令和 ３年 第三回 定例会
△《本会議録-令和３年第３回-20211130-029131-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 令和３年第３回
神奈川県議会定例会会議録第14号〇令和３年11月30日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共104名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 浦 道 健 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 松 本 清 し き だ 博 昭 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 作 山 ゆうすけ てらさき 雄 介 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 髙 澤 幸 夫 総務局長 筒 浦 浩 久
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子 スポーツ局長 平 田 良 徳 環境農政局長 鈴 木 真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長兼未病担当局長 山 田 健 司 産業労働局長兼
エネルギー担当局長 野 田 久 義 県土整備局長 大 島 伸 生 共生担当局長 安 井 由 美 子
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 代 文 彦 警察本部長 山 本 仁 同 総務部長 木 原 信 一 郎 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 平 井 和 友 議会局副局長兼総務課長 霜 尾 克 彦 同 議事課長 井 上 実 同 政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和３年第３回
神奈川県議会定例会議事日程第14号 令和３年11月30日午後１時開議第１ 定県第 144号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第20号） 定県第 145号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第１号） 定県第 146号議案 同 年度神奈川県
水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 147号議案 同 年度神奈川県
電気事業会計補正予算（第１号） 定県第 148号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計補正予算（第１号） 定県第 149号議案 神奈川県
営水道事業審議会の設置等に関する条例 定県第 150号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 151号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 152号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 定県第 154号議案 神奈川県
行政機関設置条例の一部を改正する条例 定県第 157号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 158号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 159号議案 神奈川県
地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例 定県第 160号議案
三浦しらとり園条例の一部を改正する条例 定県第 161号議案 神奈川県立の
障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例 定県第 162号議案 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 神奈川県
奨学金貸付条例の一部を改正する条例 定県第 164号議案 工事請負契約の締結について（神奈川県防災行政通信網再
整備事業工事請負契約） 定県第 165号議案 工事請負契約の締結について（
主要地方道藤沢座間厚木新設橋梁（上部工）工事請負契約） 定県第 166号議案 工事請負契約の締結について（県営万騎
ケ原団地公営住宅新築工事（４期－建築）請負契約） 定県第 167号議案 工事請負契約の締結について（
県営亀井野団地公営住宅新築工事（４期－建築－第１工区）請負契約） 定県第 168号議案 訴訟の提起について 定県第 169号議案 和解について 定県第 170号議案 当せん金付証票の発売について 定県第 171号議案
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第３回-20211130-029132-質問・答弁-藤代ゆうや議員-代表質問①県政の重要課題について②本県のデジタル戦略について③今後の
新型コロナウイルス感染症対策について④県政課題に対する基本姿勢について》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共59名
○議長（小島健一） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 審議を行います。 日程第１、定県第144号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算外24件、以上一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕（拍手）
◆藤代ゆうや議員 私は、
自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、順次質問させていただきます。 質問に入る前に、一言申し上げます。 世界で感染が確認されているオミクロン株について、本日、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しました。 国の迅速な対応を評価するとともに、県として国の動向を見据えつつ、感染対策と社会経済対策を行っていくことを求め、質問に入ります。 知事、教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 〔資料提示〕 質問の第１は、県政の重要課題についてであります。 初めに、特別自治市
構想等大都市制度に関する研究会について伺います。 先般、11月10日に、横浜市をはじめとする県内指定都市も参加する
指定都市市長会の多様な
大都市制度実現プロジェクトが最終報告を取りまとめました。 このプロジェクトは、大都市制度の一つの選択肢として、特別自治市の制度化を目指すものであり、最終報告においては、これまで明確にされてこなかった特別自治市の法的位置づけや、具体的な法制案などが示されました。 しかしながら、この特別自治市構想では、区域内の県税・市税を一括して特別自治市が賦課徴収し、区域内の地方税を独占することになりますので、広域自治体が提供する行政サービスのための税源確保が、困難になることが想定されるといった課題があります。 また、今後、人口や税収の減少が見込まれる中にあって、特別自治市構想のように、限られた自治体の経営資源を分離・分割するのではなく、広域的な観点から、より効果的、効率的に利活用していくことこそが必要であり、広域自治体である県の役割は、これまでにも増して、重要になると考えております。 県は、こうした特別自治市の課題も含め、望ましい県と指定都市との在り方や、広域自治体の役割について検討を深めるため、本年６月、地方自治や地方財政制度に精通した有識者で構成する特別自治市
構想等大都市制度に関する研究会を設置し、今般、その報告書が示されたことは承知しております。 今後、県として、研究会における議論や報告書を踏まえた上で、考えを取りまとめ、広域自治体の立場から、県民の皆様に分かりやすく発信していくことが重要と考えております。 そこで、知事に伺います。 特別自治市
構想等大都市制度に関する研究会報告書においては、どのような考え方が示されたのか、また、研究会で示された考え方等を踏まえ、今後、県としてどのように対応していくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、時機を捉えた企業誘致の促進について伺います。 コロナ禍の厳しい状況にあっても、本県は、県内経済の活性化と雇用の創出を目指し、企業誘致施策「
セレクト神奈川ＮＥＸＴ」を活用した誘致の取組を継続して進めてきたことは承知しております。 一方で、コロナ禍は、人々のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしており、その変化は、産業活動の様々な分野で影響を与えてきました。 外出の自粛やリモートワークの普及による巣籠もり需要の伸びなどから、それを支える半導体や
デジタル産業関連の需要が増大し、また、マスク、消毒液及びワクチンなど
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する医療製品の確保が困難となったことから、医療関連産業の重要性が際立ちました。 さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策として、地球温暖化をはじめとした気候変動への対応などの課題解決のため、脱炭素など環境を重視した投資で経済を復興させようとするグリーンリカバリーを意識した景気刺激策が、先進国を中心に打ち出されてきました。 コロナ禍の収束に向けたこうした動きは、
環境関連産業の重要性の認識を促しました。 さきに行われた
内閣総理大臣所信表明演説でも、この流れを踏まえた新しい経済対策の策定が言及され、総額約56兆円規模のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されたところであります。 このような動きの中で、コロナ禍の影響から県内経済を活性化させ、さらに成長を持続させていくためには、
新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せる今こそ、デジタル、医療、環境といった、今後の成長が期待される産業の集積を加速させる好機ではないかと考えております。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いた間、どのように企業誘致に取り組み、その結果、県内への企業の立地状況はどうであったのか、伺います。また、
Ｗｉｔｈコロナの時代に向けて、県として、今後の企業誘致の取組をどのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、
ベンチャー企業と大企業による
オープンイノベーションの促進について伺います。 県内経済は、コロナ禍の影響から厳しい状況にはあるものの、持ち直しの基調にあり、まさに今、県経済をしっかりと回復軌道に乗せていく取組が必要であります。 現在、世界中で感染拡大の防止と経済活動の両立を模索しており、我が国においても、その両立を図るため、
Ｗｉｔｈコロナ時代に対応した新しい生活様式を社会に浸透させていく必要があります。 そのためには、
デジタル技術等を活用した、従来にはない製品やサービスが求められており、とりわけ、様々な社会課題をビジネスの視点で解決する
ベンチャー企業の役割が重要であると考えております。 県はこれまでも、社会課題の解決と経済的収益性の両立を目指す
ベンチャー企業に対し、起業家の創出拠点である「ＨＡＴＳＵ鎌倉」と、
ベンチャー企業の成長促進拠点「
ＳＨＩＮみなとみらい」の二つの拠点を活用し、積極的に支援を行ってきました。 特に、
ＳＨＩＮみなとみらいでは、事業開始から間もない育成期の
ベンチャー企業に対して、専門家による相談や投資家等とのマッチングなど、事業拡大に向けた伴走型支援を行うとともに、成長期の
ベンチャー企業に対しては、大企業との協業による成長の加速を図るため、大企業との
連携プロジェクトの創出を支援するなど、ベンチャーの成長を後押ししてきました。 昨年度からは、新型コロナに立ち向かう
ベンチャー企業が、大企業との協業により取り組むプロジェクトを実施し、その中から、
スマートロッカーを介したお薬の非対面受渡しといった新たなサービスが実用化するなど、一定の成果が出ていると承知しております。 このように、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源の豊富な大企業と、新たな技術やアイデアを持ち、意思決定の早い
ベンチャー企業が連携する、いわゆる
オープンイノベーションの取組は、
ベンチャー企業の成長にとって大変有効であるばかりではなく、
Ｗｉｔｈコロナ時代において、社会経済の活性化に寄与する新たな製品やサービスを、スピード感を持って生み出す源泉であるとも言えます。 そこで、知事に伺います。 新型コロナと共存しながら、県内経済の活性化を図っていくため、大企業と
ベンチャー企業の連携による
オープンイノベーションの取組を、今後どのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、本県の自殺対策について伺います。
新型コロナウイルスは、我々に健康面だけではなく、経済面や日常生活のスタイルなど様々な面で影響を及ぼしており、多くの人が大きな不安やストレスを抱えてきました。 現在、ワクチン接種も進み、県内の新規感染者は減少傾向にありますが、人々の生活は、いまだ元の生活を取り戻せたとは言えないことや、
新型コロナウイルスがもたらした経済面や社会面の影響は、しばらく続くことが想定されることから、今後も多くの人がストレスや不安を抱える状況が続くのではないかと思われます。 また、本県の自殺者数は、令和２年に増加に転じ、現在もなお、自ら命を絶つ方が多い状況が続いていることから、こうしたことを重く受け止める必要があります。 現在、
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いていますが、多くの県民は、いまだストレスや不安を抱えている状況にあるため、新規感染者の減少に左右されることなく、引き続き、しっかりと対策を行うべきと考えます。 また、不安やストレスの内容は、年代、性別、職業の状況や家庭環境等、その人の置かれた状況によって異なり、多種多様であると思われます。 我が会派では、
新型コロナウイルス禍における自殺対策として、実際の県民の不安やストレスの要因となっている事象を相談実績等の状況から把握し、対策に結びつけるべきと主張しておりますが、これに対し、知事は、県民誰もが自ら命を絶つことのないよう、しっかりと対策を進めていくと決意を述べました。 本県では、これまでも様々な自殺対策を行ってきていることは承知しておりますが、今後は、県民の不安やストレスの状況を把握し、より効果的な対策を関係機関と進めていくことが重要であると考えております。 そこで、知事に伺います。 県民の不安やストレスの要因に応じた効果的な自殺対策を進めるに当たり、現在の進捗状況と今後の方向性について見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、通学中の児童の安全確保について伺います。 本年６月28日、千葉県八街市において、下校途中の児童の列に酒気を帯びた運転者が運転するトラックが突っ込み、児童２人の貴い命が奪われ、３人が重体や重傷となる痛ましい事故が発生した事故の悲惨さに、大きな衝撃を受けたところであります。 今回の事故は、運転者が酒気を帯びた状態で運転していたことが一番の要因であり、改めて飲酒運転は絶対許されるべきではなく、飲酒運転の撲滅に取り組む必要があると認識を新たにした次第でありますが、事故現場は、通学路でありながら歩道やガードレールが設置されておらず、十分な交通安全対策が取られていなかったということが、課題として浮き彫りになりました。 政府は、この事故を受け、交通安全に関する閣僚会議で、通学路の事故を防ぐための緊急対策をまとめ、全国の公立小学校の通学路を対象に、９月中に市町村教育委員会と道路管理者、警察による合同点検を実施することといたしました。 神奈川県内の各市町村教育委員会における合同点検結果については、９月末までに安全対策が必要な箇所の抽出を行い、10月末をめどに対策案を作成する予定であると、県教育委員会からは見解を伺ったところであります。 これまでも、点検結果を県、市町村、警察、学校関係機関等において共有するとともに、様々な交通安全対策を講じてきたことは、承知してはおりますが、子供の通学の安全を守るには、関係者による連携を一層深めつつ、速やかに対応すべきと考えております。 そこで、今回の通学路における合同点検の実施結果とその結果を踏まえ、通学中の児童の安全確保に向けて、どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。 次に、県が道路管理者として行う安全対策は、どのように取り組んでいくのか、知事に見解を伺います。 最後に、警察による安全対策は、どのように取り組んでいくのか、警察本部長に見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 藤代議員の御質問に順次お答えしてまいります。 県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。 まず、特別自治市
構想等大都市制度に関する研究会についてです。 初めに、報告書で示された考え方です。 今回、研究会では、特別自治市構想に関して、様々な観点から検討していただきました。 県の行政サービスへの影響については、例えば、大規模災害時に、県から特別自治市域への人的・物的支援が大きく減少することや、県警察の捜査において、組織が分割されることで、対応力が低下するなど、県の総合調整機能に対する懸念が示されました。 また、県財政への影響については、県内３指定都市に対し、域内の事務・権限と税源を全て移譲した場合、約680億円の財源が不足し、県の行政サービス水準の維持が困難になるおそれも指摘されました。 このように、報告書では、特別自治市構想には多くの課題があり、構想の実現が本当に県民・市民のためになるのか、現行制度では解決ができないのかなど、住民目線から見て、根本的な疑問が示されています。 さらに、具体的な提言として、いわゆる二重行政は個別事案ごとに県と指定都市で整理し、具体の支障があれば、指定都市都道府県調整会議のさらなる活用により解決を図ること、また、仕事量に見合った税財源の確保について、県と指定都市で税源を奪い合うのではなく、これまで以上に協調連携して、国に要望していくよう、お示しいただきました。 次に、今後の対応です。 今回の報告書では、県が課題として認識していた点を含めて、より明確に問題点や懸念事項を御指摘いただくとともに、県と指定都市がよりよい役割分担と連携の下、住民サービスを向上させるための前向きな提言を頂いたものと受け止めています。 今後、県としては、研究会の報告を踏まえ、県の考えを整理し、国や市町村に示すとともに、県のたよりなどを使って、県民の皆様に分かりやすく発信し、理解を得るよう努めてまいります。 次に、時機を捉えた企業誘致の促進についてです。 まず、コロナ禍における企業誘致の取組です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの対面中心の誘致活動は大きな制約を受けました。 そうした中、企業と対面できない状況を逆手に取り、時間と場所にとらわれないオンラインでのプロモーションなど、誘致手法に工夫を凝らしてきました。 その結果、令和２年度の立地件数は52件と、グランドデザインの年間目標50件を上回っており、今年度も年末までの見込みで34件と、順調に推移しています。 次に、今後の取組です。 コロナ禍で、人々の生活スタイルや事業活動が様々に変容したことにより、新たな需要や、
Ｗｉｔｈコロナにおける成長産業の分野が見えてきました。 特に、ＤＸの実現に不可欠な半導体関連産業やワクチン・医薬品などの医療関連産業の重要性が増し、また、脱炭素社会に向けて
環境関連産業の成長への期待も高まっています。 そこで、こうした成長分野をターゲットに、東京への近接性や学術研究機関の集積、豊富な理工系人材といった本県の強みを生かし、本社や研究所の誘致に積極的に取り組んでいきます。 誘致に当たっては、
セレクト神奈川ＮＥＸＴの支援策を最大限に活用し、より広く企業に呼びかけるオンラインセミナー、対面での個別相談や現地案内等を効果的に組み合わせ、きめ細かく対応します。 こうした取組により、今後、成長が見込まれる企業を、
Ｗｉｔｈコロナ時代の今こそ、神奈川に積極的に誘致し、県内経済のさらなる活性化を図ってまいります。 次に、
ベンチャー企業と大企業による
オープンイノベーションの促進についてです。
オープンイノベーションはベンチャーにとっては、大企業の豊富な人材や資金等の活用により、事業の飛躍的な拡大が可能になり、大企業にとっても、ベンチャーのアイデアや技術により、新たなビジネスのチャンスをつかむ、まさにウィン・ウィンの取組です。 県は、ベンチャーと大企業を
ＳＨＩＮみなとみらいに集め、
オープンイノベーションを創出し、これまでに23件の
連携プロジェクトを実現しました。 この取組をさらに拡大していくためには、より多くの企業を
ＳＨＩＮみなとみらいに呼び込み、多種多様なマッチングを持続的に行っていく必要があります。 そこで、県内各地域の起業支援拠点と連携し、意欲のあるベンチャーを精力的に発掘するとともに、本県に立地している大企業に改めて声をかけ、参加企業の輪を広げていきます。 さらに、
ＳＨＩＮみなとみらいでの
オープンイノベーションの成功事例を、起業家コミュニティーのＳＮＳや県の広報を活用し、広く発信することにより、さらに多くの参加企業を呼び込んでいきます。 その上で、斬新な発想や先端技術を持つベンチャーと、多彩な分野の大企業とを掛け合わせる異業種間マッチングをきめ細かく行い、実現性の高いプロジェクトをより多く創出していきます。 こうした
オープンイノベーションの取組を加速することで、県内ベンチャーの成長を後押しし、
Ｗｉｔｈコロナ時代における県経済のエンジンを力強く回してまいります。 次に、本県の自殺対策についてです。 本県の令和２年の自殺者数は、前年比193人増の1,269人となり、また、今年も多くの方が自ら命を絶っている状況があるため、しっかりと対策を進める必要があると認識しています。 県では、コロナ禍における自殺対策として、相談窓口の拡充等、取組の強化を図っており、現在は、より効果的に対策を進めるため、自殺統計や相談実績の分析を進めています。 具体的には、自殺統計の分析では、2007年からの警察庁の統計を活用し、過去５年平均との比較によるコロナ禍の自殺の傾向等の分析を行っています。 現段階の分析からは、昨年は過去５年平均と比べ、特徴として、性別では女性の増加が顕著であること、職業別としては学生・生徒等の増加が顕著であることが明らかになっています。 また、相談実績を活用し、生きづらさを抱えた方の悩みの傾向を性別・年代別に把握するとともに、相談による気持ちの変化についても分析を行っています。 今後、県では、分析結果の公表を行うほか、その結果を活用し、庁内会議等で、女性や学生等、特に増加が顕著だった対象に向けた対策の検討を重点的に行っていきます。また、相談実績の分析を生かし、個別的支援の充実に向けた取組の検討も進めていきます。 こうしたことにより、自殺対策を充実強化し、生きづらさを抱えた方を支えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、通学中の児童の安全確保についてお尋ねがありました。 県が道路管理者として行う安全対策についてです。 今年６月に千葉県八街市で発生した、下校中に多くの児童が巻き込まれた事故は、大変痛ましい出来事で、二度と繰り返してはなりません。 通学路の安全確保は、県、市町村の教育委員会、学校、道路管理者、警察が一体となって取り組むべき大変重要な課題です。 八街市の事故を踏まえた国の通知を受け、本県でも直ちに、市町村教育委員会が中心となって関係機関が連携し、通学路の合同点検と安全対策の検討を行いました。 その結果、県が道路管理者として行う対策は、歩道やガードレールの整備のほか、見通し確保のための樹木の剪定、児童が通行する路面をドライバーに示すグリーンベルトの設置などで、合計75か所で行います。 このうち、早期に対応可能な61か所については、今年度内に対策を完了させます。残る14か所は、用地取得が必要になるなど、整備までに時間を要しますが、当面の対策として、ドライバーに減速を促す路面標示の設置などを行っていきます。 県は、引き続き関係機関と緊密な連携を図りながら、迅速かつ的確に通学路の安全対策を実施してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 通学中の児童の安全確保についてです。 県教育委員会では、千葉県八街市での事故発生後、直ちに各市町村教育委員会に通学路の安全確保を依頼するなど、子供たちが安全に安心して学校に通えるよう、迅速な対応に努めてきました。 その後、国の通知を受け、各市町村教育委員会が道路管理者や地元警察署等と行った通学路の合同点検の結果、対策が必要な箇所は、政令市を除いた県域の市町村で966か所となっています。 この966か所には、例えば、一つの箇所で学校と警察がそれぞれ対策を講じる場所もあり、市町村教育委員会、警察、道路管理者が行う対策箇所数としては、現時点で1,052か所となります。 このうち、学校や市町村教育委員会による対策が必要な箇所は378か所ですが、既に352か所については、ボランティアによる見守りや児童への安全教育等の対策を実施しています。 残りの26か所についても、今年度中に新たな看板の設置や交通安全啓発の大型ステッカーを電柱に貼りつけるなどの対策を行う予定となっており、県教育委員会としても、その早期実現を促していきます。 また、児童への安全教育について、児童が危険を予測し、自ら考えて事故等を回避できるよう、交通安全教育の一層の充実について、各市町村教育委員会に働きかけていきます。 今後とも、市町村教育委員会や道路管理者、警察などと緊密に連携して、通学路の安全確保を図ってまいります。 以上でございます。 〔警察本部長（山本 仁）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 山本警察本部長。
◎警察本部長（山本仁） 通学中の児童の安全確保についてお答えします。 本年６月、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。 この交通事故を受け、教育委員会、道路管理者、県警察が実施した通学路の合同点検の結果、県警察における安全対策が必要な箇所として、政令市を含めた県全体で、現在、約1,500か所を把握しております。 県警察では、直ちに対応可能であった、児童の登下校時間帯を中心とした交通指導取締りのほか、関係機関と連携した見守り活動等のソフト面の対策を中心に、約280か所で既に実施しております。 また、必要な対策の多くを占めている横断歩道や一時停止をはじめとする道路標示の補修等のハード面の対策についても、令和４年度中に対策が完了するよう努めてまいります。 このほか、学校等と連携して、交差点の横断方法や自転車の安全な走行方法等を身につけるための参加・体験型の交通安全教育を実施しております。 県警察では、通学路の安全対策について、さらなる把握を進めるため、教育委員会や学校との連携を強化してまいります。 また、県をはじめとする道路管理者などの関係機関と緊密に連携し、通学中の児童の安全確保に向けた各種対策を推進してまいります。 以上でございます。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、１点、再質問をさせていただきます。
ベンチャー企業と大企業による
オープンイノベーションの促進について、再質問させていただきます。 大企業と連携したプロジェクトの実施により、神奈川発のベンチャーが大きく成長し、将来、県や国を越えて、世界へ進出していくことを大いに期待しております。 そこで、
オープンイノベーションで生まれたプロジェクトについて、ベンチャーの成長を持続的なものとするため、今後どのように支援していくのか、伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。
ベンチャー企業の持続的な成長を促すには、プロジェクトの進捗に応じた継続的な支援が重要であります。そこで、新たな製品やサービスが、まだ実用化に至っていない段階では、実証フィールドの調整やモニターの募集など、適時必要な支援を行っていきます。 また、製品・サービスが実用化された段階では、
オープンイノベーションの成果として、県の媒体を使って広報するとともに、神奈川産業振興センター等の支援機関と連携し、顧客開拓を支援してまいります。 答弁は以上です。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、何点か要望させていただきます。 初めに、時機を捉えた企業誘致の促進について要望を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大期間中は、企業活動にも様々な面で影響が生じるなど、本県経済は大変厳しい環境にさらされてきました。 その中にあっても、半導体・デジタル関連産業、医療関連産業及び
環境関連産業は、今後の成長が期待される産業分野であり、経済安全保障の面からも、その重要性が高まっております。 感染状況が落ち着きを見せてきた今こそ、そうした企業の誘致に力を入れることにより、県内企業への発注増や雇用の創出を図り、県内経済の活性化へつなげていただくことを要望いたします。 また、企業誘致は、全国の自治体で取り組んでおりますが、それぞれが地域の特性を生かし、様々な補助制度や支援内容を充実させ、取り組んでおります。 そうした中で、市町村自治体にも企業誘致に積極的な自治体も数多くあると伺っております。今後の企業誘致は、県内市町村との連携を深めることが重要だと考えております。 誘致に関して、地域の特性や県経済の状況、県内に進出を希望する企業の情報など、県の立場として何ができるかをしっかりと考え、その上で、市町村と共に具体的に企業誘致を成功させ、地域経済の発展と雇用創出を図っていただきたいと思います。 次に、
ベンチャー企業と大企業による
オープンイノベーションの促進について申し上げます。 アフターコロナ・
Ｗｉｔｈコロナ時代において、新しい成長機会をつかむための大企業の変革が必要となっており、大企業が自社内に
オープンイノベーション拠点を新設するケースも増えてきました。 みなとみらいの資生堂グローバルイノベーションセンターや横浜市磯子区のＩＨＩグループ横浜ラボなど、県内にも多く開所されております。 神奈川発の
ベンチャー企業が大きく成長し、県や国を越えて世界に進出するためにも、県が、
ベンチャー企業と大企業の橋渡しや実証実験の場を確保することで、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出されるスタートアップ・エコシステムを本県に構築していくことを要望いたします。 次に、通学中の児童の安全確保について要望申し上げます。 今回、市町村教育委員会、警察、道路管理者により、対策が必要な箇所の抽出を行い、本年度中に対策を講じるとの答弁がありましたが、歩道の拡張など、本年度中に物理的に対策が難しい箇所については、関係機関が行う見守り活動など安全対策を強化し、児童・生徒の通学路の安全確保に努めることを要望いたします。 また、本県には私学に通う児童・生徒も多く、文部科学省の通学路における合同点検の実施については、各都道府県の私立学校主管課に対して、所管する私立学校に対し、この趣旨の周知を依頼しております。私学に通う児童・生徒に対しても取りこぼしがないよう、私学振興課においても、教育委員会や警察、道路管理者と連携を図りながら、安全対策を講じることを要望いたします。 今後も地域の声に応えるべく、継続的にしっかりとした合同点検を行い、関係機関で情報を共有し、二度と痛ましい事故が起こらないよう連携を強化し、引き続き交通安全対策を講じていくことを強く要望いたします。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 質問の第２は、本県のデジタル戦略についてであります。 〔資料提示〕 初めに、デジタル戦略の策定について伺います。 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げ、今年の９月に設置されたデジタル庁においても、
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種証明書の電子交付システムに係る開発が、年内のリリースを目指して急ピッチで進められているところであります。
Ｗｉｔｈコロナ及びアフターコロナにおいては、リバウンドへの対策もしっかり講じながら経済を回し、人々の活動や人と人とのつながりを取り戻していくことが求められており、デジタル化の取組を加速化していくことが不可欠であると考えております。 本県におけるＤＸの推進については、今後、デジタル戦略を作成し、取組を加速していくとのことでありますが、その具体化に当たっては、コロナ禍において人と人とのつながりが希薄化している中、県庁内だけではなく、県民の生活や企業活動での活用も促すことにより、広く県内にＤＸを浸透させていくことが重要と考えております。 デジタル化の推進においては、戦略を立て、しっかりと取り組んでいく必要があることから、今年９月の代表質問において、本県のデジタル戦略の方向性について質問したところ、知事からは、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画の取組を着実に進め、その上で、県民の皆様にとって温かく優しいデジタル体験、デジタル・エクスペリエンスの視点を取り込んだデジタル戦略を策定する、さらに、徹底した県民目線に立った戦略を策定し、本県のＤＸを加速化していくとの答弁がありました。 また、デジタル化の取組を効果的かつ着実に推進するためには、ＩＣＴの利活用やＩＣＴ環境の最適化に加えて、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭや、複合的な課題の解決に向けた分野横断的な政策立案を実現する多様なデータの利活用が大事であると考えております。 そこで、知事に伺います。 現在策定を進めているデジタル戦略の内容はどのようなもので、策定時期はいつになるのか、データの利活用の進め方も含めて、伺います。 〔資料提示〕 次に、中小企業支援に向けたデータの利活用について伺います。 県内経済に多大な影響を与えたコロナ禍は、今年夏の第５波をピークに落ち着きを見せ、緊急事態宣言の解除、リバウンド防止期間等を経て、現在は、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしつつも、県の様々な要請が解除され、徐々に経済活動を再開している段階であります。 県はこれまで、コロナ禍によって厳しい経営状況にある事業者を支援するため、県の要請に応じていただいた飲食店等に対する協力金の交付や、アクリル板や換気設備等を導入する経費の補助制度、国の月次支援金の給付対象となる幅広い業種の事業者に対して、県が独自に給付金を加算する制度などの様々な支援策を講じてきました。 また、非接触型の二次元コード決済アプリ「かながわＰａｙ」を利用して、決済額の最大20％をポイント還元するキャッシュレス・消費喚起事業を実施し、感染防止対策と県内消費喚起の両立に取り組んでおります。 ここで着目したいのが、県がこれまで実施してきた事業の中で蓄積してきた事業者に関するデータであります。 例えば、先ほど申し上げた協力金や補助金、給付金を交付するに当たっては、申請時に事業者名や所在地、業種、法人であれば法人番号等、キャッシュレス・消費喚起事業では、消費に関するデータが得られております。 これらの膨大なデータを集約、整理し、分析を行えば、今後の施策立案に生かせる、相当有益な統計データが得られるのではないかと考えております。 ポストコロナ時代に向けて、落ち込んだ県内経済を活性化していくためには、県が持つデータに横串を通して利活用し、より効果的な中小企業支援施策を展開していくべきと考えます。 そこで、知事に伺います。 これまで様々な事業によって得られた事業者等のデータを、今後の中小企業支援に向けて利活用すべきと考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、県警察の行政手続の利便性向上について伺います。 かねてより、国を挙げてキャッシュレス化を推進している中で、
新型コロナウイルス感染症の流行が、対面から非対面、接触から非接触へと、生活様式や社会のありように大きな変容をもたらし、それに伴い、オンライン決済を含めた非接触によるキャッシュレス決済への社会的関心がますます高まっている状況にあります。 事実、経済産業省の資料によれば、キャッシュレス決済の比率は、昨年、前年比2.9％増の29.7％と約３割に至るなど、右肩上がりに増えており、さらには、生活者の約６割が、今後、非接触決済を使う回数が増えると思うと回答したアンケート結果が出ております。 本県においては、県税や水道料金の支払いなどにオンライン決済を導入しており、本年９月の本会議では、知事から、収入証紙を廃止し、窓口での手数料等の納付について、キャッシュレス決済を導入し、県民の利便性を一層図っていくとの答弁がされたところであります。 県警察も、一行政機関として、ポストコロナ時代に対応するため、また、キャッシュレス化が進む社会におけるさらなる県民の利便性向上のためにも、各種申請におけるキャッシュレス化への対応も求められているものと考えております。 この６月には、警察庁の専用サイトから一部の行政手続がオンラインで申請可能となったほか、警視庁が７月に警察事務手数料の窓口での納付にキャッシュレス決済を導入し、また、10月には鳥取県警察においても、収入証紙が廃止され、キャッシュレス決済を導入したところと承知しております。 そこで、警察本部長に伺います。 収入証紙制度の廃止に向けて、現状や課題を伺うとともに、このような情勢下で、県警察として、オンライン決済を含めたキャッシュレス化にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 本県のデジタル戦略についてお尋ねがありました。 まず、デジタル戦略の策定についてです。 本県ではこれまで、くらしの情報化と行政の情報化を柱とするＩＣＴ・データ利活用推進計画により、デジタル化の取組を推進してきました。 そうした中、コロナ禍により、デジタル化を一層加速する必要があるとの認識の下、計画を補完し、温かく優しいデジタル体験、デジタル・エクスペリエンスの視点を盛り込んだ（仮称）ＩＣＴ・データ利活用推進戦略を策定することとしました。 新たに策定する戦略は、既に計画に位置づけている「最新のＩＣＴの利活用」、「サービスデザイン思考の導入」、「デジタルデバイドの防止」、「情報セキュリティの確保」の四つの視点に、コロナ禍を契機として改めて重視すべき三つを加えた七つの視点で構成します。 新たな三つの視点は、施策推進における高い実効性と効率性の実現に欠かせない「幅広いデータの利活用」、人材不足が顕在化する中でもデジタル化を推進していくためには必要不可欠となる「デジタル人材の確保・育成」、徹底した県民目線での行政サービスの実現に必要不可欠な「市町村支援・連携」です。 このうち、データの利活用については、市町村も含めた産官学でデータを連携し、組織や分野を横断した幅広いデータの迅速な収集、統合、分析を目指していきます。 例えば、県は現在、災害のおそれがある場合には、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の住所などを市町村に提供していますが、今後はハザードマップ情報と連携させることで、危険な場所にいる自宅療養者が分かるようリスト化し、市町村に提供していきたいと考えています。 今後、年内に私を本部長とするデジタル戦略本部会議で戦略を策定し、市町村とも連携しながら、徹底した県民目線の神奈川らしいＤＸ─デジタルトランスフォーメーションを加速化していきます。 次に、中小企業支援に向けたデータの利活用についてです。 県は、事業者を支援するための消費喚起施策や各種補助金などの事業を実施することによって、様々なデータを蓄積しています。 例えば、現在実施しているキャッシュレス・消費喚起事業では、参加する事業者の、かながわＰａｙを通じたキャッシュレス決済による売上げの状況や、県民の消費性向をデータとして収集しています。 また、中小企業のビジネスモデル転換への補助事業では、申請企業の業種や規模、従業員数、コロナによる影響等のデータを蓄積しています。 こうしたデータから、地域別、年代別等の県民の消費性向や、企業による補助金等の活用状況・売上推移などの統計を作成し、それを分析することによって、効果的な施策立案が可能となると考えています。 国では現在、デジタル庁が中心となって、各省庁で保有している様々な事業者情報を一元化し、行政サービスで利活用できるようにするデータベースの整備を進めています。 県としては、こうした国の動きも注視しつつ、さらなるデータ利活用の推進を盛り込んだ新たな戦略を策定中です。 今後は、この戦略に基づき、産官学でデータを統合、連携、分析することによる幅広いデータの利活用を進めていきたいと考えています。 このように、県や国が保有するデータを有効に活用することで、より効果的な中小企業支援施策を展開し、本県経済のさらなる活性化につなげてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔警察本部長（山本 仁）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 山本警察本部長。
◎警察本部長（山本仁） 県警察の行政手続の利便性向上についてお答えします。 まず、県警察において、収入証紙により手数料を収納している事務の現状についてお答えします。 県警察では、運転免許証の更新や自動車保管場所の証明、風俗営業の許可などにおいて、収入証紙により手数料を収納しています。 昨年度は県警察全体で約78億円を収納しておりますが、県による収入証紙制度の廃止に合わせ、収納手続の見直しの検討を進めてまいります。 収入証紙制度の廃止に向けて、現状では、各申請窓口に現金を収納する体制がないため、職員の配置などの体制づくりから見直す必要があります。 今後は、収入証紙の廃止に関わる課題を早期に洗い出すとともに、窓口のキャッシュレス決済の導入などの検討を進めてまいります。 次に、オンラインで手数料を納付できる手続についてお答えします。 現在、電子申請可能な手続は、県の電子申請システムであるｅ－ｋａｎａｇａｗａにおける遺失物届出や警察庁の警察行政手続サイトにおける道路使用許可申請などの17の手続があります。 また、警察行政手続サイトにつきましては、来年１月４日に、駐車許可の申請など14の手続が追加される予定です。 これらの手続のうち、オンラインで手数料を納付することができるのは、自動車保管場所の証明と猟銃等講習会の申込みの二つの手続となります。 オンライン決済につきましては、警察庁の警察行政手続サイトについて、オンラインによる手数料の納付を可能とするシステムを検討していることから、警察庁における取組と歩調を合わせて進めてまいります。 県警察では、キャッシュレス社会への対応などの社会的要請に応えるため、県や警察庁をはじめとする関係機関と連携し、県民の皆様の行政手続の利便性の向上に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、１点、再質問をさせていただきます。 デジタル戦略の策定についてであります。 戦略を策定しても、デジタル部門以外の各局が主体的にデジタル化に取り組む意識がなければ、本県のＤＸの加速化は図れないと考えております。 全庁的な意識づけや、各局を牽引・支援する役割を担うデジタル部門と各局がしっかり連携して取り組む体制の構築について、どのように考えているのか伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 私をはじめとした局長級の幹部が構成員となっているデジタル戦略本部会議等の場を活用して、本県のＤＸの方向性をしっかりと認識し、意識の共有を図っていきます。 また、体制の確保につきましては、各局副局長、これをデジタル推進責任者に充てておりまして、随時、会議を開催して全庁方針の共有を図るとともに、各局のデジタル化の取組を推進していきます。 さらに、デジタル戦略本部室に配置している部局担当が各部局と課題を共有し、共に課題解決に取り組む体制を構築しており、今後も、各部局の担当としっかり連携し、課題の内容等に応じて適切に対応していきます。 答弁は以上です。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、要望させていただきます。 デジタル戦略の策定についてであります。 本県にあっては、ここに来て、ようやくデジタル戦略が作成されようとしているわけであり、やや遅きに失する感もありますが、今後は、ぜひ知事の強力なリーダーシップの下、本県のデジタル戦略を推進していただくことを要望いたします。 また、そのためにも、世の中の動きをしっかりつかむ感覚や、それを実行に移せる体制づくりが必要となってきます。本県で実施する事業を通じて、様々なデータが蓄積されているわけでありますが、そのデータを利活用し、事業の効率化、最適化を図っていくことは非常に重要なことであると考えております。 再質問でただしたように、現状、デジタル化に向けた構造改革を進めるにしても、庁内には温度差があり、技術やノウハウの蓄積があまりにも少ないように思います。 また、公務員の特性上、せっかく身についたスキルも、人事異動に伴い、改めて蓄積が必要になるものと考えられます。 今後は、デジタル戦略を推進するに当たり、温度差、技術差を埋めていけるように、各局への支援や体制づくりをお願いしたいと思います。 戦略という箱を作っても、魂が込められず、形骸化することのないよう、まさに今、この時点で、手を抜くことなく、しっかりとした仕組みづくりをするよう、併せて要望いたします。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 質問の第３は、今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 〔資料提示〕 初めに、第６波に向けた医療提供体制の充実について伺います。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、８月20日に2,878人を記録するなど、連日2,000人を超える感染者が報告されました。特に８月から９月にかけて、医療機関や保健所の業務は非常に大変であったことは想像に難くありません。 また、このような状況にあって、仮に
新型コロナウイルスに感染した際、本来であれば入院すべき症状であったとしても、病床の逼迫から、なかなか入院できないという状況が報じられたことにより、県民の皆様は大きな不安を感じていたのではないかと思います。 これまで我が会派では、医療提供体制の中でも、とりわけ病床の確保が重要であると認識し、本会議や常任委員会等を通じて、県民の皆様が安心して療養できるよう、十分に病床を確保すべきであると提言してきたところであります。 〔資料提示〕 この夏の第５波においては、各医療機関の皆さんが大変な御苦労をされながら、病床の確保に尽力されたことと承知しております。 人口当たりの病床数や医療従事者数が少ない本県においては、さらなる病床拡大は通常医療を抑制することになりますが、県民の皆様からは、
新型コロナウイルス感染症に対する病床を十分に確保してもらいたいとの声も聞かれます。 重要なことは、仮に県民の皆様が
新型コロナウイルス感染症にかかったとしても、病床の確保も含めて、安心して療養できる医療提供体制を構築することであり、そのために県として医療機関や医師会、病院協会をはじめとする関係団体と十分な協議を進めながら、効果的な対策を取ることであると考えます。 このような中で、10月には、国から、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の
新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」という事務連絡が出されており、各都道府県が新たな感染拡大に備え、体制構築の方針を示し、実行していかなければならないということが示されました。 そこで、知事に伺います。 新たに到来することが予測される、いわゆる第６波に向けては、本県として、どのように医療提供体制を充実していこうとしているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、新型コロナワクチン接種に係る県の取組について伺います。 全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっている要因としては、厚生労働省の専門家組織「
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、多くの市民や事業者の感染対策への協力とともに、ワクチン接種率の向上を挙げております。 そのワクチン接種率は、全国レベルで、２回接種完了者が全国民の７割を超えた状況であり、また、本県においても、ワクチンの接種対象である12歳以上の全世代の接種率が、11月28日現在で、１回目が84％、２回目が83％となり、ワクチン接種が着実に推進している状況であります。 こうした中、国は、３回目の追加接種、いわゆるブースター接種を12月から実施する方向で準備を進めております。 国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、安定的に医療が対応できる状況を維持するには、追加接種の実施が必要との考え方を示しております。また、厚生労働省の専門部会も、ファイザー製ワクチンを追加接種に使用することを了承し、厚生労働省も緊急時に審査を簡略化できる特例承認に基づき、薬事承認をしたところであります。 一方、１回目と２回目のワクチン接種のときには、優先接種という考え方があり、医療従事者等を対象とする接種については、県が実施主体となりました。 しかし、今回は、医療従事者等も含めて、居住地の市町村で接種する住民接種が基本となります。このため、市町村に新たな負担も生じると考えられることから、県の市町村に対する支援も重要と考えております。 そこで、知事に伺います。 新型コロナワクチンの追加接種を円滑に進めるため、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応について伺います。 県内で、累計で16万人以上もの陽性患者が発生した
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種は順調に進み、また、海外では経口薬が承認されたとの報道もあり、第５波までの状況に比べれば、今後、感染の広がりが抑えられるのではないかという期待をするところであり、こうした予防や治療が重要なことは言うまでもありません。 しかし、
新型コロナウイルスについては、感染から回復した後も強い倦怠感や味覚障害等の後遺症に悩まされている方も少なくないと聞いており、中には、仕事を辞めざるを得なくなってしまうほど重い症状の方もおられるようであります。 こうした状況に鑑み、東京都では後遺症について、都立病院等にコロナ後遺症相談窓口を設置して対応に当たっています。また、埼玉県では、コロナ後遺症受診チェックリストをホームページに掲載し、受診の目安や受診の流れ、後遺症外来を実施している医療機関を紹介するなど、コロナが収束し、医療体制や保健所の体制の逼迫度が落ち着いている中、全国でも後遺症への対応が進んできております。 本県でも、感染された方の数の多さからすれば、後遺症に悩まされている方々が相当数いることが想定され、こうした対応が求められているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの後遺症は様々であり、また、症状の原因がコロナなのか、判断が難しいと言われており、県民が相談し、治療をしてもらえるような体制が必要と考えます。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大も懸念される中、後遺症で悩む方々への対応もしっかり取り組んでいくことが必要だと考えますが、後遺症にどのように対応していくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、コロナ禍における衛生研究所のあり方について伺います。 本県における
新型コロナウイルス感染症対策については、昨年１月の患者発生から始まり、２月のダイヤモンド・プリンセス号の際には、国や県、市が一体となって対応してきました。 このとき、乗客から感染者が増え続ける中、国の検疫所と共に検体の検査を実施してきたのが本県の衛生研究所であり、一月に1,000を超える検体を検査してきたと承知しております。この結果、多くの陽性患者が確認され、保健所等が行う患者支援につながり、コロナ対策として欠かせない重要な役割を担ってきました。 しかし、現在では、検体の検査は民間でも広く行われるようになりました。衛生研究所は分析や調査、研究などのスペシャリストの集まりであり、今後、さらに感染力の強い新たな株が流行する可能性もある中、検査の依頼に対応することも必要でありますが、衛生研究所がもっと主導してコロナ対策に打ち込むべきと考えております。 また、衛生研究所では、コロナ関係を含め、様々な研究が行われていることは聞いておりますが、どのような研究が行われ、それが県民の生活にどのように役立っているのか、はっきり伝わってきません。 県民の安心につなげるため、衛生研究所の取組を、県民にも分かる形でしっかりと発信していくべきと考えております。 そこで、知事に伺います。 本県の衛生研究所の
新型コロナウイルス感染症への対応について、これまでの取組を改めて確認するとともに、今後どのように周知に取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 今後の
新型コロナウイルス感染症対策について、何点かお尋ねがありました。 まず、第６波に向けた医療提供体制の充実についてです。 第３波では、全国的に病床が逼迫し、本県も新規陽性者数が995人に達するなど、同様の状況に陥りました。これを受け、国は第３波の２倍の患者にも対応できる体制を整えるよう、各都道府県に指示し、本県も各医療機関と調整の上、1,790床の病床を確保しました。 しかし、第５波では、第３波の約３倍の新規陽性者が生じ、再び病床が逼迫しました。こうした中で、第５波での状況を踏まえ、国から来る第６波に備え、病床数をこの夏の入院患者数の２割増にするよう要請がありました。 そこで、県では、医療従事者の勤務シフトまで考慮した上で、さらにコロナ病床を拡大していただくよう、各医療機関と個々に調整を行い、その結果、国の要請のとおり、2,500床を確保する体制を整えることができました。 また、病床確保と同時に、予防、早期診断、早期治療という、そもそも感染させない、そして感染したとしても、入院や重症化に至らせないための取組が重要です。 そこで、予防はワクチン接種の促進、早期診断は抗原検査キットの普及、早期治療は中和抗体療法などにしっかりと取り組んでいきます。 こうしたことにより、感染を予防し、また重症化を防ぐ取組を進めるとともに、災害級の事態であっても対応可能な病床数を確保することで、県民の皆様の命を守る医療提供体制を構築してまいります。 次に、新型コロナワクチン接種に係る県の取組についてです。 ワクチンの追加接種について、国は２回接種した全ての人を対象に、原則８か月経過後から実施する方針を示しています。 ワクチンは時間経過に伴い、抗体が減少することが報告され、また現在、ブレークスルー感染も発生しており、発症予防の観点から、追加接種は重要であると言われています。 一、二回目の医療従事者の優先接種は、県の事業として進めてきましたが、追加接種は医療従事者も含め、市町村の住民接種として行うこととなります。ただし、医療従事者が勤務する医療機関で接種を行う自院接種も認められたため、医療機関が自院接種を行うか否かの調査が必要となりました。 そこで、県がその意向を調査することとし、市町村の負担軽減を図りました。 また、今後の感染状況によっては、市町村による住民接種のみでは接種が間に合わず、医療従事者のブレークスルー感染が多数発生する可能性もあります。 そこで、県としても、医療従事者の感染を防ぎ、医療提供体制をしっかりと確保するため、市町村の接種事業を補完する県独自の接種会場を設置、運営したいと考えています。 こうした取組により、ワクチンの追加接種が円滑、迅速に進められるよう、市町村と連携・協力して取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応についてです。 後遺症については、
新型コロナウイルス感染症との因果関係が医科学的にも解明されておらず、その治療も対症療法にとどまっているのが現状です。 県として、この対策を具体的に検討するために、私は、昨日開催した県民との対話の広場の中で、後遺症に悩む方から生の声をお聞きしましたが、後遺症にも様々な症状があり、たくさんの方が苦しんでいる現実を知ることができました。 また、相談できる医療機関も限られており、後遺症についての情報も少ないため、独りで悩んでいるというお話も伺いました。 そこで、県では、まず、県の
新型コロナウイルス感染症の専用ダイヤルで、後遺症を含む相談を広く受けていることを周知し、独りで悩まれる方をサポートしていきます。 また、厚生労働省の研究事業の成果なども踏まえ、後遺症の様々な症状をホームページに掲載して、多くの方に後遺症について知っていただきたいと考えています。 あわせて、県内の医療機関にアンケート調査を行い、治療の可否や対応可能な症状を把握した上で、患者の方々を医療機関につなぐ仕組みを検討していきます。 今後も引き続き、国の研究動向も注視しつつ、後遺症に悩む県民の方に寄り添いながら、支援の取組をしっかりと進めてまいります。 次に、コロナ禍における衛生研究所のあり方についてです。 衛生研究所は、ウイルス・細菌の検査、食品の放射性物質の測定や様々な研究を行っており、その取組や成果を県民に届けることは大変重要です。 これまでの研究では、例えば化学物質の発がん性予測試験法の有効性が国際的に認められたほか、エイズウイルス遺伝子検査法や化粧品に含まれる防腐剤の分析法の開発などを行ってきました。 また、コロナ対策では、スマートアンプ法を活用したウイルスの迅速検出法を理化学研究所と共同開発したほか、変異株の遺伝子解析などを行っています。 現在は、病原性の解明や治療薬の開発につながることが期待されるコロナ研究用細胞の開発を企業等と共同研究で進めています。 一方、衛生研究所のこうした成果や取組を、県民の皆様の
新型コロナウイルスに対する正しい理解や感染対策につなげていただくためには、さらに情報発信を強化していくことが必要と考えています。 そこで、今後は、衛生研究所のホームページに、
新型コロナウイルスに関する情報も含め、これまでの研究の成果や論文などを集約し、必要な情報にアクセスしやすいようにします。加えて、フェイスブックを活用した情報発信も検討していきます。 こうしたことにより、衛生研究所の調査や研究が県民の皆様の未病改善につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、１点、再質問をさせていただきます。 コロナ禍における衛生研究所のあり方について、１点、再質問させていただきます。 県内には、本県の衛生研究所のほかに、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に衛生研究所が設置されており、それぞれが市民の健康と安全を守るために、感染症等の検査や調査、分析を行っております。 そこで、伺います。 今後、県内にある他の衛生研究所との連携を進め、衛生研究所の取組を一層充実させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 県民の健康と安全を守る上で、各市の衛生研究所との連携は大変重要だと考えています。県と各市はそれぞれ、地域の感染症対策に取り組みながらも、平常時には共同研究や研修を実施するなど、共に技術やノウハウを磨いてきました。 また、感染症や食中毒などで、単独では対応が困難な事態が生じた場合には、検査の実施や資材の提供等、互いに協力し合えるよう協定を締結しています。 今後も、こうした取組を通じ、各市の衛生研究所とさらに連携・協力することで、県衛生研究所の取組が一層充実するよう努めてまいります。 答弁は以上です。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、要望させていただきます。 コロナ禍における衛生研究所のあり方についてであります。 県衛生研究所は、明治35年11月に横浜市中区に、前身のペスト検査所として発足をし、県民の皆様の健康の保持・増進、公衆衛生の向上を図るために、科学的、技術的な中核試験研究機関としての役割を果たしてきたと承知しております。 しかし、これまでの取組が、どのように県民生活の安全確保につながっているのか、しっかりと伝わっていないのが現状であります。これまでの成果を県民の皆様に知っていただくことが、衛生研究所の存在意義を示すことにつながると考えますので、活動を知っていただくための取組を工夫していただきたいと思います。 また、県内の他の衛生研究所との連携を深めることにより、多様な事例や情報の共有、早期の課題解決など、新たな効果が期待されますので、他の衛生研究所との連携を図るとともに、大学の研究機関や県内の医療機関とも積極的に連携を深めていただくよう要望いたします。 そして、県内市町村の保健衛生分野の担当の方々に、いま一度、衛生研究所の連携の必要性を御理解いただき、多様化する衛生関係の課題、また、市町村が抱える保健衛生分野の課題などの解決に向けて連携を深めていただくよう要望いたします。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 質問の第４は、県政課題に対する基本姿勢についてであります。 〔資料提示〕 初めに、地域からの脱炭素化に向けた取組について伺います。 今定例会に神奈川県
地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例の議案が提案され、2050年までの脱炭素社会の実現を条例の基本理念として、新たに設定することとしています。 地球温暖化など気候変動への対応は人類共通の喫緊の課題であり、今月13日までイギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26では、世界の気温上昇を産業革命前と比べ、1.5度に抑えるための取組の強化などが議論されました。 また、近年では、企業や金融機関においても、環境、社会、企業統治を考慮したＥＳＧ投資の高まりなどを受け、企業が自らの事業で使用する電力を100％再エネで賄うことを目指す、国際的なイニシアティブであるＲＥ100など、目標設定等を通じて脱炭素経営に取り組む動きが世界的に進展しております。 さらに、自然災害による被害の激甚化など、気候変動が企業の持続可能性を脅かすリスクとなる中、経営上のリスク回避を図るとともに、再生可能エネルギーの活用などをサプライチェーン全体に求めることにより、ビジネス機会の獲得を目指す動きなども加速化しております。 脱炭素社会の実現には、こうした企業をはじめ、市町村など地域における取組が重要であります。 国は、地域脱炭素ロードマップにおいて先行地域を創設し、全国で脱炭素の連鎖、いわゆる脱炭素ドミノを起こすとしており、来年度当初予算の概算要求においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により、意欲的に取り組む地方公共団体等を支援し、地域から脱炭素化を図ることとしております。 ロードマップでは、脱炭素化に向けた取組は、地域の成長戦略としても位置づけられており、本県においても、
新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた県内経済の復興に向け、国の交付金など支援措置を積極的に活用しながら、地域からの脱炭素化に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 こうした国の動き等を踏まえ、県として、地域からの脱炭素化に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、本県の文化芸術振興と神奈川フィルハーモニー管弦楽団について伺います。 県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出すマグネット・カルチャー─マグカルの取組を進めております。 しかし、昨年来の
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、文化施設が休館したほか、県内各地で展開されるはずであった多くの公演や展示会などが中止または延期となり、文化芸術を発表する場や鑑賞する機会が大きく減少しております。 そうした中、新しい生活様式の下での文化芸術活動として、オンライン配信による取組が普及し、本県も多くの事業をオンライン配信に切り替えて実施しているものと承知しております。 特に、東京2020オリンピック競技大会の期間中には、大会の公式文化プログラムとして、本県が誇る神奈川フィルハーモニー管弦楽団による、能とオペラを融合させた公演が予定されていましたが、無観客によるライブ配信とすることで、多くの方に安心して本県の文化芸術を鑑賞できる機会を提供することができたものと考えております。 コロナ禍にあって、文化芸術がいかに、人々の閉塞感や憔悴してしまった心を癒やし、人生を豊かなものにするために必要であるか、再認識されたのではないでしょうか。 本県の文化芸術の重要な担い手である神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、東京2020大会における公演をはじめ、小中学校や特別支援学校に出向いての音楽教育など、県や市町村と連携して質の高い音楽鑑賞の機会を提供しており、まさに本県の文化のシンボルとして高く評価をしております。 過去、債務超過に陥った際には、県議会でも応援団を立ち上げるなど、オール神奈川で支援活動を行った結果、平成26年度には無事、公益財団法人化を果たしました。 現在も経営努力を続ける中、コロナ禍にあって、多くの文化芸術団体同様、神奈川フィルも大きな打撃を受けたのではないかと危惧をいたしますが、引き続き、県民が愛し、誇れるオーケストラとして、本県の文化芸術振興をしっかりと担っていただく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 本県の文化芸術振興において、神奈川フィルハーモニー管弦楽団が今後どのような活動を展開していくことを期待し、また、そのために、県としてどのように支援していくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、当事者目線の障がい福祉について伺います。 今年度は、19人もの貴い命が奪われた津久井やまゆり園事件から５年が経過する中で、再生基本構想に基づいて整備が進められた、新たな津久井やまゆり園が完成し、８月には新しい園舎で利用者の方の生活が始まりました。 もう一つの芹が谷やまゆり園についても、今月16日に開所式が執り行われ、明日から、新しい園舎で利用者の方の生活が始まることとなりますが、節目となる大切な局面であり、引き続き、県には、利用者の方が安心して暮らすことができるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 折しも、今回、開所する芹が谷やまゆり園における支援をはじめとして、県は今、これまでの障害福祉の在り方を見直し、当事者目線の障害福祉へと転換を図ろうとしていると承知しております。 ９月に、我が会派から、この当事者目線の障害福祉について質問をした際、知事からは、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会が策定する長期的なビジョンを実現するには、ビジョンに基づく施策を確実に実施するための普遍的な仕組みづくりが必要と考えているとの答弁がありました。 その後の所管常任委員会においても、この件について議論が交わされ、我が会派では、この普遍的な仕組みづくりについて、計画の策定や、憲章、宣言、条例も大きな取組の一つであると考える。あらゆる可能性と選択肢を排除することなく、検討委員会の中での議論、あるいは当事者の声に謙虚に耳を傾けながら進めていくよう求めるとの意見発表を行ったところであります。 その後の将来展望検討委員会で取りまとめられた中間報告では、条例も含めた普遍的な仕組みづくりについて検討を進めていくよう提言がなされており、県では、こうした意見をしっかり受け止めて検討を進めていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 県が目指す当事者目線の障害福祉の実現に向けた施策を、確実に実施していくための普遍的な仕組みづくりについて、どのように考えているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、公立小・中学校における学力向上について伺います。 本年５月に、令和３年度全国学力・学習状況調査が実施されました。この中で、小学校第６学年の国語、算数、中学校第３学年の国語、数学に関する調査及び学校への質問紙調査、児童・生徒への質問紙調査が行われました。 この調査については、毎年度実施されるものでありますが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため、今回が２年ぶりの実施となり、８月には文部科学省から調査結果が公表されました。 これによれば、本県の公立小中学校における教科に関する調査について、平均正答率は、全教科とも、全国公立学校の平均値と大きな差が見られなかったと承知しております。 その後、県教育委員会では、本県の公立小中学校における調査結果について総合的な分析を行い、10月末に調査結果の分析・活用資料を公表いたしました。 これによると、各教科の調査結果からは、小中学校ともに、理由を記述する、考えをもつ、説明するなどの設問の平均正答率が低く、各学校では、子供たちが自分の考えを文章等で表現する学習を充実させていく必要があることが明らかにされました。 また、今回の調査結果では、政令市の平均正答率に比べて、政令市を除いた県域の値が若干低いという現状があると認識しております。 この状況を踏まえると、県教育委員会として、各市町村教育委員会が地域の課題をしっかりと把握した上で、それぞれの課題に応じた取組をさらに充実させていくよう、各市町村教育委員会への働きかけや支援を強めていく必要があると考えております。 さらに、全国の平均値と比べた場合、本県の公立小学校の平均値が若干下回っているという状況もあると認識しております。 小学校における学力向上については、現在、国で検討されている小学校高学年における教科担任制の導入も有効なのではないかと考えております。 そこで、教育長に伺います。 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、県内の公立小中学校における学力向上について、県教育委員会として、どのように取り組んでいくのか、あわせて、小学校高学年における教科担任制の導入について、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、県立特別支援学校の整備について伺います。 本県では、共生社会の実現に向け、全ての子供が、できるだけ同じ場で、共に学び、共に育つ、インクルーシブ教育を推進しております。 推進する上では、障害のある子供たち一人一人に応じた指導・支援を行う特別支援教育の理念や手法が、地域の小中学校や高等学校の全ての学級に根づいていくことが欠かせません。そのために重要な役割を持つのが特別支援学校の存在であります。 近年の特別支援教育の対象となる子供たちの増加や、障害の重度・重複化、多様化という状況を踏まえ、特別支援学校は、そうした子供たちの学びの場であるとともに、特別支援教育の専門機関として、地域全体の学校を支援する機能を有しております。 現在、県教育委員会では、この特別支援学校の整備等について、今後の施策の方向性を示す、かながわ特別支援教育推進指針の策定作業中と承知しております。 本年３月に示された指針の素案では、特別支援学校の整備に係る施策の方向性として、児童・生徒数の将来推計に伴う地域的課題に対応した学校づくりや、地域の教育資源を活かした、児童・生徒等の居住地に近い学校づくりといった基本的な観点が示されています。 そして、今後、特別支援学校での教育を必要とする児童・生徒の増加が見込まれる地域として、川崎南部・横浜東部地域と湘南地域が挙げられております。 そうした中、本年５月、国は特別支援学校設置基準の制定案を公表いたしました。その後、国は６月末までパブリック・コメントを実施し、ようやくこの９月24日に設置基準を制定いたしました。 公表された設置基準の内容を見ると、特別支援学校の施設に関して、子供の障害種別に、また、幼稚部、小学部、中学部、高等部ごとに、在籍する児童・生徒等の人数に応じて、必要な校舎面積及び運動場面積の基準値を算定する方法が詳細に示されております。 この基準値については、本県のように敷地面積が限られる都市部を多く抱える都道府県にとっては厳しいものと推察いたしますが、我が会派として、特別支援学校の教育環境の改善に向け、この国の設置基準制定には意義を感じております。 子供たちや保護者のことを考えると、指針素案で示された川崎南部・横浜東部地域及び湘南地域の整備については、各市の教育委員会と連携しながら、スピード感を持って対応を検討していくべきと考えております。 そこで、教育長に伺います。 国の特別支援学校設置基準制定を受け、川崎南部・横浜東部地域及び湘南地域における県立特別支援学校の整備に係る今後の対応について伺います。あわせて、かながわ特別支援教育推進指針の策定に向けた今後の取組について、見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県政課題に対する基本姿勢について、何点かお尋ねがありました。 まず、地域からの脱炭素化に向けた取組についてです。 地球温暖化など気候変動への対応は喫緊の課題であり、ＣＯＰ26では、気温の上昇幅を1.5度に抑えるために、温室効果ガス排出量の迅速かつ持続的な削減に努めていくことなどが合意されました。 県ではこれまで、家庭の省エネや企業向け再エネ電力の共同購入、気候変動に関する若年層向け動画教材の作成等の環境教育に取り組んできました。 しかし、脱炭素社会の実現は、県の取組はもとより、県民の皆様や企業、市町村等あらゆる主体が目指すべきゴールを共有し、意識や行動を自ら変えていくことが不可欠です。 また、国は、あらゆる政策を総動員するとしており、県自らもこれまで以上に省エネ対策や再エネの利用等を積極的に進めるとともに、企業等に対し、さらなる脱炭素化の取組を促していく必要があります。 そこで、今年度、県などが作成した、かながわ脱炭素ビジョン2050では、徹底した省エネを前提に、暮らしの中で再エネや電化等が飛躍的に進み、脱炭素社会が実現した将来の姿を示しています。 こうした姿を県民の皆様や企業と共有し、脱炭素化の機運醸成を図り、行動変容を促していきます。 また、脱炭素に向けた取組は、地域課題の解決や経済活性化、ＳＤＧｓの達成にもつながることから、今後示される国の交付金等の支援策も積極的に活用しながら取組を進めていきたいと考えています。 県としては、市町村や企業等としっかり連携を図りながら、脱炭素化の取組が県内各地域に波及するよう、率先して取り組んでまいります。 次に、本県の文化芸術振興と神奈川フィルハーモニー管弦楽団についてです。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、昭和45年に創設された本県発祥の唯一のプロオーケストラで、神奈フィルの愛称で親しまれています。 神奈フィルは、芸術性の高い名曲から、親しみやすい映画音楽まで、バラエティーに富んだ演奏会のほか、小中学生に対する音楽教室や病院等での演奏など、地域に密着した音楽文化活動に取り組んでいます。 今後は、こうした事業に加え、県内巡回公演や東京公演により、さらに多くの方に音楽鑑賞の機会を提供するとともに、コロナ禍で必要性が再認識された音楽文化の創造、活性化をリードすることを期待しています。 一方、オーケストラは、いずれの楽団でも演奏会収入のみでは運営が困難です。神奈フィルは議会や県民の皆様の応援により、債務超過を解消し、平成26年に公益財団法人となった後も、公的な助成や民間の支援の獲得に努めるとともに、大幅な給与削減を継続するなど、限界まで経営努力を重ねることで、何とか運営を維持しています。 県としては、音楽文化振興に欠かすことのできないパートナーである神奈フィルに、引き続き必要な財政支援を行うとともに、企業や市町村等との連携を後押しするなど、多方面から支援していきます。 県は今後も、県民の貴重な財産である神奈フィルと力を合わせ、本県の文化芸術を一層振興し、心豊かな県民生活の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、当事者目線の障がい福祉についてです。 津久井やまゆり園での悲惨な事件から５年が過ぎ、この間、県は津久井やまゆり園の再生を進め、利用者の方々が、それぞれの望む暮らしを実現できるよう、意思決定支援の取組や津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園の整備に力を注いできました。 こうした中、本人の望みや願いを第一に考える、障害当事者の目線に立った支援が重要と改めて認識し、その理解や実践に向け、私自身、障害福祉の現場を視察し、当事者の皆様との対話を重ねてきました。 津久井と芹が谷、この二つのやまゆり園の開所を新しい障害福祉のスタートと位置づけ、さきの芹が谷やまゆり園の開所式において、障害福祉の在り方を支援者目線から、当事者目線へと大転換を図るという宣言をメッセージとして発信しました。 当事者目線の障害福祉とは、当事者の心の声に耳を傾けて、工夫をしながらサポートすることが当事者の皆様の幸せとなり、これにより、支援者や周りの仲間の喜びにもつながるものです。 当事者目線の障害福祉の実現については、障害当事者、施設代表者、学識者などから成る将来展望検討委員会から、条例も含めて、普遍的な仕組みづくりの検討を進めるよう御提言を頂いています。 さらに、県議会からも、普遍的な仕組みづくりについて、条例、憲章、計画など、あらゆる可能性と選択肢を排除することなく検討するよう、御意見を頂いたところです。 県は、こうした当事者や将来展望検討委員会、県議会などとの議論を受け止め、当事者目線の障害福祉の施策を確実に実現するための普遍的な仕組みとして、様々な観点から検討を行ってきました。 そうした検討の結果、オール神奈川で当事者目線の障害福祉の実現を目指すには、その理念や目的、責務などを、市町村や事業者、県民の皆様と共有することが必要であり、そのためには、県議会の御議決を得る条例の制定が最も効果的であるとの考えに至りました。 今後、条例の制定に向けては、県議会はもとより、当事者や県民の皆様、市町村、関係団体、事業者などと幅広く丁寧に意見交換を行いながら、練り上げていきたいと考えています。 津久井やまゆり園事件という大変痛ましい事件を経験した本県が、これを乗り越え、新しい障害福祉は神奈川から始まった、神奈川が変えたのだと後の世から言われるよう、全力で取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 公立小・中学校における学力向上についてです。 子供たちの学力向上のためには、各市町村教育委員会や学校が、児童・生徒の学習状況を客観的に把握、分析し、それぞれの実情に応じて、教育施策の推進や不断の授業改善に努めていくことが重要です。 県教育委員会では、こうした市町村教育委員会等の取組を支援するため、毎年度、全国学力・学習状況調査の結果を分析した上で、県全体の傾向や課題等を取りまとめた資料を作成し、その活用を図ってきました。 今年度の調査結果からは、全県に共通した重点課題の一つとして、議員御指摘の児童・生徒が自分の考えを文章等で表現する学習の充実を掲げたところです。 今後、県教育委員会では、今回の調査結果を踏まえ、指導主事が全ての市町村教育委員会を訪問し、自分の考えを表現する学習について、国語の授業を中心に一層取組を進めるよう働きかけていきます。 そして、特に支援が必要な市町村については、市町村教育委員会の指導主事と連携して、継続的に個別の学校の授業改善等に取り組んでまいります。 あわせて、お尋ねの小学校における教科担任制については、担任がほぼ全ての教科を教える学級担任制に比べ、教員がそれぞれの専門性を生かした特定の教科を指導することで、より授業の質が高まり、児童の学力向上につながるものと考えています。 こうしたことから、県教育委員会としては、国の動きを注視しつつ、その導入について検討してまいります。 次に、県立特別支援学校の整備についてです。 本年９月24日に、国は、特別支援学校に必要な校舎面積等を定めた特別支援学校設置基準を制定しました。 これを受け、県教育委員会では、既存の特別支援学校について、受入れ可能な人数を推計したところ、県全体で現状において約300人の、また令和12年度には500人以上の受入れ枠不足が見込まれる状況です。 特に、今後も一定期間、人口増加が想定される川崎南部・横浜東部地域では、令和12年度に約350人の、また湘南地域では200人に近い受入れ枠不足が見込まれており、早急な対応が求められています。 そのため、川崎南部・横浜東部地域については、川崎市内、横浜市内にそれぞれ県立特別支援学校の新設を、また湘南地域については、県立総合教育センター亀井野庁舎の跡地を活用した藤沢養護学校の増改築を基本として対応していきます。 こうした整備に向けて、関係する各市教育委員会等と緊密に連携を図りながら、学校の規模や設置場所等の調整を進めてまいります。 現在、策定作業中の、かながわ特別支援教育推進指針については、こうした考えを盛り込んだ素案の修正版を本会期中にお示しします。 その後、パブリック・コメント等を実施した上で、今年度中をめどに指針を策定したいと考えております。 以上でございます。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、再質問を２点させていただきたいと思います。 初めに、本県の文化芸術振興と神奈川フィルハーモニー管弦楽団についてであります。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、本県の文化芸術振興に欠かせない大切なパートナーであり、県と力を合わせて文化芸術振興に取り組んでおります。 寄附金の獲得や演奏会収入の増額といった経営努力の継続は必要でありますが、コロナ禍において、文化芸術が社会にもたらす価値が再認識されている中、県として、その活動をしっかりと支援していく必要があると考えております。 来年度、神奈フィルの音楽監督に沼尻竜典氏が就任すると承知しております。沼尻氏の就任により、神奈フィルがどのように発展していくことを期待するのか、改めて知事に伺いたいと思います。 もう１点の再質問は、公立小・中学校における学力向上についてであります。 小学校高学年における教科担任制は、これまでの学級担任制とは異なる取組であります。小学校にとっては、新しい取組を始める上で、その効果について、教員間でしっかりと認識を共有していくことが大変重要と考えております。 そこで、教科担任制の導入により期待できる効果について、県教育委員会としてはどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 沼尻氏はこれまで、国内外の様々なオーケストラで指揮し、数々の賞を受賞されていることに加え、平成29年に52歳の若さで紫綬褒章も受けられた、日本を代表する指揮者の一人です。 沼尻氏の音楽監督就任により、神奈フィルの演奏にさらに磨きがかかり、県民の皆様に一層愛されるとともに、県外、海外からも注目される楽団に成長できるものと期待しています。 これにより、神奈フィルの演奏を聴きに本県を訪れる人が増えるとともに、本県の文化芸術の振興につながるものと考えております。 答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係の再質問にお答えします。 教科担任制は、それぞれの教科の教員が教科ごとに日々の授業を通して児童に関わっていく仕組みです。複数の教員がそれぞれの視点から児童に関わることで、児童一人一人のよさや可能性を新たに見いだし、伸ばしていくことが可能となります。 こうしたことは、児童の学習や学校生活への意欲の高まり、ひいては学力の向上につながると考えています。 あわせて、多面的な視点での指導により、いじめの早期発見、チーム支援の充実にも効果を及ぼすと考えております。 以上でございます。 〔藤代ゆうや議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 藤代ゆうや君。 〔藤代ゆうや議員登壇〕
◆藤代ゆうや議員 それでは、何点か要望させていただきたいと思います。 初めに、本県の文化芸術振興と神奈川フィルハーモニー管弦楽団について要望させていただきます。 かつて、神奈川フィルは、債務超過の状態が続き、我々議員も、有志による神奈フィル応援団県議会議員の会を立ち上げ、支援活動を行ってきました。 演奏活動だけで収益を出すことが難しいことは、理解をしております。しかしながら、かつてのような状態に陥らないためにも、また、県から補助金を受けている団体であることからも、神奈川フィル自らが、アフターコロナ時代を見据え、より多くのファンを獲得するための取組をし、様々な演奏の場をつくり出していくことが大変重要であると考えております。 県民に支援の必要性を理解していただくためには、そういった努力の積み重ねが必要であります。 来年４月には、世界を舞台に活躍する沼尻竜典氏が、音楽監督に就任し、飛躍の年となることを願います。沼尻氏は、オペラの指揮者としても国内外で活躍されてきましたので、神奈川フィルの発展にも大いに期待しております。 全国から注目を浴び、その演奏を目的に、ぜひ神奈川の地を訪れるような存在となるよう要望させていただきます。 そして、当事者目線の障がい福祉について要望を申し上げます。 知事から先ほど、条例の制定を考えているとの答弁を頂きました。 重大な決意として受け止めていますので、我々県議会もしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。 次に、公立小・中学校における学力向上について要望を申し上げます。 学力向上や、子供たちを見守る教員の目が増えることからも、教科担任制の導入を進めていくことは、一定の評価をいたします。 しかし、本県は、児童数、学校数、学級数が多く、また、教員数が必要となり、教員不足になりかねないという課題もあります。導入に当たっては、神奈川ならではの課題を整理しながら、道筋をしっかりと検討していくべきと考えます。 今回の調査では、自分の考えを文章等で表現する学習を充実させる必要があることが明らかになりました。どの教科においても、内容を理解するためには、まず、読解力が必要であります。 また、読み解く力を鍛え、すなわち、国語力を向上していくことは、社会に参加していく上で強い力になります。子供たちのためにも、国語力を強化していくことを強く要望いたします。 そして、岸田総理は、約56兆円にも上るコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を示し、この経済対策を、スピード感を持って執行していくことにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せていくと述べました。 年内の早い時期に国会で可決されるとのことでありますので、本県においては、その補正予算を受け、速やかに事業を展開することを要望いたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（小島健一） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後３時３分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和３年第３回-20211130-029133-質問・答弁-浦道健一議員-代表質問①
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について②県政の重要課題について③県民生活に関わる諸課題について》 午後３時26分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共56名
○副議長（佐々木正行） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（佐々木正行） あらかじめ時間の延長をいたします。 ───────────────────────────────────────
○副議長（佐々木正行） 質問を続行いたします。 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕（拍手）
◆浦道健一議員 議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ県議団を代表し、通告に従い、質問をさせていただきます。 知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の第５波では、感染力の強いデルタ株により、感染拡大のスピードと規模は、これまで経験したことのないものとなりました。 そのような中、最前線の医療の現場で、感染された方々と向き合ってこられた医療従事者の方々に心から敬意を表するとともに、長期間にわたって感染拡大防止に御協力を頂いた県民、事業者の方々に改めて感謝を申し上げます。 現在、第５波の後、新規陽性者数が激減した状況にありますが、その理由について、明確な答えが出たわけではありません。 最近では、南アフリカをはじめとする国々で、新たな変異株であるオミクロン株が見つかり、報道によれば、デルタ株などよりも感染力が強く、これまでのワクチンでは、それほど効果が出ないかもしれないとの記事もあります。 第５波が収束し、安心するのではなく、第６波への備えのためにも、これまでの県の取組における課題を洗い出し、どのようなことを改善すべきかを今こそ検証すべきと考えます。 また、ポストコロナ社会を見据えた上で、県政の重要な課題、県民生活に関わる課題など様々な検討を加える必要があり、改めてどのように取り組んでいくのか、再構築する必要があるのではないのかという視点も大変重要です。 こうしたことを踏まえ、質問に入らせていただきます。 〔資料提示〕 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について、３点伺います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてです。
新型コロナウイルス感染症については、今夏の第５波において、本県においても、連日2,000人を超える新規陽性者が発生することとなり、県民の皆様も大きな脅威を感じ、様々な困難に直面するとともに、多くの方々が不安を抱かれました。 現在、新規陽性者数が大幅に減少しているところですが、こうした要因の一つに、県民のワクチン接種が進んだことが挙げられます。 次の新しい感染の波に向けては、第５波のときと比較した場合、県民のワクチン接種率の増加や中和抗体療法の推進などにより、仮に陽性者数が増加しても、必ずしも病床の逼迫につながるとは限らない状況であることも予想されておりましたが、オミクロン株への懸念もあり、これからも県からの注意喚起が必要です。申し上げるまでもなく、現在でも、新規陽性者は発生しています。 こうした中で、今後の情報発信の在り方の一つとしては、どの程度がワクチンを既に接種された方であるのか、また症状の程度はどうであるのかといったことであるとも考えます。 ワクチンについては、一般的に重症化させない効果があるものの、完全な予防までは難しいと言われており、ワクチン接種者の新型コロナへの感染、いわゆるブレークスルー感染については、一定の割合で発生するものと理解しており、新たな変異株への効果等を含め、その実態については不明な点が多いところです。 新型コロナについて大事なことは、何より正しく恐れるということであります。県民の方々にとって、感染しない状況が最も望ましいことに異論はありませんが、県民が知りたい情報の一つとして、例えば、新規陽性者が既にワクチンを接種していたのか、そして、その後の症状の程度はどうであったのかといったことなのではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況について情報を発信するに当たっては、これまでのような新規陽性者数を発表するだけではなく、県民の皆様の関心が高いと考えられるワクチン接種の有無、さらには症状の程度といったことなどについても、より分かりやすく発信していくべきであると考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、マスク飲食実施店認証制度の効果検証と今後の取扱いについて伺います。 本県では、基本的な感染防止対策をはじめ、マスク飲食実施店認証制度を進めてきました。この制度は、国の基本的対処方針に基づき導入が進められてきた、いわゆる飲食店の第三者認証制度に当たるものであり、本県のみならず、全国的に普及が進み、現状では、全都道府県において導入されたことを承知しています。 この第三者認証制度の普及が進んだことで、国は基本的対処方針を変更し、認証店と非認証店への措置内容等に、明確に違いを設けることとし、10月１日から24日にかけてのリバウンド防止期間においては、認証店は非認証店より１時間長い21時までの営業時間と、20時までの酒類の提供を可能としたところであります。 しかしながら、認証店とそうでない飲食店の間で、感染リスクがどの程度違うのか分からない飲食店の事業者も多かったのではないかと考えます。また、認証店の感染対策がどの程度効果があるのか、疑問に思っている利用者もいるのではないかと考えます。 〔資料提示〕 本来であれば、このような差をつけるのであれば、私どもから何度も申し上げているように、認証店の感染防止対策について、科学的な根拠に基づいた対応やデータに基づいた効果検証が必要であると考えますが、いまだ、国や自治体から納得のいく説明がなされていません。 このような中で、政府は、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」との提言を受け、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージの導入が新たな基本的対処方針に明記されました。 そこで、知事に伺います。 マスク飲食実施店認証制度において、認証条件となっている基本的な感染防止対策の科学的な根拠が明確になっていない中、認証制度の効果検証についてどのように考えているのか、また、国におけるワクチン・検査パッケージの導入が進む中で、認証制度を今後どのように取り扱って活用していくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、還付金詐欺の増加を踏まえた特殊詐欺対策について伺います。 県内における特殊詐欺被害については、令和２年に引き続き、本年も認知件数、被害額ともに減少しており、県警察をはじめとする関係機関・団体の取組により、特殊詐欺対策については、一定の成果を上げていると認識しているところであります。 一方で、特殊詐欺の手口の一つである還付金詐欺については、当県のみならず、全国的に増加傾向にあるとも聞き及んでおり、特殊詐欺の被害が減少傾向にある中、犯人と被害者の方が接触しない手口である還付金詐欺が増加している現状は、コロナ禍において人との接触を避ける、あるいは人との接触を警戒するという特殊な社会情勢もその要因の一つと推測されます。 さらに、令和２年度の県民ニーズ調査によると、不安に感じる犯罪は何かという質問に対し、特殊詐欺が初めて１位となるなど、多くの県民が特殊詐欺に大きな関心を寄せているとともに、多大な不安を抱いているところです。 還付金詐欺が増加している現状からも、特殊詐欺対策は、県内の治安対策を進める上での重要な課題であると認識しており、県民の不安を解消するためにも、さらに強力に推進すべきと考えます。 加えて、特殊詐欺の被害を撲滅するためには、県警察による取締りや被害防止対策を強化するだけではなく、自治体や事業者、地域住民等と連携して取り組むなど、官民一体となった効果的な特殊詐欺対策を推進していかなければなりません。 そこで、警察本部長に伺います。 県警察では、還付金詐欺の増加を踏まえ、特殊詐欺対策にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 浦道議員の御質問に順次お答えしてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題についてお尋ねがありました。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてです。 現在、本県における日々の新規感染者数は減少していますが、この大きな要因の一つとして、県民の皆様のワクチン接種が進んだことが挙げられます。 ワクチン接種は新型コロナ対策として重要であり、かつ、県民の皆様の関心も高いと考えられますので、本県では特設ページを開設するなど、以前から情報発信に努めています。 多くの県民の方はワクチンを接種済みであるため、ワクチン接種済みの方が感染する、いわゆるブレークスルー感染について調査し、その結果を発信していくことが重要であると認識しています。 県は、11月５日に開催された感染症対策協議会で、ブレークスルー感染に関して、ワクチンを２回接種することで、死亡率や入院に至る率が低下することなどの調査結果を報告しました。 しかし、その後は、ブレークスルー感染については、十分な情報発信ができていませんでした。 そこで、今後、新たにワクチンの有効性とブレークスルー感染に関するページを開設します。そして、その中で、新規感染者のうちのブレークスルー感染者の割合について、１週間ごとに発信していきます。 また、ワクチン接種の普及により、新規感染者の症状の重さについての関心も高いと考えられますので、県がデータを把握できる県所管域分を集計し、同様に毎週公表していきます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様の関心が高い情報について、分かりやすく発信し、効果的な注意喚起を行ってまいります。 次に、マスク飲食実施店認証制度の効果検証と今後の取扱いについてです。 まず、認証制度の効果検証についてです。 この制度は、感染リスクが高まるとされる飲食の場での感染拡大防止のため、国が全都道府県に導入を求めた第三者認証制度として、マスク飲食の実施をはじめ、アクリル板の設置や換気などの基本的な感染対策に取り組む飲食店を認証するものです。 こうした基本的な感染対策の重要性は、これまで国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会や、技術的な助言を行うアドバイザリーボードから示されており、県民の皆様にも一定の理解が進んでいると認識しています。 県としても、飛沫を見える化するため制作した動画により、基本的対策とマスク飲食を組み合わせることによって、大幅に飛沫を抑える様子を、より分かりやすく発信してきました。 また、この認証制度のベースとなる基準は、国が示したものですので、これまで飲食店で実施してきた感染防止策の効果について、全国の感染状況等のデータを集約し、科学的知見に基づいて具体的に示すよう国に求めており、今後も強く求めてまいります。 次に、認証制度の今後の取扱いについてです。 11月19日に国の基本的対処方針が変更され、ワクチン接種歴または陰性の検査結果を確認することにより、緊急事態宣言等で課せられる行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージが導入されました。 このワクチン・検査パッケージは、飲食、イベント、移動の三つの場面で適用されますが、飲食の場では、第三者認証店が都道府県に登録することで、人数制限が緩和されるものです。 そこで、マスク飲食実施店に、このワクチン・検査パッケージへの理解と登録を促すことで、仮に感染が拡大した場合にあっても、感染対策と経済社会活動の継続が両立できるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔警察本部長（山本 仁）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 山本警察本部長。
◎警察本部長（山本仁） 還付金詐欺の増加を踏まえた特殊詐欺対策についてお答えします。 本年10月末現在、県内における特殊詐欺の被害状況は、暫定値ではありますが、認知件数は1,145件、被害額は約19億7,500万円となっており、昨年に比べて認知件数は364件、被害額は約８億5,700万円減少しております。 本年の手口の特徴としまして、医療費や税金の還付等に必要な手続を装って、被害者にＡＴＭを操作させ、被疑者の口座に振り込ませる還付金詐欺が大きく増加し、本年10月末現在266件で、昨年に比べて約３倍となっております。 一方で、昨年、特殊詐欺被害全体の約６割を占めていたキャッシュカードを狙った手口が大きく減少し、本年10月末現在462件で、昨年に比べて半減しております。 こうした中、詐欺被害防止対策については、社会全体で高齢者を特殊詐欺被害から守る機運を醸成するため、関係機関・団体や高齢者と接する機会の多い民間事業者などを通じて、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動を推進しているところです。 具体的には、老人クラブ連合会や介護事業者の機関紙に還付金詐欺に関する注意喚起を掲載しましたほか、金融機関と連携してＡＴＭコーナーにチラシを掲示するなど、官民一体となった広報啓発活動に取り組んでおります。 また、より多くの方々に注意喚起をするため、神奈川、東京、埼玉、千葉の１都３県警察で連携して、還付金詐欺の被害を防止するため、ＡＴＭでの携帯電話の使用を控えていただくためのキャンペーンを実施したところです。 引き続き、特殊詐欺対策については、県警察の最重要課題と位置づけ、組織の総力を挙げて犯行グループの壊滅に向けた検挙対策を推進するとともに、自治体をはじめとした関係機関・団体等と連携し、官民一体となった効果的な被害防止対策を推進してまいります。 以上でございます。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 知事並びに警察本部長から答弁を頂きました。 答弁を受け、１点、知事に再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてです。 知事からは、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況について情報を発信するに当たっては、これまでのような新規陽性者数といった公表に加え、ワクチン接種の有無、いわゆるブレークスルーの割合と、さらには症状の程度といったことなどについても加え、１週間ごとに発信するとの前向きな答弁を頂きました。 こうした情報については、知事は当然、もう御理解されていると思うのですが、県民の皆様方には一日も早く伝えるべきと考えますが、その開始時期のめどについて、教えていただきたいと思います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 新規感染者のうち、ブレークスルー感染者数である割合や症状の重さに関する情報発信につきましては、速やかに準備に着手しまして、年内には発信を始めたいと考えております。 答弁は以上です。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 再質問に対する答弁を頂きました。 それでは、意見、要望を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてです。 繰り返し申しますが、新型コロナについて大事なことは、何より正しく恐れるということであります。 県民の方々にとって、感染しない状況が最も望ましいことに異論はありませんが、ワクチン接種が進む中で、県民の関心が高いと思われる、ワクチンの効果はどうであるのか、それにより重症化を防ぐことができているのか、また今後、新たな変異株であるオミクロン株が発生してしまった場合にも、それに対応できているのかなど、そういった点を踏まえ、情報発信をしていくべきと考えます。 さらに申せば、新規陽性者となった方が、その後どういった経過をたどったのかについても、もちろん個人情報に十分配慮しながら、見える化することが正しく恐れることにつながるとも考えます。 先ほど知事からは、速やかに、年内までにはという御答弁を頂きました。ぜひとも確実な実行をお願いいたします。 次に、マスク飲食実施店認証制度の効果検証と今後の取扱いについてです。 私どもから何度も申し上げているように、県民や事業者の方々にお願いをする場合、大事なことは、その内容に納得していただけるものであるかどうかということです。その意味で、今もって認証店の感染防止対策について、科学的な根拠に基づいた対応や、データに基づいた効果検証が十分になされている状況にはありません。 今後、国におけるワクチン・検査パッケージの導入が進む中で、認証制度そのものに対する疑問の声も上がることが考えられます。こうした県の取組における課題を洗い出し、改善すべき点を直ちに整理すべきと考えます。 次に、還付金詐欺の増加を踏まえた特殊詐欺対策についてです。 特殊詐欺の被害が減少していることは、県警察が組織を挙げて、特殊詐欺対策に取り組んだ成果であると評価していますが、犯行グループはコロナ禍の影響等で手口を変遷させており、増加している還付金詐欺対策を強力に推進するなど、引き続き特殊詐欺の撲滅に向け、粘り強く取り組んでいただかなければならないと考えています。 今後も、犯行グループは様々な手口で県民の財産を狙ってくることが予想されることから、県警察にあっては、関係機関・団体とも連携しながら、検挙と被害防止の両面で、引き続き各種対策を強化していただくよう要望いたします。 以上です。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 質問の第２は、県政の重要課題について、３点伺います。 〔資料提示〕 初めに、人口減少社会に向けた本県人口の社会増の取組についてです。 先日、神奈川県人口統計調査結果によると、本県の人口が1958年４月の統計開始以降、初めて前年同月と比べ、減少したとの報道がありました。 我が国全体の人口は、既に2008年をピークに減少局面に入っておりますが、今回の数値は、これまで人口減少問題とは無縁と思われてきた本県も、ついに人口減少の局面に入ったことを示すのものとして、深刻に捉えるべきと考えます。 改めて、これまでの本県の人口減少の推移を確認してみますと、自然増減は、５年前は6,584人の減でありましたが、昨年は２万3,694人の減と、５年間で減少幅が約４倍となる一方、社会増減は、５年前の１万4,390人の増が、昨年は３万6,006人の増と、５年間の増加幅は約２倍となっており、自然減の減少幅が大きくなる一方、社会増の増加幅は、そこまでの伸びを示していないという状況です。 しかし、コロナ禍の影響で、こうした状況に対して、変化の兆しも生じております。
新型コロナウイルス感染症が拡大した昨年の４月に、本県は転出超過から転入超過に転じ、現在までその状況が続いております。そして、昨年における本県の社会増の１割強は、東京都からの転入者が占めています。 民間事業者による東京都民を対象にした調査によれば、36％の方が移住や二拠点居住に関心があり、そのうち、50％強の方がコロナの感染拡大を契機として関心が高まったと答えています。 また、移住したい都道府県、二拠点居住したい都道府県ともに、本県がランキング１位となっており、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及などにより、都心へのアクセスが良く、自然も豊かな本県が都民から高い関心を集めています。 現在、県では、人口減少社会や超高齢社会への対応という観点から、神奈川県人口ビジョン、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、自然増、社会増のための取組を進めていると承知していますが、今後、本県の人口減少を抑えていくためには、自然増の取組を進めるとともに、コロナ後を見据え、人を呼び込む流れをつくる社会増の取組をさらに推進することが求められます。 また、県内市町村の状況を見ると、転出超過が拡大している場合や、転出超過ではあるものの超過幅が縮小している場合など、その状況は様々であります。社会増に向けた取組は、まずは各市町村において進めるものと考えますが、県においても、それぞれの市町村の状況やニーズを把握した上で取組を進める必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 本県の総人口が初めて減少したという報道について、どのように受け止め、今後、アフターコロナ、ポストコロナの新たな生活環境の変化を見据えて、本県人口の社会増に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 〔資料提示〕 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の総括についてです。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、３か月が経過しようとしています。大会期間中に設置された多くの仮設施設や、周囲に展開されたシティドレッシングなども既に撤去され、今では、会場周辺は普通の姿を取り戻しています。 振り返れば、2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定した以降、組織委員会を中心に、長期にわたり多額の費用を投じた開催準備が進められてきました。 本県においても、大会の実施主体ではないものの、県内で４競技が開催される開催自治体として、事前キャンプの受入れや機運の醸成、聖火リレーの実施、そして、セーリング競技の会場となる江の島周辺の整備など、多くの予算を投じて準備に取り組んできました。 特に、コロナ禍を受けた大会の１年延期に伴い、開催形式の簡素化に伴うコスト削減に取り組んできた一方、感染症対策や湘南港の既存艇移動のやり直しなど、追加の支出も余儀なくされてきたところです。 このような経過を経て、開催された東京2020大会ですが、県内では期間中を通じて、海外選手団の新型コロナ陽性者は発生せず、全体として大過なく終了したとの認識です。 しかしながら、コロナ禍という未曽有の状況下での開催とはいえ、投じられた多額の県費に関しては、改めて、大会終了後の今だからこそ、費用対効果の観点を踏まえた検証が必要不可避であると考えます。 東京2020大会全体の検証については、収支を含め、組織委員会において今後行われていくことになると承知していますが、県として行ってきた事業に関しては、多額の税金を投じてきたことを踏まえ、事前の準備から大会本番に至るまで、県として県民の納得のできる検証を行い、その結果を開示していくべきと考えます。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、史上初の１年延期や無観客開催など、異例ずくめとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、県で投じた予算額は全体でどのくらいになったのか、また、それを踏まえた東京2020大会全体の総括及び今後の方向性について、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、教員の働き方改革についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、昨年６月の学校再開以降、児童・生徒の心のケアや教室や教材等の消毒、登校時の健康観察、教室内でも３密を避ける措置を講じながら授業を行うなど、児童・生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立させるため、教員の方々はいろいろと御苦労されてきたことと思います。 〔資料提示〕 こうした中、県教育委員会においても、教員の勤務時間の上限について規則を新設するとともに、勤務時間を客観的に把握するため、県立学校に勤務時間管理システムを導入するなど、神奈川の教員の働き方改革に関する指針に基づき、教員の多忙化の軽減に向けて取り組んできていることは承知しています。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症への対応により、学校現場では教員の働き方に大きな変化が生じており、従来とは異なる対応が求められている教員が疲弊し、ひいては、教育の質の低下にもつながってしまうのではないかと危惧されるところです。 我が会派は今年の第１回定例会において、現場の教員の現状を把握するため、県立学校の教員に対する意識調査の実施について質問し、教育長からは、実施の検討について御答弁を頂きました。そして、この意識調査について、県教育委員会では、県立学校の全ての常勤の教員を対象として、今年の夏に実施したと承知しています。 これまでも、学校現場の教員の勤務実態に関する調査は実施されていたものの、県立学校の全ての教員を対象とした意識調査の実施は初めてのことであり、今回、調査を実施したことについて、我が会派としても評価をしているところです。 この10月後半から、
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は大幅に減少し、感染状況は大きく改善してきていますが、第６波の到来が懸念されるところではあり、
Ｗｉｔｈコロナの時代に対応した教員の多忙化解消にしっかりと取り組む必要があると考えます。 今後、教員の働き方改革を進めるためには、意識調査の結果をきちんと分析、活用し、学校現場で働く教員の意見を踏まえた取組につなげていくことが重要です。 そこで、教育長に伺います。 我が会派が提案した、教員の働き方の意識調査について、現場の教員からどのような意見が出ているのか、また、現場の意見を踏まえた今後の教員の働き方改革の進め方について、教育長の所見を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県政の重要課題についてお尋ねがありました。 まず、人口減少社会に向けた本県人口の社会増の取組についてです。 今回の調査結果をもって、本県の総人口が減少に転じたと言えるかどうかは、今後の推移を一定期間注視し、分析していく必要がありますが、県の将来人口推計による見込みと合致しており、近い将来、人口減少の局面に入るものと認識しています。 既に県では、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来の人口減少を見据え、自然増や社会増に向けた施策を進めています。 具体的には、人口減少が進んでいる三浦半島地域や県西地域において、観光振興に加え、起業支援、未病改善等により、暮らしの魅力を高め、地域活性化を図るプロジェクトを推進するとともに、かながわライフの魅力をＰＲする動画を配信するなど、移住の促進に取り組んできました。 今後は、コロナ禍において、本県がテレワークと都心への通勤を両立しやすい居住地として注目されている機会を生かし、都心の方々に移住先として選んでもらえるようにしていくことが大切です。 そこで、県では、市町村がそれぞれの地域で暮らす魅力を高めていく取組をしっかりとサポートしていきます。 例えば、現在、真鶴町からは、空き家をサテライトオフィスとして利活用したい、また、松田町からは、先輩移住者に移住相談員の役割を担っていただけるよう、必要なスキル等の向上を図りたいとの話が寄せられており、県は、専門的知識や経験を有する人材の市町村への派遣について検討を進めています。 あわせて、テレワーク体験を通じて、移住先としての神奈川に関心を持っていただけるよう、都心の働く世代向けにテレワーク拠点と地域の自然や暮らしの魅力を発信していきます。 このように、市町村の取組を後押ししつつ、地域の魅力を都心の方々にアピールすることで、移住を促進し、社会増を実現してまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の総括についてです。 本県では、本格的に東京2020大会の準備を始めた平成27年度以降７年間で、江の島の施設整備や大会の機運醸成など、約130億円の予算を計上して取り組んできました。 この中には、艇の移動経費として東京都が負担する約28億円や、コロナ対策経費として国が負担する約20億円などが含まれています。 こうして迎えた東京2020大会は、新型コロナの影響で残念ながら無観客となりましたが、大会までの数年間の取組は、大きな成果をもたらしてくれたと考えています。 まず、ハード面では、江の島に新設したセーリングセンターや、江の島大橋の３車線化など、大会後も地域振興につながる施設整備を行うことができました。 また、ソフト面では、コロナ禍の前までは毎年実施してきたセーリング体験会や様々な機会に行ってきたＰＲイベント、さらには、かながわパラスポーツフェスタを県内各地で開催するなど、継続的な取組は着実に大会への機運を高め、スポーツの楽しさや多様性への理解などを広く伝えてきました。 そして、コロナ禍での開催となった大会においては、県ゆかりの選手を紹介するオリパラガイドを発行したり、ネットやツイッターを活用して選手紹介や競技結果などを毎日発信し、セーリング競技のリアルタイム解説も行うなど、新たな観戦方法を提供することができました。 東京2020大会は緊急事態宣言下という厳しい状況の中でも、関係機関との連携の下、感染対策の徹底を図り、大会を無事に開催することができました。 また、セーリング競技では、２度目のオリンピック会場となった江の島の美しい海を全世界にアピールすることができました。 これまでの取組から得たハード・ソフト両面の蓄積は、将来にわたって県民の財産となりますので、今後はこうした貴重な資源を、スポーツ振興をはじめとする県政運営に生かしてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 教員の働き方改革についてです。 教員の働き方改革を推進するためには、教員一人一人が勤務時間を意識した働き方を徹底するとともに、学校現場の実情を踏まえた取組を進めることが必要です。 そこで、県教育委員会では、今年の７月から９月にかけて、県立学校の教員約１万1,000人を対象に、教員の働き方改革に対する意識調査を実施し、7,000人以上から回答を得ました。 この調査では、日常の業務について「大変忙しい」または「忙しい」と回答した教員が合わせて約７割を占めるなど、多忙化解消は道半ばであることが明らかになりました。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響として、７割強の教員が、業務量が増えたと感じており、業務の見直しや会議の縮減、ＩＣＴ環境の整備などについて、継続して取り組んでほしいとの声が寄せられています。 一方、現在、実施している業務アシスタントや部活動インストラクター等の外部人材の配置については、約６割の教員が効果を感じているなど、一定の成果も見られます。 今後、県教育委員会では、今回の調査結果について、より詳細な分析を行い、１月に開催予定の学識者や教員の代表者などで構成する神奈川県教職員人材確保・育成推進協議会働き方改革部会の意見を聴き、今後の取組について、最終的な取りまとめを行います。 あわせて、一定の成果が確認された業務アシスタントなどの外部人材について、より効果的な活用策を検討するとともに、ＩＣＴの活用など、教員業務のさらなる効率化を進めていきます。 県教育委員会では、今後とも、教員の多忙化解消に向けた取組を着実に進め、児童・生徒と向き合う時間を確保することで、神奈川の教育の質について一層の向上を図ってまいります。 以上でございます。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 知事並びに教育長から答弁を頂きました。 そこで、教育長に、１点、再質問させていただきます。 教員の働き方改革についてです。 教員の働き方の意識調査について、今、答弁の中でも、その結果を生かして、現場の声を、ということだと思います。 今後、そういった教員の意見を反映した形で業務の見直し、あるいは負担軽減を図っていかれると思いますが、そうした今後の取組の具体の進め方について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 浦道議員の再質問にお答えいたします。 意識調査を受けた今後の取組については、学識者をはじめ、教員の代表者、学校長、市町村教育委員会や職員団体とも十分に意見交換をしながら、最終的な取りまとめを行っていく予定です。 その上で、会議の縮減やＩＣＴの活用など、さらなる業務の見直しを進めるとともに、外部人材の効果的な活用による教員の負担軽減などにしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 再質問に対する答弁を頂きました。 それでは、何点か意見、要望を申し上げます。 まず、人口減少社会に向けた本県人口の社会増の取組についてです。 今後、本県の人口減少を抑えていくためには、自然増の取組を進めるとともに、コロナ後を見据え、人を呼び込む流れをつくる社会増の取組をさらに推進することが求められます。 そのときに重要なことは、本県の強みを的確に把握し、広く県外の方々にも知っていただくということであるわけですが、その本県の強みと言えるものには、まだまだ伸びしろがあると考えます。新たな生活環境の変化を見据える中で、県の積極的な発信を求めます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の総括についてです。 東京2020大会という世界でも最大規模のイベントが県内で開催されたことは、県民にとって貴重な経験であったと思いますが、限られた財源を使って事業を実施する以上、オリンピックだからと言って特別扱いされてよいものではありません。 今回の経験を次の世代に引き継ぐためにも、今後、事業を客観的な視点からも総括していただきたいと要望いたします。 次に、教員の働き方改革についてです。 これまで、学校現場の教員の勤務実態に関する調査は行われていたものの、今夏に、初めて県立学校の全ての教員を対象とした意識調査を実施し、今回、その調査結果について取りまとめ、初めて公表していただいたとの認識です。我が会派としても、このことについては評価をさせていただきます。 しかしながら、これはやっとスタートラインに立ったにすぎません。近年、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の問題点が大きく取り上げられ、様々な検討が行われるようにはなったものの、まだまだ新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築には、やるべきことがたくさんあります。 今後、教員の働き方改革を進めるため、意識調査の結果をしっかりと分析、活用するとともに、明確な計画を立てた上で、学校現場で働く教員の意見も踏まえ、地域にも広く開かれた取組を行っていくよう、要望いたします。 以上です。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 質問の第３は、県民生活に関わる諸課題について、３点伺います。 〔資料提示〕 まず、未病改善事業の目標設定と今後の取組についてです。 かながわグランドデザイン第３期実施計画において、一つ目の柱は、健康長寿とされており、その中のプロジェクト１は未病として、県では、いくつになっても笑いがあふれ元気に生き生きとくらせる神奈川を目指してきたことは承知しています。 また、県では、2014年に、未病を治すかながわ宣言を、2017年に、かながわ未病改善宣言を発表し、国の健康・医療戦略に未病の定義が盛り込まれるなど、機会あるごとに未病という考え方を広めようとしてきました。 〔資料提示〕 しかしながら、未病の取組を始めて７年余りが経過しており、事業を実施するからには、そろそろ結果や効果を具体的に表すということが必要であると考えます。 特にこの１年半の間は、コロナ禍により、多くの県の事業が見直されることとなり、未病改善事業もその一つであると考えますが、コロナ禍だからこそという取組もあると考えます。 未病改善事業については、これまで相当の人材と予算を投入してきています。 県からは、各事業について、ＰＤＣＡサイクルを回してといった説明を受けることが多いわけでありますが、私どもから申し上げれば、未病改善事業ほど、このＰＤＣＡに加えて、Ｇ、つまりゴール、目標設定が明確でない事業はないと考えます。 私どもからは、以前、この目標設定について、本県は健康寿命日本一を目指すべきではないかとの提言もさせていただきました。 また、昨年、第３回定例会の我が会派の代表質問においても、未病改善事業の事業効果について質問をし、このときに知事からは、事業効果の検証方法を工夫するとの答弁があり、１年を経過したところでもあります。 そこで、知事に伺います。 県が未病を発表してから７年余りの間に行ってきた未病改善事業について、目標設定をどのように考えているのか、また、グランドデザインにおいて健康寿命の指標の一つとなっている平均自立期間は、2019年度の結果が近々に出る予定だと思いますが、最新の数字を踏まえた上で、これまでの取組を見直す考えはあるのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組について伺います。 認知症高齢者、独り暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の増加が予想される中、団塊の世代が75歳以上、すなわち後期高齢者になる2025年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進し、誰もが可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立し、安心して暮らすことができるような社会づくりが求められています。 そして、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に当たっては、地域の様々な機関やボランティア等が連携を図りながら、高齢者の方々も自ら参加し、包括的、継続的な支え合いを行うことが必要です。 中でも、県の役割として、地域包括ケアシステムの一翼を担う在宅医療の提供体制の整備を、さらに強化していくことが重要であると考えます。 〔資料提示〕
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、本県では、地域療養の神奈川モデルを構築して、地域の医師会、訪問看護ステーション等の関係者が連携して、自宅療養者を地域医療の視点から療養をサポートし、生活を支援する取組などを実施してきました。 私どもは、今回こうしたことで得た知識と経験を、ぜひとも来るべき2025年に向け、地域包括ケアシステムを深化・推進させることで、在宅医療の体制整備に生かしていただきたいと考えるのです。 そこで、知事に伺います。 地域包括ケアシステムを深化・推進するため、在宅医療の体制整備に、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 最後に、花粉発生源対策について伺います。 久しく、我が国では国民病と言われる花粉症ですが、昨年や今年は新型コロナ感染症の猛威もあり、マスコミで取り上げられることが比較的少なかった印象があります。 しかしながら、一昨年行われた最新の日本耳鼻咽喉科学会による全国疫学調査においては、花粉症は増加傾向を示しており、引き続き中長期的な対策が必要なことは間違いありません。 こうした中で、首都圏では、とりわけ花粉症の患者数が多いとされていますが、本県では、いち早く花粉の発生源対策に取り組んできたものと承知しています。 例えば、山に植樹する杉やヒノキの苗木については、全国に先駆けて、花粉の少ない苗木の研究・普及に取り組んできました。平成12年に初めて花粉症対策苗木として出荷したことを皮切りに、平成27年以降は、県内で植林される苗木の全てが、花粉が僅かしか飛散しない花粉症対策品種となっていると伺っています。 また、花粉が全く飛散しない無花粉品種の探索や研究も精力的に進められており、無花粉杉については、既に年間１万本を生産する体制が整えられ、無花粉ヒノキについては、平成24年に発見されて以降、実用化の試験・研究を経て、この春、全国で初めて出荷にこぎ着けたものと承知しています。 その一方で、花粉の発生源対策に関しては、広域的な取組が必要であります。 〔資料提示〕 平成20年度には、本県の主導の下、首都圏で共同して取り組むための九都県市花粉発生源対策10か年計画が取りまとめられ、平成30年度には２期目となる10か年計画も取りまとめられました。 さらに、同年には、本県独自の神奈川県花粉発生源対策10か年計画も新たに策定され、花粉症の症状の緩和や、患者数増加の抑制に向けた将来目標を示した上で、より強力に対策を推し進めるということを表明してきたところです。 本県の10か年計画がスタートしてから３年が経過したわけですが、このことについて県に確認したところ、主たる取組である杉やヒノキなど針葉樹の人工林を、広葉樹が交ざる森林へ誘導する、いわゆる針広混交林化や、花粉の少ない花粉症対策苗木への植え替えの実績が、当初の計画に追いついていないとのことでした。 計画が策定された平成30年の第３回定例会では、花粉症の軽減に向けた将来目標の達成には30年かかるとの答弁が知事からありました。花粉症に苦しんでいる多くの県民の感覚に立てば、長期にわたる取組が必要であればこそ、10か年計画が実行性のある取組として着実に達成され、次につながっていくことに期待を寄せるものであり、こうした県民の思いにしっかりと応えていくことが重要と考えます。 そこで、知事に伺います。 本県が独自に策定した花粉発生源対策10か年計画をしっかりと進めていくために、今後どう取り組んでいくのか、伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県民生活に関わる諸課題について、何点かお尋ねがありました。 まず、未病改善事業の目標設定と今後の取組についてです。 未病改善事業は健康寿命の延伸を目指していますが、健康寿命については、主観的な要素が強いため、客観的に捉えられるよう、かながわグランドデザインでは、平均自立期間を指標として設定しました。 また、プロジェクト事業の達成度合いをはかるためのＫＰＩとして、未病改善の取組を行っている人の割合を設定しており、2020年度の目標値75％に対し、実績値は84.7％と目標を達成しています。 個々の事業では、例えば、身近な場所で手軽に健康についてアドバイスなどを受けられる未病センターは、2014年度に認証を開始してから毎年度増え、現在は86か所に設置されています。 また、未病に関する情報発信ツールである未病女子ｎａｖｉは、10月末現在の利用者数、2020年度末時点と比べ、約３倍となりました。 さらに、日経新聞の分析によれば、本県は脳卒中で亡くなる方が少なく、多くの方が老衰で亡くなっていることから、１人当たりの医療費が少なく、目指すべきモデルであるとされています。 また、この12月には、未病プロジェクトの指標である平均自立期間の2019年度実績値が公表される予定です。もし仮に、この実績値が、かながわグランドデザインで掲げた目標値に比べ、著しく低かった場合には、改めて事業の効果を評価した上で、改善策を検討していきます。 今後とも、より効果的に未病改善の事業を推進することで、健康寿命の延伸を図り、いのち輝く神奈川の実現を目指してまいります。 次に、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組についてです。 本県は、高齢者人口が今後も増加を続け、2025年には、75歳以上の人口が、2010年に比べて1.87倍になることが見込まれており、地域包括ケアシステムを深化・推進させる上でも、在宅医療の提供体制の充実が必要不可欠です。 県では、医師や看護師、介護職員などの在宅医療に必要なスキルの向上を図る在宅医療トレーニングセンターを平成27年に設置し、これまで延べ約１万2,000人が研修を受講しました。 その結果、平成29年からの４年間で令和３年現在の訪問看護事業所数は、215施設増加し825施設、24時間体制で在宅医療を担う診療所・病院数は57施設増加し987施設となりました。 また、訪問診療を受けた患者数は、平成27年から令和元年の４年間で約４割増えています。 一方、身近な地域で質の高い医療を受けながら、最期まで自分らしい暮らしを続けていけるようにするためには、訪問診療などの療養支援に加えて、みとりへの対応を充実していく必要があります。 そこで、在宅医療トレーニングセンターにおいて、今年度から新たに、オンラインによるみとり研修を行い、在宅医療の提供体制の充実を図っていきます。 また、訪問診療、訪問看護は、医師や看護師にとって、訪問するための負担が大きい一方で、報酬がそれに見合っていないという声があります。そこで、今後、訪問診療に係る診療報酬等の引上げを国に要望することを検討していきます。 こうしたことにより、医療資源が限られる中、高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムを深化・推進させるため、在宅医療体制の強化を図ってまいります。 最後に、花粉発生源対策についてです。 県では、花粉症に悩む多くの県民の皆様と県の取組を共有するため、平成30年３月に県独自の花粉発生源対策10か年計画を策定しました。 この計画では、杉やヒノキの花粉量を、花粉症が社会問題化する以前の昭和50年代後半の水準まで減らすことを将来目標としており、この目標が達成されれば、花粉症患者の症状緩和や患者数の増加抑制につながることが期待できます。 計画に基づき、杉やヒノキの本数を半分程度まで間伐し、そこに広葉樹の生育を促す混交林化と、全て伐採して無花粉苗木などへ転換する植え替えを10年間で5,360ヘクタール実施します。 これまでの３年間で混交林化については、計画に対する進捗率が81％とおおむね順調に進捗しています。一方、植え替えは、森林所有者が林業経営として実施するもので、進捗率が68％と低くなっています。 これは、植え替えを行うと、その後40年以上の長期にわたって間伐等の手入れを行う必要があることから、作業面や費用面での負担感が大きいことが理由と考えられます。 そこで、県では、森林所有者の負担を軽減するため、個々に所有する森林を森林組合などがまとめて整備する集約化や、高性能林業機械の普及、ＩＣＴの活用など、作業の効率化や経費節減に向けた取組を促進し、植え替えが進む環境を整えます。 また、現在、国では、菌類を使って花粉の飛散を抑制する薬剤の研究開発を進めていますので、県も国と連携して、薬剤の実証試験を行い、早期実用化を目指します。 花粉発生源対策は、長期にわたる継続した取組が必要ですが、少しでも早くゴールに近づき、県民の皆様の期待に応えられるよう、引き続き取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 知事から答弁を頂きました。 １点、再質問をさせていただきます。 未病改善事業の目標設定と今後の取組についてであります。 実績値を踏まえて未病改善事業の事業効果を検証し、今後の取組を検討していくとの答弁でございました。 その実績値の結果が想定を下回る数値となった際には、これまで取り組んできた事業についても、廃止や縮小を含めて検討されていく方向であるのか、改めてお伺いいたします。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁したとおり、実績値がかながわグランドデザインで掲げた目標値に比べて著しく低かった場合には、改めて事業の効果を評価し、事業ごとに見直しを行い、改善策を検討してまいります。 以上です。 〔浦道健一議員発言の許可を求む〕
○副議長（佐々木正行） 浦道健一君。 〔浦道健一議員登壇〕
◆浦道健一議員 ありがとうございました。 再質問への答弁を頂きました。 時間の許す限り、意見、要望を申し上げます。 まず、未病改善事業の目標設定と今後の取組についてであります。 間もなく、グランドデザインにおいて健康寿命の指標の一つとなっている平均自立期間の2019年度の結果が発表されると承知しています。 県が未病を発表してから７年余りがたちました。知事が近々示される平均自立期間の結果を受けて、来年度事業に、この未病改善事業をどのような形で位置づけられるのか、私どもも強い関心を持って注視をしてまいりたいと思います。 このコロナ禍で、改めて本県の医療提供体制が未整備であることが明らかになりました。県民からは、未病改善ではなく、まずは医療改善を優先すべきとの声も強くあります。このことを改めて申し上げさせていただきます。 次に、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組についてです。 団塊の世代が75歳以上、すなわち後期高齢者になる2025年まで、時間があまりにもありません。こうした中で、今回のコロナ禍で、本県が得た知識と経験を、ぜひとも地域包括ケアシステムを深化・推進させることに生かしていただくことを求めます。 最後に、花粉発生源対策についてです。 本県は、花粉の発生源対策にいち早く取り組んできたことは承知しています。しかしながら、本県の10か年計画がスタートしてから、僅か３年を経過した時点で、既に当初の計画に追いついていないという事実は看過できません。 広域的な取組が必要であることは十分承知していますが、花粉症で悩む方を中心に、このことに対する県民の関心は高いものがあります。その意味でも、計画に対して、現状どうであるのかといった情報発信は、非常に大切であると考えます。 そのためにも、先ほど未病改善事業で申し上げたＰＤＣＡの考え方に、Ｇ─ゴールを加えた概念は、非常に重要であると考えます。来年度事業に向け、どのように取り組んでいくのか、私どももしっかりと議論をさせていただきます。 時間は残りますが、以上で、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
○副議長（佐々木正行） お諮りいたします。 本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐々木正行） 御異議がないと認めます。 よって、本日の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○副議長（佐々木正行） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回の会議は、明12月１日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後４時36分 散会...