの使用削減や、それらを使用しない有機農業の取組面積の拡大などの目標を掲げました。　　そこで、調達しやすく、手軽に扱える有機質の肥料を農業者に利用してもらい、土づくりにかかる負担を減らすようにしていきます。そのため、県農業技術センターにおいて、新たな肥料を使って栽培した作物の見本園の設置や、農業者向けの栽培の手引に追加するなど、技術的に支援していきます。　　また、みどりの食料システム戦略が法制化された際には、新たな法に基づき、県に認定された環境保全型農業の実践者が無利子の貸付資金や、施設導入の税制特例などの支援策の対象となることから、その周知と活用の促進を図っていきます。　　県は、こうした取組により、カーボンニュートラルなどにも寄与する環境保全型農業を推進してまいります。　　次に、鳥インフルエンザ対策についてお尋ねがありました。　　鳥インフルエンザが養鶏農家で発生し、飼育する全ての鶏が殺処分されれば、経営再建は厳しくなると考えられるため、発生させないための取組が重要です。　　そのためには、養鶏農家自らが野生動物の侵入防止対策や消毒の徹底など、発生を予防するための飼養衛生管理を遵守することが最も大切です。　　これまで県では、養鶏農家に立ち入って遵守状況をチェックし、改善に向けた指導を通じて、養鶏農家が行う発生防止の取組を支援してきました。　　また、昨年度は、国内で過去最大規模の鳥インフルエンザの発生があったことから、養鶏農家の防疫措置を強化するため、今年度６月補正予算で、養鶏場への野鳥侵入防止ネット等の設置を支援しました。　　そうした中、11月以降、国内各地の養鶏農家で鳥インフルエンザが立て続けに発生し、リスクが一気に高まったため、さらなる対策の強化が必要となりました。　　そこで、11月中に県は、家畜伝染病予防法に基づき、養鶏農家に対し、農場の緊急消毒を命令しました。また、野鳥対策をさらに強化し、侵入防止ネットの破損補修に対しても支援を拡充するとともに、消毒用の消石灰や鳥インフルエンザを媒介するネズミの駆除に有効な殺鼠剤も配布しています。　　さらに、野鳥の鳥インフルエンザ感染を監視するため、土木関係業者等の協力も得て、死亡野鳥発見時の県への通報体制を強化するとともに、養鶏業が盛んな県央地域では、野鳥飛来地12か所で、週に１回、死亡野鳥の巡視を実施しています。　　一方、万が一発生した際には、迅速な防疫措置が必要です。昨年10月には、鳥インフルエンザの発生を想定した訓練を、市町村や建設業などの関係団体と合同で実施しており、今後もしっかりと連携を取っていきます。　　県は、こうした取組により、鳥インフルエンザの発生防止対策を徹底し、本県の養鶏農家を全力で守ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔警察本部長（林　　学）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　林警察本部長。 ◎警察本部長（林学）　警察施設の整備方針についてお答えいたします。　　まず初めに、警察施設の現状と課題についてです。　　現在、県警察では、警察署や交番など約730の施設を管理しており、その約３割が建築後40年を超えているなど、老朽化に伴う課題があります。　　また、県内54警察署のうち、25警察署において、エレベーターが設置されておらず、住民の皆様に御不便をおかけしているものと認識しております。　　このほか、浸水対策についても十分とは言い難い警察署もあります。集中豪雨等の災害に対応するため、警察活動の拠点となる警察署の浸水対策は重要であることから、現在、その対策に向けた計画を策定しているところです。　　次に、今後の整備についてです。　　現在、県警察では、施設を持続的に運用していくことを目的とした、神奈川県警察施設整備基本計画に基づく施設の建て替えを進めております。今後は、本年度に開署した緑警察署のように、警察署の建て替えを捉え、エレベーターの設置はもとより、バリアフリーなど、来庁者の利便性にも十分配意してまいります。　　また、浸水対策につきましても、策定した計画に基づき、止水板の設置など、着実な改修等を進めてまいります。　　警察施設の整備につきましては、施設整備基本計画に基づき進めてまいりますが、施設の現状や課題を踏まえますと、さらなるスピード感を持って建て替え等に取り組む必要があると考えております。　　今後も引き続き、関係部局とも連携し、県民の皆様の利便性の向上とともに、災害に強く、安全・安心のよりどころとなる警察施設の整備に努めてまいります。　　以上でございます。　　〔細谷政幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　細谷政幸君。　　〔細谷政幸議員登壇〕 ◆細谷政幸議員　それぞれ御答弁を頂きました。　　それでは、１点、再質問させていただきたいと思います。　　県庁東庁舎のカフェ、レストランの事業者の再募集についてでありますけれども、実は、この質問をするに当たりまして、同僚議員のアドバイスを頂きました。細谷君、できたら、隣の横浜市役所を見に行ったほうがいいよということを言われました。そして私は、時間があるときに、横浜市役所の１階、２階を拝見させていただきました。確かに、入り口を入って、受付があって、左が本当に広くスペースが取ってあり、市民がくつろげる場所、そしてまた、右のほうにはいろいろと、ラーメン屋さんがあったり、コンビニがあったり、あるいはパン屋さんがあったり、たしか薬局もあったような気がしましたけれども、本当にいろいろなテナントが入っていて、市民が本当に憩いができる場所なんだな、私はそんなふうに感じたところであります。　　そんなことを思いつつ、先ほど知事のほうから御答弁を頂きました。今後、事業者にいろいろな形で応援していただかなくてはいけないのだろうと私は思っておりますけれども、東庁舎の何が一番いいんだろうということを考えたら、やはりどうしても、先ほど知事もお話しいただいたように、12階の眺め、これは本当に群を抜いている眺望だというふうに私は思っておりますので、また、そういった部分をぜひこれからＰＲすることが、私は最重要なのかなというふうに考えているのですが、そういった再募集に向けて、どのように、今後また対応していくのか、もう一度見解を教えていただきたいと思います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　確かに私もレストランの12階からの眺め、これは本当にすばらしいと思いますね。横浜一の絶景ではないかと思いますね。　　これまで、再募集に向けて、東庁舎入り口に物件情報を掲示して宣伝しておりました。お問合せを頂いた事業者には12階まで御案内して、眺めを御覧いただいております。また、このすばらしい眺めのＰＲ動画、これを作成したところであります。　　今後は、外食産業の事業者を訪問してＰＲすることを考えていますが、その際は、この動画も活用してまいりたいと考えています。　　答弁は以上です。　　〔細谷政幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　細谷政幸君。　　〔細谷政幸議員登壇〕 ◆細谷政幸議員　それでは、時間の許す限り、意見、要望を述べさせていただきたいというふうに思います。　　今、知事のほうから再質問の答弁も頂きました県庁東庁舎のカフェ、レストランの事業者の再募集についてであります。　　確かにコロナ禍であるということはもちろんそうなんですが、冒頭、私もウィズコロナあるいはアフターコロナの時代を見据えて、一日も早くこの好立地の場所を生かす、これは本当にしていかなくてはいけないことだというふうに思っていますし、また、カフェとレストランがオープンできるよう尽力していただきたい、これは本当に思っているところでございます。　　もし何らかの機会あるいは御縁があれば、ぜひ私も、できれば応援したいというふうに、また考えておりますので、そんなこともお願いできればというふうに思います。　　また、観光スポットにあたる庁舎の１階と12階が空室という事態は、大変これは残念としか言いようがありません。今回、知事から再募集を行うというふうな明快な御答弁を頂きました。もう２年近く、テナントが埋まらず、空室となっております。　　これは本当に県の歳入を少しでも、やっぱり増やすためにも、納得できる結果をぜひ出していただきますように要望したいと思いますし、この施設というのは、やはり利用するであろう県民あるいは県職員、そんなことも考えて、ぜひ一生懸命お願いしたいというふうに思います。　　また、我々が入っている新庁舎の１階にも、そこそこスペースがあったりしますので、いろいろと県の既存庁舎のスペースを有効に活用することも大切だと思いますので、そういった新庁舎のほうも、いろいろとこれからも有効活用をぜひ検討していただきたい、そんなことも併せて要望させていただきたいというふうに思います。　　続きまして、大規模災害時の災害救助の実施体制についてでありますが、災害救助の円滑な実施に向けて、県と政令市、物流事業者などが訓練を通じて課題を共有するとともに、課題の解決に向けて、関係者が連携して取り組んでいることは評価をさせていただきます。　　しかし、実際に災害が発生した場合に、訓練で想定したこと以上の混乱が生じることが考えられるのだろうと私は思っております。　　災害救助は、県民の命と暮らしを守る上での要となることでありますので、引き続き、想定外の事態も考慮した上で、関係者が連携して、円滑な災害救助が実現できるようにぜひ努めていただきたいということをお願いをいたします。　　続きまして、女性スポーツの推進についてでありますが、ただいまスポーツ局長のほうから御答弁あったとおり、県としても様々な取組が行われていることは承知はいたしました。　　スポーツ基本法でも、スポーツは、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとされているなど、多くの方々にとって、スポーツは生活を豊かにするために欠かせないツールであるということから、男女を問わず、スポーツに親しめる取組が必要だと感じております。　　私自身の地元の、今、お話ありました地元のノジマステラからたくさんのパワーを頂いております。　　今後も、女性アスリートや女子スポーツチームの支援などを通して、スポーツが持つ価値や魅力を広く県民に伝えていただくとともに、さらなる女性スポーツの推進に期待したいというふうに思います。　　続きまして、放課後等デイサービスについてであります。　　答弁では、放課後等デイサービスの実態を把握しつつ、質の確保に努めていくということでありましたが、一方で、地域からは、医療的ケア児が増える中で、定期的なたんの吸引などの専門的な技術が必要な子供たちを受け入れる事業所が限られているという声も聞かれます。　　事業所で、こうした子供たちを預かるためには、看護師の配置も必要ではありますが、コロナ禍において、放課後等デイサービスで看護師を確保することが難しい状況にあります。　　しかし、来年度から、本県の医療的ケア児支援センターを設置すると聞いておりますので、障害児の地域生活の充実のため、今後こうしたことにもしっかりと取り組んでいただくよう要望をさせていただきたいというふうに思います。　　次に、鳥インフルエンザの対策であります。　　私の地元のたまご街道では、県内はもとより、東京や埼玉などの県外からもたくさんのお客様が卵やスイーツを買い求めに来ております。こうしたところで鳥インフルエンザが発生してしまうと、地域の経済にも大きな打撃を与えてしまいますので、今後も養鶏農家に寄り添い、鳥インフルエンザの発生防止対策にしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。　　またあわせて、たまご街道の養鶏場をさらに多くの県内外の方に知ってもらい、さらに活性化を図っていただくよう要望をいたします。　　最後に、警察施設の整備方針についてであります。　　警察署等の警察施設は、治安維持や災害発生時における県民の命・財産を守るための警察活動の拠点となる大変重要な施設であります。特に警察署は、運転免許の更新、落とし物の届出、事件事故をはじめとした各種警察相談等、それぞれの目的で県民の皆さんが日々訪れる身近な施設でもあります。訪れる方の中には、障害をお持ちの方、高齢者の方、小さなお子様をお連れになった方、さらには外国籍の方など、実に様々な方が訪れます。　　その誰もが利用しやすい、いわゆるユニバーサルデザインやバリアフリーの整備に配慮した警察署にしていただきたいと思います。　　また、他の警察施設においても、警察職員が日夜、県民のために一生懸命仕事をしていただいている場所でもあります。清潔で明るい、働きやすい環境を整備していただけたらというふうに思います。　　以上、警察施設に関して諸々申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第１回-20220224-029206-質問・答弁-くさか景子議員-一般質問①命と暮らしを守る取組について②県政の諸課題について》　　　〔議長退席、副議長着席〕　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕（拍手） ◆くさか景子議員　立憲民主党・民権クラブ神奈川県議団の一員、茅ケ崎市選出のくさか景子です。　　議長のお許しを頂きましたので、順次質問をさせていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、福祉子どもみらい局長、健康医療局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、本日最終登壇です。お疲れとは存じますが、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、命と暮らしを守る取組について、４点伺います。　　初めに、アンコンシャス・バイアスの解消をはじめとした意識改革についてです。　　男女共同参画の推進のため、国においてもこれまで、様々な取組が進められてきました。しかし、令和２年、閣議決定をした国の第５次男女共同参画基本計画は、刑法の改正や、就活セクハラの実態調査、緊急避妊薬の処方箋なしでの購入など、パブコメなどの意見が反映された面もありますが、202030─2020年までにあらゆる分野での女性が占める割合30％、この達成の見送りとか、後退した選択的夫婦別姓制度の導入、女性差別撤廃条約選択議定書批准の遅れなど、課題を残しています。　　神奈川県では30年以上前に、江の島の女性センターを皮切りに、女性政策の先進県として端を発してきました。今は、かながわ男女共同参画センター「かなテラス」を中心に、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のため、様々な事業に取り組んできています。　　一方、企業や自治体の広報・ＰＲ動画などに目を向けると、今もなお、女性が育児や家事を担うことを前提とした描写や、女性の容姿や若さといった、殊さら、性的側面を強調する表現が用いられることもあり、こうした偏った広報物がネットで炎上に至るケースもあります。　　〔資料提示〕　　内閣府は平成15年に、男女共同参画の視点からの公的広報の手引を作成し、男女共同参画社会にふさわしい表現を行うためのガイドラインを作成しています。県庁内でも、こうした情報を共有し、男女共同参画の視点をプラスした広報活動を行うべきと考えます。　　そもそも、企業や自治体の広報・ＰＲ動画の炎上の背景には、人々の中に、男性は仕事、女性は家庭といった固定的な性別役割分担意識や、女性は感情的になりやすいといった、性差に基づく偏見がまだ根強く残っているのではないかと思います。　　内閣府が昨年、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスに関して、性別による無意識の思い込みに関する調査を実施しました。　　そこでは、家庭・コミュニティー領域と職場領域での性別役割、その他性別に基づく思い込みである家事・育児は女性がするべきだとか、組織のリーダーは男性のほうが向いているのほか、女性には女性らしい感性があるものだなど、36の項目について、自分の考えに当てはまるか聞いたところ、回答者の76％に、性別による無意識の思い込みが見られたという結果が出ています。さらに驚くことは、こういう思い込みは年代を問わず現れているということです。　　〔資料提示〕　　私は、こうした人々の意識の改革こそ、真の男女共同参画社会を実現するためには、とりわけ重要であり、県としても、さらなる取組の強化が求められると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　男女共同参画社会の実現に向けた意識改革について、県は今後どのような取組を行っていくのか、所見をお伺いします。　　〔資料提示〕　　次に、ケアリーバーへの自立支援について伺います。　　ケアリーバー─社会的養護経験者の自立支援については、これまでも本会議で、幾度も取り上げられており、この問題の重要性が問われます。　　近年、児童虐待が急増しています。全国の児相が2020年度に児童虐待として対応した件数は、30年連続で最多を更新、20万件を上回ったとの報道もあります。　　児童養護施設は、親の死亡や経済的な理由から家庭で暮らせない子供が入っており、全国で約600か所あり、約２万5,000人の子供がいます。そのうち虐待を受けた経験がある子供は約65％占めるということであります。　　〔資料提示〕　　家庭で暮らせない、虐待を受けた児童養護施設で暮らす子供たちの多くは、高校卒業と同時に施設を退所し、社会に出て自立、あるいは自立援助ホームなどで、食事と住まいの提供を受けながら自立していくことになります。　　こうした子供たちが社会に出るときは、とても厳しい状況に置かれることが多く、安定した生活を送れるようにするためには、ケアリーバーに対して丁寧な支援を行うことが可能な自立援助ホームが特に重要と考えます。　　私は茅ケ崎にある県の自立援助ホーム湘南つばさの家を支援しています。私が関わる子ども食堂のボランティアに、ホームの人たちの受入れも行っているところであります。ホームの人たちは過去に虐待を受けた経験もあり、人との関わりが困難であり、自立していくには、ハードルも高く、時間もかかり、なかなか難しいと感じています。　　さらに、今年の４月からは、成人年齢が20歳から18歳となり、大人への責任が重なってきます。　　国の自立援助ホームに対する支援は、児童養護施設に比べて職員配置数も低くなっています。全国で自立援助ホームは214か所以上あります。しかし、県の所管内には２か所しかないことから、十分とは言えないと思います。　　全国の自立援助ホーム協議会の自立援助ホームあり方検討委員会では、未来の自立援助ホームの可能性を図る提案がなされています。それは、自立援助ホームにおける通所機能、そして児相以外の市区町村からの入居、就学支援、ステップハウス─社会生活移行支援、一時保護機能、青年期支援などと聞いています。もはや児童相談所や児童養護施設だけでも手いっぱいの状況の中、自立援助ホームの機能アップが求められます。　　ただ、県では、施設退所者等の支援をするために、あすなろサポートステーションを開設して相談支援を行っております。　　昨年の12月議会では、ケアリーバー支援事業拡充との答弁がありました。さらに、令和４年度当初予算案にも予算計上され、児童養護施設を退所した子供への支援拡充、とてもうれしく感じています。　　また、２月４日の新聞報道によると、児童福祉法の改正で、自立支援年齢制限の撤廃がうたわれています。これもうれしいニュースです。　　現在、国においては、厚労省の社会保障審議会専門委員会では、児童相談所と協力して、在宅の子も含め、支援する民間団体を増やす必要性があるとの言及や、国や自治体が民間団体に補助を出すよう、児童福祉法に明記する必要があると指摘されております。厚労省は、その報告を踏まえ、法改正案を通常国会に提出するとも聞いております。　　さらに、国では、こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設方針が出されています。その中には、社会的養護を必要とする子供に対する支援の充実と、社会的養護経験者や困難な状況に置かれた若者について、伴走型の支援や複合的な課題に対応できる多職種・関係機関の連携による自立支援を進めると明記されております。　　今後、ケアリーバーへの支援については、まだまだあすなろサポートステーションだけでは不十分と考えます。今後、少しでも、県所管域における自立援助ホームを増やすことや、より幅広く民間団体と連携することなど、生きづらさを抱える若者に対する、さらなる支援が必要と考えます。　　そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。　　県において、ケアリーバーへの自立支援として、自立援助ホームの拡充、あるいは企業を含め、民間団体とのさらなる連携を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、女性のがん対策の推進についてです。　　今や、がんは生涯で２人に１人がかかる病気であり、早期に発見すれば治る可能性が高くなるため、がん検診の受診が大変重要です。　　県では、神奈川県がん対策推進計画を策定し、日本で多い主要な５大がん─肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんの検診受診率50％を目指していますが、いまだ達成できていません。また、コロナの影響で、がん検診や医療機関への受診が減少した結果、がんの発見が遅れているとの報道もあります。　　公益財団法人日本対がん協会が行ったアンケート調査によると、全国の2020年のがん診断件数は、2019年に比べ減少しており、今後、進行してから発見されるがんが増えるのではないかと懸念されています。コロナ禍であっても、がん検診を受診するよう呼びかけていくことが重要です。　　実は私自身も、４年前に人間ドックで乳がんが発見され、自覚症状もなかったので、大変驚きました。幸いステージ１、すぐ手術を受けましたが、早期に発見できたため、現在まで、こうして元気に暮らすことができています。　　今回、５大がんのうち、女性特有の乳がんについて取り上げます。　　特に働く女性は、仕事や家事・育児など忙しく、検診に行くためのまとまった時間が取りにくい現状もあります。また、特にマンモグラフィーの検査というのは、痛い、嫌だなどと感じる方も多く、女性ががん検診を受診したくない理由の一つにもなっているのではと感じています。　　乳がんの検診受診率は、神奈川県で47.8％、全国では26位です。東京では55.5％、全国で４位です。ほかの国を見ますと、韓国では62％、アメリカでは80％、欧米諸国70から80％と高い受診率です。　　また、がん検診の受診について普及啓発を積極的に行っていくことも大切だと考えています。例えば野球のメジャーリーグでは、一昨年５月の母の日に、ピンクのユニフォームを着て、ピンクリボン運動を応援しておりました。大谷翔平さんも、ピンクの帽子をかぶっていました。　　さらに、日本サッカー協会、女子サッカーなでしこリーグも、10月のピンクリボン月間に運動を展開しているとも聞いています。　　〔資料提示〕　　乳がん検診を呼びかけるピンクリボン運動については、県庁庁舎のライトアップにも、これまで多くの女性議員が参加しています。私自身も、Ｊ.ＰＯＳＨというＮＰＯに所属し、ピンクリボンアドバイザーとして、啓発用ティッシュ配布などをしているところです。県としても、着実に活動を継続していく必要があると考えます。　　東京都内では、乳がん検診時に、マンモグラフィーと超音波の検査を、低額ないし無料で受けることができる自治体があります。厚労省では、40歳以上の女性にはマンモグラフィーを推奨しており、自治体でも、低額や無料で受けられますが、超音波検査は自費で数千円と高いのです。　　日本では、高濃度乳房の女性が多く、マンモグラフィーでは発見が難しく、超音波で発見される例が多いと聞いております。私自身も検診の超音波検査でがんを発見することができました。本県でも、乳がん検診で、希望者には、低額や無料で超音波検査を行うなどの対策が必要と考えます。　　また、マンモグラフィーは被曝が心配されることから、30歳未満の妊娠中の方への検診は、超音波が安全に施行できる検査とも言われています。　　そこで、知事に伺います。　　今後、乳がん検診の受診率向上にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、かかりつけ薬剤師や薬局の普及促進についてです。　　全国でも有数のスピードで高齢化が進む神奈川県では、特に団塊の世代が75歳以上となる令和７年以降は、医療機関、薬局、介護施設などの専門職が連携して、地域で暮らす高齢者を支援していく必要が増してきます。　　そのような中で、薬局の薬剤師は、地域住民にとって、薬や健康に関する身近な専門家であり、日頃からお薬手帳を活用して服用している薬や健康上の気になることを相談できる頼れる存在として、その役割が期待されています。　　また、自宅でがん治療薬を服用している患者も増加しており、患者が副作用などを相談しやすい、専門知識のあるかかりつけ薬局や薬剤師は大切な存在です。　　〔資料提示〕　　かかりつけ薬剤師や薬局の普及については、令和元年第３回定例会の我が会派の代表質問で、県の取組を質問しましたが、それ以降、最近の薬局では、座れるスペースや相談窓口を設け、患者に声をかけてくれることも増えております。地域住民のかかりつけとなるよう変化してきているなと感じています。　　しかしながら、昨年、かかりつけ医でのコロナのワクチンの接種が進む中で、県民の方々から様々な相談を受けましたが、かかりつけ医もかかりつけ薬局も持っていない高齢者が多いことが分かりました。　　〔資料提示〕　　また、令和３年２月に内閣府が公表した、薬局の利用に関する世論調査によれば、かかりつけ薬剤師や薬局を決めていると回答した人は僅か7.6％で、病院や診療所ごとに近くにある薬局に行くと答えた人は57.7％であり、かかりつけ薬剤師や薬局を持っている県民はまだ少数であると思われます。　　このような状況に対して、目前に迫っている超高齢社会に対応し、県民の健康上の不安が軽減されるためにも、かかりつけ薬剤師や薬局を持ってもらうよう働きかけを行うことが重要です。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　県民の日常生活に重要な役割を担うかかりつけ薬剤師や薬局の普及について、どのように考えているのか、見解をお伺いします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　くさか議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　命と暮らしを守る取組についてお尋ねがありました。　　まず、アンコンシャス・バイアスの解消をはじめとした意識改革についてです。　　男女共同参画社会の実現のためには、性別に基づく役割分担意識の解消をはじめとする人々の意識改革は、非常に重要です。　　これまで県では、男女共同参画の視点から、様々な意識啓発を行ってきました。例えば、かなテラスでは、性別による無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスに気づき、それにとらわれない職場づくりのため、男性管理職を対象としたセミナーの実施や、職場で活用できる研修用教材をホームページ上で提供しています。　　しかし、内閣府の調査では、役職が高いほど、男性なら残業するのは当たり前といった意識が強いことや、男性より女性のほうが性別に基づく役割を決めつけられた経験があることが示されるなど、いまだに性別に基づく役割分担意識は根強く、解消には至っていません。　　そこで、本年３月に改定予定のかながわ人権施策推進指針では、男女が互いに人権を尊重する社会を目指し、性別に基づく役割分担意識の解消を新たな施策の方向性として示し、さらなる取組を進めます。　　また、来年度中に、かながわ男女共同参画推進プランを改定する予定ですので、現状の課題を庁内で共有しながら、意識改革のための施策の方向性や必要な取組など、議論を進めていきます。　　さらに、アンコンシャス・バイアスについて、気づきをより促せるよう、研修用教材を充実させるとともに、民間企業、ＮＰＯ、行政機関などと一体となって、意識改革のみならず、行動変革を進める取組も行います。　　県は今後も、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革に取り組み、誰もが性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる社会を目指してまいります。　　次に、女性のがん対策の推進についてです。　　早期がんと進行がんでは生存率が大きく違うことから、がんは早期発見、早期治療が大変重要です。　　本県では、５大がんの検診受診率50％以上を目標としていますが、平成25年以降、検診受診率は上昇しており、例えば、乳がんは、平成19年に23.9％であったものが、12年後の令和元年は47.8％と倍増しています。　　しかし、新型コロナの影響により、令和２年の全国調査では、がん検診の受診者数は前年比約３割減少しています。　　そこで、コロナ禍により落ち込んだ、がん検診の受診率を引き上げるため、広報を強化しています。　　具体的には、民間の保険会社や製薬会社と協定を結び、がん検診の受診を勧奨するリーフレットを、その営業活動に合わせ、配布していただいています。さらに、多くの県民が訪れる新型コロナワクチン接種会場でも、周知に取り組んでいます。　　また、特に乳がんについては、検診受診率向上のために、検診の大切さなどを周知するピンクリボンかながわライトアップを、箇所を増やして実施しました。　　さらに、誰もが参加して楽しめるように、がん教育の観点から、中高生を対象とした乳がん検診の絵画コンクールに後援、協力をしました。加えて、子連れで手軽に検診を受診できる事業の提案なども民間団体から受けています。　　今後は、乳がん検診受診率向上のため、新たにスポーツイベントと連携したキャンペーンの展開について検討していくなど、民間団体などと連携し、事業を展開していきます。　　議員御指摘の超音波検査は、国の研究の中で、マンモグラフィーと併用した場合、マンモグラフィー単独に比べ、がん発見率が高いとされています。一方で、検診項目として採用されるためには、死亡率減少効果が確認される必要がありますが、超音波検査については、現在、国において検証中です。将来的には、乳がん検診のガイドラインで推奨される可能性がありますので、国の動向を注視しながら、市町村への周知を検討していきます。　　こうした取組を通じて、乳がんの早期発見に向けた環境を整えるよう努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔福祉子どもみらい局長（橋本和也）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　橋本福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長（橋本和也）　福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。　　ケアリーバーへの自立支援についてお尋ねがありました。　　18歳となり、児童養護施設等から自立を余儀なくされるケアリーバーは、独りで生活していかなければならないため、自立に向けた支援が必要であり、現在、国も、ケアリーバーの支援強化に向けた法改正を検討しています。　　ケアリーバーの自立に向けた支援の一つとして、日常生活や就労の手助けを行う自立援助ホームがあります。自立援助ホームへの入所に関する相談は多く、そのニーズは高まっていますが、県所管域に２か所しかなく、常にほぼ満室の状態であり、拡充が必要です。　　しかし、児童養護施設に比べて、運営費の補助や職員の配置基準が少ないことから、新たな設置希望者が見つからない状況にあります。　　そこで、県では、ケアリーバーの支援強化に向けた法改正を契機に、自立援助ホームの運営費補助や、職員配置基準の見直しについて国へ要望していきます。　　あわせて、社会的養護の知見を有する社会福祉法人等に自立援助ホームの設置を働きかけ、その拡充を図っていきます。　　次に、ケアリーバーの自立支援の充実に向けた民間団体との連携についてです。　　県では、あすなろサポートステーションで、生活や就労の相談など、ニーズに応じた支援に取り組んでいます。　　先月開催した県民の皆様との対話の広場では、ケアリーバーの当事者の方から、あすなろサポートステーションに親身に相談に乗ってもらい救われた、家賃の補助につなげてもらい有意義な大学生活を送れるようになったなどといった感謝の声を頂き、改めて支援の必要性を痛感したところです。　　コロナ禍において、ケアリーバーは食事や住居の確保について、さらに深刻な状態になっています。　　県では、生活困窮者対策推進本部において、公的支援とともに、ＳＤＧｓを道しるべに、共助の拡大を進めており、ケアリーバーについても、企業や生活困窮者の自立支援団体などとのネットワークをさらに強化して、支援に取り組んでいきます。　　自立援助ホームの拡充や、あすなろサポートステーションでの取組、さらには、共助の推進により、ケアリーバーを支援して、誰一人取り残さない神奈川の実現を目指してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　山田健康医療局長。 ◎健康医療局長（山田健司）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　かかりつけ薬剤師や薬局の普及促進についてお尋ねがありました。　　かかりつけ薬剤師や薬局は、医療機関で処方された薬の飲み合わせや副作用を確認するだけでなく、患者の症状や体質に合った市販薬を販売し、健康相談にも応じる大変頼りになる存在です。　　このような、かかりつけ薬剤師や薬局を県民の皆様に持っていただくことは、地域で安心して暮らしていくために大変有用であると考えています。　　県ではこれまで、県民の皆様に、かかりつけを持つメリットについて、ホームページや、薬と健康の週間のイベントなどで広報に努めてきました。また、薬剤師が在宅患者を訪問するモデル事業を行い、薬の服用方法の改善や、飲み忘れの減少などに関する、かかりつけ薬剤師の役割と有用性について、患者や御家族に実感いただきました。　　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、イベントやモデル事業の実施が難しくなっています。一方で、薬局は、抗原検査キットの販売や、自宅療養者へのお薬の提供業務などで、その存在が改めて注目されています。　　加えて、今月承認された新型コロナの経口治療薬は、一緒に飲めない薬が多いため、さらに飲み合わせを確認する薬局の役割が重要となります。　　そこで、新たに、利用者の声や相談に関する好事例について、ホームページやＳＮＳで積極的に発信し、県民の皆様がかかりつけを持つきっかけになるよう働きかけてまいります。　　また、県薬剤師会においても、独自に薬や健康について気軽に相談できる薬局を認定し、かかりつけの普及に取り組んでいますので、それと連携した周知にも努めていきます。　　今後とも、こうした取組を着実に進め、多くの県民の皆様に身近で信頼できるかかりつけ薬剤師や薬局を持っていただけるよう努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　御答弁を受けまして、再質問を１問させていただきます。　　アンコンシャス・バイアスの解消をはじめとした意識改革についてであります。　　知事からは、かながわ人権施策推進指針、この改定されるところの中に、固定的性別役割分担意識の解消に向けた意識改革を新たに記載をするということで、大変大きな進歩と歓迎しております。　　その中で、男女が互いに人権を尊重する社会の実現のためには、特に、次代を担う若い世代へのアプローチが非常に重要だと考えます。　　先ほども、アンケートの結果、いろいろな年代によりましても、いろいろな考えがあるという話ではありましたけれども、県はこうした若い世代に向けて、どのように意識啓発を行っていくのか、伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　子供の頃から男女共同参画の意識を育むということは、非常に重要であります。県では中高生向けに、身近なテレビＣＭなどを題材に、性別にとらわれた表現など、問題点を分析し、気づきを促す男女共同参画・メディアリテラシー講座、これを実施しています。　　また、大学生や中高生が性別に基づく役割分担意識にとらわれず、自分らしい豊かな人生をデザインする力を育むためのライフキャリア教育、これも推進しております。　　今後も、こうした取組を推進し、若い世代に向けた意識啓発にしっかりと取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　再質問に答弁を頂きまして、意見を申し上げたいと思います。　　大変前向きにお答えいただきまして、新たなかながわ人権施策推進方針、これに大変期待をしております。そして、若い世代の方々へのいろいろな取組をさらに進めていただきたいと思います。　　昨年、わきまえない女っていうのがはやりました。これと同時に、男性の方からも、男は男らしく仕事して一家を支える、こういう思い込みに、そうあらねばならないというストレスにさらされ、負担を感じているという声も聞いております。　　ジェンダー平等社会を築いていくためには、男女の性別役割分業意識だけに限らず、そのほかにも子供や外国籍県民、性的マイノリティーの方々など、全ての人たちに人権が保障される地域社会の構築が求められます。ぜひ意識改革を、今後とも図っていただくように要望いたします。　　そのほか、意見を申し上げたいと思います。　　ケアリーバーについてですけれども、そもそもケアリーバーとは、保護、ケアを離れた人、リーバーの意味ではあります。だんだん一般的になってきました。　　しかし、児相設置の73自治体の調査では、ケアリーバーの３割近くの人が、卒業後１年間も、施設の職員や里親さんと交流がないということです。みんながみんな、18歳でうまく自立できるはずがありません。　　自立支援年齢制限の撤廃をあちこちで評価する声が聞こえてきます。言うまでもなく、人はケースによって個々違うので、年齢では区切れないです。　　御答弁にもありました、成人期へつなぐ若者の自立支援として、あすなろだけに限らず、自立援助ホームの拡充、これを国へ要請したり、それからホームの機能アップもしていただけるように求めておきます。　　次に、女性のがんの対策についてですけれども、今後も普及啓発を図っていただけるということで、スポーツイベントでも可能性があるということで、大変期待をしたいと思います。　　御答弁にも、子連れ検診の提案もありました。これは大変いいことだと思います。　　そして、もう一つ、がん検診を受けない理由は、時間がないということもあります。企業や職場での検診を勧めることも重要です。検診は主に市町村でありますけれども、県では、普及啓発をどんどん進めて、検診受診率50％以上を達成していただきたいと思います。　　かかりつけ薬剤師については、御答弁にもありました、コロナ禍で、様々なことがストップしているということもありますけれども、逆に、コロナの感染者の自宅療養も増えている中で、かかりつけ薬局や薬剤師がいれば、相談もできるし、情報も得られ、これから不安も解消されるのではないでしょうか。今後も、県で、かかりつけ薬剤師、薬局をさらに進めていただけるように要望いたします。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　続いて、質問の第２は、県政の諸課題について、２点伺います。　　〔資料提示〕　　まず、県立高校における「探究的な学び」の充実についてです。　　令和４年度入学生から、高等学校においては、新しい学習指導要領が実施されることになります。新学習指導要領では、全ての教科・科目において、よりよく課題を発見し、解決していくための資質・能力を育成する探究的な学びを充実させることが求められています。　　これまでは、総合的な学習の時間でした。そこから、総合的な探究の時間に名称を変更し、全教科の教科横断的、統合的に探究を行うことが重要視されていると聞いています。　　こうした総合的な探究の時間においては、社会的な課題について扱うことも多いと考えます。例えば、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを探究のテーマとすることは、高校生がＳＤＧｓの理念を身近なものとして捉えるためのよいきっかけとなるのではないでしょうか。　　ＳＤＧｓの認知が格段に上がってきた今こそ、達成に向けて、誰一人取り残さない実践と実行が求められています。　　ＳＤＧｓ達成期限まで残り８年、地域では様々な具体的な挑戦が続けられています。　　身の回りの小さな疑問を起点に、何が問題なのか、なぜなかなか解決できないのか、自分にできることは何か、一歩ずつ視野を広げ、調べ、考え、行動へとつなげることで、子供たちは、社会的な課題を自分ごととして捉えることができるようになると思います。　　例えば、海岸清掃の活動に参加したことをきっかけとして、プラスチックごみや海洋汚染などに興味を広げ、探究してみるということなどであります。　　こうした探究的な学びは、ＳＤＧｓのみならず、将来的に私たちが直面する様々な社会課題の解決に対しても役に立つと考えます。　　社会への出口に近い高校生に対して、こうした学びの機会を積極的に提供していくことは、持続可能な社会のつくり手を育成するという視点からも、これからさらに必要であると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県立高校において、今後、ＳＤＧｓをはじめとした社会的な課題をテーマとした探究的な学びに、どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、浜岡原子力発電所の広域避難について伺います。　　11年前に発生した東日本大震災は、想定を超える津波が多くの命を奪い、福島第一原子力発電所における原子力災害を引き起した大災害でした。これは人災とも言われ、現在も刑事裁判中であります。　　福島原発事故では、全国各地に多くの方が避難し、神奈川県には当時3,000人以上の方が避難し、被災者に公営住宅や県の借り上げ民間賃貸住宅を提供しました。　　令和３年度現在、公営住宅や民間住宅、そして高齢者関連施設や親族・知人宅を含めて、いまだに1,919人の方が神奈川にいらっしゃいます。そのうち、福島県の方は1,422人と多く、様々な理由があるにせよ、いまだに帰還できない方も多数に及んでおり、大規模災害そして原発事故の悲惨さ、爪痕の大きさを痛感するところであります。　　神奈川県には、原子力発電施設は立地していませんが、横須賀に原子力空母の寄港もあるので、県の原子力災害対策計画も重要です。一たび発生すれば、広い範囲に影響が及ぶ原発事故への備えは、国を挙げて取り組む重要な課題であります。　　〔資料提示〕　　神奈川県に隣接する静岡県の御前崎市には、浜岡原発が立地しています。静岡県をはじめ原発周辺の自治体では、今後、浜岡原発で万一の事故が発生した場合に備え、事故の影響を受ける地域の住民を避難させるための広域避難計画の策定に取り組んでいます。　　静岡県の計画では、神奈川県に焼津市、藤枝市の住民15万人を受け入れることになっています。この広域避難計画は、今後、浜岡原発が福島原発後につくられた厳しい規制基準をクリアし、仮に再稼働を果たした後に、万一の事故が発生した場合に備えたものではありますけれども、原発周辺の住民の安心・安全のためにも、隣接県として、計画に協力する必要があると考えます。　　また、広域避難については、火山災害や大規模な水害などでも想定される事態であり、避難者の誘導や避難所の確保、被災者支援など、様々な課題があると思います。　　浜岡原発の広域避難計画への協力を通じて、こうした課題への対応について、避難者を受け入れる市町村とも連携し、検討していくことは、本県にとっても意義のあることだと考えます。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　浜岡原発で事故等が発生し、広域避難が必要になった場合に備え、国や静岡県、県内の市町村としっかり連携し、避難者の受入れに関わる体制を整えておく必要があると考えますが、見解を伺います。　　以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　県政の諸課題についてお尋ねがありました。　　浜岡原子力発電所の広域避難についてです。　　静岡県は、御前崎市に立地する浜岡原発が原子力災害を起こした場合に備えて、広域避難計画の策定に取り組んでいます。　　具体的には、単独の事故と南海トラフ地震等の災害に伴う事故の二つのケースを想定し、近隣の11市町、93万人を周辺の都県に避難させる計画です。　　このうち本県には、原発の単独事故の際に、藤枝市と焼津市の住民を最大15万人避難させる想定としており、本県では、静岡県から要請を受け、計画策定に協力してきました。　　藤枝市と焼津市は、浜岡原発の周辺市町の中で最も原発から遠い位置にあります。そのため、単独事故が発生した場合、屋内退避が原則とされており、避難が迫られるまでには一定の時間が見込まれます。　　こうしたことから、静岡県との協議の結果、住民が避難する場合は、静岡県があらかじめ避難者に放射線のスクリーニング検査を行い、大型バスを利用して、順次、本県に移動してくる手順としました。　　本県では、大型バスを、総合防災センターなど県立施設７か所に設置する避難経由所に一旦誘導し、そこから各避難所へ振り分けることにしています。県では今後、具体的な避難所について、県内市町村と調整を進めていきます。　　浜岡原発は、現時点で、再稼働の見通しは立っていないと承知していますが、県としては将来、浜岡原発が単独事故を起こした場合に備え、引き続き、静岡県等と連携し、避難者の受入れ体制を検討してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　県立高校における「探究的な学び」の充実についてです。　　社会の変化が激しく、予測困難な時代にあって、学校教育では、知識や技能を身につけるだけではなく、子供たちが主体的に社会と向き合い、自ら課題を見つけ、解決していく力を身につけることが求められています。　　そのためには、身近な事象から課題を見いだし、主体的に考え、解決策へとつなげる探究的な学びに取り組むことが効果的です。　　議員お話しのＳＤＧｓは、経済、社会、環境分野など広範な課題を包括的に対象としているため、探究的な学びに取り組む上で有効なテーマです。　　そこで、県教育委員会では、平成31年度から、ＳＤＧｓをテーマとして、総合的な探究の時間の研究に取り組む研究指定校を５校指定し、実践的な研究に取り組んできました。　　例えば、川崎高校では、授業の中で、グループごとに、エネルギー問題や貧困問題などのＳＤＧｓの17のゴールから解決したいテーマを選び、課題解決に向けたアイデアを出し合い、生徒同士が議論する中で解決策をまとめるといった学習を行っています。　　また、この指定校以外でも、相原高校では、学校の近隣にある商店街の活性化について、若年層を呼び込む方策を提案し、商店街の方々と意見交換をするなど、地域と連携した探究的な学びを実践しています。　　今後、県教育委員会では、県立高校の生徒が地域ごとに参加する探究的学習発表会において、一人でも多くの生徒が発表できるよう、プログラムを工夫し、生徒の探究的な学びへの意欲を一層を高めていきます。　　また、教員に対しても、授業実践の好事例について、全県立高校の担当者を集めた教育課程説明会を通して広く周知するほか、全ての教員が閲覧できる教育委員会ネットワーク上で公開し、いつでも活用できるようにするなど、探究的な学びの充実に努めてまいります。　　以上でございます。　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕 ◆くさか景子議員　御答弁をお伺いしまして、残りの時間、意見を申し上げたいと思います。　　まず、浜岡原発についてであります。　　2021年12月現在、全国の原発のうち、今10基が稼働中ということです。浜岡原発は、先ほどおっしゃったように、再稼働は今のところありませんが、原子炉の設置変更許可がなされた炉とか、あるいは新規制基準への適合審査中の炉もあるというふうに伺っております。　　先ほど御答弁の中にありましたが、万一、神奈川県における中継点、この７か所のうち、私の地元、茅ケ崎の衛生研究所が入っております。地元でも心配の声がありますので、この質問を特にさせていただきました。　　いつ何どき、どのような災害が起こるか分からない時代であります。静岡県で策定された避難計画に基づき、神奈川県でもしっかり備えを行うように要望いたします。　　続きまして、県立高校の探究的な学びについてであります。　　私の地元、地元ばかりで失礼ですが、茅ケ崎でＳＤＧｓに取り組む若者を２人紹介したいと思います。１人は、県立高校を卒業した後、大学に行かないで、非常に関心のあったＳＤＧｓの活動を自分で、Ｐｌａｎｔ Ｐｉｔｔｙという団体を立ち上げて活動しているのですね。主に学校でＳＤＧｓの講演、出前授業したり、それからフードロスとか、地産地消、それから子ども食堂の活動などをしている人たちです。先月、生協のキララ賞というのに入選されました。まだ20歳の若い女性です。こういう方が出てきているということで、本当に頼もしいと思っています。　　もう１人は、私立の高校生なのですけれども、中学の頃からＳＤＧｓの取組の活動をしている人です。３年前に全国から選抜された30人の少年少女国連大使の１人として、スイスのジュネーブの国連本部とか、スウェーデンなど、ＳＤＧｓの先進事例を見学してきたそうです。　　なぜ、中学生であったときに応募したかというと、家族ぐるみで、茅ケ崎は海が近いので、海岸清掃を始めたら、海岸を二、三キロ歩くと、複数の袋にごみがいっぱいになったと。その中で、こうしたプラスチックごみが年月をかけてマイクロプラスチックとなり、海洋生物に悪影響を与えると、この中学生の彼は１分間の動画にまとめて応募して、茅ケ崎から初めての国連大使として選ばれたということです。　　その後、この男性も高校生となり、地域で出前講座を行ったり、ＳＤＧｓの取組を商店街などで広げていくという活動をしております。　　神奈川県に、このような次代を担う若い人たちがたくさん出てくることを期待したいと思います。　　以上で、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（佐々木正行）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐々木正行）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（佐々木正行）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、明25日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時53分　散会...