令和 ４年 第一回 定例会
△《本会議録-令和４年第１回-20220217-029187-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 令和４年第１回
神奈川県議会定例会会議録第４号〇令和４年２月17日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共103名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 松 本 清 し き だ 博 昭 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 作 山 ゆうすけ てらさき 雄 介 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 浦 道 健 一 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 髙 澤 幸 夫 総務局長 筒 浦 浩 久 くらし安全防災局長 花 田 忠 雄 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長兼未病担当局長 山 田 健 司 産業労働局長兼 エネルギー担当局長 野 田 久 義 県土整備局長 大 島 伸 生 教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 警察本部長 林 学 同 総務部長 木 原 信 一 郎
公営企業管理者企業庁長 長 谷 川 幹 男 企業庁企業局長 池 田 雅 夫 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 平 井 和 友 議会局副局長兼総務課長 霜 尾 克 彦 同 議事課長 井 上 実 ─────────────────────────────────────── 令和４年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第４号 令和４年２月17日午後１時開議第１ 定県第 １ 号議案 令和４年度神奈川県一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 ６ 号議案 同 年度神奈川県災害救助基金会計予算 定県第 ７ 号議案 同 年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 ８ 号議案 同 年度神奈川県林業改善資金会計予算 定県第 ９ 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算 定県第 10 号議案 同 年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11 号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12 号議案 同 年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13 号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計予算 定県第 19 号議案 同 年度神奈川県電気事業会計予算 定県第 20 号議案 同 年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21 号議案 同 年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 24 号議案 神奈川県統計調査条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案
神奈川県立伊勢原射撃場条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案 神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案
神奈川県立衛生看護専門学校条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案 旅館業法施行条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 41 号議案 包括外部監査契約の締結について第２ 定県第 177号議案 令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第23号） 定県第 178号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算（第１号） 定県第 179号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算（第１号） 定県第 180号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計補正予算（第１号） 定県第 181号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算（第１号） 定県第 182号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算（第１号） 定県第 183号議案 同 年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号） 定県第 184号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号） 定県第 185号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号） 定県第 186号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 定県第 187号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号） 定県第 188号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計補正予算（第１号） 定県第 189号議案 同 年度神奈川県
県営住宅事業会計補正予算（第２号） 定県第 190号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 191号議案 同 年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号） 定県第 192号議案 神奈川県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例 定県第 193号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 194号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 195号議案 過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 196号議案 神奈川県
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 197号議案 神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 198号議案
宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例 定県第 199号議案 港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 200号議案 神奈川県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 201号議案 工事請負契約の締結について（
県営緑ケ丘団地公営住宅新築工事（５期－建築）請負契約） 定県第 202号議案 工事請負契約の締結について（
県営伊勢原団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約） 定県第 203号議案 工事請負契約の締結について（
県営二宮団地公営住宅新築工事（１期－建築）請負契約） 定県第 204号議案 工事請負契約の締結について（津久井警察署新築工事（建築）請負契約） 定県第 205号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 206号議案 訴訟の提起について 定県第 207号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について 定県第 208号議案 令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第24号） 定県第 209号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第２号） 定県第 210号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計補正予算（第２号） 定県第 211号議案 建設事業に対する市町負担金について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和４年第１回-20220217-029188-質問・答弁-亀井たかつぐ議員-代表質問①消防職員の技術の向上について②障がい者の差別解消に関する条例の制定について③県立がんセンターにおけるがんゲノム医療の推進について④県立がんセンターにおける県民へのがん情報の提供について⑤依存症対策について⑥県営団地への大学生の入居について⑦令和６年度以降の県営電気事業の売電方法について⑧「夜間中学」について⑨遺失物業務の負担軽減策について》 〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共60名
○副議長（佐々木正行） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（佐々木正行） 審議を行います。 日程第１、定県第１号議案 令和４年度神奈川県一般会計予算外40件及び日程第２、定県第177号議案 令和３年度神奈川県一般会計補正予算外34件、以上一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 亀井たかつぐ君。 〔亀井たかつぐ議員登壇〕（拍手）
◆亀井たかつぐ議員 議長のお許しを頂きましたので、私は、
公明党神奈川県議会議員団を代表して、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。 知事並びに企業庁長、教育長、警察本部長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されてから、間もなく２年を迎えようとしています。依然として、ウイルスの変異株による感染の再拡大が起こるなど、多くの方々が厳しい生活を強いられています。 こうした状況を打開し、社会・経済に活力を取り戻すためには、本県が懸命に取り組んでいる医療提供体制の確保はもとより、国への強力な働きかけなどによって、ワクチンの追加接種の促進や治療薬、特に経口薬の県民への迅速な提供を進めていくことが求められます。 想定外の事態が続くと、先が見通せない不安から、私たちは知らず知らずマイナス思考に陥ってしまいがちです。しかし、このようなときこそ、ビルド・バック・ベター、コロナ禍以前よりも、よい未来を築くというプラス思考が危機を打開するという確信の下、黒岩知事をはじめ、県当局の皆さんと前向きな議論を重ね、県政の進路を開いてまいりたいと思います。 本日は、コロナとの闘いのさなかにあっても、神奈川の将来を見据え、着実に進めるべき九つの課題について質問をさせていただきます。 〔資料提示〕 質問の第１は、消防職員の技術の向上についてです。 近年、全国で台風や大雨による風水害が繰り返し発生しており、本県でも、令和元年の台風15号、19号では、広範囲で甚大な被害が発生しました。 昨年７月の大雨では、熱海市で土石流災害が発生し、本県からは、全国最大規模の緊急消防援助隊を派遣し、救助活動などを行ったところであります。 〔資料提示〕 また、本県では、我が会派の提言を取り入れながら、かながわ消防の仕組みを整えたほか、かながわ版ディザスターシティを整備するなど、全国に先駆けた取組を行っていることについては、大いに評価をするところです。 このように、大規模災害への備えは着々と進められていますが、一方、火災に対する消防職員の消火技術等の向上についてはどうでしょうか。 近年、建築物の不燃化や火災警報器の普及が進み、火災の件数が減少していることは大変喜ばしいことです。 一方、消防職員の現場出動件数が減少し、消防職員の消火経験は不足する傾向にあります。こうした現状を看過すれば、いざ火災の現場に直面したときに、的確な消防活動に支障を来すおそれもあります。 消防庁が公表した令和３年の消防白書によれば、近年、出火件数は減少傾向にあるとされているものの、多数の死傷者が発生する火災は後を絶たず、他県では、火災による出動で、消防職員が殉職や負傷するような事例も起こっています。 また、火災現場で遺体を目の当たりにして、ＰＴＳＤを発症する職員も増えていると聞いております。 消防職員の消火技術の向上を図ることは、火災から県民の命を守ることはもちろん、職員が死傷するという二次被害を防ぐ観点からも重要であります。消火経験の不足を補うような工夫が、ぜひとも必要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 消防における消火活動が減少している中、県として、消防職員の消火技術の向上に取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第２は、障がい者の差別解消に関する条例の制定についてです。 コロナ禍という困難を乗り越えて開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、私たちに大きな感動と貴重な教訓を与え、成功裏に終了いたしました。 特に、パラリンピックからは、人間の多様性と限りない可能性を改めて学ぶことができたと感じています。 しかし、パラリンピックが開かれたからといって、障害に対する理解が一気に進むものではありません。残念ながら、いまだに盲導犬を同伴している視覚障害者がスーパーや飲食店への入店を断られるといった無理解からの差別も存在しており、私は、障害を理由とする差別を解消する取組を加速させていく必要性を痛感しています。 国においては、令和３年６月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が改正されました。 この中では、差別を解消するための国や地方公共団体による支援措置の強化のほか、事業者による合理的な配慮の提供の義務化などが新たに規定され、今後、施行が予定されているところです。 こうした中、現在30を超える都道府県で、障害者の差別解消に関する条例が制定されているものの、本県では、いまだに同様の条例は制定されていません。 〔資料提示〕 もちろん、本県においても、我が会派の西村議員が平成28年第３回定例会本会議において提案した心のバリアフリー推進員の養成をはじめ、障害に対する理解の促進や、障害者の差別解消に関する啓発など、様々な取組を進めてきたことや、さらには、現在、当事者目線の障害福祉を推進する条例の制定を目指していることは承知をしています。 一方、障害者の差別解消に向けては、県民や事業者がその重要性やそれぞれの責務を認識、共有して、様々な取組を進めることが必要であり、障害者の差別解消に関する条例の制定も必要ではないかと考えているところです。 そこで、知事に伺います。 本県においても、他の都道府県と同様、障害者の差別解消に関する条例を制定すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第３は、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療の推進についてです。 がん医療においては、最も進展が期待される分野の一つに、がんゲノム医療があります。これまでのがん医療では、肺や腎臓、大腸といった臓器ごとにがんを分類し、治療を行ってきました。 〔資料提示〕 しかし、がんゲノム医療では、がんの原因となる多数の遺伝子を同時に調べる遺伝子パネル検査を行い、その患者さんに特有の遺伝子の変化を明らかにし、より高い効果が見込まれる薬で治療します。 こうした薬が見つかる確率は、まだそれほど高くはありませんが、適合する薬が見つかった場合には、患者さんのがんの性質や病状に合わせた治療、いわゆる個別化医療が実現できます。 このがんゲノム医療は、一部が保険適用となっておりますが、標準治療を終了したなどの条件を満たす場合に限られております。 毎年、全国で100万人を超える人が新たにがんと診断される中で、令和元年９月からの１年間で、遺伝子パネル検査を保険診療で受けることができた方は7,467人にとどまっています。 我が会派では、以前から、がんゲノム医療提供体制の充実強化を提言しており、令和２年第３回定例会では、渡辺ひとし議員から、県立がんセンターにおいて、がんゲノム医療を初期治療の段階で実施できるよう、知事に求めたところです。 知事からは、より多くの県民の皆様が、必要なときに迅速にがんゲノム医療を受けられるよう、拠点病院として体制の充実強化を図り、本県のがんゲノム医療を牽引していくとの答弁を頂きました。 がんセンターは、がんゲノム医療拠点病院として、これまでも継続的に遺伝子パネル検査を行っており、その数は全国的にも上位に位置しますが、現在、保険適用外の検査は行っておりません。 しかし、がんゲノム医療に対する保険適用が極めて限定的な状況の中で、たとえ保険が適用されなくとも、初期治療段階から、がんゲノム医療を受けたいという県民の声は年々大きくなってきています。 そこで、知事に伺います。 がんゲノム医療をより幅広く県民に提供するため、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療の推進について、どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第４は、県立がんセンターにおける県民へのがん情報の提供についてです。 がんは国民の２人に１人が罹患する病気であり、新たにがんと診断される人も年々増加をしてきています。 〔資料提示〕 しかし、昨年11月の国立がん研究センターの発表によれば、2020年の新規がん患者は前年より5.9％減少したとのことであり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、がん検診を受診する方が減ったことが大きな要因とも言われています。 がんは、初期の段階で発見できれば治る確率も高いということは今や常識ですが、逆に発見が遅れれば遅れるほど、治癒が難しくなります。新規がん患者の減少というのは、検診を受けていないために、がんの進行に気づいていないだけで、実は極めて危険な状況にあるとも考えられます。 こうした状況にある今だからこそ、検診による早期発見の重要性をＰＲするとともに、がんと診断されても、様々な治療方法や相談支援体制があることなどを積極的にお知らせし、患者が安心して治療を受け、療養できるよう、家族も含めてサポートすることが重要と考えます。 現在、国では、国立がん研究センターにがん対策情報センターが設置され、患者、家族、市民のために、がんの情報を収集し提供しています。 本県としても、県民に身近で、県民からの信頼も厚い県立がんセンターに蓄積されたデータや知見を生かして、県民向けに、がんに関する情報を発信できないでしょうか。 県立がんセンターには、高度・専門的ながん医療を提供する使命がありますが、治療は患者やその家族と共に取り組むものです。がんセンターが、がんに対する正しい情報を提供することにより、県民のがんや、その治療への理解が進み、結果として、本県のがん医療の質も向上していくものと考えます。 そこで、知事に伺います。 県立がんセンターにおいて、がん対策情報センターを設置するなど、県民へのがん情報の提供について積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第５は、依存症対策についてです。 長期にわたるコロナ禍により、テレワークやオンライン授業等で、在宅時間が長時間化したことが原因となり、アルコール摂取量や、インターネット・ゲームに費やす時間が増加傾向にあることが、しばしば報道でも取り上げられるようになってきています。 ＷＨＯ─世界保健機関も、
新型コロナウイルス感染症の流行下にあるストレスや孤立、不安を解消するため、アルコールや過度のゲーム、そして、ギャンブル等による依存のリスクについて注意喚起を行っております。 我が会派ではこれまでも、新型コロナウイルス禍における依存症対策を重要な政策課題と捉え、県議会において、多くの提言を行ってまいりました。 〔資料提示〕 依存症は誰でもなる可能性があり、また、回復には長い時間を要することから、県民が依存症について正しく理解し、依存の危険性に気づくことが非常に重要であると考えます。 また、依存症の回復には、周囲の理解が必要であることから、社会全体で依存症に対する理解を深め、本人や家族が偏見にさらされることなく、安心して早期に適切な支援につながる環境づくりも必要であります。 コロナ禍で人々が不安やストレスを抱える状況は、今後もしばらく続くことが見込まれることから、今こそ、多くの方に依存症について知っていただく取組を強化すべきであると考えます。 そこで、知事に伺います。 今後、県として、依存症の正しい知識の普及啓発の強化に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第６は、県営団地への大学生の入居についてです。 少子高齢化、人口減少社会の到来で、県営団地においても高齢化が進行しています。それに伴い、団地敷地内の草刈りや共益費の集金といった自治会活動に困難を来したり、お祭りなどのイベントができなくなったりと、団地内のコミュニティー活力が低下をしています。 こうした課題を解決するためには、若い世代の入居を図り、多世代交流を促進していくことが効果的と考えられます。 一例として、本年１月の新聞記事に、知事と県住宅供給公社理事長との対談が掲載され、入居者の高齢化が進む公社団地における取組が紹介されておりました。 具体的には、公社が県内の大学と連携の上、地域の活性化に関心を持つ大学生に公社団地に入居してもらい、自治会と協働して、コミュニティーの活性化に資する取組を担っていただいているとのことでした。 〔資料提示〕 この一環として、私の地元、横須賀市では、県立保健福祉大学の学生が公社の浦賀団地に入居し、学生が自ら食事会やセミナーなどの企画・運営を行い、入居者から好評を得ています。 こうした県立保健福祉大学の地域貢献に関する取組は、かねてより、私が本会議の場で訴えてきたこともあり、応援もしてまいりました。 このように、意識のある学生たちが自治会や地域行事を盛り上げることは、団地の活性化に大きく貢献することにつながります。 県営団地についても、こうした取組を参考にして、地域活動に関心を持つ大学生が入居できる仕組みをつくれば、低下している団地のコミュニティー活力の向上を図るとともに、大学生にとっても、実践的な活動の場を確保できるといった好循環が生み出されると考えます。 もっとも県営団地は公営住宅である以上、公募の原則があり、入居資格も厳格に定められているため、大学生を入居させるには、クリアすべき課題があることは理解していますが、県営団地の入居者の高齢化は大きな課題であり、ぜひとも一工夫して、大学生の入居を進めていただきたいと考えています。 そこで、知事に伺います。 県営団地のコミュニティー活力向上に向けて、大学生の入居について、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第７は、令和６年度以降の県営電気事業の売電方法についてです。 現在、国によって、電力の安定供給の確保などを目的とした電力システム改革が進められています。 これまで、地域の大手電力会社が独占的に行ってきた電気事業を発電事業、送配電事業、小売電気事業の三つの事業形態に分離し、競争促進や電力の料金抑制、安定供給をはじめ、脱炭素化など、多くの課題に対応するため、市場取引の仕組みを活用することがうたわれています。 このような中、県営電気事業も、令和６年度以降は、電力自由化の制度の中で売電していかなければならないため、現在、小売電気事業者との相対契約や、電力市場の活用も含めて、様々な選択肢について検討しているとのことです。 県営電気事業の一番の特徴は、公営電気事業で唯一となる揚水式の城山発電所を保有していることであります。揚水式発電所は、夜間などに余っている電気を利用して上池に水をためておき、その水を落として発電を行う大きな蓄電池の機能を持つものであり、電気がたくさん使われるときに需給調整の役割を発揮します。 現在の売電契約は、電力自由化前の総括原価方式に基づいた契約となっており、城山発電所については、発電の有無にかかわらず、年間で一定額を収入する契約となっています。しかし、新たな売電契約では、発電しないときに収入がどうなるのか、極めて不透明であり、契約内容によっては、県営電気事業の経営に大きな影響を与えると認識をしています。 令和６年度以降の売電方法については、市場取引や相対契約の選択肢がありますが、相対契約とする場合には、この城山発電所の特徴を小売電気事業者が正しく理解した上で、活用方法をしっかりと検討してもらう十分な期間を確保する必要があると考えます。 令和６年度の供給開始直前に公募しても、結果として、買手がつかないという事態も懸念されるところから、早めに方針を示すべきであります。 そこで、企業庁長に伺います。 令和６年度以降の売電方法については、城山発電所の特殊性を踏まえると、売電方針を示す段階に来ていると思いますが、現時点でどのように考えているのか、企業庁長の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第８は、「夜間中学」についてです。 いよいよ本年４月、相模原市に新たな夜間中学が開校します。 〔資料提示〕 これは、相模原市が県立神奈川総合産業高等学校の敷地の一部を活用し、隣接する相模原市立大野南中学校の分校として設置、運営するものです。 この新たな夜間中学は、現在、横浜市と川崎市に１校ずつある夜間中学に続く県内３校目の夜間中学となり、相模原市以外の市町村からも生徒を受け入れるという新たな広域的な仕組みを有することとなります。 夜間中学について、我が会派では、県議会において、長年にわたり継続して取り上げ、県内における第３の夜間中学の設置を求めてきました。 県教育委員会では、平成28年度以降、市町村教育委員会との検討・討議を重ね、また、２度にわたるニーズ調査を実施するなど、設置に向けた検討・調整を主導してきたと承知をしています。 そうした中、私たちの願いがいよいよ実現の運びとなり、大変喜ばしく感じております。開校を間近に控えた今、これまでを総括する意味で、改めて、この夜間中学の設置、運営について、ただしていきたいと思います。 まず、相模原市以外の市町村からも生徒を受け入れるという広域的な仕組みについて、昨年９月の代表質問において、教育長からは、７市町がこの広域的な仕組みに参加する意向を固めているとの答弁を頂きました。 その後、現段階において、参加が確定している市町村が広がっているのか、気になるところです。 また、この夜間中学の教職員について、基本的には、この夜間中学を設置する相模原市の教員が指導に当たるものと認識しておりますが、他の市町村の生徒も在籍することから、県教育委員会としても、教員を派遣するといった支援が行われることも承知をしています。 一方で、今回の広域的な仕組みに参加していない市町村において、今後、夜間中学等での学びを希望する方が出た場合、その対応について、市町村教育委員会と共に検討を深めていく必要があるとも考えます。 そこで、教育長に伺います。 相模原市立大野南中学校夜間分校について、広域的な仕組みに参加する市町村の数や、教職員の配置など、県教育委員会が役割として担う準備の進捗状況について伺います。あわせて、今回参加していない市町村において、夜間中学等での学びを希望する方が出た場合の対応について、どのように考えているのか、教育長の所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第９は、遺失物業務の負担軽減策についてです。 昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に際し、おもてなしという言葉が話題となりました。この、おもてなしという言葉は、日本人の互いに助け合い、お迎えするお客様のことを大切にすることを意味し、一例として、日本を訪れる外国の方が何かをなくしたとしても、それが落とし物として警察署に届けられ、ほぼ確実に戻ってくるという、日本人の良心を紹介し、我が国の良好な治安がアピールをされました。 〔資料提示〕 落とし物は、明治の頃より、遺失物法を所管する警察で取り扱われており、諸外国に比べて、落とし物の返還率が高いことは、国民の善意や遵法意識、そして何よりも、その届出先となる交番が機能していることが要因と考えられます。 しかしながら、今、その交番に届けられる落とし物の取扱件数は、全国的に増加傾向にあり、それに対応する警察職員の業務負担増の一因ともなっていると承知をしています。 また、本県の警察行政を取り巻く情勢を見ると、刑法犯認知件数が昨年を下回った一方で、被害が高水準で推移している特殊詐欺や、サイバー犯罪のような非対面型犯罪の被害が拡大する危険性も高く、加えて、交通事故で亡くなられた方の数が全国ワーストになるなど、厳しさが増しています。 そして、現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新しい生活様式の定着促進が求められており、この社会情勢の変化は、今後の犯罪情勢に何らかの影響を及ぼしかねないとも考えられます。 遺失物行政は、警察業務の中でも、県民に最も身近なものの一つでありますが、同時に、治安上の課題に適切に対応していく必要もありますので、落としたり拾ったりした方の利便性の向上と、それを受理する警察職員の負担をも軽減させ、現場業務を補完する取組の両立が求められます。 そこで、警察本部長に伺います。 県警察における遺失物の取扱状況と、それを踏まえた遺失物業務の負担軽減に向けた今後の取組について、警察本部長の所見を伺います。 以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 亀井議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、消防職員の技術の向上についてお尋ねがありました。 近年、県民の皆様の防火意識や、建築物の耐火性能の向上などにより、火災発生件数は減少傾向にあります。こうした状況は喜ばしいことですが、消防職員が火災現場で消火活動を行う機会も減少しており、消防職員の消火技術の維持向上が課題となっています。 県ではこれまで、倒壊家屋や水没車両など様々な災害現場を再現する全国最大規模の実践的な訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」を消防学校に整備し、救出・救助技術の向上を図ってきました。来年度は、これに加えて、実際の火災と同じ熱や煙等を再現する実火災体験型訓練施設を新たに整備し、火災対応の訓練を充実させたいと考えています。 また、消防学校では、教育訓練５か年計画を新たに策定し、消火技術も含め、消防職員教育を充実させていきます。 さらに、民間出版社との協定により、火災時における炎の特性や、効果的な放水方法等について、二次元コードから動画も視聴できる、全国初となるテキストの作成に取り組んでいます。 県としては、こうした消防学校における新たな訓練施設の導入など、様々な取組を今年度修正する地域防災計画にも位置づけて、消防職員の消火技術の向上にしっかりと取り組んでまいります。 次に、障がい者の差別解消に関する条例の制定についてお尋ねがありました。 あの痛ましい津久井やまゆり園事件を経験し、ともに生きる社会かながわの実現を目指す本県において、障害者に対する差別は、決してあってはなりません。 県はこれまで、県議会と共に策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及を進め、障害者に対する差別や偏見の解消に取り組んできました。 また、障害者が差別的な取扱いを受けたときなどの相談窓口を設置したほか、障害者差別解消支援地域協議会で、差別に当たる行動などをまとめた事例集を作成し、普及啓発を進めてきました。 さらに、企業などで障害者への理解を促進する心のバリアフリー推進員を養成するとともに、企業の社員研修などに障害当事者を講師として派遣し、当事者の声を直接参加者に伝えてきました。 しかし、当事者の目線に立てば、差別や偏見による心ない言動や、配慮を欠いた対応がまだまだ存在しているのが現状であり、議員御提案の条例を制定するなどの取組の強化が必要です。 県では現在、当事者目線の障害福祉の実現を目的とした条例の制定に取り組んでいます。当事者目線の障害福祉とは、本人の望みや願いを第一に考え、また、当事者の心の声に耳を傾け、支援者など周りの人が工夫をしながらサポートすることで、お互いの心が輝くことです。 この実現には、障害を理由とする差別の解消や虐待の防止が大変重要な要素ですので、条例の中にしっかりと規定し、取組の充実や、県民の皆様へのさらなる啓発を図っていきます。 県は、当事者目線の障がい福祉推進条例の制定により、県民の皆様、市町村、関係団体など、オール神奈川で当事者目線の障害福祉を進め、差別や偏見のない神奈川の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療の推進についてお尋ねがありました。 がんゲノム医療は、がん組織にある多数の遺伝子を同時に調べる遺伝子パネル検査により、一人一人の病状に合わせた治療薬を選ぶことができる最先端の医療です。 がんセンターでは、院内にがんゲノム診療センターを設置するなど、がんゲノム医療体制を充実強化させており、パネル検査の結果を分析し、治療薬の検討ができる拠点病院に指定されています。 がんセンターでは、がんゲノムの専門家がこれまでに800件以上の検討を積み重ねたことから、多くのノウハウを蓄積してきました。 しかし、この検査が公的医療保険の対象となるのは、標準治療を終えた方などに限られており、がんセンターでも、こうした方々のみ実施しています。そのため、検査の結果、患者さんに適した薬が見つかった時点では、既にがんが進行し、治療に結びつかない例もあり、拠点病院であるがんセンターで、初期段階からの検査を希望する声がありました。 そこで、がんセンターでは、これまでの実績により、的確な治療法が提案できる体制が整ったことから、本年４月より、保険適用外である初期段階からのパネル検査も開始します。 この検査では、これまでの検査対象となる遺伝子数よりも多い500以上の遺伝子を一度に調べるため、患者さんに合った治療に結びつく可能性がより高くなります。そして、早い段階で、原因となる遺伝子変異が明らかになれば、がんが進行する前に適切な治療を受けることが期待できます。 県立がんセンターでは、こうした検査対象者の拡大により、がんゲノム医療の選択肢を広げ、がん患者さんの期待に応えてまいります。 次に、県立がんセンターにおける県民へのがん情報の提供についてお尋ねがありました。 県民の皆様ががんに関する必要な情報を必要なときに得られることは、予防や早期発見、早期治療のために重要です。また、患者さんにとっても、各病院の治療実績や、治療費助成などの支援、治療後の生活に関する情報などは、治療に臨む上で知っておきたい情報です。 これまで県では、ホームページ等を通じ、検診による早期発見の大切さや、がんに関する相談窓口、治療と仕事の両立支援などの情報を発信してきました。加えて、がんセンターや県内のがん診療連携拠点病院等においては、それぞれの病院が行っている治療や治験、臨床研究などの情報も発信してきました。 しかし、県民の皆様が求める情報は様々であり、それぞれのニーズに合った情報に、効率的にアクセスできるようにすることが重要です。そのため、本県の拠点病院である県立がんセンターが、県民の皆様の求める情報を集約し、提供していくことは、大変意義のあることだと考えます。 そこで、県は、がんセンターと共に、県民の皆様の多様なニーズに応じた情報を収集した上で、一元化して分かりやすく発信するための検討を行っていきます。 具体的には、県内病院の手術や放射線治療の実績など、ニーズの高い情報を効果的に発信するための方法などを検討します。さらに、拠点病院等のがん相談支援センター相談員や患者団体を通じて、現在把握している情報のほかに、県民の皆様がどういった情報発信を求めているのかについても把握していきます。 県は、県立がんセンターが本県のがん治療の拠点だけでなく、情報の拠点としても、県民の皆様や患者さんから頼りにされるよう、情報発信の充実に努めてまいります。 次に、依存症対策についてお尋ねがありました。 長期化するコロナ禍で、依存症患者の増加が懸念されることから、多くの方が依存症について正しく知り、早期に適切な支援につながっていただくことの重要性が増していると認識しています。 これまで県では、早期発見に向け、県のホームページ等における依存症の知識の普及や、依存度を確認できるスクリーニングテストの周知を行ってきました。また、適切な支援につながるよう、相談・医療提供体制を整備するとともに、情報提供を行ってきました。 さらに、回復に向けては、回復支援施設などの情報提供や、専門医師によるアドバイスの動画を配信しています。 しかし、依存症には、自身の依存に気づきにくいという特性があるため、依存症に関する、より一層の周知の強化が必要です。 そこで、県では現在、多くの県民の皆様に依存症について関心を持っていただくよう、アニメーションによる啓発動画を作成し、３月には、ネット配信や交通広告等を活用し、広く周知していきます。 また、脳が発達段階にある未成年者は依存症になりやすいため、現在、県教育委員会や関係機関の協力を得て、ゲーム依存症についての啓発漫画や動画を作成しています。これらは今年度中に完成予定であり、今後は、この動画等について、学校での活用を呼びかけるほか、保護者への周知やネット配信も行っていきます。 こうしたことにより、今後も、誰もが依存症について正しく理解し、早期発見、早期治療、回復支援につながりやすい環境づくりをしっかりと進めてまいります。 最後に、県営団地への大学生の入居についてお尋ねがありました。 県営団地では、入居者の高齢化が進行しており、自治会活動等を活発化し、団地コミュニティーを活性化させていくためには、若年層の入居を促進していくことが必要です。 県営団地と同様に、入居者の高齢化が進む県住宅供給公社の団地では、公社と協定を締結した大学の学生に入居していただき、団地活性サポーターとして、自治会活動等を支援する取組を進めています。 私は、以前から、県営団地にも地域活動に関心を持つ大学生の入居を進めたいと考えていました。しかし、公社団地と異なり、本来、住まいにお困りの低額所得者を対象とする県営団地への入居は、法律上、原則、所得要件などの申込資格を満たした方を対象にした公募抽せんとなるため、大学生を優先的に入居させることは困難でした。 そこで、申込資格を満たしていない場合でも、例外的に入居することができるという県有財産規則の規定を活用し、地域活動に関心を持つ大学生に入居していただけるよう、国と調整を進めています。 今後、県内大学と連携して、大学生が通常よりも低廉な家賃で県営団地に入居する仕組みを構築し、その大学生には、お祭りや草刈りなどの自治会活動のお手伝いのほか、自ら食事会などを企画、実践していただきたいと考えています。 これにより、団地コミュニティーの活性化はもとより、大学生には安い家賃の住まいが提供でき、大学にとっては、地域との交流がさらに進展するなど、関係者相互のメリットが期待できます。 来年度は、まず一つの団地で試行し、その後、順次、他の団地に取組を広げ、入居者が幾つになっても、安心して生き生きと生活できる健康団地づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔企業庁長（長谷川幹男）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 長谷川企業庁長。
◎企業庁長（長谷川幹男） 企業庁関係の御質問にお答えします。 令和６年度以降の県営電気事業の売電方法についてです。 県営電気事業は、電力自由化の制度の下で、令和６年度から、価格競争による売電に移行します。その中で、揚水式の城山発電所は、電力需給が逼迫した際の調整力として、要請に応じて発電し、現在は、発電量にかかわらず、一定額の収入を得ているといった特殊性があります。 このため企業庁では、令和６年度以降の売電方法について、城山発電所の特殊性を踏まえ、収益性と安定性の観点から、電力市場での売電の適否や、小売電気事業者との相対契約で売電する場合の条件等を慎重に検討してきました。 まず、電力市場については、取引状況を継続して調査してきましたが、その時々の電力需給や火力発電燃料の動向等で価格が大きく変動しているため、安定収入の面でリスクが高くなると考えています。 また、電力市場で取引する場合は、実際に発電した電力量に応じた売電収入となるため、発電要請があったときだけ発電する城山発電所については、十分な収入が見込めず、収益面でも課題があります。 このように、揚水式発電所は、電力需給調整の重要な機能がありながら、電力市場の中では収益が得られず、その機能を維持することが難しいため、現在の仕組みを見直すように、関係機関に働きかけていきます。 一方、小売電気事業者との相対契約による売電については、今年度、サウンディング型市場調査を実施しました。この調査では、複数の小売電気事業者が城山発電所の調整力を含めて、県営電気を調達する意向を示しています。 これらを勘案して検討した結果、令和６年度以降の売電について、まずは、電力市場を活用せずに、城山発電所と一般水力発電所を組み合わせて、公募により、小売電気事業者と相対契約する方法とします。 今後、公募条件の具体的な検討を行い、令和４年度内に売電の方針を示し、令和５年度の早い段階での売電契約につなげていきます。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 「夜間中学」についてです。 現在、相模原市教育委員会では、本年４月に中学校夜間学級、いわゆる夜間中学を県立神奈川総合産業高校の施設の一部を活用し、開設する準備を進めています。 県教育委員会ではこれまで、相模原市以外からも生徒が通うための広域的な仕組みについて、関係市町村教育委員会と調整を重ねてきました。その結果、この広域的な仕組みへの参加を決めた市町村は、14市町となっています。 そして、この仕組みにより、令和４年度の入学予定者18名のうち、８名の生徒が、藤沢、厚木、座間、平塚、伊勢原の５市から入学する予定です。入学に当たっては、これらの市から相模原市に対し、教育に係る経費について応分の負担がなされます。 また、夜間中学の教職員については、非常勤を含め、全体約15名のうち、県費負担の正規教員４名を県教育委員会から派遣することとしています。 さらに、夜間中学として活用する神奈川総合産業高校では、既に職員室や保健室などの改修工事が終了し、相模原市教育委員会が必要な準備を進めているところです。 次に、この仕組みに参加していない市町村の方が夜間中学等での学びを希望された場合についてです。 今回の広域的な仕組みは、来年度以降も市町村が随時参加し、夜間中学を希望する生徒のニーズに応えられる仕組みとしています。あわせて、夜間中学のほかにも、市町村が設置する不登校の生徒のための教育支援センターの活用や、フリースクール、自主夜間中学等と連携した対応など、義務教育段階での多様な学びの場を検討する必要があります。 そのため、県教育委員会では、本年４月に、新たに市町村教育委員会と共に、教育機会確保に関する連絡協議会を設置します。そして、各地域における対応事例等を共有するほか、多様な学びの機会の確保のための方策を検討するなど、取組を進めてまいります。 以上でございます。 〔警察本部長（林 学）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 林警察本部長。
◎警察本部長（林学） 遺失物業務の負担軽減策についてお答えいたします。 初めに、遺失物の取扱状況についてです。 昨年、県警察における遺失物の取扱件数は約133万件でした。一方、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年の取扱件数は約163万件となっていました。いずれにしても、県警察の遺失物の取扱件数は高水準で推移しており、届出を行う方の利便性の向上と、交番や警察署で取り扱う職員の負担軽減を図ることが重要であると認識しています。 そこで、県警察では、一昨年から、県のｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを活用し、スマートフォン等からの遺失届の受理を行っております。これにより、届出を行う方は、交番や警察署に赴く必要がないなど、利便性の向上とともに、職員の負担軽減が図られているところです。 現在、この電子申請システムによる届出を促進するため、県のたよりなどの広報と併せ、電子申請システムに簡単にアクセスできる二次元コードの普及にも努めています。 さらに、県警察では、本年４月に、遺失物取扱支援要員として11人の職員の採用を予定しています。この支援要員は、警察署や警察本部に寄せられる遺失物に関する問合せへの電話対応のほか、鉄道事業者などから大量の遺失物が届けられる警察署に出向き、業務の支援を行うこととしております。 このほか、警察庁では、遺失届出の全国一律オンライン化を進めており、これにより、遺失物がどこで発見されても、迅速な確認が可能となる見込みです。 県警察では、こうした取組により、遺失物に関する県民の利便性の向上を図るとともに、職員の負担軽減を図ることにより、現場執行力を確保し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 〔亀井たかつぐ議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 亀井たかつぐ君。 〔亀井たかつぐ議員登壇〕
◆亀井たかつぐ議員 知事、企業庁長、教育長、そして警察本部長、前向きで詳細にわたる御答弁、本当にありがとうございました。 １点だけ、ちょっと再質問をさせていただければと思っております。 それは、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療の推進についてなんですね。 これは、先ほど知事からも御答弁いただいて、４月から保険適用外でのパネル検査実施という、県民目線というか、患者目線の御答弁を頂いたというふうに思っております。ありがとうございました。 ここで１点お聞きしたいのですが、それはパネル検査の費用についてなんです。これまでより多くの費用が、保険適用外ですから、かかってしまうのではないかという県民の心配もありますので、保険適用外であれば、どのぐらいの費用がかかるかということをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） この点につきましては、専門性が高い問題でありますので、健康医療局長から答弁させます。 〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 山田健康医療局長。
◎健康医療局長（山田健司） 健康医療局関係の再質問にお答えします。 まず、現在の保険で実施している検査の金額ですが、一般的な患者さんの負担は16万8,000円となります。一方、これから、がんセンターで実施する保険適用外の検査については38万円を予定しております。この金額は、現在、保険適用外の検査を実施している病院との比較においても、低廉な金額となっております。 私からの答弁は以上です。 〔亀井たかつぐ議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 亀井たかつぐ君。 〔亀井たかつぐ議員登壇〕
◆亀井たかつぐ議員 ありがとうございました。 今回、保険適用外で38万円、保険適用のときは16万8,000円ということでした。 私、ちょっと調べてみましたら、先ほど知事から、500以上の遺伝子配列を検査するという話でしたけれども、523の遺伝子配列を検査するということで、適当な薬が見つかる確率も非常に高くなるかなというふうに期待をしています。 これは、私、全国の表もちょっと入手して、保険適用外の治療の料金を見たら100万円を超えるところもあるのですね。それと比較すると、やはり38万円というのは、非常にリーズナブルというか、県民にとっては本当にありがたい金額かなと思いますので、ぜひこれはスムーズに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは、要望を少しさせていただくのですが、県立がんセンターにおける県民へのがん情報の提供についてであります。 これについては、知事からも御答弁いただきましたように、県立がんセンターだけに任せるのではなくて、県と一緒になって、場合によっては県のほうが多くの情報を持っているということもあると思いますので、県が主導的に動いて、病院機構と連携して取り組まれることを要望したいというふうに思っています。 また、情報も、それぞれの病院として、例えば手術件数ですとか、症例といったものの提供ということをしていただくというのは、そこで例えばランクづけなんかされてしまいますと、病院としてはそういう情報を出しにくいということも確かにあるとは思います。でも、そういう情報こそが県民が欲する情報かなとも思っているのですね。どういうところが手術が強いのか、どういう症例をたくさん扱っているのかということが分かれば、県民もちゅうちょなく、そういう病院を選ぶのではないかと、そういうふうに思います。 また、病院もそういうふうな環境に置かれれば、病院間同士のよい意味での競争も、そこで育まれていくと思いますし、病院の底上げにもつながっていくかなというふうに思っています。 さらには、今コロナ禍なので、いろいろな要素が複雑に絡み合っているので、何とも一元的には申し上げられないのですけれども、地域医療構想においても、こういうふうなデータが出たことによって進展が図られるのではないかというふうに思っているのですね。ですから、私、今回のがん情報の提供ということは、一石三鳥ぐらいのメリットがあるのではないかなと、そのように思っています。 ですので、最終的には、がん対策情報センター設置をぜひともお願いしたいというふうに思います。これは、がん研だけがやっているわけではなくて、大阪府はもう既にやっておりますから、神奈川県ができないわけはないというふうに確信を持って申し上げておきたいと思います。 次に、依存症対策について、知事から、また具体的な、前向きな御答弁を頂きました。 これは、県民に浸透するような啓発スキームの具体的なところをお答えいただいたのですね。今後の取組を期待したいというふうに思うのですが、ぜひとも、これは使うときに、知事部局だけではなくて、教育委員会とも連携しながらと、知事、言っていただきましたけれども、学校の現場とか、教育のレベルでしっかり落とし込みができるかということも必要になってくると思うのです。ですから、そういうところは、ぜひ連携をして取組をお願いしたいと、そのように思っています。 そして、県営団地の大学生の入居ということの提案をさせていただきました。知事も前々からそういうことを考えていたということで、すごく、私もうれしく思っております。 これは、この議場にいる議員の先生方は多分同じだと思うのですけれども、県営団地に入居されている方の御要望は、上層階、４階とか５階に住んでいる方の１階への住み替えというのが多いのですね。それはなぜかというと、高齢化していて、なかなか要するに上層階まで階段で上っていけないのです、エレベーターがないので。だから、もう本当に下の１階に住みたいというふうなことを言われるのです。 ですから、上の上層階の部屋が空き住戸になってしまっていまして、本当に資源がもったいない状態になっています。 ですから、もちろん公募抽せんで申し込まれる方が最優先で、その方々の居住を奪うようなことはないことが大前提なのですけれども、上のほうの住戸が空いているということは、本当にもったいないし、そういうところに住んで自治会を活性化してくださる、高齢者の方々のしっかり見守りをしてくださるような方が大学生でいたら、やっぱりそういうところに住んでいただいて、自治会の活性化もしていただければなと、そのように思います。 お祭りもできないとか、共益費を集金に行くといっても、階段で上って集金に行かなければいけなくて、なかなかそれもできないということもありますので、ぜひそこも前向きに捉えていただいて、取組を進めていただくことを要望したいと思います。 これ以外については、各常任委員会でしっかりと議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○副議長（佐々木正行） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐々木正行） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後２時５分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和４年第１回-20220217-029189-質問・答弁-相原高広議員-代表質問①
新型コロナウイルス感染症対策に関わる課題について②様々な事態に対する本県の備えに関して③
新型コロナウイルス感染症に関係する犯罪への対応に関して》 午後２時24分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共60名
○議長（小島健一） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 質問を続行いたします。 相原高広君。 〔相原高広議員登壇〕（拍手）
◆相原高広議員 小島健一議長のお許しを頂きましたので、私は、県政会神奈川県議会議員団を代表して、質問通告に従い、知事と警察本部長に質問させていただきます。 黒岩知事並びに林警察本部長におかれましては、何とぞ、明快かつ高邁な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 現在、医療対策を柱として、
新型コロナウイルス感染症への的確な対策が強く求められているところですが、過日、議会図書室に行ったところ、いわゆるオピニオン誌、総合誌と言われるものの中のうち、私の見落としがなければ、月刊誌では、中央公論、文藝春秋、世界が、週刊誌では、ＡＥＲＡ、週刊金曜日が置いてありました。 神奈川県議会図書室条例では、図書室の管理は、議会議長の命を受け、議会局長がこれを行うとなっていますので、議会局による具体の図書の選定基準を想像したところでもあります。 これら雑誌のうち、「世界」誌上で、昨年７月号から現在も続いている「コロナ緊急事態と専門家」という連載があります。不勉強で存じ上げませんでしたが、ノンフィクション作家の河合さんという方の連載で、47都道府県のうち、本県だけが、と言ってよいくらいに、本県が多く取り上げられています。特段に本県を称賛する記述はありませんが、本県に注目をしてもらっていることに関しては、うれしく思うところです。 この連載では、本県では、これまでに、中澤医務監と阿南、畑中の両医療危機対策統括官の計３人の専門家が登場しますが、私は、中澤医務監についての「中澤はコロナ対応の傍ら、カントやルソー、ハーバーマス、ロールズなどの哲学や倫理学の古典を読みあさった。人の幸せはという問いに対して、医学には答えがないと考えたからだ」という箇所に目が留まりました。 自分自身の学生時代を思い出すと、矢島鈞次氏が翻訳したジョン・ロールズの「正義論」は、文章を一通り読んだものの理解困難でしたし、カントの「純粋理性批判」に至っては、翻訳文を一読することさえ不可能でしたので、大いに感服をしたところです。 改めて、高邁な哲学、倫理学に裏打ちされる的確な本県の医療政策の立案と実行がなされるものと、強く期待するところでございます。 それでは、本日の質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる課題について、知事に３点お尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染状況の変化が極めて急激であって、それに伴い、政府の方針変更も多々あり、本県も含め、自治体が行う政策の立案と実施には、大きな困難が伴います。それゆえ、時には自治体行政に対して厳しい批判が浴びせられますが、住民全体で苦悩を共有し、未曽有の危機に対峙していくことが肝要と確信するところです。 ただし、これまでの対応につきましては、適宜、十分な把握と総括を行い、それを生かしていくことが極めて重要と考えます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策に投入する行政資源についてです。 本県として、限られた貴重な行政資源である財源と人材を
新型コロナウイルス感染症対策に、今後も大量投入していくことになります。 財源面については、令和２年度までは過去の分として確定していますが、令和３年度は残り僅かとはなっていますが、さらなる補正予算の可能性をあらかじめ否定するわけにいきませんし、また、来年度、令和４年度では、当初予算案は本定例会に提案済みですが、相当規模の補正予算の可能性を感じるところでもあります。 人材面では、全庁コロナ・シフトをしき、該当局内の局内応援職員に加え、
他局からの応援職員が相当数になっていますが、引き続き十分な対応が必要と考えます。加えて、職員の時間外勤務や心身の健康状態への対応も重要と考えるところです。 そこで、知事にお伺いします。 まず、財源面については、令和３年度の残り期間と来年度の補正予算の可能性に関して、また、人材面では、全庁コロナ・シフトに関して、応援職員のこれまでの状況と、今年度の残りの期間と来年度の見通しについて、さらには、時間外勤務と時間外手当のこれまでの状況と今後の見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。 あわせて、職員の心身の健康状態については、
新型コロナウイルス感染症対策による長時間勤務やメンタル休職・療養等に対する留意が強く求められます。 本県では、産業医制度の活用などにより、職員の安全と健康が確保されていると推測しますが、産業医制度の活用状況を含めて、職員の心身の健康の保持の課題について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業における不適切事案についてです。 これまで県として、飲食店向け
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の
新型コロナウイルス感染症対策事業に大量の財源を投入してきていますが、大変に残念ながら不適切事案が発生しています。
新型コロナウイルス感染症により、県民の皆様が直面する不安な生活を少しでも解消するための事業に係る不適切事案の発生に対しては、強い怒りを覚えるところであり、問題行為に対しては厳格な対応を強く求めるところであります。 そこで、時間の関係もありますので、数点に絞り、知事にお伺いします。 大変に大きな金額になっています飲食店向け
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に係る不適切事案による返還請求の状況と、県が行った対応について、飲食店の時短営業違反に係る新型インフルエンザ等対策特別措置法に係る過料の裁判の状況について、県及び市町村の社会福祉協議会が事業実施をしている
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度の活用の昨年度の実績と今年度の見込み及び不適切事案のこれまでの発生状況について、それぞれ御報告をお願いいたします。 その上で、不適切事案の防止対策と不適切事案を確認した場合の対応について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する県内の国立病院の対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の蔓延という、国全体を覆う危機的状況に当たり、中核的存在として対峙すべき医療機関は公立・公的医療機関であり、その中でも、国立病院であるはずと考えるのは当然の国民感覚、県民感覚です。 そもそも、設立目的、公金の投入、税制の優遇などの観点から、公立・公的医療機関には大きな貢献が求められますし、また、それゆえに、時には厳しい批判を受けます。
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関ごとの受入れ状況については、本県は、把握は当然できてはいるものの、該当の医療機関への配慮などから、公表を控える判断を取っていますが、他方、厚生労働省は、ホームページ上で一定の情報を公表しています。 この情報からは、詳細な状況把握は難しくとも、おおむねの傾向は確認できるところであり、本県の県立病院を含め、全国の公立病院の高い貢献がうかがえる中、国立病院の対応が大変に気になります。 ただし、公立・公的医療機関等として一くくりにするのではなく、開設主体ごとの設立目的、歴史的経緯や、公費の投入、税制優遇などを踏まえることが重要であり、当然、本県内では、独立行政法人国立病院機構の５病院と独立行政法人地域医療機能推進機構の４病院に特段の注目が集まります。 この独立行政法人の国立病院機構と地域医療機能推進機構は、国が出資し、補助金の投入や税制上の優遇があり、さらに、機構の設置法には、緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求等の規定が定められています。 設立時の目的、歴史的経緯、法令による役割の明記、税金や保険料等の公金の投入、税制上の優遇を踏まえれば、独立行政法人である国立病院機構と地域医療機能推進機構の病院には、今般の
新型コロナウイルス感染症対策のような重大な場面でこそ、国民・県民が期待する役割を、抽象的ではなく、具体的な事実をもって果たすことが求められると強く確信するところであります。 そこで、知事にお伺いします。 独立行政法人国立病院機構と地域医療機能推進機構の本県内の病院の、これまでの
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ状況と、それに対する認識について、知事の御所見をお伺いいたします。 その上で、
新型コロナウイルス感染症対応では、設立主体等に関係なく、全ての医療機関に共通する役割に加えて、公立・公的医療機関に期待される役割があると認識しますが、公立・公的医療機関に期待される役割について、その中でも、特に独立行政法人国立病院機構と地域医療機能推進機構の本県内の病院に期待される具体的な役割について、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、様々な事態に対する本県の備えに関して、知事に２点お尋ねします。 本県として、様々な事態に対する各種の備えの対応がなされていますが、その中から本日は、社会制度としての保険、広義の意味での保険制度の活用と、全国瞬時警報システムの二つを取り上げたいと思います。 まず、本県が加入する広義の意味での保険に関してです。 本県が加入する広義の保険では、自動車損害賠償保障法による自賠責保険や地方公共団体等の負担金で賄われる地方公務員災害補償制度など、法令上の加入の義務が規定されているものがあります。 また、法令上の加入義務がないものでは、公的機関で言えば、火災共済では、一般物件では公益財団法人都道府県センター、住宅物件では公益社団法人全国公営住宅火災共済機構に加入があります。 さらに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度や、公益社団法人の日本水道協会、日本下水道協会の賠償責任保険に加入しています。これらに加えて、民間保険会社の施設賠償保険などに加入があります。 本年度では、中井やまゆり園利用者の、パンによる窒息事故に係る和解の和解金は、民間保険会社と契約した賠償責任保険からの支払いでした。 以上のとおり、本県は、多岐にわたる相当数の保険に入ることにより、様々な事態に備えており、実際にこれらの保険から相当額の支払い、給付が行われているところであります。 そこで、知事にお伺いします。 まず、本定例会に提案されています令和４年度の当初予算案に計上されている保険について、主なものと保険料総額について、また、令和２年度の保険請求、支払い状況等につきまして、御報告をお願いいたします。 加えて、毎年度、本県の損害賠償案件のうち、相当数が訴訟に発展していますが、その結果、発生した賠償金が保険により賄われた状況についても御報告をお願いいたします。 その上で、今後の本県の保険加入の対応についてでありますが、自然災害の発生やイベントの中止等の近年の不確実な状況を考えますと、保険料額に十分意識をしながらも、保険による対応は厚くしていくことを検討すべきと確信するところですが、今後の保険の活用に関する本県の対応につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、全国瞬時警報システムに関してです。 私は、我が国を取り巻く現状から、全国瞬時警報システム、略称、Ｊアラートを大変重視しているところです。 本県で先月に発生しました緊急速報メール配信設定の誤りの問題は、大変に残念でしたが、過日提示されました報告書を是としたいと考えます。 私は、あの夜、何回も鳴る携帯電話の緊急速報メールを受けながら、朝まで各テレビ局の放送内容を確認しました。改めて、おのおのの組織には得意・不得意の領域があり、地方公共団体においては、情報通信領域の仕事は、今日段階では不得意領域ではないかと受け止めましたが、この失敗経験の教訓を今後に十分に生かすことが大切だと確信します。 この先月の緊急速報メール案件は、法令により、本県の直接の責務として規定されているものではありませんが、Ｊアラートについては、地方公共団体の明確な責務であり、厳格な対応が求められます。 そもそも、Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波情報などの対処に時間の余裕のない事態に関する情報が携帯電話等に配信される緊急速報メールや、市町村行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムですので、間違いは許されません。 国では、Ｊアラートが正常に動作することを確認するため、内閣官房からＪアラートを通じて試験情報を配信し、各地方公共団体の市町村防災行政無線等を実際に自動起動させる情報伝達訓練を平成24年度から継続実施していますが、これまで試験をするたびに、全国のどこかの地方公共団体で不具合が発生しています。本県内でも、残念ながら過去の試験において、不具合の発生がありました。 そんな中、昨日、２月16日も、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験が行われましたので、結果が大変に気になります。 Ｊアラートを受信できるのは、当初は地方公共団体に限られていましたが、その後、指定公共機関にも拡大され、マスコミ等でも受信可能になっています。 現在、Ｊアラートには、地方公共団体ルートと携帯電話会社ルートの二つがありますが、地方公共団体ルートが、対処に時間的余裕がない事態に対して、本当に機能するのか不安を感じないわけではありません。 自治体のデジタル化の推進は極めて重要であり、実現を強く期待しますが、しかし、数年後ではなく、今まさに準備態勢の確立が求められるＪアラートでは、二つのルートとも当然重要であり、常に複数の情報伝達ルートが確保されていることが大前提になりますが、当面については、国が携帯電話会社ルートをより重視する選択をしてもよいのかと考えなくもありません。 そこで、知事にお伺いします。 昨日実施されましたＪアラートの全国一斉情報伝達訓練の本県内の結果について御報告を頂くとともに、過去の伝達訓練の結果をどのように受け止めておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 その上で、地方公共団体が持つ得意・不得意の領域の観点は無視できないとは考えますが、Ｊアラートにおける地方公共団体ルートの精度を十二分に高めていく責務につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、
新型コロナウイルス感染症に関係する犯罪への対応に関して、警察本部長に２点お尋ねします。 一昨年から猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症に関係する犯罪の発生に対して、大変に憂慮をしています。 この課題については、既に本議会の本会議及び委員会において取り上げられてきたところですが、感染がいまだに収束しない中、引き続き、県民全体で危機感を共有して、関連犯罪の対策に立ち向かう必要がありますので、改めて取り上げる次第です。 本日は、県警察の
新型コロナウイルス感染症に係る犯罪全般に対する基本的対策とフィジカル空間─現実空間に対して、昨今、とりわけ懸念が増大していますサイバー空間─仮想空間の二つに分けてお尋ねいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症による犯罪情勢の変化と犯罪抑止対策についてです。 猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会情勢が変化し、
新型コロナウイルス感染症に対する不安に乗じた新たな手口の特殊詐欺の懸念など、少なからず犯罪情勢にも影響があったものと考えています。 昨年の県内における刑法犯認知件数については、過去最多を記録した平成14年から減少傾向で推移し、平成14年に比べ、５分の１以下までになっています。これは、県警察の対応をはじめ、県民の皆様が安全・安心のまちづくりに取り組んだ成果であり、今後とも、県警察の奮闘を心から期待するとともに、官民一体となった犯罪抑止対策を推進し、体感治安のさらなる向上に努めることが極めて重要と考えています。 県民の皆様が
新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱きながら生活を送っている上に、さらに加えて、この情勢を悪用した犯罪に対してまでも不安を抱いて日々を過ごすことがないよう、県警察の
新型コロナウイルス感染症に関連する各種犯罪抑止対策の推進を強く期待するところでございます。 そこで、警察本部長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症による犯罪情勢の変化を踏まえ、県警察では、犯罪抑止対策にどのように取り組んでいるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー空間での犯罪対策についてです。 デジタル化推進の動きにより、私たちの社会経済活動には急激な変化が生じているところです。また、現在、政府があらゆる分野でのデジタル化を強力に推進しており、今後、サイバー空間は、社会経済活動を営む上で重要かつ公共性の高い場へと変貌を遂げていくものと考えます。 このような情勢の中、サイバー犯罪やサイバー攻撃の手口が悪質化、巧妙化しながら多発しており、サイバー空間の脅威が深刻な情勢になっています。 さらに加えて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴うデジタル化の一層の推進の要請により、サイバー空間の脅威の課題がより深刻になっているものと認識するところでございます。 そこで、警察本部長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー空間における犯罪対策に関して、サイバー犯罪及びサイバー攻撃の本県における状況と、県警察における取組方針につきまして、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の第１回目の質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございます。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 相原議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる課題について、何点かお尋ねがありました。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策に投入する行政資源についてです。 初めに、財源面についてです。
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のような新たな変異株の発生も懸念されることから、今後の対応を予測することは極めて難しいものと考えています。したがって、補正予算措置についても、その可能性は否定できませんが、仮に、追加の財政措置が必要となった場合には、臨時交付金などの国庫支出金や財政調整基金を活用し、必要な対応を行っていきます。 次に、人材面についてです。 県はこれまで、全庁コロナ・シフトを掲げ、夏の第５波や現在のオミクロン株への対応のため、最大で600名以上の応援職員を動員してきました。来年度も全庁コロナ・シフトは継続せざるを得ないと考えており、引き続き、刻々と変化する感染状況に柔軟に対応していきます。 また、残業の状況ですが、昨年度は、月100時間以上の残業を行った職員が延べ237人に達し、コロナ対応の職員の時間外手当も推計で約５億円となりました。今年度は、職員の残業状況を早期に把握し、時間外削減に対応した結果、11月末までの時点で、月100時間以上の残業を行った職員は90人と、減少傾向にありましたが、現在のオミクロン株への対応もあり、再び残業が増えつつある状況であります。 今後は、業務の効率化やデジタル化をこれまで以上に強力に推進することにより、職員の負担を軽減していきます。 最後に、職員の心身の健康保持についてです。 県では、残業時間が月80時間を超える全ての職員を対象に、産業医による面接指導を実施していますが、長引くコロナ禍で、その対象者数は、昨年度が前年度比2.8倍、今年度は、それ以上のペースで推移しています。 このため、今年度は、産業医の勤務日数を増やすなど、体制を強化してきましたが、改めて、職場のコミュニケーションの活性化、上司による職員の心身の不調の早期発見、早期対処を徹底してまいります。 県としては、今後も引き続き、限られた財源と人材を効果的かつ効率的に活用し、
新型コロナウイルス感染症対策に適切に対応してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業における不適切事案についてです。 まず、飲食店向け
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の不適切事案についてです。 要件を満たしていないにもかかわらず、協力金の支給を受けていた不適切事案は、これまでに297件、約３億2,400万円ありました。こうした不適切事案に対しては、返還請求を行い、既に180件、約１億8,600万円は返還済みですが、残りの117件、約１億3,800万円は未返還となっており、現在、強く返還を求めているところです。 今後、返還に応じていただけない場合には、訴訟も視野に入れ、毅然として対応していきます。 次に、特措法に係る過料の裁判の状況についてです。 県はこれまで、時短営業に係る命令に応じなかった延べ170の飲食店について、特措法に基づき、裁判所に過料通知を行っています。その後は、裁判所で所要の手続が進められており、現時点で、68の飲食店に過料決定がなされ、残りの102件は審理中と聞いています。 県は、現在のまん延防止等重点措置においても、時短要請に応じない飲食店に対して、特措法に基づく手続を進めています。引き続き、飲食店の適切な対応をしっかりと促してまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金特例貸付制度についてです。 この貸付制度では、令和２年度に約13万件、599億1,000万円の貸付けを行い、令和３年度は約10万件、396億円を見込んでいます。貸付けを行う県社会福祉協議会では、急増した申請に適切に対応するため、人員体制を強化しました。 不適切な事案としては、生活が保障されているため、貸付けを利用することができない生活保護受給者からの申請など35件、2,290万円が確認され、このうち５件、約160万円は既に返還されていますが、残りの30件、約2,130万円についても、速やかな返還を求めています。 県としても、引き続き適正な貸付けが実施できるよう、県社会福祉協議会の取組を支援してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する県内の国立病院の対応についてです。 国立病院機構や地域医療機能推進機構の病院は、救急病院として地域医療の中核を担うほか、民間では不採算となる結核患者や精神疾患患者を受け入れています。 まず、国立病院機構の５病院ですが、横浜医療センターと相模原病院では、救急医療を担いながら、それぞれ61床、29床と、コロナ病床も他の病院と比べ遜色ない病床数を確保していただいています。 また、神奈川病院は、他の結核医療を担う病院の結核病床をコロナ病床に転換する中で、県内唯一の結核医療病院として、他病院で受け入れていた結核患者を引き受けていただいています。 さらに、箱根病院は、難病などに対応する療養病院であり、後方支援病院として、コロナ病床の稼働率向上に貢献していただいています。 なお、久里浜医療センターは、各種依存症患者などの精神疾患患者に特化した専門病院であり、コロナ病床を設けることは困難です。 また、地域医療機能推進機構の４病院については、救急病院としての機能を維持しながら、26床のコロナ病床を確保していただいています。 このように、それぞれの病院の役割は維持しつつ、コロナ患者を受け入れていただいていることに感謝しています。 この第６波においては、既に第５波の１日当たりの入院患者数の最大値を超えており、２月14日では1,758人、病床利用率は70.3％に達しています。この危機的な状況を乗り越えるため、県内の病院が一丸となって立ち向かう必要があります。 そこで、両機構の病院においても、引き続き、通常医療とのバランスを考慮しながら、最大限、コロナ患者の受入れに御協力いただきたいと考えています。特に、地域医療機能推進機構については、今後さらなるコロナ病床の確保に御協力いただけないか、調整してまいります。 次に、様々な事態に対する本県の備えに関してお尋ねがありました。 まず、本県が加入する広義の意味での保険に関してです。 本県では、施設管理や公共事業、主催者事業等を行うに当たって、リスクを適切に管理するとともに、事故が起きた場合に備え、自動車保険や火災保険のほか、主催行事への参加者のけがなどを補償する保険や、業務遂行上の事故等で生じた賠償責任を補償する保険などに加入しています。 令和４年度当初予算案においては、自動車保険や火災保険のほか、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の事故や、県立学校の部活動の外部指導者の事故、また、交通事故による信号機や道路標識の破損に備えるものなど、約２億8,000万円を保険料として計上しました。 次に、令和２年度の保険金の請求、支払い状況ですが、知事部局において、施設の損害や自動車事故等に関する保険金を請求し、約3,000万円の支払いを受けています。 次に、本県が訴訟の当事者となった損害賠償請求事件に係る賠償金が保険金で賄われた状況についてです。 令和元年度を例に取りますと、この年度に発生した損害賠償請求事件のうち、現在までに、県が和解金を支払うこととなったものが３件あり、このうち２件が保険金で賄われました。 保険加入に際しては、想定するリスクが現実のものとなる可能性や、生じ得る損害の内容、規模を十分に検討して加入するとともに、負担する保険料とのバランスを検討していくことが重要です。 県としては、今後も引き続き、それぞれの事業でリスク管理をしっかりと行いながら、適切に保険を活用するよう努めてまいります。 最後に、全国瞬時警報システムに関してです。 全国瞬時警報システム「Ｊアラート」は、緊急地震速報や弾道ミサイル防衛に関する情報など、緊急性の高い情報を、国が直接、市町村の防災行政無線や携帯電話などを通じて住民に伝える仕組みです。 国は、Ｊアラートが正常に動作することを確認するため、平成24年度から定期的に全国一斉の情報伝達訓練を実施しています。 この訓練の初期には、本県でも８市町で防災行政無線が自動起動しない不具合が見られましたが、訓練を重ねるごとに不具合は減少し、昨日の訓練における不具合は１町となっています。 こうした訓練は、Ｊアラートの実効性を確保する上で重要と考えており、県では、訓練後、速やかにその結果を公表し、不具合があった市町村には、原因究明と改善を働きかけています。 また、Ｊアラートの緊急情報を住民に確実に伝えるためには、防災行政無線や携帯電話に加え、エリアメールや、家庭に設置する戸別受信機など、様々な媒体を活用することが有効です。 そこで、県は、市町村に可能な限り多くの手段を活用するよう働きかけるとともに、情報受伝達機器の整備などに対して財政支援を行っています。 さらに、万一、Ｊアラート回線に支障が生じた場合でも、国や市町村等と確実に情報受伝達ができるよう、県は現在、防災行政通信網の再整備を進めています。 県としては、こうした取組を通じて、市町村と連携しながら、引き続き、Ｊアラートにおける情報受伝達の精度を着実に向上させてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔警察本部長（林 学）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 林警察本部長。
◎警察本部長（林学） 初めに、
新型コロナウイルス感染症による犯罪情勢の変化と犯罪抑止対策についてお答えいたします。 昨年の県内における刑法犯認知件数は３万3,252件で、前年と比べて1,989件減少しており、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前の令和元年と比べて8,528件、約20％減少しました。 犯罪の発生件数の減少には様々な要因が考えられますが、感染拡大を防止するための外出自粛や、飲食店等に対する休業要請なども、その一因となった可能性があるものと考えております。 県警察では、こうした社会情勢の変化を踏まえ、犯罪発生状況の把握や分析を行い、発生が予想される犯罪に対して、自治体をはじめとした関係機関・団体等と連携し、先制的な対策を展開してきたところです。 特に新型コロナをキーワードとする特殊詐欺の発生が懸念されたことから、多くの高齢者が訪れるワクチン接種会場において、被害防止のための啓発動画の放映や、待機用の椅子に、注意を喚起するチラシを掲示しました。 また、緊急事態宣言の発出等に伴う閉店中の店舗を狙った窃盗事件の被害を防止するため、自治体と連携して、飲食店等を訪問し、閉店時は店内に現金を保管しないよう助言するなどの防犯指導を行いました。 このほか、被害防止のための広報啓発に当たっては、多数の方に直接対面して行うイベントなどを自粛しているため、ツイッター等のＳＮＳなどを活用した情報提供に努めているところです。 県警察では、今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う犯罪情勢の変化を捉え、先制的な広報啓発活動を行うなど、官民一体となった効果的な犯罪抑止対策に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー空間での犯罪対策についてお答えいたします。 現在、行政手続のオンライン化や、企業におけるテレワークの促進など、サイバー空間は重要な社会経済活動の場となっており、その安全性の確保は極めて重要であると認識しております。 昨年の県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は、暫定値ではありますが、1,539件で、前年と比べて320件増加しており、その手口も悪質化、巧妙化しております。 最近は、全国的に、
新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪であると疑われる事案も含め、偽のショッピングサイトによる詐欺や、不正アクセス事案、実在する企業などを装い、メールを送りつけ、ＩＤやパスワード等の情報を盗み取るフィッシング事案等のサイバー犯罪に関する相談も増加しております。 また、
新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー攻撃として、国内外では、医療機関や研究機関等に対するサイバー攻撃が確認されているところです。 こうした情勢を踏まえ、県警察では、サイバー犯罪の被害防止対策として、ホームページなどでの広報活動や、サイバー教室を開催するなど、注意喚起に努めております。 また、電力や鉄道をはじめとする重要インフラ事業者や、先端技術を有する事業者等への情報提供や、共同して事態対処訓練を実施するなど、サイバー攻撃への諸対策を推進しております。 県警察では、今後も事業者や関係機関等と連携しつつ、サイバー犯罪の取締りやサイバー攻撃対策、各種広報啓発活動を推進することにより、被害の未然防止と拡大防止を図り、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上でございます。 〔相原高広議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 相原高広君。 〔相原高広議員登壇〕
◆相原高広議員 知事、警察本部長におかれましては、丁重な御答弁を頂きまして、誠にありがとうございました。 とりわけ、知事には、危機意識の共有を図るために、詳細な状況報告を求めたところですけれども、御丁寧に具体的な数字、報告を頂きまして、本当にありがとうございました。 知事、警察本部長にそれぞれ一つずつ、改めて、意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、知事に対する要望でございますが、これは、質問の中でも触れたところであり、恐縮でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策事業における不適切事案の発生に関してです。 これら事業は、
新型コロナウイルス感染症により、県民の皆様が直面する不安な生活を少しでも解消するために取り組んでいる事業であります。これに係る不適切事案の発生に対しては、本当に強い怒りを覚えますので、ぜひとも問題行為に対しては、厳しい対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、警察本部長におかれましては、これも、質問の中でも触れたところでございますが、現在、県民の皆様が
新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱きながら生活をしているわけですが、それに加えて、さらに、この状況を悪用したような犯罪の発生に対しては、本当に怒りを覚えるところであります。 ぜひとも県警察におかれましては、
新型コロナウイルス感染症に関連する各種の犯罪抑止対策に御奮闘いただきますように、御尽力を頂きますように、心からお願いを申し上げます。 少し時間は残っておりますけれども、私の本日の代表質問は以上で終わりにしたいと思います。 誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（小島健一） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後３時15分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和４年第１回-20220217-029190-質問・答弁-井坂新哉議員-代表質問①
新型コロナウイルス感染症対策について②重度障害者及び小児医療費助成制度の拡充について③障がい者福祉の充実について④地球温暖化対策の強化について⑤建設職人基本法に基づく県計画の策定について⑥水道広域化の検討状況について》 午後３時35分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共57名
○議長（小島健一） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） あらかじめ時間の延長をいたします。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 質問を続行いたします。 井坂新哉君。 〔井坂新哉議員登壇〕（拍手）
◆井坂新哉議員 日本共産党の井坂新哉です。 私は、日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、知事に質問をさせていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 今年になり、オミクロン株の流行によって、本県は現在、まん延防止等重点措置が全県域で実施をされています。 知事は、１月26日に対策本部会議を開催し、保健所の逼迫状況などから、自主療養を打ち出しました。６歳から49歳で、基礎疾患のない方などを対象とし、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合、医師の診断がなくても、療養することができるとのことです。 しかし、自ら療養を開始しようとしても、食料やパルスオキシメーターの配付もなく、また、ごみ出しなどの自宅療養に必要な支援もないため、療養中の生活はあくまでも自己責任というものです。 また、このことについて、自主療養中であっても、マスクをしていれば買物に行ってもよいといった発言がされましたが、症状がなく、陽性者でもない濃厚接触者は、自宅待機を求めながら、陽性者が買物に行ってもよいという矛盾した対応です。 また、緊急時には診察をと呼びかけていますが、自主療養開始後に、やはり受診したいと救急車を呼んだ人が数人いたとのことです。 今回の自主療養については、厚生労働省が認めたとはいえ、感染症法を逸脱した対応のため、感染症法で定められた発生届もなく、感染者の数として集計されないこと、民間の保険請求には使えないこと、民間の会社では休暇の扱いが会社の判断となるなど、自主療養者に不利益が生じることにもなります。 さらに、この自主療養を始めた方が接触した方への通知については、ホームページなどにも全く触れられておりません。濃厚接触者も特定できず、濃厚接触者と判断される方には、どのような対応となるのでしょうか。 このような状況で、選択できますとして、いかにも対応がよくなるような発信の仕方は、県民に間違ったメッセージを送ることになっていると思います。あまりにも唐突で、場当たり的な決定のため、多くの方の混乱を招いている自主療養については、改めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。 また、保健所などの逼迫状況に対応するとしても、少なくても、法定の発生届と同じような効力が生じるようなシステムにするべきと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、検査体制の拡充について伺います。 オミクロン株の感染急拡大への対応として、濃厚接触者の待機期間は７日間に短縮されました。オミクロン株は潜伏期間が短いため、一定の合理性はあるものの、５％程度の発症リスクは無視できないので、待機期間の短縮には、ＰＣＲ等の検査とセットで行うことが重要です。 また、濃厚接触者の検査を確実に行うためには、検査体制の拡充が必要です。しかし、国は、ＰＣＲ検査などの診療報酬を引き下げました。このことは医療機関からも批判が出ていますが、海老名市は検査による診療報酬の引下げ分を市として補助する方向性を出しました。 県としても、診療報酬の引下げによる影響を調査し、医療機関への補助を検討するべきと思います。検査体制の拡充と検査による診療報酬引下げへの補助を行うことについて、知事の見解を伺います。 次に、重度障害者及び小児医療費助成制度の拡充について伺います。 知事は、コロナ禍で、全庁コロナ・シフトの考えの下、緊急性と必要性を加味して、財政支出の優先度を図ったとしています。しかし、私たちはもっと住民の要望に応えた財政運営が必要と考えています。 これまでも指摘してきましたが、未病改善の取組などは、本当に必要な事業だったのか、きちんと検証する必要があります。 例えば、マイＭＥ－ＢＹＯカルテは、構築・開発費、管理・運用費、普及啓発費に、令和２年度までの６年間で約11億1,131万円をつぎ込んでいます。登録人数は100万人を目標とし、令和４年１月末で約130万5,000人の登録があったということです。 しかし、健康指標のアプリはいろいろな民間企業からも無料で配布されており、マイＭＥ－ＢＹＯカルテとの大きな違いがよく分かりません。また、自分の体の状況が分かっただけでは、効果があるとは言えず、知った上で、その改善のためにどう取り組んだのかが大切であるにもかかわらず、その後の取組に対する効果測定はありません。目標数値をクリアしたとしても、そもそもの目的を達成したとは言えないと思います。 一方で、住民からも切実な要望として挙げられている子供や独り親、重度障害者の医療費助成については、制度の充実が図られないままです。 〔資料提示〕 まず、重度障害者医療費助成制度についてです。 この制度は、県の全額補助から制度が始まりましたが、現在は、県が政令市及び中核市に３分の１、その他市町村には２分の１の補助を行う仕組みとなっています。2008年度の制度改定で、年齢制限と一部負担金を導入し、2009年度に所得制限を入れたことで、2007年に72億円以上あった県の補助額は、2020年度は46億円へと大幅に減っています。市町村からは、精神障害２級の方も通院助成の対象にすることなどが求められています。 重度障害者医療費助成制度の年齢制限などの廃止、精神障害２級の方も対象とするなど、制度の充実を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、小児医療費助成制度についてです。 このことについては、私たちも何度となく、制度の改善を求めてきました。小児医療費助成制度の対象年齢の拡大などについては、毎年、市長会や町村長会から引上げの要望が出されています。 市町村では、通院助成の対象年齢を広げており、小学校６年生までとしているのは川崎市と湯河原町ですが、本年４月から湯河原町は中学校３年生まで対象とするとのことです。また、中学校３年生までとしているのは、県内30市町村ですが、松田町は、本年４月から18歳まで対象とするとのことです。そして、大井町は現在も18歳までを対象としている状況です。 〔資料提示〕 関東の都県と比較すると、東京都、群馬県は中学校卒業まで、茨城県、栃木県は小学校卒業まで、千葉県は小学校３年生までとなっているなど、近隣と比較しても低い状況です。 さらに、補助率では、全国の多くの都道府県が２分の１の補助率ですが、本県は２分の１の補助が15市町村、３分の１の補助が15市町、政令市は４分の１となっています。 知事はこれまでも、2008年の制度変更時の市町村との協議でまとまったと述べていますが、市町村から制度変更への反対意見も多く、最終的に県の判断で決めたというのが実情だと思います。だからこそ、毎年、制度の充実の要望が市町村から出ているのではないでしょうか。 市町村の努力に応えてこなかった県の姿勢を改めて、小児医療費助成制度の拡充を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、障がい者福祉の充実について伺います。 まず、条例制定についてです。 知事は、当事者目線の障害福祉を打ち出し、県立の障害者施設を通過型施設と位置づけ、障害者の地域移行を進めること、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会からの提言で、普遍的な仕組みづくりのために、条例制定の方向性を示されました。 私は、2019年の第２回定例会の代表質問で、障害者の差別解消に関わる条例制定について質問しましたが、知事は、条例制定の考えはないとの答弁でした。その点から大きく変化したことは大切なことだと思います。 そういった観点から、まずは条例制定について伺います。 今回制定しようとする条例は、当然、当事者の参加が保障されることは大変重要です。しかし、今回示されたスケジュールでは、本定例会に骨子案を示し、本年９月、条例案を県議会に提案するとのことです。タイトなスケジュールだと思いますが、当事者の参加をどのように保障するつもりなのでしょうか。普遍的な仕組みづくりということであれば、当事者や関係団体、学識経験者なども入れた検討組織をつくって進める必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 また、当事者や関係団体の意見を十分に反映するために、スケジュールの見直しが必要と思いますが、知事の見解を伺います。 次に、条例の内容についてです。 知事は当事者目線の条例制定を進めようとしていますが、そうであるならば、理念や責務、役割等について規定するだけではなく、様々な場面での権利侵害や、障害者への差別に対応する内容にする必要があると思います。 県は合理的配慮の事例集を作成していますが、条例の中に合理的配慮の指針を明記し、合理的配慮について広く周知することや、合理的配慮がなされなかったときの対応、社会参加の保障と就労時などの差別、虐待など、障害者の権利が侵害された場合の相談体制や救済制度など、様々な場面での具体的な対応を含んだ条例とする必要があります。 今回の条例では、合理的配慮の指針について条文化すること、権利侵害が起こった際の具体的な相談体制や救済制度を創設すること、障害者施策を進める上での財政措置の充実について盛り込む必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、障害者の地域移行を進めるために、地域でのサービス提供体制の充実について伺います。 昨年12月の我が会派の代表質問でも、グループホームの支援の強化を求めましたが、知事は、市町村に県単補助の活用を促していくとの答弁でした。また、2017年９月の代表質問では、地域移行の推進を求めた際、障がい福祉計画に位置づけ、着実に実行すると述べました。 しかし、５年たちましたが、現実は計画どおりに地域移行が進んでいないと思います。知事は地域移行が進まない原因をどのように考えているのでしょうか。私たちは、昨年末、津久井やまゆり園や、愛名やまゆり園を視察するとともに、民間の施設の実情なども聞かせていただきました。 その中では、グループホームの運営は、多くのところが赤字か、採算ぎりぎりであり、同じ法人内の入所施設の運営と併せて、何とかやりくりしているなどの実情が話されました。 さらに、相談支援体制の問題も出されました。障害者が地域生活をするためには、サービス等利用計画をつくる必要があります。その相談支援センターの運営が、財政的にも人員的にも厳しい状況が出されました。障害者のサービス等利用計画を作成する相談支援員は、介護保険でいうところのケアマネジャーに相当します。 〔資料提示〕 その相談支援センターの運営が厳しいため、サービス等利用計画を相談支援員ではなく、自ら作成しているセルフプランが非常に多くなっています。横浜市では45.8％、川崎市は54.2％、横須賀市は36.8％、県全体では40.3％がセルフプランという実態です。 このような状況を見ても、あまりにも人材が不足していて、十分に地域でのサービスを提供できるような状況ではありません。地域での生活を支えるための相談やサービス提供体制が不十分なため、家庭での生活が困難になり、保護者の方が助けを求めるかのように施設への入所を希望しているのが現状です。施設からの地域移行も大切ですが、同時に、今地域に暮らしている方が地域で暮らし続けられるように、県が支援していくことも重要です。 しかし、今回の予算案を見ても、地域生活のための予算の増額は、さほど増えていないのが現状です。少なくても、地域移行の促進をうたうのであれば、地域のサービス提供体制を充実するために、県として、市町村に対して十分な財政支援と人材の確保策を示す必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、障害福祉に関わる県と県立施設の役割について伺います。 当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会の第８回検討資料の中には、県が担うべき業務の見直しという項目で、県本庁部局は、企画立案業務にシフトし、政策実施業務は、できる限りノウハウのある民間機関・団体に切り出すこととするという見直しの論点が提示されました。 これは、県と県立施設の役割の後退だと厳しく指摘せざるを得ません。とりわけ、企画立案業務にシフトと言いますが、現場を経験していない人が的確な企画立案ができるとは思えません。 また、関係団体などからのアンケートでも明らかなように、県立施設に求められているのは、障害者の緊急時の受入れなど、障害者や民間施設などが困ったときのセーフティーネットとしての役割、また、福祉人材の育成や、専門的な支援の在り方の研究と研究成果の普及など、民間では取り組みにくい事業を実施する役割などです。その点を重視するならば、現段階で県立施設をなくすような論議は必要ないと思います。 業務の見直しというのであれば、県立施設に寄せられている役割や機能を十分に果たすだけの人材配置をすること、民間の障害福祉サービス提供者が十分に事業運営できるように県の補助額を増額するなど、県としての財政的な支援を充実する方向で見直すべきと思いますが、知事の見解を伺います。 次に、地球温暖化対策の強化について伺います。 昨年開催されたＣＯＰ26では、実質上、パリ協定の目標を２度未満から1.5度未満へと強めることとなりました。また、石炭火力発電所について、段階的に削減すると言及するなど、石炭火力からの脱却が示されました。 このような世界的な動きの中で、日本の温室効果ガスの排出削減目標が2013年度比46％というのは、先進国と比較して低い状況です。同時に、県が昨年改定した地球温暖化対策計画も、国の目標に合わせているわけですので、先進国の目標に合わせ、削減目標を高めることが必要です。 〔資料提示〕 県の具体的な取組として、まず、太陽光発電を促進することについて伺います。 私たちはこれまでも、太陽光発電の推進の一つとして、ソーラーシェアリングを取り上げてきました。県は2020年度までに累計100件の設置を目標に掲げましたが、実際には58件となっています。この間、コロナの関係で研修会などが開催できなかったことなどもあり、農業者の理解促進はなかなか進んでいない状況です。 一方で、農業者の中には、この事業を実施したくても、農協などの金融機関が融資をしてくれないなどの相談も寄せられています。ＦＩＴ制度の買取り価格が低くなる中で、返済などに不安があるためとのことです。 県は、ソーラーシェアリングをソーラー発電等促進融資の対象としていますが、この融資は、農業者が多く利用する農協の融資は対象外となっていることもあり、実績は１件となっています。 また、太陽光パネルを県の施設に設置することについては、現在160施設に設置されていますが、県立高校に多く設置されています。建物数が多い県営住宅などは、一部にしか設置されていません。太陽光パネルを県として県立施設に設置する場合は、原則、自家消費型としているとのことで、県営住宅では、自家消費型で使える範囲が少ないなどの理由から、設置が少ない状況です。 県が原則、自家消費型としているのは、ＦＩＴ制度での売電では、最終的には、電気料金に上乗せされるためとのことです。そもそもＦＩＴ制度の電気料金への上乗せ方式は、大手電力会社がマイナスにならない仕組みであり、ＦＩＴ制度自体の見直しも必要です。 太陽光発電を広げるためには、今ある制度の改善も必要です。県として、ＦＩＴ制度の改善を含め、太陽光発電を広げるために、積極的に国に要望する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 また、県は、現在、ゼロ円ソーラーや共同購入などを進めていますが、個人の住宅への太陽光パネルの設置や蓄電池の設置に対する補助を実施するなど、さらなる太陽光発電を広げる取組を行う必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、省エネ対策についてです。 県は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス─ＺＥＨや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル─ＺＥＢに補助をし、省エネ住宅の促進を図っています。2020年度の補助件数は、ＺＥＨで284件、ＺＥＢが１件とのことで、省エネ住宅を広げるにはまだまだ時間がかかります。 一方で、2018年度から始まった既存住宅省エネ改修費補助は、既存住宅の省エネ対策であり、補助額も少ないために、多くの住宅で省エネが進みます。初年度は1,000万円の予算額で107件の補助でしたが、2021年度は60件の見込みで、予算額は450万円と減額されています。 また、2021年度の実績は56件の補助となっていますが、予算枠でしか対応しないため、募集は４月23日に始まり、２か月もたたない６月11日に予算枠がいっぱいになったため、募集を停止しているのが実情です。 県民からの申請も多く、省エネ対策として効果のある事業ですので、予算枠で募集を打ち切るという運用を改めて、対象となる家屋にはいつでも申請を受け付け、必要があれば予算の増額をして取り組むことが必要ではないでしょうか。 また、公共施設の省エネ対策としては、2022年度の地方財政計画では、公共施設の脱炭素化の取組等の推進が位置づけられ、事業費1,000億円が計上されています。このような政府の事業を活用して、県の公共施設の省エネ化に取り組む必要があると思います。 そこで、知事に伺いますが、省エネ対策を進める上で、既存住宅省エネ改修費補助を増額し、運用の見直しを行うことが必要と思いますが、見解を伺います。 また、国が財政措置をする公共施設の脱炭素化の事業費を活用した事業展開に向けてどのように取り組むのか、見解を伺います。また、来年度予算にはどのように反映させさせたのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、建設職人基本法に基づく県計画の策定について伺います。 2016年に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が制定され、国は法に基づき、2017年に基本計画を策定しました。 この中には、建設現場の安全対策や一人親方への対策などが明記されました。 〔資料提示〕 国の計画では、都道府県でも計画の策定を努力義務としています。現在、33都道府県で計画が策定されました。本県としても、策定に向けた検討をしていましたが、このコロナ禍で検討が中断している状況です。 建設職人基本法では、少なくとも５年ごとに基本計画を見直すことを検討するとなっており、本年６月が基本計画策定から５年となります。そのため、国会の議員連盟では、昨年、アンケート調査を実施するなど、計画改定に向けた取組を進めています。 アンケート調査の結果によると、基本計画で見直すべき項目として「安全衛生経費がきちんと支払われるように対策を講じること」は77.8％、「処遇改善と地位の向上について具体策を講じること」は71.7％が必要と回答しています。 そこで、知事に伺います。 建設労働者の減少や不足が明らかになってきている状況を改善するためには、県としても、国の計画改定を受けて、2022年度中に計画策定を行う必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 次に、水道広域化の検討状況について伺います。 国は、2022年度までに各都道府県に水道広域化推進プランの策定を求めており、本県も現在、県及び県内全水道事業者で構成する神奈川県水道事業広域連携調整会議を開催するとともに、県の水道ビジョンの改定のため、神奈川県水道ビジョン検討会を並行して進めています。 まず、伺いたいのは会議の公開についてです。 神奈川県水道ビジョン検討会は、第１回の会議で、生活衛生部長が、水道事業者や県の取組をより効果的に県民に届けるため、前回は非公開とした水道ビジョン検討会を原則公開するとの発言があり、原則公開となりました。 一方で、広域連携調整会議は非公開となっています。その理由は、各事業者が公開に懸念を表明したからとのことでした。 そこで、知事に伺います。 政策決定の過程を公開することは、民主的な論議を保障する上でも大変重要です。会議を公開すべきと考えますが、知事の見解を伺います。また、これまでの広域連携調整会議は非公開となっていましたので、少なくても、資料や議事録などは、今後、公開するべきと考えますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、水道広域化推進プランの作成についてです。 現在、県は、広域化について、現状分析と将来見通し、広域化のシミュレーションなどの作成を委託しています。それによると、県内を県東部、県央部、県西部の３ブロックに分けて検討を進めています。 私は、今後の水道事業を進めるに当たっては、県が広域化ありきで経営の統合や組織の統合などを位置づけるやり方は控えるべきと考えています。 以前、2018年度には、県西部の２市８町の広域化の論議がありました。その際、県は、箱根地区の包括委託の説明を２市８町に行い、広域での包括的な委託を進めようとしていました。しかし、その後、各市町から異論が出たことで、それは断念し、それぞれの課題解決のための取組を共同して行うことなどが論議されたと思います。 今回の広域化については、こういったこれまでの論議を生かし、アセットマネジメントや技術者の確保など、各事業者の課題を明らかにし、その課題の解決となるよう、県が支援策を充実させる方向で検討するべきと思いますが、知事の見解を伺います。 以上で、私の第１回目の質問とさせていただきます。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 井坂議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがありました。 まず、自主療養についてです。 まず、自主療養届については、オミクロン株が拡大する中、救える命を救うため、保健医療資源を重症化リスクの高い方に集約していく仕組みとして、専門家の御意見も頂いて導入したものです。現在、約7,000人の方々に選択していただいており、引き続き周知に努めていきます。 次に、自主療養届の効力についてです。 この仕組みは、感染症法に基づくものではありませんが、感染状況を分かりやすくお伝えするため、自主療養数を含めて、新規陽性者数を発表しています。また、この仕組みでは、いわゆる濃厚接触者はいませんが、接触された可能性がある方は、感染拡大防止対策をお願いしたいと思います。 現状では、自主療養届は、民間の保険請求には利用できませんが、利用できることを可能とするよう国に働きかけていきます。 さらに、この仕組みを利用して、会社等を休まれた方が不利な扱いを受けることがないよう、経済団体等を通じてお願いしていますが、改めて、分かりやすい形での周知に努めてまいります。 次に、検査体制の拡充についてです。 国の通知により、濃厚接触者の待機期間が７日間に短縮されており、期間経過後は、検査なしで待機期間が解除されます。７日経過後も５％の発症リスクがあるとの指摘もありますが、厚生労働省では、科学的知見や専門家の意見も踏まえて、待機期間を設定していますので、そのための検査を拡充する考えはありません。 次に、検査の診療報酬引下げへの補助についてです。 医療機関が行うＰＣＲ検査等の診療報酬の一部が、昨年12月31日から引き下げられていることは承知しており、検査するほど自己負担が増えてしまい、赤字になる医療機関もあると聞いています。 現状では、県が単独で補助を行うことは考えていませんが、国に対して、診療報酬の引上げを、全国知事会を通じて要望しています。 次に、重度障害者及び小児医療費助成制度の拡充についてお尋ねがありました。 まず、重度障害者医療費助成制度についてです。 県は、市町村からの要望を踏まえ、重度障害者医療費助成制度の安定的な運営に向け、平成20年度より、年齢制限や自己負担金などを導入し、平成24年度には、精神障害１級を対象に加えました。 県としては、制度の安定的な運営に向けて見直しをしてきた経過を踏まえ、現行制度をしっかりと維持していくことが、まずは重要と考えています。なお、制度の見直しを行う場合には、実施主体である市町村の財政負担も生じることから、引き続き、市町村と意見交換してまいります。 次に、小児医療費助成制度についてです。 県は、小児医療費助成制度の安定的な運営に向け、市町村と協議を行い、平成20年度から、利用者が医療費の一部を負担する制度を導入しました。あわせて、通院する場合の医療費の補助対象年齢を３歳未満から小学校就学前まで引き上げるとともに、所得制限を緩和し、制度の拡充を行いました。 県としては、制度の安定的な運営に向けて見直しをしてきた経過を踏まえ、現行制度をしっかりと維持していくことが重要と考えています。 この小児医療費助成や、先ほど御答弁した重度障害者医療費助成といった制度は、本来、国の社会保障制度の中に位置づけられるべきものと考えており、全国統一の制度とするよう、引き続き国に要望してまいります。 次に、障がい者福祉の充実について、何点かお尋ねがありました。 まず、障がい福祉に係る条例についてです。 初めに、条例制定についてです。 昨年９月の県議会で、本県の障害福祉の普遍的な仕組みづくりが必要と答弁して以来、関係団体や市町村と意見交換を行い、私自身、現場や障害当事者との対話を重ね、当事者目線の障害福祉推進条例の検討を進めてきました。 また、障害当事者や関係団体、学識経験者などによる当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会での議論を条例にできる限り反映していきます。 今後も、本年９月の県議会への条例提案に向け、パブリック・コメントのほか、当事者や支援者など様々な方と意見交換を行って、検討を進めてまいります。したがいまして、新たな会議体の設置やスケジュールの見直しは考えておりません。 次に、条例の内容についてです。 県では、現在、当事者目線の障害福祉実現を目的とした条例の制定に取り組んでいます。当事者目線の障害福祉とは、本人の望みや願いを第一に考え、また、当事者の心の声に耳を傾け、支援者など周りの人が工夫をしながらサポートすることで、お互いの心が輝くことであります。 この実現には、障害を理由とする差別の解消や虐待の防止が大変重要な要素でありますので、条例の中にしっかりと規定し、取組の充実や、県民の皆様へのさらなる啓発を図っていきます。 このほか、お尋ねの合理的配慮の指針や権利侵害に関する救済制度の創設などについては、今後、県民の皆様はじめ、様々な方々と意見交換を行う中で検討してまいります。 次に、地域でのサービス提供体制の充実についてです。 重度障害者を地域のグループホーム等で受け入れるためには、バリアフリーなどのハード整備や、手厚い人員配置など、事業者の負担が大きいことから、地域移行は十分進んでいないと認識しています。 そこで、県では、事業者の負担を軽減するため、グループホームに対して、設置や運営に係る経費を、市町村を通じて引き続き補助します。 また、令和４年度当初予算案では重度障害者の受入れが促進されるよう、グループホームに対して、人員配置の補助の拡充に加え、施設整備の補助を新たに計上して、障害者の地域移行支援を行っていきたいと考えています。 さらに、地域移行や意思決定支援の要となる相談支援専門員などの養成研修を実施し、人材確保を進めていきます。 県は、当事者目線の障害福祉の実現を目指し、引き続き市町村と連携して、地域のサービス資源の充実を図ってまいります。 次に、県と県立施設の役割についてです。 県は、当事者目線の障害福祉の実現に向け、令和４年度当初予算案に、県立施設の充実や地域の民間事業所への財政的支援に必要な経費を計上しています。 具体的には、県立施設が地域生活移行を積極的に進める通過型施設に転換することを目指し、中井やまゆり園に利用者の日中活動や地域生活移行を強化するための新たな人員を配置します。 また、民間事業所については、グループホームに対して、設置や運営に係る経費を引き続き補助するとともに、重度障害者の方の受入れが促進されるよう、施設整備や人員配置に対する補助を新たに計上するなど、地域資源の充実に努めていきます。 県と県立施設は、当事者目線の障害福祉の実現に向けて、その役割を着実に果たしてまいります。 次に、地球温暖化対策の強化についてお尋ねがありました。 まず、太陽光発電の促進についてです。 初めに、国への要望についてですが、ＦＩＴ制度は、国民負担の増加などを考慮し、国において既に見直しが行われていますので、改めて国に制度改善を求める考えはありません。 一方で、例えば、既存住宅において、自家消費型の太陽光発電設備を設置する場合の税額控除など、太陽光発電の普及に必要な制度改善については、毎年、国に対して要望を行っています。 次に、さらなる太陽光発電を広げる取組として、県では、設置のハードルとなっている初期費用を軽減できる共同購入事業と、初期費用なしで設置できるゼロ円ソーラーへの補助事業を実施しています。この二つの事業は、住宅への太陽光発電の普及策として、最も費用対効果が高いため、今後とも取り組んでいきたいと考えています。 また、太陽光発電の導入をさらに加速化させていくため、電力の需給バランスを調整するバーチャル・パワー・プラントの形成への支援も新たに実施したいと考えています。 次に、省エネ対策についてです。 まず、既存住宅省エネ改修費補助は、窓等を改修する簡易な工事のみで省エネ化を図る取組を支援するものであり、ＺＥＨの施工が難しい中小工務店が断熱改修技術を習得するきっかけをつくる目的で、モデル的に実施しています。こうした事業の目的や内容から、予算規模や運用は妥当なものと考えています。 次に、国が財政措置する公共施設の脱炭素化の事業費の活用についてです。 県では、率先して、県有施設の脱炭素化に取り組むものとしており、それに伴う財源につきましては、民間資金の活用や国庫支出金の確保などに努めていきます。 そうした中、国の令和４年度地方財政計画に公共施設の脱炭素化事業が追加され、県債の元利償還金に対して、交付税措置が講じられることになりましたが、現時点で適用要件が示されていないため、来年度予算には反映していません。 次に、建設職人基本法に基づく県計画の策定についてお尋ねがありました。 建設業では、労働災害が多く発生していることから、建設工事従事者の安全や健康を確保するため、いわゆる建設職人基本法が制定されました。 この法律では、政府は、施策の総合的な推進等を図るための基本計画を策定し、県は、基本計画を勘案し、県や関係機関の施策を取りまとめた県計画の策定に努めるものとされています。 基本計画は少なくとも５年ごとに見直しを行うこととされており、現在、政府は、平成29年に策定した基本計画について、関係団体の意見などを踏まえ、改定に向けた検討を進めていると承知しています。 県は、既に本県の建設工事従事者の安全等に関する課題整理を行い、改善に向けた施策の方向性について、労働安全衛生に権限を有する神奈川労働局など関係機関との意見交換に着手しています。 今後、県は、政府が進めている検討状況を引き続き注視するとともに、県や関係機関の施策を取りまとめ、政府が基本計画の改定を行った際には、県計画の策定を行いたいと考えています。 次に、水道広域化の検討状況についてお尋ねがありました。 まず、神奈川県水道事業広域連携調整会議の公開についてです。 この会議では、簡易水道を含め、県内の全水道事業者が参画し、事業者同士の様々な連携を見据え、将来の料金の在り方など、経営に深く関わることについても議論をしています。 このように、公開されれば、各事業者の業務遂行に支障を及ぼしかねない情報を扱うことから、会議については非公開とする必要があると考えています。また、資料や議事録については、プラン策定後、どの範囲であれば公開できるかなど、神奈川県情報公開条例の趣旨も踏まえて、水道事業者等とよく調整してまいります。 最後に、水道広域化推進プランの作成についてです。 水道広域化推進プランでは、県内を三つの圏域に分け、地域の特性や課題も踏まえ、それぞれにふさわしい連携方策を具体に提示しています。 現在は、事業統合や経営の一体化のほか、業務の共同化、災害時の相互応援など様々な連携方策について、将来的な資産管理や人材確保策等の面から、効果を検証するためのシミュレーションを行っています。 今後、圏域や事業者に応じたきめ細かな連携方策を示すとともに、それぞれに寄り添った支援を行い、持続可能な神奈川水道を実現してまいります。 答弁は以上です。 〔井坂新哉議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 井坂新哉君。 〔井坂新哉議員登壇〕
◆井坂新哉議員 それでは、知事から答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。ちょっと早口だったので、聞き取れなかった部分もあるのですが、再質問させていただきます。 まず最初に、重度障害者の医療費助成制度についてです。 知事は、答弁の中で、意見交換をしていくという話をされていました。平成31年、今から３年前、私はこの内容の質問をしています。そのとき、市町村と協議するという答弁をされていました。 しかし、それ以降、一向に制度は進んでいないし、知事は、意見を聴くというふうに言われていますけれども、意見交換すると言われていますけれども、それは、市町村の要望を前向きに捉えるための意見交換なのか、ただ単純に意見を聴くだけなのか、どちらなのか、聞かせていただきたいと思います。 それから、重度障害者医療費助成、それから小児医療費助成、両方ともなのですが、それぞれ制度維持のために現行制度を維持するというふうに言われていますけれども、市町村から、これだけ多くの要望が出されているということについて、どう感じているのでしょうか。やはりそこに対してどう思っているのか、ぜひ、知事のお考えを示していただきたいと思います。 三つ目です。障害福祉の充実について、条例制定についてですが、当事者の参加を保障することについて私は伺いました。新たな検討組織はつくらない。その理由としては、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会で論議しているという中身の発言があったと思います。 しかし、この検討会に参加している当事者は、知的障害の方たちです。視覚障害や聴覚障害、身体障害、精神障害など、様々な障害当事者の参加が私は必要だと思います。様々な障害当事者の検討会への参加を保障する必要があると思いますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。 そして、四つ目です。県と県立施設の役割について伺いました。答弁では、中井やまゆり園等にきちっと人の配置も、人材配置もしているし、予算もつけたということですので、これは確認なのですが、現段階で、県としては、県本庁部局は企画立案業務にシフトし、政策実施業務はできる限りノウハウのある民間機関・団体に切り出していくという、この提案に対するこの方向性は、まだ県としては現段階持っていないということでいいのかどうか、確認させてください。 以上が再質問です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 あまりにも質問数が多いので、早口であったことは申し訳ないと思っておりますけれども、お答えしてまいりたいと思います。 重度障害者医療費助成制度、それからまた小児医療費助成制度の問題についての質問がありました。 県と市町村のこの会議でありますけれども、毎年会議を行っておりまして、しっかり引き続きこれからも会議を行って、意見交換をしていきたいと考えておりまして、別に、我々が何か、ただ単に意見交換をしているわけではなくて、しっかりと耳を傾けながら、この会議を前に進めていきたい、お互いのコミュニケーションを取りながら進めていきたいと考えております。 そして、基本的にどう考えているのかということでありますけれども、市町村から要望がたくさんある。先ほど申し上げましたように、医療費助成制度というのは、本来、国の社会保障制度の中に位置づけて、全国統一の制度すべきだといったことが我々の考えでありまして、しっかりとこれをこれからも国に要望していきたい、そのように考えております。 それから、当事者目線の障害福祉ですね、様々な障害もあるだろうといったことであります。 この当事者目線の障害福祉を考える上での将来検討展望委員会、これの障害者の皆さんの発言というのは非常に重いものがありまして、我々も学ぶことがたくさんあります。確かに障害当事者の皆さんの声に耳をしっかりと傾けることは、大事なことだとつくづく思っているところであります。 この条例は、もちろん知的障害者に限るものでありませんので、それ以外の様々な障害の皆さんと共に、しっかりと意見交換をこれからも行っていって、実施していきたいと考えているところであります。 それから、県と県立施設の役割分担の話です。 現状、障害者支援業務は本庁部局が企画立案を担い、実際の支援業務というのは、直営または指定管理で運営している障害者支援施設などで実施しています。 御質問の役割分担については、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会から御提案を頂いておりますけれども、今後については、こういった御提案等も含めながら検討してまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔井坂新哉議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 井坂新哉君。 〔井坂新哉議員登壇〕
◆井坂新哉議員 再答弁ありがとうございました。 それでは、何点か意見と要望を言わせていただきたいと思います。 まずは、重度障害者医療費助成、意見交換は毎年行っているということでありましたけれども、ぜひ、市町村からの要望をしっかりと前向きに受け止めて、会議をしてもらいたいと思っています。 特に小児医療費助成制度などは、これだけずっと多くの市町村から出ているわけですから、それを本当に前向きに応えるという姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思います。 それから、障害福祉に関係する条例制定の関係です。 私も、当事者の意見を聴くことは非常に重要だと思っていて、今回つくる条例というのは、知的障害に限ったものではないということであれば、それぞれ、精神障害や、また、視覚や聴覚、身体障害、様々な障害の特性に応じて、それぞれつくっていくということも重要になると思うのです。ですから、そういう当事者の方がどう積極的に参加できる体制を取るのかということが大事です。 障害者権利条約では、障害者が政策及び計画に関わる意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきである、このことが明確に示されています。意見を聴くからいいではなくて、やはり検討の段階からそこに参加するということが、私は大事なのではないかというふうに思っていますので、その点はぜひ検討していただきたいというふうに思っています。 それから、地域でのサービス提供体制を充実することについてです。 地域移行を進める上でも、相談支援員の問題をどうやって確保していくかというのは非常に重要な問題です。ぜひ、県として、必要な地域移行の、地域で暮らせるための支援をもっと充実していただきたい、最後にそのことを要望いたしまして、私の代表質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（小島健一） お諮りいたします。 本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、本日の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回の会議は、明18日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後４時23分 散会...