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1. 神奈川県議会 2021-12-17
   12月17日－19号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　３年　第三回　定例会 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029154-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和３年第３回神奈川県議会定例会会議録第19号〇令和３年12月17日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共104名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　野　　　田　　　久　　　義　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　仁　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　木　　　原　　　信　一　郎　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　池　　　田　　　雅　　　夫　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　平　　　井　　　和　　　友　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和３年第３回神奈川県議会定例会議事日程第19号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月17日午後１時開議第１　定県第 144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）　　　定県第 145号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 146号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 147号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 148号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 149号議案　神奈川県営水道事業審議会の設置等に関する条例　　　定県第 150号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 151号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 152号議案　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 154号議案　神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例　　　定県第 157号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 158号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 159号議案　神奈川県地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 160号議案　三浦しらとり園条例の一部を改正する条例　　　定県第 161号議案　神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 162号議案　無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 163号議案　神奈川県奨学金貸付条例の一部を改正する条例　　　定県第 164号議案　工事請負契約の締結について（神奈川県防災行政通信網再整備事業工事請負契約）　　　定県第 165号議案　工事請負契約の締結について（主要地方道藤沢座間厚木新設橋梁（上部工）工事請負契約）　　　定県第 166号議案　工事請負契約の締結について（県営万騎ケ原団地公営住宅新築工事（４期－建築）請負契約）　　　定県第 167号議案　工事請負契約の締結について（県営亀井野団地公営住宅新築工事（４期－建築－第１工区）請負契約）　　　定県第 168号議案　訴訟の提起について　　　定県第 169号議案　和解について　　　定県第 170号議案　当せん金付証票の発売について　　　定県第 171号議案　地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標　　　定県第 172号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第21号）　　　定県第 173号議案　職員の旅費及び旅行に要する費用の弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 174号議案　職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例及び学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 175号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第２　請願第13号　神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願　　　請願第19号　ネット公開された政務活動費を閲覧する際、議員名で検索することができ、使用した支出伝票を閲覧できるようにする事を求める請願　　　請願第33号　政務活動費の事務所費について賃貸借契約書のコピーを証拠書類として支出伝票に添付することを求める請願　　　請願第38号－１　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　　　請願第38号－２　同　　　　件　　　請願第39号　教育費の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　　　請願第40号　地球温暖化を防止するため、議員の車両リースの廃止を求める請願第３　委員会の調査について第４　定県第 176号議案　公害審査会委員の任命について第５　細谷政幸議員外12名提出　危険なバス停の安全性確保対策を求める意見書案第６　井坂新哉議員外３名提出　政党交付金の廃止を求める意見書案第７　井坂新哉議員外３名提出　石炭火力発電所の新増設計画の中止を求める意見書案第８　井坂新哉議員外３名提出　選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書案第９　亀井たかつぐ議員外４名提出　高年齢者の雇用を促進するための環境整備を求める意見書案第10　井坂新哉議員外３名提出　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取組を推進するための決議案第11　小林大介議員外12名提出　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組を推進する決議案　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029155-諸事項-諸報告等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共104名 ○議長（小島健一）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政総第1462号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月17日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　黒　岩　祐　治議案の提出について　公害審査会委員の任命についての案件を別冊のとおり提出します。　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人委第140号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月８日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県人事委員会委員長　小　池　　　治　　　　　　　　　　　　条例案に対する意見について（回答）　令和３年12月７日付け神議第1544号により意見を求められました次の条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊184頁参照〕　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、申し上げます。　　意見書案５件及び決議案２件が提出されておりますので、御了承を願います。　　北井宏昭議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、御了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊181頁参照〕　　地方自治法等の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これより、日程に従い、審議を行います。　　日程第１、定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算外28件及び日程第２、請願第13号　神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願外６件について、以上一括して議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔請願審査結果　本会議録別冊160頁参照〕　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　細　谷　政　幸　　　───────────────────────────────────────国際文化観光・スポーツ常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長　小　林　大　介　　　───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境農政常任委員会委員長　くさか　景　子　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第160号議案、定県第161号議案、定県第162号議案及び定県第172号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　市　川　和　広　　　───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業労働常任委員会委員長　田　中　徳一郎　　　───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・企業常任委員会委員長　青　山　圭　一　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第144号議案及び定県第174号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　定県第163号議案　神奈川県奨学金貸付条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　渡　辺　紀　之　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年12月７日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　藤　代　ゆうや　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願２件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　２件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　市　川　和　広　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和３年12月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　渡　辺　紀　之　　　───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書　当委員会は、本会議において付託された請願４件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　　継続審査とすべきもの　　　　　３件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和３年12月16日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　しきだ　博　昭　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029156-諸事項-討論-井坂新哉議員》 ○議長（小島健一）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　井坂新哉君。　　〔井坂新哉議員登壇〕（拍手） ◆井坂新哉議員　日本共産党の井坂新哉です。　　私は、日本共産党神奈川県会議員団を代表し、知事から提出されました29議案のうち、定県第144号議案など７議案に反対の立場から討論を行います。　　まず、定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）についてです。　　この議案には、高等学校施設整備工事関連費が繰越明許となっていますが、この内容には、瀬谷高校と瀬谷西高校の再編・統合に伴う工事が含まれています。　　私たちは、県立高校改革における再編・統合については、長期的な視野に立って、高校でも、将来的には少人数学級に対応すべきであり、通学の負担や地域貢献の要素も加味すれば、小規模校でも再編・統合せず、地域に点在していることが求められると考えますので、高校の統廃合に反対しています。　　以上の理由から、本議案に反対をいたします。　　次に、定県第152号議案　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、県の行う事務処理において、マイナンバーを利用して行う事務の対象を広げる内容の議案です。　　これまでも、マイナンバーの活用については、情報の流出の可能性や国、行政による個人情報の一元管理を進めることで、監視社会につながる点から、やめるべきと主張してきました。　　今回の議案のように、マイナンバーの活用の範囲を広げることは、管理する情報が増え、万が一、情報が流出した際の回復が困難な状況となることなどが懸念されます。　　このような観点から、定県第152号議案に反対をいたします。　　次に、定県第160号議案　三浦しらとり園条例の一部を改正する条例についてです。　　この条例改正案では、指定管理者の運営対象が、社会医療法人など社会福祉法人以外にも拡大されるとのことです。　　県立施設については、これまで以上に当事者目線の障害福祉の実現に向けた様々な提案がなされ、よりよい支援の提供やサービスの向上が図られることを期待しているとのことですが、県内の知的障害者の施設において、社会医療法人が運営している実績はないとのことです。　　運営実績がない法人等に対象を拡大する積極的な理由が見つかりませんので、反対をいたします。　　次に、定県第161号議案　神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例についてです。　　私たちは基本的に、県立の福祉施設は、県が直営で行うべきと考えています。指定管理者制度では、事業者が替わることにより、施設の運営が不安定になることや、指定管理料を低く抑えることによる雇用不安や処遇悪化の懸念があります。特に福祉の現場では、人材確保が難しく、雇用の安定は大変重要な点です。　　また、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会においては、様々な点で県立施設の役割が期待されており、県職員が現場を経験し、現状を知っていることは大変重要であり、県施策の充実、福祉の公的責任という点で欠かすことができません。　　これらの期待に応えるためにも、指定管理者制度によらず、県直営で運営すべきと考えますので、反対をいたします。　　次に、定県第162号議案　無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。　　この条例改正によって、無料低額宿泊施設にサテライト型住居を新設することが可能となります。条件を満たせば、無料低額宿泊施設が造りやすくなり、定員を増やしやすくなります。　　本来であれば、住まいは人権の立場で、家賃補助制度、県営住宅の増設、生活福祉資金貸付制度の充実など、住居へのセーフティーネットをつくり、困窮者がそもそも住居を失わないための施策を拡充することが必要と考えており、無料定額宿泊施設を増やす方向での見直しには反対をいたします。　　一方で、新たに神奈川県生活困窮者対策推進本部が立ち上がり、これまでの取組に加えて、他部局とのさらなる連携が期待されますので、生活困窮者への支援、住まいを保障する施策の拡充を求めます。　　次に、定県第172号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第21号）についてです。　　この議案は、かながわ旅割実施事業などのサービスを受ける際の条件となっているワクチン・検査パッケージの運用などに必要となる検査や、感染拡大傾向時における無症状者の無料検査の実施体制を整備するための予算です。　　私たちは、感染防止対策をしながら経済活動を進める上で、ワクチン接種とＰＣＲ検査等の拡充が重要と考えています。また、感染拡大防止のために、ワクチン接種歴やＰＣＲ検査等の結果を活用する仕組みそのものについて、反対をするものではありません。　　しかし、本定例会における日本共産党県議団の代表質問に対する知事の答弁では、健康上の理由等により、ワクチン接種を受けられない方については、ＰＣＲ検査等を無料とする一方で、自らの考えでワクチン接種をしないと判断した方は、無料の対象外とするとのことでした。　　これまで本県は、ワクチン接種については、あくまで任意だと発信されており、厚生常任委員会の中でも、ワクチン・検査パッケージの運用については、人権には十分配慮して施策を進める旨の答弁もされていました。　　しかし、今回の補正予算で示された運用の枠組みでは、ワクチン接種を受けなかった人に不利益を生じさせることになり、人権に十分配慮しているとは言えないと思います。　　とりわけ、かながわ旅割実施事業については、ワクチン・検査パッケージが条件になりますので、この運用の見直しをするべきと考えます。　　また、感染が拡大傾向ではないときでも、民間事業者のワクチン・検査パッケージ制度の登録が自由であるとのことです。そうなると、事業所で働いている労働者や、そこを利用したい方がワクチン接種をしていない場合、排除されるおそれがあり、ワクチン接種の強要にもつながる懸念があります。　　ワクチン・検査パッケージを導入するのであれば、こういった課題を解消するために、ワクチン接種の有無にかかわらず、誰でも無料でＰＣＲ検査等を受けることができる環境を整えるべきです。　　以上の理由から、定県第172号議案に反対いたします。　　次に、定県第174号議案についてです。　　本年10月の人事委員会の勧告等を勘案し、職員の給料月額を号給の高い方に対しては、国家公務員の水準に合わせて引き下げること。ただし４年間は現給補障をするというものです。　　人事委員会勧告より長い期間、現給補障を行うことは評価しますが、将来の給与を抑制する仕組みの代替策として提示されている地域手当は、いつ増やされるかは明確ではないとのことです。　　県職員や教職員の皆さんは、コロナ禍で大変苦しい中、頑張って対策を進めているさなかです。このようなことを考慮すれば、本給を削減することはやめるべきと考えますので、定県第174号議案に反対をいたします。　　以上、申し上げ、日本共産党神奈川県会議員団としての反対討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029157-諸事項-討論-おざわ良央議員》　　　〔おざわ良央議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　おざわ良央君。　　〔おざわ良央議員登壇〕（拍手） ◆おざわ良央議員　自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算案ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　世界的にも猛威を振るっているオミクロン株の本県の濃厚接触者は281名に上ります。このオミクロン株に対して、国が早急に水際対策を強化したことは、国民の約９割が評価をしています。　　また、本県でも、濃厚接触者の宿泊療養施設、レンブラントスタイル本厚木を新たに準備し、今後増加するであろう濃厚接触者への対応を進めていることも評価をいたしますが、引き続き感染状況を注視することを求め、討論に入ります。　　初めに、ヘルスケア・ニューフロンティア検討会についてです。　　これまで県として、相当な予算を投じて進めてきた川崎区殿町の再生医療・遺伝子治療の集積と産学官のネットワークの構築などは、学会等でも認知されつつあるとのことです。　　しかし、ヘルスケアに関する取組として、手を広げ過ぎた感が否めません。本来、ヘルスケアの研究開発は、国が進めることが望ましいと考えますが、地域の産業振興という視点からの取組と役割分担を明確にすべきです。費用対効果を検討し、県内の市町村がメリットを享受できる施策を重点的に進めることを求めます。　　2025年の新産業創出の県内の市場規模目標値は2,500億円となっています。現時点で、新産業の実績を把握しておらず、県民の理解を得ることは困難なことから、検討会の意見等も勘案し、成果を数値化し、県民に施策効果を示すことを求めます。　　次に、特別自治市構想等大都市制度に関する研究会報告書についてです。　　今回、特別自治市構想を中心として、県と指定都市との間の課題などについて、幅広い視点・視野から検討がなされました。　　特別自治市構想は、その市域の住民のみならず、県民生活に大きな影響を及ぼします。県は、研究会の報告を受け、指定都市が認識する大都市行政の課題について県民が検討できるよう、県の考え方をしっかり整理し、分かりやすく発信していくことを求めます。　　次に、防災行政通信網再整備事業についてです。　　防災行政通信網は、関係機関と確実に情報を受伝達するための重要な情報基盤です。44億550万円という大規模な再整備となるため、再整備工事の着実な履行、工事の進捗状況を管理し、計画どおりに再整備を完了できるよう取り組むことを求めます。　　次に、交通事故対策についてです。　　交通死亡事故が連続して発生し、12月14日時点では、全国ワースト１位の県内死者数132人という事実は非常に残念であり、真摯に受け止めなければなりません。年末年始に向け、交通事故防止及び啓発に全力を注ぐことを求めます。　　県民を悲惨な交通事故から守るため、行政、県警察の取組だけではなく、地域で活動する交通安全関係団体等の協力を得ることや、事業者に対しては、安全運転管理者による運転者への安全教育やアルコール検知器の積極的な活用促進を行い、県民総ぐるみで交通安全対策に努めることを求めます。　　さらに、本県の通学路の安全対策も重要です。　　千葉県八街市の事故は、酒気帯び運転のトラックによるものですが、その一方で、現場となった市道一帯が危険と指摘されながら、対策が講じられていなかった事実が報道されました。　　この事故を受け、国の通知に基づき、各市町村教育委員会が道路管理者や地元警察署等と通学路の合同点検を行い、対策が必要な箇所が明らかになりました。速やかな安全確保対策が求められます。　　安全確保には公立も私立もなく、児童・生徒のために同様の対策が求められます。通学路の安全確保に向け、各教育委員会、道路管理者、警察や私学所管局など、あらゆる関係部局が連携してしっかり取り組み、可能なことから早急に実施することを求めます。　　今回、我が会派から、危険なバス停の安全性確保対策を求める意見書案を提出しました。危険なバス停の安全対策については、関係各所との連携を一層強化し、バス停留所の移設・廃止やハード対策など交通安全確保に向け、財政支援を行うよう国に要望することを求めます。　　次に、スポーツツーリズムを通じてのスポーツ・観光振興についてです。　　本県におけるスポーツツーリズムの展開については、具体的なコースを幾つか示す等の取組を実現していくことが、スポーツ資源を活用した観光振興と考えます。　　そこで、今回、取組を具体化していくため、スポーツと観光を所管する関係局との緊密な連携を図るため、庁内連携組織として、神奈川県スポーツツーリズム連携協議会が立ち上がりました。　　今後、民間とも連携し、スポーツツーリズムを一元的に管理できるスポーツコミッション等の組織を立ち上げ、本県のスポーツ推進、さらには観光振興や地域の活性化につないでいくよう求めます。　　次に、鳥インフルエンザや豚熱の防疫対策についてです。　　家畜伝染病が発生することによる畜産業界への影響は、極めて大きいものがあります。まずは、発生させないために打つべき手は全て打ち、豚熱発生時の対応を教訓とし、万が一の発生の備えに生かすべく、生産者や市町村、関係団体と一丸となって取り組むことを求めます。　　また、今回、豚熱が発生した農場への支援に関係各所から注目が集まっており、今後の養豚農家の営農意欲に直結していくと考えます。その認識を持って、しっかり取り組むよう求めます。　　次に、県内消費喚起対策事業、かながわＰａｙについてです。　　予算額70億円に対して、現時点での執行額が約10億円、年度末の執行見込額が約30億円という状況に対して、この年末年始に当たり、利用方法の周知や事業者への利用促進をさらに強化していくことを求めます。　　特にキャッシュレス決済に慣れている20代の利用を伸ばすことも重要と考えますので、重点的に利用促進策を実施していくことを求めます。　　我が会派の質疑の中でも提案したポイント上限の引上げについては、かながわＰａｙの還元の上限を３万円分に引き上げると決定したことは評価しますが、あわせて、計上された予算が適切に県内消費喚起につながるよう、利便性の向上、期間の延長などを検討し、有効に活用することを求めます。　　また、当該予算については、既に繰り越しているため、執行残は国への返還が必要となります。事故繰越扱いになるよう、関係する他局と連携しながら、国としっかり調整するよう求めます。　　協力金等の予算に関しては、かつてない予算規模です。さらに、協力金以外の２年にわたる新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金として、国から多額の交付金が出ていますが、補助事業が終了され始め、今後は多額の交付金の精算作業が重要となっていきます。　　補助事業によっては、令和２年度から４年度まで会計年度をまたぐ大変複雑な会計処理が必要になることが想定されることから、きめ細かく見積もり、精算作業を進めるとともに、活用可能な執行残については有効活用できるよう、全庁的に検討することを求めます。　　次に、神奈川県営水道事業審議会の設置等に関する条例案についてです。　　新たに設置する審議会において、施設整備や水道料金の在り方、５事業者で進める水道システムの再構築など、水道料金上昇の抑制など、県営水道事業が抱える諸課題が議論されているものと思いますが、いずれも県民全体が注目する事柄であります。　　審議結果だけでなく、プロセスについても示していくなど、透明性をしっかり確保して議論を進めることを求めます。　　次に、かながわ特別支援教育推進指針（仮称）素案修正版についてです。　　共生社会の実現を目指す中、インクルーシブ教育の推進が欠かせません。　　特別支援教育のための国の設置基準で示された基準値は、特別支援学校の教育環境の改善に向け、国の設置基準制定には意義があることは認識していますが、敷地面積が限られる都市部を多く抱える本県にとっては厳しい基準値です。　　今後の特別支援学校の整備については、学びの充実という視点を大切にし、児童・生徒や保護者の意見を聴きながら、長期的な視野に立ち、特別支援学校に通う児童・生徒が安心して学べる環境づくりに努めることを求めます。　　また、医療的ケアについては、どの学校においても、安全・安心な医療的ケアが進められるよう、看護師の適切な配置等を進めることが必要です。　　今回の指針素案修正版が本県の特別支援教育の推進に向けて、よりよい指針となるよう、引き続き検討しながら、最終案の詰めを行うよう求めます。　　次に、芹が谷やまゆり園の開所式で知事が発表した、当事者目線の障がい福祉実現宣言についてです。　　障害福祉を当事者目線で実現することを宣言するものであるこの宣言には、適切さを欠く表現が含まれていたり、あるいは、誤解を招きかねないような内容となっている箇所が見受けられるなど、現状の宣言のままでは、到底、受け入れることはできません。　　厚生常任委員会での議論も一向にかみ合うことはない中、この宣言文は当事者の意見も吸い上げてつくったものであり、今後も修正することはないといった趣旨の新聞報道がされた点については、極めて遺憾であると指摘せざるを得ません。　　津久井やまゆり園の凄惨な事件を受け、我々県議会は、県と一体となり、長い時間をかけ、丁寧な議論を重ね、ともに生きる社会かながわ憲章を共につくり上げてきました。　　しかしながら、今回の宣言に関しては、県民代表である我々議会の指摘や意見、また声を上げられている県民の気持ちを反映していくための修正に応じることはないという答弁に終始している姿勢は、遺憾であると言わざるを得ません。　　これまでの支援者目線の障害福祉から、当事者目線の障害福祉に大転換していくという大きな目標に向けて取り組んでいく方向性については、我々も理解するところであり、何よりも当事者、御家族、施設関係者、さらには県民代表である我々議会と共に、引き続き、真摯な議論を重ね、真の当事者目線の障害福祉の実現を目指していくことを、改めて強く求めます。　　最後に、臨時特別給付金に関する誤った情報発信についてですが、12月10日、黒岩知事は、メディアの取材に応じ、県内市町村全てが現金給付を希望している旨の発言をされました。　　しかしながら、その後、我が会派の質疑により、これは事実ではなく、基礎自治体の意見を記したアンケートの回収は、33市町村のうち、およそ半数にとどまっていたこと、そして、全てが現金給付を希望していたわけではないことが分かり、県内の市より、県への抗議の文書も提出されました。　　結果として、県民に誤った情報を発信することとなり、極めて軽率な発言であったと指摘せざるを得ません。県民、基礎自治体からの信頼回復のため、今後は、より慎重な発言を求めます。　　15日の定例記者会見で、知事は、今年を表す漢字を対応の「応」と選びましたが、応は、外からの求めや働きかけを受けて動くとの意味もあります。来年も、県民の声にしっかりと耳を傾け、応じていくことを最後に強く求めます。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案等に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029158-諸事項-討論-斉藤たかみ議員》　　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕（拍手） ◆斉藤たかみ議員　私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審査結果を踏まえ、討論を行います。　　県内における新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せておりますが、ここに来て、新たな変異株「オミクロン株」が出現いたしました。　　オミクロン株については、その感染力や重症化率など、いまだ不明な点も多いとされます。また、16日、新たに県内で36人の感染者が確認されたとの報道もありました。　　県として、それらの動向を注視しつつ、新型コロナを正しく恐れるためにも、我が会派が代表質問で求めた、ブレークスルー感染を含む感染状況について、速やかに県民に発信することを求め、討論に入ります。　　まず初めに、令和２年度内部統制評価報告書及び審査意見書の提出についてであります。　　地方自治法の改正により導入された内部統制制度を重大な取組と認識しながら、令和２年度において、対象所属を限定した扱いは極めて遺憾であります。十分な期間を設けるなど実施方法を工夫すれば、全所属を報告対象として実施することも可能だったものと考えております。　　当局においては、監査委員からの重大な不備との指摘を重く受け止め、令和３年度においては、内部統制を再スタートさせるという意識を持ち、反省を込めて真摯に取り組んでいただくよう強く要望いたします。　　次に、新型コロナウイルスの抗体保有状況等調査についてであります。　　今回の調査については、県産業技術総合研究所へ委託の後、再委託、再々委託が行われており、財務会計面での透明性や業務執行上の公正性はもちろん、個人情報の保護についても、適切さを欠いていたと指摘せざるを得ません。実施報告に関しましても、複数の観点から疑義を生じるものであったことは遺憾であります。　　委託事業全体のチェック体制については、県として、県民の方々に御理解いただける体制の確立を強く要望いたします。　　次に、災害における帰宅困難者対策についてであります。　　公共交通機関が３日たっても復旧しないような大規模な地震があった場合は、平成24年の首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の最終報告で、搬送拠点とルートが示されておりますが、その具体策はほとんど進んでおりません。また、搬送が行われず、食料備蓄なども、３日では足りなくなる可能性もあります。　　この問題に関しては、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会が令和３年11月19日に開催され、県は、そこでの検討の推移を見ていくとしております。　　県として、今後は、最悪の事態を想定した帰宅困難者対策を進めるとともに、実際にどのような状況に置かれるかなど、県民への啓発、情報提供を進めるよう要望いたします。　　次に、かながわ旅割実施事業費についてです。　　かながわ県民割を引き継いで実施される、かながわ旅割の予算額は92億円と巨額であり、県内観光事業者にとっても、県民にとっても、非常にインパクトが大きな事業であります。　　令和４年２月１日の販売開始まで、準備期間が短い中ではありますが、割引内容、対象者、利用条件、販売方法など、分かりやすく、使いやすい制度設計とし、観光産業の振興や地域経済の活性化に着実につなげるよう要望いたします。　　次に、国内観光プロモーション事業費による、かながわ鉄道割についてであります。　　このかながわ鉄道割は繰越明許費となりますが、かながわ県民割、かながわ旅割と異なり、多額の県費を投じての事業となります。単に国庫を活用した事業の後継事業と位置づけるのではなく、県として、コロナ禍で展開してきた施策との継続性なども勘案し、より戦略的に事業展開を行うべきと考えます。　　例えば、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放映の機会を捉えての集中的なプロモーションとして取り組むなど、県として、独自の戦略的な意図を持った事業展開を要望いたします。　　次に、神奈川県地球温暖化対策推進条例改正に関連した、かながわ脱炭素ビジョン2050についてであります。　　脱炭素社会が実現された将来像、かながわ脱炭素ビジョン2050では、需要・消費者側の視点も示されております。生活の３大要素、衣食住に関わる消費と気候変動との関連性を、幅広い世代へ発信するよう要望いたします。　　また、海外におけるサステーナブル認証のように、温室効果ガス排出の少ない商品の選択を見える化する事業者の取組が明確に評価されるべきであります。　　価格や便利さだけではない消費の推進を、県が出資をしている公益財団法人ＩＧＥＳや他の関係機関、さらに、川崎でスタートした気候市民会議などの活動とも連携し、脱炭素社会が進展するよう、しっかりと取り組むことを要望いたします。　　次に、神奈川県住宅供給公社の自立した第三セクターへの移行についてであります。　　神奈川県住宅供給公社が、今回、安定的な事業展開が可能と判断され、自立した第三セクターへ移行することは、一定の評価をいたします。今後も、県の住宅政策の一翼をしっかりと担い、経営計画に基づき、安定的な経営が続けられるよう、助言・指導することを要望いたします。　　次に、新型コロナに係る３回目のワクチン接種についてであります。　　委員会質疑を通じ、３回目のワクチン接種を行う県民のうち、20％以上の方が交互接種になる可能性が明らかとなりました。２回の接種が基本的には同じワクチンで接種したことを考えると、不安に思う県民がいることも想定されます。　　現段階での県の判断は、交互接種は問題ないということでありました。３回目のワクチン接種を希望するにもかかわらず、必要な情報が入らないため、県民がちゅうちょすることのないよう、ホームページ等での周知徹底を要望いたします。　　次に、生活困窮者対策推進本部の設置についてであります。　　新型コロナの感染拡大が一定の落ち着きを見せる中、社会経済活動は復調の兆しを見せ始めました。しかしながら、暮らしへの影響が、いまだ深刻な方も少なくありません。　　影響が長期化すればするほど、潜在的な生活困窮者の問題に向き合うことが重要となります。今回設置された生活困窮者対策推進本部の取組として、どのような事業が行われるかが問われます。いまだ支援が十分ではない生活困窮者の支援を、さらに充実していくことを要望いたします。　　次に、中小企業制度融資についてです。　　今年度の融資実績減少の理由は、緊急的な資金繰り支援が行われたことなどにより、資金ニーズが一段落したためとの報告がありました。　　現在、経営環境は改善の兆しが見えつつあるものの、売上げの回復にはまだ時間を要することから、元金の返済に苦しむ中小企業者等は依然として多いものと考えます。　　一概に中小企業制度融資と言っても、経営の安定、新事業展開、事業継承、事業再生等、事業者が融資を受ける理由は様々であります。引き続き、県として利用者に寄り添い、しっかりとサポートするよう要望いたします。　　次に、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所─ＫＩＳＴＥＣ中期目標の概要についてであります。　　統合、独法化して５年が経過したＫＩＳＴＥＣの設立の目的の一つは、中小企業・小規模事業者も含めた県内産業の発展であります。統合や独法化の効果を、県内中小企業等及び県民に見える形で示し、還元していくことを要望いたします。　　また、研究成果を実用化していくために一番大事なことは、プロジェクトの選定であると考えます。選定に当たっては、透明性・妥当性を確保し、取り組んでいくことを要望いたします。　　さらに、研究者の人材流出の対策として、一定の成果を上げるまでの間、継続的な雇用を確保するため、研究環境の整備の検討を要望いたします。　　今後、ＫＩＳＴＥＣが機動的に事業に取り組んでいくため、運営や財源の確保などを支援するとともに、経営内容を客観的にチェックできるよう、財務諸表の開示の在り方をさらに改善することを要望いたします。　　次に、かながわ特別支援教育推進指針（仮称）素案修正版についてです。　　現在、本県において、特別支援教育を必要とする子供たちが増加しております。指針を広く周知していただくとともに、県内の特別支援教育を必要とする児童・生徒たちが、安全かつ安心して学校生活を送れるよう、人口動態や地域特性といった要素に配慮した、学校の環境整備を進めるよう要望いたします。　　また、高度化・複雑化した医療的ケアに対応できる支援体制の充実に向けて、各市町村教育委員会とも連携しながら、取り組むよう要望いたします。　　最後に、県立高校における１人１台端末の導入についてであります。　　国の方針に従い、本県も１人１台端末の導入を決めたところでありますが、費用を負担する都道府県もある中、本県では原則保護者負担であります。費用負担を頂くからには、生徒が新たに得られるスキル・能力等を明示し、全てのクラスにおいて実現されるよう、授業の万全な準備を行うことを要望いたします。　　また、端末の準備が困難な生徒に対しては、貸出しのみならず、運用においても、十分な配慮を要望いたします。加えて、今後も国の財政支援を少しでも引き出すことで、保護者負担の軽減を図るとともに、一層の生徒のスキル・能力の向上に努めるよう要望いたします。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）ほか諸議案に対し、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029159-諸事項-討論-渡辺ひとし議員》　　　〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　渡辺ひとし君。　　〔渡辺ひとし議員登壇〕（拍手） ◆渡辺ひとし議員　私は、公明党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）ほか諸議案に対し、賛成の立場から討論を行います。　　まず、12月補正予算として計上されているワクチン・検査パッケージ等検査支援事業費についてです。　　代表質問でも取り上げましたが、健康上の理由でワクチンを接種できない方々は、無料での検査の実施に大きな期待を寄せています。今後、検査を実施する薬局やイベント会社、旅行会社などが県に登録申請をし、県が登録業者の一覧をホームページなどで開示するとのことです。　　しかし、インターネットを利用できない方もいますので、チラシ等の紙ベースでの周知を行うなど、丁寧な対応をお願いするとともに、予算成立後は、一日も早く検査を開始できるよう体制整備を進めることを要望します。　　次に、個人情報保護制度の見直しについてです。　　国や地方におけるデジタル業務改革の進展に伴い、官民や地域の枠を超えたデータ利活用が活発化していますが、そのために、団体ごとの個人情報保護法制の相違がデータ流通の支障となりつつあります。　　このような現行法制の不均衡・不整合を解消するため、個人情報保護制度の見直しが行われました。県の機関等における個人情報の取扱いは、これまでは神奈川県個人情報保護条例が適用されてきましたが、新たな個人情報保護法の施行後は、同法が適用されることとなります。　　同法に規定のない独自情報の追加や、国と異なる規定等については、現時点ではできないとの見解が国から示されていますが、個人情報は新法施行後も慎重に取り扱われるべきであり、新法と神奈川県の条例を比較した上で、必要であれば、国に対し、適切な運用を図るよう求めることを要望します。　　次に、米軍基地内での日本人従業員へのワクチン接種についてです。　　米軍基地内での日本人従業員の副反応等への対応として、接種日から１年以内に申請しなければ、米国の制度での救済が適用されない可能性があるとのことです。後に健康被害が生じる可能性なども踏まえ、申請時期を過ぎた場合でも救済措置が取られるよう、防衛省への働きかけを要望します。　　また、日本人従業員の方々への３回目の接種は、地元市町村で行われるとのことです。県としても、接種が円滑に実施され、日本人従業員の方々に不利益が生じないよう、情報の収集と対応を求めます。　　次に、神奈川県公共施設等総合管理計画の改訂素案における維持更新費の縮減についてです。　　公共施設の維持更新を計画的に実施し、長寿命化を図ることは、経費を縮減することにつながり、県財政の観点からも、大変に重要な取組です。今後は、公共施設等の機能を維持し、様々な県民サービスを提供し続けながら、計画に即した維持更新を適切に実施することにより、さらなる更新費の縮減を図ることを要望します。　　次に、運転免許センターにおける日曜日の学科試験についてです。　　県警察は、本年２月から、運転免許の学科試験について、平日はオンラインによる予約制を導入したと承知していますが、日曜日の学科試験は、依然として往復はがきでの予約申請となっています。　　しかし、県民からの声を受け、我が会派から、日曜日においてもオンライン予約の導入を要望した結果、今年度中に、日曜日のオンライン予約を開始することになりました。　　ただ、日曜日の学科試験は１度しか受験できず、不合格になった方々は、平日にのみ再受験できる仕組みとなっています。仕事や学校により、平日、受験できない方々への利便性向上に向けて、今後は、日曜日の再受験を可能にすることを強く要望します。　　次に、セーリングの裾野を広げる取組についてです。　　オリンピックが幕を閉じ、大会開催に向け行っていたセーリング競技の機運を醸成するなどの事業も終了しました。今後は、1964年の東京大会に続いて、２度のオリンピック・セーリング会場となったレガシーをどのように次世代に引き継いでいくかが課題となります。　　モニュメントや銘板、記録誌等はもちろん重要ですが、２度目のオリンピックを契機に、セーリングを多くの人が楽しめる、まさに県民スポーツとして定着させていくことこそがレガシーではないかと考えるところです。　　セーリング競技に関する取組を担っていたセーリング課は、オリンピック・パラリンピック課に再編・統合されましたが、今後もスポーツ局が中心となり、健康・生涯スポーツとして、そして障害者も楽しめるスポーツとして、セーリングの普及を図る体制をつくることを要望します。　　次に、廃棄物の不適正処理防止条例の改正による海岸や河川等での清掃活動の推進についてです。　　湘南をはじめとした美しい海やその水産資源は、本県の貴重な財産であり、プラごみによる海洋汚染は深刻な問題です。この問題の解決に向けては、内陸から川を通じて海に流れ出るプラごみを減らすことが重要です。　　今回、県は条例改正により、海岸及び河川等での清掃活動の拡大等を推進するとしていますが、条例改正に伴う行動計画の策定に当たっては、河川での除じんの拡充や海底ごみや漂流ごみ対策の取組も盛り込み、国、市町村、企業、団体、県民と連携し、推進することを要望します。　　次に、かながわ脱炭素ビジョン2050についてです。　　県は、脱炭素ビジョン2050を策定し、脱炭素化に向けた取組を加速化させようとしています。ビジョンでは、将来像とともに、今からできることも示しており、今からできることとして、自家用車のＥＶ化に向けた環境整備として、給電設置場所の確保に取り組むとしています。　　しかし、模範となるべき県有施設でも、給電設備は極めて少ない現状です。国も、2030年までに国内15万機の整備を目標としており、今後は、県が率先して整備するとともに、民間事業者等や市町村と連携し、促進することを要望します。　　次に、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ取組についてです。　　県ではこれまで、我が会派の提言を受け、中和抗体療法の拠点病院の指定を進め、着実に治療体制を整備してきました。現在、中和抗体療法については、点滴以外に、皮下注射でもできるようになり、通院でも治療ができるようになりました。　　さらに、経口治療薬─飲み薬についても、近く特例承認される見通しとの報道もあり、新型コロナの治療法の拡充に期待が寄せられています。　　現在は、新型コロナの感染者数も抑えられていますが、今後、オミクロン株の影響などにより、再拡大も懸念され、感染者の重症化が起これば、医療機関の逼迫につながるため、新薬を用いた重症化を防ぐ取組を、現時点からしっかりと進めることを要望します。　　次に、精神障がい者の医療費・生活状況に関する調査についてです。　　昨年の我が会派の代表質問を受けて、県では、精神障害者の生活実態を詳細に把握する調査を行い、現在、取りまとめが行われています。今年度中には、取りまとめを終え、施策に生かしていくということですが、精神障害者へのさらなる支援とともに、部局横断的にあらゆる分野の支援に生かすよう取り組むことを要望します。　　次に、ニューロダイバーシティに基づいた精神障害者、発達障害者の就労についてです。　　ニューロダイバーシティとは、神経学的差異を認めた上で、その多様性を生かし、適材適所の人材活用につなげる考え方です。発達障害等への差別をなくすという道徳的思想を超え、就労においては、経済的な実利益という点でも注目されています。　　ともに生きる社会かながわを目指す本県として、先進的かつ積極的に、部局横断で新たな取組を検討することを要望します。　　また、神奈川県障害者雇用促進センターでは、障害者の雇用と職場定着の支援や研修を行っていますが、障害の特性や企業との折衝など、専門的な知識とその更新が求められることから、福祉職をはじめとする職員の充足と人材の育成を求めておきます。　　最後に、神奈川県営水道事業審議会の設置等に関する条例案についてです。　　これからの県営水道の事業運営を行っていく上で、これまでの神奈川県営水道懇話会での議論を踏まえると、外部からの意見を積極的に取り入れていくことが重要と考えます。　　所掌事項第２条に「神奈川県公営企業管理者の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する」とあるように、審議会からは第三者的な厳しい御意見も出していただき、建設的な調査審議ができるよう、審議会運営に努めることを強く要望します。　　また、審議会の内容や進捗状況を企業庁ホームページに掲載し、県民が県営水道の現状と将来展望を理解できるよう努めることを要望いたします。　　以上、意見、要望を申し上げ、討論とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029160-諸事項-討論-池田東一郎議員》　　　〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕
   ○議長（小島健一）　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕（拍手） ◆池田東一郎議員　私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された日程第１の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。　　もとより、本補正予算等の内容については、十分理解をするところですが、我が会派議員の委員会質疑で指摘させていただいたことも含め、以下に申し上げる課題もあります。この際、黒岩知事はじめ県当局各位におかれましては、しっかりと受け止めて、今後の制度運用や政策立案に反映していただきたいと思います。　　初めに、令和３年度一般会計補正予算（第20号）ほかの諸議案に関して申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せてきてはおりますが、第６波への対策と今後の県民生活、経済への配慮も盛り込んだ迅速な予算措置等をしていただいたことは大いに評価いたします。　　新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の動向が懸念されており、これからも予断を許さぬ状況が続くと考えられますが、県民の命と健康、そして暮らしを守るため、補正予算の執行等について、関係各位の引き続きの御尽力をお願いいたします。　　では、以下に具体的事項を申し上げます。　　新型コロナワクチン接種体制の強化については、医療従事者等に対する３回目のワクチン接種へ向けて、県独自の集団接種会場を設置・運営することは評価いたしますが、県内市町村が年明けから取り組む一般県民の皆様に対する３回目接種についても、今年の春の混乱の教訓を十分にしんしゃくしていただき、市町村に対する手厚い支援体制を取っていただくよう要望いたします。　　ゼロ県債の設定に盛り込まれた交通安全対策施設整備については、10月末に県内市町村教委から県教委に報告があった通学路の安全点検でも指摘されている、消えた横断歩道をはじめとする路面標示の塗り直しが大きな課題です。既決の予算と併せて早期の執行を図り、通学路や県民の生活道路の安全確保を早急に進めていただくよう要望いたします。　　かながわ鉄道割とかながわ旅割については、その実施に当たって、県内スポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの推進に資するよう、十分配慮、準備するとともに、県内市町村のスポーツ資源の活用も丁寧に検討するよう要望いたします。　　また、国が提唱するスポーツ文化ツーリズムの推進についても、準備、検討を進めるよう要望いたします。　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、県が独自にマイナンバーを利用する事務に、生活困窮外国人に対する被保護者健康管理支援事業の実施事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。　　新型コロナウイルスの感染拡大という状況で、外国籍県民が施策から排除されることはあってはならず、積極的な支援策の実施により、外国籍県民が安心して暮らせる社会を実現するため、デジタル戦略の視点も含め、様々な機会を捉えて、外国籍県民への支援をしていただくよう要望いたします。　　県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例については、この条例改正も契機に、津久井やまゆり園や中井やまゆり園の利用者の人権に対する不適切な事案に関して厳しい批判が県民の皆様から寄せられていることを十二分に勘案し、県立の障害者施設の運営について、指導と監視をたゆみなく重ねるよう要望いたします。　　次に、今年度当初予算をはじめ、既決予算の執行過程等について、気づきの点を申し上げます。　　特別自治市構想等大都市制度については、同制度の研究会報告書がまとめられていますが、県内政令市と研究会の認識が一致していないと取れる現実がある以上、今回の研究会の報告書を踏まえ、県の考え方を取りまとめ、公表するに当たっては、県民にも分かりやすいものとしていただき、高度で複雑な大都市問題への対応について、県としてリーダーシップをお取りいただくよう要望いたします。　　ヘルスケア・ニューフロンティアの推進については、本県では、分野的特徴のある二つの特区である京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区及びさがみロボット産業特区並びに神奈川全域の国家戦略特区を活用し、規制改革を進め、最先端医療関連産業、健康・未病産業、ロボット産業の創出を進めています。こうした中で、ロボットを活用した取組については、さらに力強く進めていただくよう要望いたします。　　（仮称）かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略案については、本県におけるデジタル化は、導入フェーズから、活用拡大フェーズへと移り、成功の鍵は職員のデジタル活用力の向上と考えます。これを先進的に取り入れている民間企業並みとすることができるよう、しっかりと取り組んでいただき、コロナ禍において、効率的な県事務事業の運営を図っていただくよう要望いたします。　　森林法に係る盛土の安全性の確認については、今年７月の静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害を受けたものであり、この20年間における林地開発を中心に抽出した82か所を全てチェックし、危険性はないとのことでありました。　　まずは、県民の皆様の不安も取りあえず解消されたことと思いますが、引き続き森林法に基づき、適正な開発行為が行われるように指導していただくよう、改めて要望いたします。　　ブルーカーボンの取組については、海藻類に二酸化炭素をどれだけ吸収し、固定化できるのかについては、具体な数値としては分かっておりません。しかし、地球温暖化対策として注目されるブルーカーボンの取組が本格化していけば、漁業にとって大きな問題となっている海の砂漠化・磯焼け対策にもなり得ますので、国との連携を深め、ブルーカーボンの施策に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　　県内消費喚起対策事業のかながわＰａｙについては、新型コロナウイルスの感染状況も鑑み、10月25日からスタートとなりましたが、利用者は175万人を見込んでいたものの、現在、約60万ダウンロードにとどまっているとのことです。　　今回利用できる５社のＱＲコード決済をもともと利用している方には、引き続き広報を行っていただくとともに、導入している事業者側からも、支払いの際に、かながわＰａｙを実施していることを発信していただき、さらなる利用者獲得並びに消費喚起につなげていただくよう要望いたします。　　また、産業労働常任委員会で要望いたしました、既に１万ポイントに達しているヘビーユーザー向けに付与ポイントの上限を引き上げていただくことについては、12月23日の利用から３万ポイントに引き上げると御決断いただき、迅速な御対応に感謝申し上げます。　　第６期計画へ向けた改定作業が進められている神奈川県障がい福祉計画については、県民の皆様に分かりやすい記述となるよう見直すとともに、市町村によって格差がある障害者サービスを底上げしていくことにつながるよう、内容の充実と具体的な対策の拡充を図るよう要望いたします。　　また、県障がい福祉計画に基本方針として掲げられている当事者目線の支援については、様々な分野における配慮が求められます。例えば、盲導犬など補助犬が飲食店に入れないという課題、車椅子や目の不自由な方が歩道のない道路では大変危険な目に遭っているという課題についても、県庁横断的に対応していただくよう要望いたします。　　さて、今年は昨年に続き、新型コロナに明け、新型コロナに暮れようとしていますが、冒頭に申し上げましたように、新規陽性者数が落ち着いてきており、来年へ向けて一筋の光明が見えてきている状況とも考えられます。　　政策のアクセルとブレーキ、大変難しい局面もあろうかとは存じますが、黒岩知事はじめ県当局各位におかれましては、引き続き、県民の目線に立って、もう一段の御尽力をいただきますよう、改めてお願い申し上げ、賛成討論といたします。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029161-諸事項-討論-佐藤けいすけ議員》　　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕（拍手） ◆佐藤けいすけ議員　私は、かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、上程されています定県第144号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）ほか諸議案に対して、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　本年は、年始早々から新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言を数度発出しました。今年の夏頃までにかけては、予想以上に変異株が拡大をし、病床や救急搬送が逼迫するなど、医療崩壊となりました。　　その後、ワクチン接種をはじめ、様々な県の対策も功を奏し、９月30日に緊急事態宣言の解除、11月22日に飲食店への要請なども解除となりました。　　こうした中、現在、オミクロン株の感染事例が国内でも相次いでおり、イギリスなどでは、過去最高の感染者が出ているなど油断がなりません。緊急時を想定した医療提供体制の整備を引き続き求めます。　　ほかにも、県内では、災害への対応、地域経済の疲弊などもありました。今回提案された補正予算は、Ｗｉｔｈコロナの時代に必要なものと考えます。来年も、引き続き感染症対策に取り組みつつも、県民や企業など、本当に困っている方に対し、必要な支援を求めます。　　それでは、意見を申し上げます。　　初めに、ワクチン接種についてです。　　今年の春から、希望される方に対し、ワクチン接種を進め、神奈川県内のワクチン接種率は２回目のおおむね全世代で85％となり、高い数値であるとのことです。今後、追加接種が予定されていますが、県は、情報の伝達や市町村が進める追加接種を補うことが、より求められます。　　審議の過程では、交差接種や基地内で接種した方への対応を求めました。交差接種に関しては、これまでと違うワクチンを打つ可能性もあることから、周知方法に注意を払い、接種を進めるよう求めます。　　続いて、我が会派には、米軍基地内で働く従業員のワクチン接種についての要望が寄せられています。追加接種を市町村で打つ際の対応周知や調整が必要です。県としても広域自治体の立場から、市町村に対応を確認し、希望している方がワクチン接種を打てないということがないよう、追加接種が行き渡るよう求めます。　　続いて、社会経済活動を進めるために必要な支援について幾つか申し上げます。　　ＮＰＯ法人指定条例の一部を改正する条例についてです。　　県指定ＮＰＯ法人制度は、本県が全国に先駆けてスタートさせた取組です。ＮＰＯ法人は、社会の中で、営利に縛られない分野や地域の活動など、様々な欠くことのできない活動を行っていますが、コロナ禍で運営や資金面で苦慮されているとお聞きしています。　　その中で、寄附金税制を優遇する県指定制度は、引き続き、重要な制度です。コロナ禍の社会問題に取り組んでいられる法人もいられます。引き続き、県指定・認定ＮＰＯ法人を増やすため、寄附促進の取組などに努めていただくよう求めます。　　続いて、ワクチン・検査パッケージについてです。　　今回は、関連するワクチン・検査パッケージ等検査支援事業費が計上されています。旅行会社や飲食店などの対応は様々な所管にまたがるため、この事業を進めるに当たっては、関係局と連携したプロジェクトといった形の体制を取るとのことです。　　新たな変異株で、この取組がいつ動き始めるか分かりません。今後も、日常生活、社会生活を送るために必要な制度です。早急な整備を進めてください。　　続いて、新型コロナウイルス感染症対策に係る福祉サービスの提供体制の維持についてです。　　福祉サービスの事業所において、コロナ禍でも、事業所での感染症対策を徹底しながらサービスを継続するため必要な予算です。福祉の職務上、施設の構造や、人との接触があることから、感染が蔓延しやすい状況があります。周知をしっかりと行い、申請した施設に十分に行き渡るよう求めます。　　続いて、酒類販売事業者支援給付金についてです。　　この給付金は、飲食店にお酒を納品している酒類販売事業者に対して、本県独自の支援策ですが、申請件数が予定よりも伸びていません。背景には、事業主の高齢化などにより、申請に至らずに終わっていることも要因の一つです。　　長引くコロナ禍で必死に耐えてきた事業者に寄り添って、コールセンターでの相談も含め、審査機関である県とも連携をしながら、支援対象事業者の方が申請できるような体制整備を求めます。　　続いて、県内消費喚起対策事業「かながわＰａｙ」についてです。　　コロナ禍でスタートが遅れ、周知不足などもあり、予算消化ができない状況とのことです。この事業は、国の交付金を使っており、この事業自体が昨年度の繰越事業となったものです。　　今回、再度、上限額を引き上げたということもあり、消費者に対して、消費喚起策として周知を行うとともに、国に対しても、翌年度への事故繰越が実現するよう、働きかけを強く求めます。　　続いて、飲食店に対する協力金についてです。　　協力金の支給に当たり、人員増員や研修の強化など審査体制強化により、処理件数も増えていることは高く評価します。　　一方で、書類不備など該当しないにもかかわらず、いまだに入金がない事業者や第15弾は入金されたにもかかわらず、第14弾は入金がない事業者がいるのも事実です。審査体制の不手際と言わざるを得ません。書類申請に問題等がなく、お待たせしてしまっている残り少ない事業者への迅速な支払いを強く求めます。　　ほかにも、奨学金貸付条例の一部を改正する条例において、高等学校奨学金の支援額の上限が引き上げられます。　　最後に、いずれに対しても申し上げたいのは、様々な支援があっても、迅速さ、正確さが求められます。コロナ禍で急速に築き上げてきた申請交付など、県、事業者との審査体制などの知見、経験を今後につなげ、しっかりと、コロナ禍で影響を受け、必要な方に支援が届くよう求めます。　　また、多くの支援策、政策などは新規の情報量も多く、様々なトラブルが付き物です。その中で、来年４月からは成年年齢が引き下げられることによる消費者トラブルなどの対応も重要です。普及啓発にしっかりと取り組むよう求めます。　　続いて、県土の強靭化に向けた取組についてです。　　今回上程された補正予算において、ゼロ県債の設定がされています。令和４年度当初予算において予定されている建設事業などを一部前倒し、年間の工事を平準化するものです。債務負担行為の総額は、過去最大の約129億円となります。　　企業の活動の活性化や被災したインフラの早期復旧が図られる効果も期待され、今回の設定を評価いたします。　　ほかにも、県では、国土強靭化地域計画の修正が図られています。それに伴い、最悪のリスクシナリオを回避するためのあらゆる施策について、万全な対応を求めます。　　次に、特別自治市構想等大都市制度に関する研究会の報告書についてです。　　特別自治市構想は、これまで指定都市側の視点で検討が進められてきたものですが、県内のほかの自治体への影響を含めて、広域自治体の視点から課題が提示されたことは重要なことと考えます。　　３政令市がある本県の特殊性からも、特別自治市構想は慎重に判断すべきです。横浜市と県との見解の相違もあります。　　報告書を踏まえ、しっかりと県の考えを取りまとめた上で、県と指定都市で協力し、現行制度下における効率的、効果的な行政運営を目指していくよう求めます。　　また、特別自治市構想自体が、地方自治の在り方を見直す機会になっています。報告書を踏まえ、地方自治における様々な制度設計と今後について、議論を深めるきっかけとするとともに、県民に対して機会あるごとに開示するよう求めます。　　最後に、今年もコロナへの多くの時間を費やされたと思います。対応いただいた県職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、県の各事業に協力いただいた県民・事業者の皆様に感謝を申し上げます。私たちも、引き続き県民の声に応えるために、気を引き締めて任に当たってまいります。　　以上、意見を申し上げ、諸議案に賛成することを表明し、討論といたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211217-029162-諸事項-採決等・閉会-》 ○議長（小島健一）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第１のうち、定県第152号議案　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、定県第144号議案、定県第160号議案から定県第162号議案まで、定県第172号議案及び定県第174号議案について、以上一括して、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました７件を除く日程第１の諸議案について、以上一括して、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第２のうち、まず、請願第38号－１、請願第38号－２及び請願第40号について採決いたします。　　以上、３件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第38号－１、請願第38号－２及び請願第40号の各請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、以上、３件の請願は不採択と決しました。　　次に、日程第２のうち、請願第39号　教育費の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第39号　教育費の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、ただいま議決になりました請願４件を除く日程第２の各請願について、以上、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第３、委員会の調査についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　日程第３につきましては、各委員会の報告どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果の御報告を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第４、定県第176号議案　公害審査会委員の任命についてを議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊157頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま提案しました公害審査会委員の任命についてですが、全委員が12月24日をもって任期満了となりますので、髙橋瑞穗君、田上尚志君、中村俊規君、横溝久美君、鍵直樹君及び船場ひさお君を新たに任命するとともに、大島正寿君ほか５名については再任したく、公害紛争処理法第16条第１項の規定により、同意を求めるものです。　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　日程第４につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　さらに、お諮りいたします。　　本件につきましては、一括して採決することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、一括して採決いたします。　　日程第４、定県第176号議案　公害審査会委員の任命について、原案に御同意の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第５から日程第11までの意見書案及び決議案を一括して議題といたします。　　意見書案及び決議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊172頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第５から日程第11までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第５、細谷政幸議員外12名提出　危険なバス停の安全性確保対策を求める意見書案について、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第６、井坂新哉議員外３名提出　政党交付金の廃止を求める意見書案について、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第７、井坂新哉議員外３名提出　石炭火力発電所の新増設計画の中止を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第８、井坂新哉議員外３名提出　選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第９、亀井たかつぐ議員外４名提出　高年齢者の雇用を促進するための環境整備を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第10、井坂新哉議員外３名提出　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取組を推進するための決議案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第11、小林大介議員外12名提出　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組を推進する決議案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　以上で、全日程を終了いたしました。　　会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これをもちまして、令和３年第３回神奈川県議会定例会を閉会いたします。　　誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時35分　閉会...