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1. 神奈川県議会 2021-10-15
   10月15日－12号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　３年　第三回　定例会 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029105-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和３年第３回神奈川県議会定例会会議録第12号〇令和３年10月15日　午前零時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共104名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　野　　　田　　　久　　　義　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　平　　　井　　　和　　　友　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和３年第３回神奈川県議会定例会議事日程第12号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年10月15日午前零時１分開議第１　定県第 141号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第19号）　　〔配付省略〕　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029106-諸事項-討論-西村くにこ議員》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共104名 ○議長（小島健一）　前日に引き続き会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、申し上げます。　　議事日程を作成するいとまがございませんので、配付を省略することとし、前日の議事日程を踏襲いたしますので、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これより、審議を行います。　　日程第１、定県第141号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算を議題といたします。　　討論を続行いたします。　　西村くにこ君。　　〔西村くにこ議員登壇〕（拍手） ◆西村くにこ議員　私は、公明党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第141号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第19号）に対し、所管常任委員会の審査結果に賛成の立場から討論を行います。　　現在、新型コロナウイルスの新規感染者や重症患者、死亡者の数が急速に減少しています。これは、政府や本県をはじめとする自治体がワクチンの接種や治療薬の活用を積極果敢に推進してきたことの成果でもあります。しかし、今後、第６波の懸念もされており、決して警戒と備えを怠ることはできません。　　３回目のワクチン接種とともに、国産ワクチンや軽症の段階で効く飲み薬の開発などが急がれるところですが、発熱などの症状があるときに簡単、迅速に検査ができる仕組みも大切です。　　提出された補正予算案には、抗原検査キットの園児、児童等への追加配布として３億9,600万円が計上されています。もとより、この施策そのものについては評価するところですが、その施策遂行に当たって、ずさんな一面があったことは否定できません。　　県は、メーカーから寄附を受け、今月末が期限のキット39万4,190個について、９月に幼稚園や保育所などに配布しました。当初は、メーカーが来年10月まで使用可能と見込んでいるとしていましたが、厚生労働省に確認したところ、有効期限の延長は法律上の変更承認手続が困難で、期限切れのキットは廃棄するよう指導していることが分かりました。　　その結果、県として検査キットを改めて追加購入し、配布することになったわけですが、今回の一連の手続を振り返ると、一度立ち止まって、本当に大丈夫かと冷静に考え、確認することが必要であったと申し上げておきます。今後は、一つ一つの手続を慎重に行うよう求めます。　　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援として、国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算する酒類販売事業者支援給付金と中小企業者等支援給付金を、10月分についても交付されるよう予算案が提案されました。　　10月に入り、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き飲食店に対する時短営業等の要請は続いており、売上げに影響を受ける事業者は少なくないと想定されます。支援給付金が一刻も早く、事業者に交付されることが第一であると考えますが、そもそも、当該事業は基本的には国の月次支援金に加算をする形を取っています。　　月次支援金については、申請から交付まで29日以上かかるケースが全国で61万件に上り、申請数の32％に相当します。国の制度ではありますが、県としてもスムーズな交付決定のため、相談窓口につなぐなどの支援策を御検討いただけますよう要望します。　　また、県の支援給付金では、申請上のミスや書類の不足などが、中小企業者等支援給付金については３割程度であるのに対し、酒類販売事業者支援給付金では７割に及ぶとのことでした。　　その原因などについては調査を行っていないとのことですが、二つの給付金の違いから考えると、酒類販売には横出しと言われる対象者の拡大枠があり、国の月次支援金の対象とならない、売上げ減少率が30％以上50％未満の事業者が含まれています。その数は酒類販売事業者支援給付金申請者の46.9％に当たることから、月次支援金の申請を行っていない事業者による支援給付金申請のミスや提出書類の不足が多いと推測できます。特に横出しの支援給付金について、より一層の丁寧な説明をお願いいたします。　　以上、意見、要望を申し上げ、賛成討論といたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029107-諸事項-討論-さとう知一議員》　　　〔さとう知一議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　さとう知一君。　　〔さとう知一議員登壇〕（拍手） ◆さとう知一議員　県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された議案に対して、賛成の立場から討論を行います。　　令和３年度神奈川県一般会計の補正予算（第19号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億8,117万4,000円を追加するものであります。　　抗原検査キットの配布については、新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等における感染拡大を防止することを目的に、保育園、幼稚園等を通じて抗原検査キットを改めて配布するものであります。　　県では、ワクチン接種の対象年齢となっていない保育園や幼稚園、小学校などに通う子供のいる全ての家庭に、自宅で簡単に検査できる抗原検査キットを配布しています。　　一部のキットについては、有効期限が10月末日までとなっています。期限延長ができないため、10月末に有効期限を迎えるキットを配布した家庭については、11月以降も使用可能な抗原検査キットを追加購入し、改めて配布すると承知しています。　　10月末日に有効期限を迎えるキットは、幼稚園や保育園を中心に配布されていると承知しておりますが、廃棄に際しては、園ごとに収集していただくことも可能とするなど若い親御さんにも配慮した対応を強く求めます。　　抗原検査キットは、先月27日から薬局での販売が特例的に認められ、一般の人も購入することができるようになりました。症状が出ておらず、ウイルスの量が少ない場合、感染しているにもかかわらず、陰性の結果が出る偽陰性リスクがあるということであります。　　通販サイトなどで国の承認を受けていない抗原検査キットが販売されていますが、併せて注意喚起を要望いたします。　　緊急事態宣言は解除されましたが、飲食店に対する時短要請等が行われることから、月次支援金は10月分まで延長されました。　　県でも、酒類を提供する飲食店に対する時短要請等により、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者等を支援するため、10月分の月次支援金に県独自で加算して給付するとともに、月次支援金の対象とならない、売上げの減少が15％以上50％未満の酒類販売事業者等にも、７月分から、９月分と同様に給付対象とすることが示されました。　　また、酒類販売事業者等以外の事業者についても広く影響を受けていることから、月次支援金の対象事業者に対し、県独自の加算が引き続き行われることとなりました。しかし、飲食店への協力金と比べて、不公平感が否めないといった声を引き続き頂きます。　　また、飲食店に携わる事業者は、飲食店の客足回復と同時に売上げが上がってくるものと推察されますが、その他事業者の中には、コロナ禍以前に戻るまでに時間を要する方も多くいらっしゃると思います。県としては、こうした事業者の方々が支援を得られるよう、引き続き、家賃支援給付金事業や持続化給付金などを再度行うよう、国に求めていくように強く求めます。　　今後の状況を見通すのは難しいところがありますが、このまま終息することが一番であります。とはいえ、第６波も想定される中、政府においては、新型コロナウイルスのワクチン接種がどの程度進めば、一人一人の行動制限はどこまで緩和できるのか、11月頃に希望する人がほぼ接種を終えると想定し、出口戦略のたたき台を示しているところであります。本事業については、新型コロナウイルス感染者の減少に着実に結びつくよう、状況によっては、進め方の改善の検討を強く要望いたします。　　最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大を何としても食い止めるため、必要な対策を実施する本補正予算を迅速に編成していただいた県当局各位の御尽力に厚くお礼申し上げますとともに、さらなる御尽力を切にお願いし、賛成討論といたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029108-諸事項-討論-上野たつや議員》　　　〔上野たつや議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕（拍手） ◆上野たつや議員　日本共産党の上野たつやです。　　私は、共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された定県第141号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第19号）に賛成する立場から討論を行います。　　定県第141号議案は、酒類販売事業者等や中小企業者等を支援するための国の月次支援金が延長されたことに伴い、県独自の加算や対象者を拡大すること。また、これまで県が、保育園、幼稚園、小学校や特別支援学校に通う12歳以下の子供のいる家庭に配布した抗原検査キットの一部について、有効期限が10月末までとなっており、期限の延長ができないことから、各家庭に追加配布を行うための予算措置です。　　初めに、酒類販売事業者支援給付金、中小企業者等支援給付金についてです。　　コロナの影響を受け、事業継続が困難な事業者は今も多く存在しています。県が独自に対象者を広げた範囲内に多くの事業者が存在していたことに、この支援制度の意義が認められますが、さらに確かな支援とするために、次のような改善が必要と考えます。　　第１は、見込み件数に比較し、申請数が大きく下回っている点です。　　このことは、支援給付金の前提である月次支援金の申請のハードルが高く、使いたくても使えないという事業者が少なからず存在していることを示しています。現に私たちは、幾つもの事業者から、登録確認機関に手が届かず、諦めたという話を聞いています。　　登録確認機関については、これまでも商工会議所の非会員にも門戸を開くこと、会計事務所などの独自の手数料をやめさせることなど、度々、県からの働きかけをお願いしてきましたが、国と県が本気で事業者への支援をする気があるのであれば、小規模企業者や個人事業者等も使える制度に変えていく必要があります。　　県の機関に対する直接的な働きかけとともに、国に制度運用を変えるよう求めていくことを強く要望します。　　第２に、これまでも求めてきたように、酒類販売事業者等と他の事業者との格差をなくす必要がある点です。　　酒類販売事業者等が大変なことは確かですが、他の事業者においても、同程度の売上げ減少であれば、金額的に差をつける合理的理由はありません。この課題を解決するために、地方創生臨時交付金の使用方法についての制約を緩和することを国に求めるべきです。　　第３に、支援給付金の売上げ減少額に応じた支援区分の中で、30％から50％未満の売上げ減少率の層が46.9％と最も多くなっていることに対して、手当てが必要である点です。　　県独自の支援金がなければ、直接的な支援が届かない層が50％近くもいるという現実を直視すべきです。この層に、より確実な支援を届けるために、月次支援金の50％以上の売上げ減少という要件を引き下げなければなりません。この実態を示し、国に強く働き続けることを要望します。　　次に、抗原検査キットの園児、児童等への追加配布についてです。　　抗原検査キットの有効期限が延長できるかどうかの確認をせず、配布を決定した判断については、見込みの甘さがあったという課題はあると思います。　　一方で、抗原検査キットの配布そのものについては、多くの方から喜びの声を伺うとともに、厚生常任委員会の報告でもありましたが、一定の成果も生まれています。　　デルタ株の感染は、ワクチン接種の対象でない12歳以下の子供たちにも広がっていたため、感染をいち早くつかむために抗原検査キットを配布したことや、第５波の感染爆発の中、夏休みが明ける子供たちにいち早く届けたいという思いからなされた判断は重要でした。　　これから、再度配布することになりますが、迅速な対応と同時に、福祉部局や教育部局と連携し、受け取る施設側や対象世帯に対して、期限が切れているキットの廃棄や配布されたキットの使い方についての説明などの対応を求めます。　　最後に、感染爆発の第６波を起こさないために、これまでも主張してきましたが、ワクチン接種と一体に、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な集中検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うこと、併せて、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを、大規模に増設、確保し、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供する体制をつくることを、改めて求めます。　　以上、意見を述べて、本定例会に提案された定県第141号議案に賛成し、共産党神奈川県議団の討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029109-諸事項-討論-佐藤けいすけ議員》　　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕（拍手） ◆佐藤けいすけ議員　かながわ県民・民主フォーラム県議団として、提案されている定県第141号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第19号）について、所管常任委員会の審査結果報告を踏まえ、討論を行います。　　初めに、抗原検査キットの児童などへの追加配布についてです。　　今回、ワクチン接種の対象年齢となっていない保育園、幼稚園や小学校などに通う子供がいる全ての家庭に向けて配布した抗原検査キットの一部の有効期限が10月末までになっていることを受け、11月以降もしばらくの間、使用できる抗原検査キットを改めて配布する補正予算として３億9,600万円を計上しています。　　この事業の財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としています。この交付金はこれまで、主に事業者への協力金などに多くが充てられており、抗原検査キットの購入を交付金の対象事業としたのは初めてであります。　　抗原検査は自宅で簡単に検査ができることから、感染防止や感染不安を払拭できることにつながる非常に優れたものだと考えます。このことからも、抗原検査キット購入に係る財源に関しては、今後も確保する必要があると考えます。　　交付金の財源をさらに活用することや、包括支援交付金への対象にするなど、国に粘り強く働きかけていただくよう重ねて求めます。　　また、薬局で薬機法承認された抗原検査キットが購入できるようになったとはいえ、抗原検査キットが十分に社会に浸透し、学校や家庭において検査が根づくまで、いまだ時間がかかると考えます。この追加購入する時期に使用方法を一層周知徹底していただくよう求めます。　　また、キットの利用期限が過ぎても、周知不足から、使用してＬＩＮＥを通して報告があることも考えられますので、適切な対応を求めます。　　また、我が会派には、抗原検査キットの入手方法の問合せが多数あり、使用した人からは、感染不安がなくなりほっとした、自分の状態を確認できるようになった、対策が取れたなど、抗原検査キットの評価も寄せられています。　　ワクチン・検査パッケージが国から示される中、社会経済を本格的に再開するため、検査によって得られるデータや使用した方の行動変容は、今後の政策決定の判断材料にもなり得ると考えます。　　今回は期限が切れた約40万個分を追加で購入するということではありますが、これからの冬にかけてインフルエンザが蔓延する季節でもあり、コロナ同様に発熱するケースが増えることも考えられ、感染防止対策を徹底するために、さらなるキットの追加購入の検討を求めます。　　次に、事業者に対する支援給付金についてです。　　長引くコロナ禍、事業者は苦しみながらも、事業を継続するために奮闘されています。その中で、県の独自上乗せ金である酒類販売事業者支援給付金と中小企業者等支援給付金は、対象事業者にとって有効な支援策です。　　しかし、様々な支援策の情報が事業者に届いていないこともあり、支援する県として今まで以上に情報発信に努める必要があります。知らなかったという事業者がないように周知徹底を求めます。　　また、給付金を申請する事業者は、国の月次支援金給付を受けることが交付の要件になりますが、４月から６月分の申請締切りが10月31日と迫る中、既に国の月次支援金の申請内容に訂正するべき不備があり、問題解決までに時間を要する事業者もいますので、柔軟な対応を求めます。　　あわせて、個別に県に相談してきた事業者だけでなく、国の対応の結果待ちとなっている事業者も複数いるため、申請している全ての事業者に対して、申請が完了している場合には、期限後であっても県の支援給付金の受付ができることをホームページなどへ明記するなど、情報を周知徹底していくことを求めます。　　以上、意見を申し述べ、賛成を表明し、討論といたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029110-諸事項-採決-》 ○議長（小島健一）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　日程第１、定県第141号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算について、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、原案のとおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前零時25分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029111-諸事項-議事日程［追加分］》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　　　　　　　　　　令和３年第３回神奈川県議会定例会議事日程第12号（追加分）令和３年10月15日午前零時１分開議第２　定県第 123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）　　　定県第 124号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 125号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 126号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例　　　定県第 127号議案　神奈川県地震災害対策推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 128号議案　神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例　　　定県第 129号議案　工事請負契約の締結について（県営阿久和団地公営住宅新築工　　　　　　　　　　　　事（３期－建築－第４工区）請負契約）　　　定県第 130号議案　指定管理者の指定について（相模湖公園及び相模湖漕艇場）　　　定県第 131号議案　指定管理者の指定について（秦野戸川公園及び山岳スポーツセ　　　　　　　　　　　　ンター）　　　定県第 132号議案　指定管理者の指定について（相模三川公園）　　　定県第 133号議案　指定管理者の指定について（山北つぶらの公園）　　　定県第 134号議案　神奈川県科学技術政策大綱の計画期間の変更について　　　定県第 135号議案　訴訟の提起について　　　定県第 136号議案　和解について　　　定県第 137号議案　和解について　　　定県第 138号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款の変更について　　　県報第２号　専決処分について承認を求めること（動産の取得について）第３　請願第34号　私学助成等について請願　　　請願第35号　再生可能エネルギー推進に向けた国への意見書の提出を求める　　　　　　　　　　　　請願　　　請願第36号　不正支出が認められた政務活動費の返還を条例や指針に明記す　　　　　　　　　　　　ることを求める請願　　　請願第37号　国に対して、被児童虐待経験のある大学生等が生活保護を受け　　　　　　　　　　　　られない運用を改めることの意見書提出を求める請願第４　定県第 142号議案　動産の取得について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029112-諸事項-諸報告等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共103名 ○議長（小島健一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政総第1367号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年10月15日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　黒　岩　祐　治議案の提出について　開会中の令和３年第３回神奈川県議会定例会に提案する条例その他の案件を別冊のとおり提出します。　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政総第1366号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年10月15日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　黒　岩　祐　治議案の提出について　教育委員会委員の任命についての案件を別冊のとおり提出します。　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人委第112号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年10月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県人事委員会委員長　小　池　　　治　神奈川県人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、別紙第２のとおり給与改定について勧告します。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　この際、申し上げます。　　意見書案９件が提出されておりますので、御了承を願います。　　北井宏昭議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、御了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊85頁参照〕　　地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第２、定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算外16件、及び日程第３、請願第34号　私学助成等について請願外３件について、以上一括して議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔請願審査結果　本会議録別冊68頁参照〕　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　細　谷　政　幸　　　───────────────────────────────────────国際文化観光・スポーツ常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長　小　林　大　介　　　───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境農政常任委員会委員長　くさか　景　子　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決又は承認すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　市　川　和　広　　　───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業労働常任委員会委員長　田　中　徳一郎　　　───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・企業常任委員会委員長　青　山　圭　一　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年９月27日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　藤　代　ゆうや　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願２件について慎重審査の結果　　採択すべきもの　　　　　　　　２件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　市　川　和　広　　　───────────────────────────────────────産業労働常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和３年10月11日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業労働常任委員会委員長　田　中　徳一郎　　　───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書　当委員会は、本会議において付託された請願４件のうち１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和３年10月14日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　しきだ　博　昭　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029113-諸事項-討論-井坂新哉議員》 ○議長（小島健一）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　井坂新哉君。　　〔井坂新哉議員登壇〕（拍手） ◆井坂新哉議員　日本共産党の井坂新哉です。　　私は、日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、知事から提案のありました定県第126号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。　　この議案は、水源環境保全・再生のため、個人県民税の超過課税の適用期間を延長するための議案です。　　森林整備など水源環境の保全・再生の事業は、地球温暖化により、近年、河川の氾濫や土砂災害などが多発する中で、重要な施策となっています。　　第４期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画案では、水源の森林づくり事業や土壌保全対策の推進など、取り組むべきものが含まれています。しかし、こうした事業の推進は一般財源で対応すべきで、県民に負担増を求めるべきではありません。　　しかも、この超過課税は、個人県民税の所得割については0.025％の税率上乗せ、均等割については一律300円を上乗せすることとなっており、均等割の課税は所得の低い人に負担が重い仕組みとなっています。　　さらに、税負担の在り方として、県は受益と負担の関係を考慮し、水の利用者である県民から負担を求めるとしています。しかし、法人県民税には超過課税は適用されておらず、大量に水を使う事業者であっても税負担をしないというのであれば、税負担の在り方としても問題があると言わざるを得ません。　　以上のような観点から、水源環境の保全と再生事業は必要な事業であり、その財源は一般財源で行い、税負担の在り方を見直すべきと考えますので、定県第126号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例に反対いたします。　　以上で、討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029114-諸事項-討論-あらい絹世議員》　　　〔あらい絹世議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　あらい絹世君。　　〔あらい絹世議員登壇〕（拍手） ◆あらい絹世議員　自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算案ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、何点か申し上げます。　　現在の感染状況は落ち着きを見せてきていますが、第６波に備える必要もあり、病床確保やフェーズの上げ下げについては、地域の医療機関、認定医療機関の理解と協力なくしては、ままならないと考えます。　　また、病床の確保に加えて、地域における療養者のフォローや緊急時の酸素投与センターの設置、病床を圧迫させないため、軽症者・無症状者の受皿となる宿泊療養施設の設置は、患者を重症化させないための重要な取組と認識しています。どれも欠けることがなく、まさに面での対応が重要と考えます。　　また、地域療養の神奈川モデルを展開していくに当たっては、それぞれの地域の医師、自治体のみで完結させるのではなく、県としても密に連絡を取りながら、そこで出た課題や好事例等をしっかりと把握し、地域の実情をくんで進めるように求めます。　　感染症対策の財源措置については、第６波を想定し、今後も医療提供体制の強化、充実など、様々な対応が必要です。　　本来、感染症対策に係る財源は、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、国が全額措置すべきものです。感染を収束させるために、地方創生臨時交付金については、現在適用されている財政力による割り落としを見直し、感染拡大の影響を受けやすい都市部に重点配分することが重要と考えています。　　さらに、緊急包括支援交付金については、コロナ対策であっても、使途が制限されることがあり、対策の遅れを招きかねません。　　我が会派が提案した新型コロナウイルス感染症対策に係る財源措置を求める意見書のとおり、国に対し、より効果的な配分の方法や運用の見直し、地方自治体の判断による柔軟な活用について、強く要望することを求めます。　　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返される中、人流の抑制から観光産業は大打撃を受けてきました。９月30日をもって緊急事態宣言が解除されたことで、事業者の期待は大いに高まっています。　　Ｇｏ Ｔｏ事業の再開も見込まれる中、国の動きを注視しながら、県民割が有効な対策となるよう、再開時期も含め、しっかりと制度設計をした上で観光産業の振興に向けた取組を実施し、事業者を支えていくことを求めます。　　中小企業等支援給付金の二重払い事故についてですが、まずは、返還に協力いただいている事業者の皆様に感謝申し上げます。　　今回の件は、委託事業者による誤払いでありますが、支援金の給付は県が行っている事業であり、県民の目には、県が誤払いしたと映ります。返還手続には丁寧に事業者に理解を求めるとともに、引き続き、委託事業者を指導することを強く求めます。　　また、我が会派から指摘した、土日のコールセンターの開設やホームページへの反映、支払口座の分別管理などの再発防止策は有効であり、さらに大規模施設等の協力金やその他の協力金、補助金についても、今回の反省と知見を生かし、県民の声やニーズを酌み取って改善を図り、県の対応の質の向上につなげていくことを求めます。　　次に、安全・安心を守る取組について、何点か申し上げます。　　年々激甚化している台風等の風水害をはじめとした大規模自然災害に対し、国土強靱化は、より一層推進していかなければなりません。　　本県においても、いかなる災害が起きようとも、安全・安心な国土、地域、経済社会を構築することが重要であり、国土強靱化に向けた市町村の計画策定についても、県がより一層の支援を行うことを求めます。　　特に、災害発生時の救助・支援体制については、東日本大震災や熊本地震の教訓を忘れず、必要な救援物資が遅滞してしまう事態に陥らないよう、デジタル化を活用し、必要な物資のスムーズな供給体制が重要です。　　また、災害時の電源確保については多くの課題があり、人命を左右するような事態になりかねない重要な問題です。県においては、電源確保について、計画やマニュアル等に位置づけ、公助だけではなく、自助、共助の向上に努めることを求めます。　　土砂の適正処理に関する条例に基づく取組についてですが、県はこれまでも、土砂条例に基づき、土砂の適正処理に取り組んできたと承知しています。　　しかし、制度上、条例による規制には限界があり、また、土砂の埋立ては全国的な問題でもあるため、国において早期に法制化を図るべきと考えます。　　また、県においては、法制化が実現するまでの間、他県の動向を注視するとともに、県内市町村とも連携し、土砂条例に基づく取組をこれまで以上に推進し、県民の安全・安心を確保するよう求めます。　　また、本県には土砂災害警戒区域等が非常に多く、県による施設整備等のハード対策を一層取り組む必要がありますが、その対策には膨大な時間と費用を要します。　　民間の開発に伴う対策工事によって土砂災害警戒区域が解除され、危険な地域を少しでも減らしていけるのであれば、区域の解除処理を可能な限り早く行うことも大切です。そのための組織体制の強化と、区域解除の処理期間の短縮に向けた検討を一層進めていくことを求めます。　　次に、水道施設の整備には多額の費用と長い年月がかかります。一旦整備した水道システムは、50年、100年とその施設を維持管理しながら、大切な財産として有効活用していくこととなります。近視眼的なハード整備の計画ではなく、将来を見通し、方向性や目標を定めて水道施設長期構想を策定することが重要です。　　今後の人口減少に伴う水需要の変化に見合った施設規模と、料金水準の引上げを抑制しつつ、費用負担をする水道利用者に対して、水道施設長期構想の必要性や効果を具体的に分かりやすく、また丁寧に説明していくことを求めます。　　次に、豚熱対策についてです。　　今年の夏、県内の養豚場で豚熱が発生し、本県養豚業界への影響は極めて大きいものがありました。発生農場の経営再建への道のりは険しいと思いますが、経営者の再建にかける思いを、県は市や関係団体と一体となり支援していくよう求めます。　　また、野生イノシシによる豚熱感染の可能性がある中で、二度と県内養豚場で豚熱が発生しないよう、生産者や関係団体と一丸となって取り組む必要があります。　　神奈川県の養豚業を守り抜くために、養豚場における豚への効果的なワクチン接種の徹底や、継続的な飼養衛生管理対策、野生イノシシの感染拡大防止対策など、あらゆる手だてを強化することを求めます。　　最後に、県の諸課題について、何点か申し上げます。　　県立直営の中井やまゆり園について、県民の信頼を損ねる報道が続き、利用者と家族は不安な気持ちになっていると思います。　　中井やまゆり園は、強度行動障害など支援が難しい方を受け入れており、支援現場での職員の苦労は承知していますが、ここ数年、度重なる虐待事案が報告され、我が会派からも、その都度、再発防止に真摯に取り組むよう厳しく指摘してきました。　　今回、本庁主導で、外部の専門家を含めた改革プロジェクトチームを立ち上げるなど、改めて、これまでの取組を見直すとのことであり、抜本的な改革が行われるよう、強く求めます。　　次に、神奈川県科学技術政策大綱の計画期間の変更及び県計画の見直しについてですが、コロナ感染症の予測がつかない中で、引き続き、コロナ対応を最優先せざるを得ないなど、計画的な行政運営がなかなか難しい一面があると思います。県民サービスの低下を招くことがないよう、改定が必要な計画については、しっかりと対応する必要があります。　　科学技術政策大綱の計画期間が令和３年度から令和４年度に延長されても、歩みを止めることなく、企業・大学など関係機関と連携し、県内の優れた科学技術や人材を社会実装、実用化に結びつけていかなければなりませんので、体制整備を含め、しっかり取り組むことを求めます。　　最後に、神奈川県立産業技術総合研究所第二期中期目標の策定についてですが、統合前のＫＡＳＴの取組は、県内産業の振興に寄与していなかったと指摘せざるを得ず、地域行政が支援する基礎研究の在り方について、十分な考察が不可欠と認識しています。　　第二期中期目標の素案では、目標期間に向けた期待として、有望な基礎研究と明記されていますが、地域行政の基礎研究として、県内産業の振興や県民の福祉向上に資するものと明記することを求めます。　　技術相談や試験計測などの技術支援については、ニーズは高いと考えます。社会情勢が変動する中、しっかりとニーズを捉えて、大学や神奈川産業振興センターなどとも連携し、時代に即した取組を展開していくことを求めます。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案等に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029115-諸事項-討論-岸部都議員》　　　〔岸部　都議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　岸部都君。　　〔岸部　都議員登壇〕（拍手） ◆岸部都議員　私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）ほか諸議案に対し、所管常任委員会における審査結果を踏まえ、討論を行います。　　緊急事態宣言が解除され、２週間がたちました。新型コロナウイルスの感染流行が長期化した中で、県民、事業者の皆様には、長きにわたって感染防止対策など御協力を頂いていることに感謝申し上げます。　　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済格差と医療体制、働き方、デジタル化の在り方など多くの課題を浮き彫りにしました。ポストコロナの県民生活、社会をどのように創り上げていくのか、今まさに問われています。まずは、今後、第６波の感染拡大予測に対しての準備、そして、落ち着きを見せている今だからこそ、これまで県が取り組んできた対策に対しての検証と総括の必要性を指摘し、討論に入ります。　　初めに、新型コロナウイルス関連について申し上げます。　　まず、県財政についてです。　　今回の補正予算は、国の措置の10月以降の延長を受けて、大型の補正となりました。予算の現計は史上最大規模であった昨年をはるかに超え、３会計を合わせ、５兆円に迫るまでに膨らんでいます。　　こうしたことから、令和４年度当初予算は極めて難しい編成となることが予想され、現役世代と将来世代の負担のバランスが非常に重要です。　　それを見える化したものが中期財政見通しであり、県債管理目標です。県は、それぞれを県民に対して明確に開示するとともに、それらを常に意識して財政運営に当たることが必要です。特に、現状の県債管理目標については、実態と乖離し過ぎていることから、速やかに見直すことを求めます。　　次に、中小企業等支援給付金事業の二重払いについてです。　　今回、受託業者の株式会社日本旅行が金融機関への支払い手続を誤ったことにより、2,766件、１億8,577万5,000円もの二重払いが発生したことが判明しました。この二重払いは、委託先の人為的ミスによるものとのことですが、県の管理体制にも問題があったと考えます。当局には、猛省を求めます。原因を究明し、委託先に対してのチェック体制の強化を図るとともに、この事案に関わる諸費用については、決して県が負担することがないよう適切に対応し、県民の信頼回復に努めることを強く求めます。　　次に、マスク飲食実施店認証制度の見える化についてです。　　この認証制度に関しては、様々な御意見を多くの県民、事業者の方々から頂いてきたところです。今後は、認証の進捗状況を県民、事業者に分かりやすく情報提供するとともに、制度の運用改善については、県民、事業者の声を聴く仕組みの構築を求めます。　　次に、感染拡大に備えた病床確保と感染症の治療についてです。　　緊急酸素投与センターや臨時医療施設の活用を含め、今回の第５波での病床体制を早急に検証し、第６波の感染拡大に備えた病床確保体制を再構築するよう求めます。　　また、県は早期薬剤処方方針に関して、実際に治療に当たる医療施設で混乱が起きないよう、丁寧な説明を行うことを求めます。さらに、中和抗体療法については、この療法を望む県民に対し、速やかに提供できる体制づくりを求めます。　　次に、県職員の自死に関わる和解議案並びに働き方改革についてです。　　県職員が自死に至った悲しい事案は二度とあってはなりません。県当局によれば、過労死ラインの倍近い過重労働に加え、職場においてもパワーハラスメントがなかったとは言えないとのことであり、反省と改善を進め、コロナ禍による長時間労働の是正、ハラスメントの根絶など、県庁の働き方改革を一層進めるよう求めます。　　次に、テレワーク導入に向けた支援についてです。　　資金繰りや雇用の維持といった課題を抱える中小企業が、テレワークを導入し定着させていくために、補助金の交付や専門家による助言など、事業者に寄り添った取組をしっかりと進めていくことを求めます。また、テレワーク導入支援をした事業者に対して、定着を促進するために、テレワークの実施期間を定めるなどの働きかけを行うよう求めます。　　次に、県政のデジタル化についてです。　　県においては、８月に策定されたデータ利活用方針に基づき、デジタル戦略本部室のみならず、全庁横断的なデータ利活用の推進にスピード感を持って取り組むよう求めます。また、コロナ禍においてデジタル化を進めるに当たっては、高齢者や障害者の方を含む全ての県民が、県の情報を確実に利用できるようにするウェブアクセシビリティーの取組を推進していくことを併せて求めます。　　次に、県政の諸課題について申し上げます。　　まず、豚熱対策についてです。　　相模原市の養豚場での豚熱の発生は、本県の養豚農家にとって大きな衝撃となりました。これまで以上の養豚農家の感染防止対策への支援を求めます。　　また、豚熱の感染要因である野生イノシシに関しては、豚熱感染確認区域における捕獲時の消毒やイノシシの焼却処分が、捕獲者や自治体の大きな負担となっています。負担軽減に向けた対策を強化するよう求めます。　　次に、かながわ人権施策推進指針についてです。　　指針の改定に当たっては、我が会派の代表質問に、知事から、新たな人権課題を含めて、人権侵害の解消に資する当事者支援の充実強化について、しっかりと位置づけ、実効性のある取組を着実に進めること、独立機関の研究などを議論し、指針への反映ができるか検討を進めるとの御答弁を頂きました。　　こうした人権に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するとともに、実態調査を行うことを求めます。　　次に、県立中井やまゆり園の利用者支援についてです。　　県立中井やまゆり園において虐待と認定される事案があったことは、誠に遺憾であり、改めて利用者目線の運営を徹底するよう求めます。　　また、過去に行った県の調査と異なる情報が園内から伝わってくることは、園の体制に何らかの問題があると疑われても仕方がありません。徹底的な調査と情報の公開、課題に対する早急な対応を求めます。　　次に、災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンの迅速な派遣についてです。　　令和元年の台風15号では、一部の市町村の被害が甚大であったにもかかわらず、県では、全域的に大規模な被害が生じるおそれがないと判断し、県災害対策本部や現地災害対策本部が設置されず、そのため、リエゾンが派遣されませんでした。　　県災害対策本部の立ち上げいかんにかかわらず、現場の被害状況に応じて、県としてプッシュ型でリエゾンを派遣することを求めます。　　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。　　東京2020大会を華々しい課題解決の物語として美化することなく、浮き彫りになった多くの課題を正確に記録として残していくことが、今後の県の取組に資する真のレガシーになるとの視点から、しっかりとした検証と記録の作業を迅速に進めることを求めます。　　最後に、厳しい県財政の中で、持続可能な財政運営を行っていくためには、徹底した事業見直しのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制の維持や県内経済の着実な回復に向けた施策を、的確かつスピーディーに行うことが必要です。県民に寄り添った、新型コロナと共存する社会のビジョンを県としていち早く示し、県経済と新型コロナ対策の両輪を回していくことを求めます。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）ほか諸議案に対し、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029116-諸事項-討論-西村くにこ議員》　　　〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　西村くにこ君。　　〔西村くにこ議員登壇〕（拍手） ◆西村くにこ議員　私は、公明党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）ほか諸議案に対し、賛成の立場から、討論を行います。　　まず、元県職員が業務過重により自死に至った公務災害事案に関する損害賠償事件に伴う県の働き方改革について申し上げます。　　委員会では、元職員が在籍していた財政課の働き方改革がどのように進んでいるかを確認しました。財政課は、知事査定の前倒しや提出資料の削減、各局への権限移譲等により予算編成作業全体の業務を見直し、時間外労働を大幅に削減したと伺いました。　　県庁の働き方改革には、これから県庁に入ろうとする優秀な若者たちも注目しています。優秀な職員を採用し続けるためにも、全庁を挙げて働き方改革を推進していただくことを要望します。　　次に、神奈川県水防災戦略に基づく訓練の実施についてです。　　平成30年７月豪雨による岡山県倉敷市真備町の水害は、ハザードマップなど、行政からのリスク情報が住民の避難行動に十分生かされていなかったことが、被害拡大の原因と考えられています。　　大規模な豪雨や台風に対応するためには、水害に関する訓練や市町村長等による適時的確な避難指示等の発令、また、個人におけるマイ・タイムラインの作成も重要です。今後は、くらし安全防災局として、河川を所管する県土整備局としっかりと連携し、市町村と共に訓練を積極的に実施することを要望します。　　次に、コロナ禍における消費者トラブルとその対応について申し上げます。　　７月に公表された令和２年度神奈川県内における消費生活相談概要を見ると、インターネット通販や水回り修理に関する苦情相談をはじめ、若者では、オンラインゲームの課金トラブル、高齢者においては訪問購入や点検商法などが増加しているとあります。世代に合わせた情報提供の徹底を図り、消費者に対し、より効果的な啓発や注意喚起を徹底するよう要望します。　　次に、豚熱対策について申し上げます。　　相模原市内での豚熱の発生事例については、いまだ最終的な総括には至っていません。当面は浮き彫りとなった課題に対し、対策を講じつつ、その後は、早急に総括し、防疫計画の見直しを行うべきと考えます。　　また、継続的な対策のための予算措置も必要です。再発のリスクに備え、全庁的な危機管理体制をさらに強化するとともに、関係団体と円滑な協力関係を築いて、実動的な訓練も実施すべきと考えます。　　次に、重点医療機関等整備運営事業費について申し上げます。　　この事業費の対象には、鼻から高流量の酸素を入れる装置であるネーザルハイフローも含まれるとのことです。この装置は、臨時の医療施設も含め、本県の医療機関でも使用されており、特に第５波の際には多くの患者に対して使われたとのことでした。今後の感染拡大に備えて、このネーザルハイフローが補助の対象になっていることについて、周知や広報などに取り組むよう要望します。　　次に、中和抗体療法について申し上げます。　　今定例会の我が会派の代表質問に対し、中和抗体薬ロナプリーブの治療体制について、知事から、拠点病院の指定などを進めるとの答弁がありました。その後、厚生労働省は、人工透析患者などに対し、無床診療所での外来投与を認めました。また、９月27日には、グラクソ・スミスクラインが開発した点滴薬ソトロビマブを新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用することも承認しました。　　今後は、経口薬など様々な新薬の研究開発、承認が進むと考えられます。厚労省の動きを注視しながら、安心して治療を受けられる体制を構築していただくよう要望します。　　次に、保護施設等感染症対策費について申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者を支援することを目的に、自立相談支援機関等における相談体制の強化を行う市町村に対する補助が計上されています。　　現在、新型コロナウイルス感染は減少傾向にありますが、コロナ禍の影響を受けた世帯や、失業や休業により仕事から離れていた方々の生活再建にはまだ時間がかかります。そうした方々に寄り添い、一人一人の実情に応じてきめ細かく対応することができるよう、人材育成や研修なども含めて、相談支援体制の強化に取り組むよう要望します。　　次に、中小企業等支援給付金の二重払い事故について申し上げます。　　この給付金の支給対象となる方々は、コロナ下において大幅な売上げの減少を受けた方々です。これから過払い分の返金の手続などで御迷惑をおかけすることとなりました。　　我が会派は６月の定例会代表質問で、事業自体が現場や県民から遠いものになってしまうのではと危惧し、委託事業の在り方について取り上げました。県がどのような考えで委託事業を行い、それに対して受託した事業者がどのようなことを行って、その結果、どのような成果を上げることができたのかを示すことで、効果的で効率的な委託事業を展開できるのではと申し上げたところです。今回、県が効果的で効率的な事業となっているかとの観点から、チェックを行っていたかは甚だ疑問であります。　　当該事業の委託事業者からは、今後、人員の増員などの対応策が提示されていますが、県としても、委託事業者に任せるだけではなく、いつ、誰がどのようにチェックするのかなど、具体的な体制について掌握し、再発防止を徹底して、県の信頼回復に努められますよう求めておきます。　　次に、かながわ交通計画の改定について申し上げます。　　おおむね20年後の社会を目指した計画とのことですが、まずは平成19年に出された現計画の総括があってしかるべきです。また、20年後を想定するならば、ＥＶ車、水素車をはじめとした車社会の変化に向けてのインフラ整備についても触れるとともに、鉄道、空、その他の交通機関の具体的な実施計画など、交通全般に対する未来の形を加えるべきと考えます。　　次に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」における証拠採取についてです。　　来年度中にかならいんでの証拠採取等の実施を目指し、湘南鎌倉総合病院とその仕組みづくりの検討を始めるとの答弁を頂きました。今後は、専門人材の育成を進め、被害者に寄り添った病院拠点型支援センターへの移行を目指すよう要望します。　　最後に、低出生体重児のための母子手帳について、知事からは、親や医療従事者など関係者のネットワークづくりを進め、検討を開始するとの答弁を頂きました。　　育休の延長や子供の就学の時期など、成長の過程で直面する悩みや課題に対応できるよう、長いスパンで相談や支援の体制構築を求めておきます。　　以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に賛成を表明し、討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029117-諸事項-討論-楠梨恵子議員》　　　〔楠　梨恵子議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　楠梨恵子君。　　〔楠　梨恵子議員登壇〕（拍手） ◆楠梨恵子議員　私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）ほか、日程第２の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。　　今回の補正予算等の議案は、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制の維持と感染拡大防止対策、福祉サービスの提供体制の維持、生活支援及び事業者支援など、年度途中の速やかな対応が必要な事案について補正予算措置等したものです。　　本補正予算等の内容については十分理解をするところですが、我が会派議員の委員会質疑でも指摘させていただいたとおり、以下に申し上げる課題もあります。この際、黒岩知事はじめ、県当局各位におかれましては、しっかりと受け止めて、今後の制度運用や政策立案に反映していただきたいと思います。　　まず、議案に関連して申し上げます。　　中小企業者等の感染拡大防止対策については、これまでも、飲食店向けにアクリル板やサーキュレーターなどの無償貸出しを行っており、貸出期間終了後、購入された方からは感謝の声を頂いております。しかし、飲食店以外の事業者からは、飲食店ばかりが優遇されており、感染拡大防止のために様々取組を行っても、自己負担が増えるばかりで不公平であると、私たちは御意見を頂いてきました。　　事業費補助金は業種も限られておらず、また工事を伴う換気設備導入など、補助対象となる経費も幅広いことから評価しております。制度の周知についても、しっかり行っていただくよう要望いたします。　　指定管理者の指定については、県や市町村が管理するスポーツ施設では、単に管理運営するだけの時代は過ぎており、自治体によっては、その自治体が有するスポーツ施設をスポーツツーリズムの拠点として、スポーツツーリズムの振興を図り、地域経済の発展に結びつけていくやり方が広く普及しております。　　しかし、本県では、既に県スポーツ推進計画や県観光振興計画にスポーツツーリズムの推進が明記されているにもかかわらず、今まで全くそのための対策が取られてこなかったことは大変遺憾であります。　　新型コロナウイルス感染症の状況も見極めながら、来年度はスポーツツーリズムの振興に真剣に取り組んでいただくよう要望いたします。　　次に、今年度当初予算をはじめ、既決予算の執行過程等について、気づきの点を申し上げます。　　マスク飲食実施店認証制度の審査体制の強化については、10月１日から条件付で酒類の提供が可能となり、マスク飲食実施店認証制度を所管する担当課を中心に、大変御尽力いただいております。それゆえ、現場のマンパワー不足が見られる際は、人員の補充なども適宜行っていただくよう要望いたします。　　セーリングワールドカップ江の島大会実行委員会と県との間における艇の移動に関する約1,174万円の負担金のやり取りについては、監査委員の指摘に基づいて、我が会派議員が委員会質疑で確認したところ、令和元年度の県の決算書には実行委員会との負担金のやり取りが記載されていたものの、実行委員会の決算書には記載がなく、今後、実行委員会決算書の訂正を行うとのことでした。　　ワールドカップ実行委員会は、多額の県費が投入される、半ば公的な団体でありますので、決算書に誤りがあったということは大変残念であります。類似の団体についても、この際十分に点検していただき、再発防止に努めていただくよう要望いたします。　　豚熱の対応については、発生後に約4,000頭の豚を瞬時に殺処分する事態というのは、まさに災害対応と同等であり、時間との闘いであったと思います。　　レンダリング装置を設置するに当たり、スムーズに現場対応ができなかったことは、慣れない作業であったものと推察いたしますが、このような災害時はふだんから訓練されている県土整備局や地元の建設業協会の協力が必要不可欠であると考えます。　　今後は、それぞれの部局の利点を生かしながら、連携を密にし、こうした災害時における体制づくりの構築をしていただくよう要望いたします。　　中小企業等支援給付金の誤払い発生については、中小企業等支援給付金事業において、受託事業者の支払い手続誤りにより、2,766件、１億8,577万5,000円を二重払いしたことが、コールセンターに問合せが数件入ったことにより発覚いたしました。　　その後、10月11日の産業労働常任委員会での報告では、コールセンターへの問合せが506件、返還をされた方が1,275件とのことですので、多くの事業者からは反応がないものと推察できます。　　受託事業者のミスにより、二重払いが発生し、誤払いされた事業者からすると迷惑極まりない話であり、それによって、丁寧に返還を求めても御対応いただけないケースも多々あるのではと懸念するところであります。　　今後の返還に当たっては、県としてもしっかり株式会社日本旅行と連携を図りながら、事業者の方々に御理解を頂けるよう進めることを求めます。また、多くの事業者の皆様に御迷惑をかけたことを肝に銘じ、今後の業務に当たっていただくよう強く要望いたします。　　最後に、新型コロナウイルス感染症対策については、予断を許さぬ状況が続いておりますので、第６波にも備えた確固たる体制を、これまでの経験を十分に教訓としていただき、今から構築していただくよう要望いたします。　　以上、意見、要望を申し上げ、賛成討論といたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029118-諸事項-討論-佐藤けいすけ議員》　　　〔佐藤けいすけ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一）　佐藤けいすけ君。　　〔佐藤けいすけ議員登壇〕（拍手） ◆佐藤けいすけ議員　私は、かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、上程されております定県第123号議案　令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第16号）ほか諸議案に対して、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　初めに、今回提案される議案は、新型コロナウイルス感染症対応など、早急に対応するべき事業に対して示されていますが、ここまで対処に対処を重ねてきた中、未来に向かった施策や実行も県がリーダーシップを取り行っていくべきと考えます。そのことを踏まえ、意見を述べます。　　初めに、近年の自然災害への対応についてです。　　今年の夏も自然災害の脅威にさらされました。　　７月３日、平塚市内で全国初となる警戒レベル５緊急安全確保が発令されました。これは今年５月に災害対策基本法が改正され、市町村が発表する避難情報が避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されたことを受けたことによるもので、この第３回定例会において条例の改正が提案されています。　　また、今まで台風などと比べ、予期することができない雨量が流域の下流部を襲うことに対して、ダムの洪水調整だけでの限界も指摘されています。その中で、行政や住民が新たな連携を模索していくことが重要です。　　グリーンインフラやＥｃｏ－ＤＲＲといった、あらゆる主体がインフラに関わる仕組みづくりが防災意識を醸成していくと考えます。県の強いリーダーシップを求めます。　　また、県内における７月、８月の豪雨においても、環境農政局が把握した農林水産業の被害や、河川や道路など県土整備局の所管する施設においても被害が報告されています。　　その中で、今回提案された県税条例の改正案で、第４期のかながわ水源環境保全・再生実行５か年計画は、この多発する自然災害の中で進めていかなければならない事業です。　　報告では、自然災害などにより計画どおりに事業が進まず、基金に残高が生じており、今後は基金の残高も活用して事業実施をするとのことであります。　　本計画は、かながわ水源環境保全・再生施策大綱の20年間の最後の５年間となります。来年度以降、施策大綱に書かれた目指すべき将来像の達成に向けてしっかりと取り組んでいただき、県民の方が特別な負担をしたことによる効果を実感できるように求めます。　　次に、本県に発生した豚熱の対応についてです。　　今年７月に相模原市内で発生した豚熱について、県では危機管理対策本部を開催し、防疫活動に対応しました。今回、豚熱の予防対策の拡充のための予算が計上されています。　　報告によると、想定外のケースが多く見られ、防疫計画を見直していくとのことですが、県内の各農場の特性を踏まえ、事業者、市町村や地域との調整も必要になることから、県が中心となり、必要な対策をしっかりと進めるよう求めます。　　次に、感染症に対応する今後の社会についてです。　　この令和３年の夏は、新型コロナウイルスのデルタ株による国内において、最大の波である第５波となり、医療が必要な方が自宅療養を迫られるといった医療逼迫の状況に見舞われました。　　しかし、ワクチン普及や医療と地域の役割分担、医療資源の有効活用などから、少しずつですが、感染症と共存する社会への展望も見えてきています。このような時期に引き続き地域医療や療養の在り方、地域包括支援システムなどの議論をより重ねるべきです。その中で、２点意見を述べます。　　初めに、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。　　この提案は、職員が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務に従事した場合に特殊勤務手当を支給するものです。　　ワクチン接種を推進するため、医師だけでなく、救急救命士の資格保有者や看護専門学校の教員なども含め、県職員の持つスキルを最大限活用して取り組んでいることは評価いたします。感染症との闘いは、今後とも続くものと考えます。引き続き県の持つ人的資源を有効に活用しながら、しっかりと対応するように求めます。　　次に、介護事業所での介護ロボットの導入についてです。　　９月補正予算の中で、介護ロボット等の導入支援が計上されています。介護ロボットの普及は感染対策にも重要な予算ですが、介護ロボットによる事故への対策は、厚生労働省の調査でも、事故だけでなく、ヒヤリハット事例も多かったということです。その理由は、機械を扱う人側の要因が多くを占めています。　　適切な利用に当たって、職員間の共有を図るとともに、今回申請件数が非常に多く反響がある中、普及を進めつつも事故への対策をより一層求めます。　　続いて、事業者支援についてです。　　経済のエンジンを回していくためには、事業者、消費者それぞれに対する経済対策が必要です。この中で２点申し上げます。　　初めに、中小企業・小規模企業再起支援事業費補助についてです。　　この事業は好評で、今回補助額は下げたものの、採択される企業が拡充されています。長引くコロナ禍、厳しい経営状況が続き、設備投資がなかなか難しいと感じておられる事業者の方々に、しっかり確実に情報が行き届くよう求めます。　　次に、県内消費喚起対策事業についてです。　　県内消費喚起対策事業である、かながわＰａｙがいよいよ開始される見通しです。しかし、登録事業者は予定の半数にとどまるなど、消費の活性化に寄与するのかなど疑問を感じざるを得ません。　　当初の予定より、ポイント付与率を大幅に引き上げるので、利用者が増えるよう、県民の周知についてはしっかりと取り組んでいただき、登録いただいた事業者にとっても画期的な事業となるよう求めます。　　最後に、これまで申し上げてきた施策も、分かりやすく伝えるアクセシビリティーに基づき、県民に分かりやすく伝わって、行動していただいてこそ効果があります。その中で、デジタル戦略本部室が中心となり、伝えること、伝わっているかを意識し、これは私たちも同様ですが、施策を進めていただくよう求めます。　　以上、意見を申し上げ、提案されている諸議案に賛成することを表明し、討論といたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029119-諸事項-採決-》 ○議長（小島健一）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第２のうち、定県第126号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例について、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（小島健一）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました１件を除く日程第２の諸議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、可決または承認することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、以上、原案のとおり可決または承認することに決しました。　　次に、日程第３のうち、請願第36号　不正支出が認められた政務活動費の返還を条例や指針に明記することを求める請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第36号　不正支出が認められた政務活動費の返還を条例や指針に明記することを求める請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第35号　再生可能エネルギー推進に向けた国への意見書の提出を求める請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第35号　再生可能エネルギー推進に向けた国への意見書の提出を求める請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、ただいま議決になりました請願２件を除く日程第３の各請願について、以上、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029120-諸事項-提案説明等-》 ○議長（小島健一）　次に、日程第４、定県第142号議案　動産の取得についてを議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊19頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま提案しました動産の取得について御説明申し上げます。　　さきの本会議において、予算の御議決をいただきました新型コロナウイルス感染症対策に係る抗原検査キットを購入するため、提案するものであります。　　よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　日程第４につきましては、この程度で、厚生常任委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　さらに、お諮りいたします。　　日程第４につきましては、本日再開後の会議に報告を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　厚生常任委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果の御報告を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これにて休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時８分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029121-諸事項-議事日程［追加分］》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時29分　再開　　　　　　　　　　　　令和３年第３回神奈川県議会定例会議事日程第12号（追加分）令和３年10月15日午前零時１分開議第５　定県第 143号議案　教育委員会委員の任命について第６　藤代ゆうや議員外12名提出　新型コロナウイルス感染症対策に係る財源措置を求め　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書案第７　市川和広議員外12名提出　出産育児一時金の増額を求める意見書案第８　市川和広議員外12名提出　支援を必要とする大学生等が生活保護を受けることがで　　　　　　　　　　　　　　　きるよう制度運用の見直し等を求める意見書案第９　市川和広議員外12名提出　国内放送における手話通訳付与等を求める意見書案第10　青山圭一議員外11名提出　建設発生土の処分に係る法制化を求める意見書案第11　渡辺紀之議員外12名提出　新型コロナウイルス感染症まん延下における児童生徒の　　　　　　　　　　　　　　　うつ症状や不登校対策への支援を求める意見書案第12　井坂新哉議員外３名提出　ＩＲ推進関連法の廃止を求める意見書案第13　井坂新哉議員外３名提出　消費税におけるインボイス制度（適格請求書等保存方　　　　　　　　　　　　　　　式）の実施中止を求める意見書案第14　井坂新哉議員外３名提出　コロナ禍による米の需給緩和・米価下落への対策を求め　　　　　　　　　　　　　　　る意見書案　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和３年第３回-20211015-029122-諸事項-諸報告・採決等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共104名 ○議長（小島健一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第４、定県第142号議案　動産の取得についてを議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和３年10月15日の本会議において付託された定県第142号議案　動産の取得についてについて慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和３年10月15日　神奈川県議会議長　小　島　健　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　市　川　和　広　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　日程第４につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　日程第４、定県第142号議案　動産の取得について、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、原案のとおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第５、定県第143号議案　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊19頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま提案しました教育委員会委員の任命につきまして、現委員の吉田勝明君が10月15日をもって任期満了となりますが、引き続き同君を再任したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、同意を求めるものです。　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小島健一）　お諮りいたします。　　日程第５につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　日程第５、定県第143号議案　教育委員会委員の任命について、原案に御同意の方は御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、原案のとおり、同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　次に、日程第６から日程第14までの意見書案を一括して議題といたします。　　意見書案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録別冊74頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第６から日程第14までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第６、藤代ゆうや議員外12名提出　新型コロナウイルス感染症対策に係る財源措置を求める意見書案、日程第７、市川和広議員外12名提出　出産育児一時金の増額を求める意見書案、日程第８、市川和広議員外12名提出　支援を必要とする大学生等が生活保護を受けることができるよう制度運用の見直し等を求める意見書案、日程第９、市川和広議員外12名提出　国内放送における手話通訳付与等を求める意見書案、日程第10、青山圭一議員外11名提出　建設発生土の処分に係る法制化を求める意見書案、日程第11、渡辺紀之議員外12名提出　新型コロナウイルス感染症まん延下における児童生徒のうつ症状や不登校対策への支援を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（小島健一）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第12、井坂新哉議員外３名提出　ＩＲ推進関連法の廃止を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第13、井坂新哉議員外３名提出　消費税におけるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施中止を求める意見書案、日程第14、井坂新哉議員外３名提出　コロナ禍による米の需給緩和・米価下落への対策を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（小島健一）　起立少数により、以上、２件の意見書案は否決されました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（小島健一）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。　　10月18日から11月24日までは、委員会における審査等のため休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島健一）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　次回の会議は、11月25日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時35分　散会...