令和 ３年 第一回 定例会
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028858-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 令和３年第１回
神奈川県議会定例会会議録第10号〇令和３年３月25日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共105名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 圭 介 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 松 本 清 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 作 山 ゆうすけ 長 田 進 治 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 てらさき 雄 介 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 く さ か 景 子 曽 我 部 久 美 子 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 髙 澤 幸 夫 総務局長 和 泉 雅 幸
くらし安全防災局長 花 田 忠 雄
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子 スポーツ局長 平 田 良 徳 環境農政局長 石 渡 美 枝 子 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長 前 田 光 哉 産業労働局長兼
エネルギー担当局長 山 田 健 司 県土整備局長 上 前 行 男 会計管理者兼会計局長 筒 浦 浩 久
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 代 文 彦 警察本部長 山 本 仁 同 総務部長 木 原 信 一 郎
公営企業管理者企業庁長 長 谷 川 幹 男 企業庁企業局長 池 田 雅 夫 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 谷 川 純 一 議会局副局長兼総務課長 霜 尾 克 彦 同 議事課長 小 野 関 浩 人 ─────────────────────────────────────── 令和３年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第10号 令和３年３月25日午後１時開議第１ 委員会提出第１号議案 知事の専決処分事項の指定についての一部改正について第２ 定県第 １ 号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 ６ 号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 ７ 号議案 同 年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 ８ 号議案 同 年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 ９ 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計予算 定県第 10 号議案 同 年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11 号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12 号議案 同 年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13 号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県
県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県
水道事業会計予算 定県第 19 号議案 同 年度神奈川県
電気事業会計予算 定県第 20 号議案 同 年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21 号議案 同 年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 知事等の給与の特例に関する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例及び学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案
神奈川県立相模湖漕艇場条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案
神奈川県立山岳スポーツセンター条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案 神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案 神奈川県
男女共同参画推進条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 神奈川県
看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案 神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 かながわペットのいのち基金条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 41 号議案
包括外部監査契約の締結について 定県第 42 号議案 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 43 号議案 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 44 号議案
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 45 号議案
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 46 号議案
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 47 号議案
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 48 号議案
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 49 号議案
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 50 号議案 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 51 号議案
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 52 号議案 福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 53 号議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 54 号議案 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 55 号議案
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 定県第 56 号議案
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 57 号議案
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 定県第 58 号議案
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 59 号議案
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第３ 請願第13号 神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願 請願第19号 ネット公開された政務活動費を閲覧する際、議員名で検索することが
でき、使用した支出伝票を閲覧
できるようにする事を求める請願 請願第27号 委員会等の終了後傍聴者に配布された資料を持ち帰ることが出来るようにすることを求める請願 請願第30号
県立高校改革実施計画（Ⅱ期）で計画されている逗葉高校と逗子高校の統廃合についての請願 請願第32号 商店街における防犯カメラの設置及び維持に対する国の支援の実現を求めることについての請願第４ 定県第 60 号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第１号） ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028859-諸事項-諸
報告-》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共105名
○議長（嶋村ただし） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（嶋村ただし） 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 議案提出書知事の専決処分事項の指定についての一部改正について 上記議案を
神奈川県議会会議規則第12条の規定により、次のとおり提出します。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 提出者
神奈川県議会総務政策常任委員会委員長 山 口 貴 裕 ─────────────────────────────────────── 政総第1941号 令和３年３月25日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について 開会中の令和３年第１回
神奈川県議会定例会に提案する予算議案ほかを別冊のとおり提出します。 ─────────────────────────────────────── 政総第1926号 令和３年３月25日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について 神奈川海区
漁業調整委員会委員の任命についての案件を別冊のとおり提出します。 ───────────────────────────────────────
○議長（嶋村ただし） この際、申し上げます。 意見書案13件及び決議案１件が提出されておりますので、御了承を願います。 北井宏昭議員及び菅原直敏議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、御了承を願います。 〔本会議録巻末203頁、206頁参照〕 地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、御了承を願います。 所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028860-諸事項-提案説明-委員会提出第１号議案》
○議長（嶋村ただし） これより日程に従い、審議を行います。 日程第１、委員会提出第１号議案 知事の専決処分事項の指定についての一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末１頁参照〕 提出者の説明を求めます。 山口貴裕君。〔
山口貴裕議員登壇〕（拍手）
◆山口貴裕議員 嶋村議長のお許しを頂きましたので、ただいま上程されました委員会提出第１号議案 知事の専決処分事項の指定についての一部改正案につきまして、
総務政策常任委員会を代表し、私から、提案理由を説明させていただきます。 昨年12月の定例会において、本議会は、議会承認案件の工事の軽易な変更についての請願を総員起立により採択いたしました。 これを受け、当委員会では、委員間で討議を行うなど、審議を尽くし、請願の趣旨にもあるように、議会の議決を経た契約の変更のうち、契約金額の１割程度の軽易な変更については、契約変更に伴う事業者の負担を考え合わせ、地方自治法第180条第１項の軽易な事項として、知事の専決処分事項に指定する必要があるとの結論に至りました。 本議案は、こうした経緯を踏まえ、
総務政策常任委員会から提案するものです。 改正案の内容でありますが、議会の議決を経た工事又は製造の契約の変更のうち、当該議決に係る契約金額をその１割以内で変更することを、地方自治法第180条第１項の軽易な事項として、知事の専決処分事項に指定するものであります。 この場合の変更とは、増額または減額の変更のいずれをも含みます。また、ただし書で、当該議決に係る契約金額と当該変更後の契約金額の差が、議会の議決に付すべき事件等に関する条例第２条の金額である６億円以上となる場合につきましては、指定の対象から除くものとしております。 また、施行日ですが、令和３年４月１日から施行するものといたします。 以上が、当委員会から提案させていただくべく改正案の概要であります。議員各位におかれましては、何とぞ、本議案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上で、提案説明といたします。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028861-諸事項-採決・諸報告等-》
○議長（嶋村ただし） お諮りいたします。 日程第１につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋村ただし） 御異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 日程第１、委員会提出第１号議案 知事の専決処分事項の指定についての一部改正について、原案に御賛成の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（嶋村ただし） 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（嶋村ただし） 次に、日程第２、定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算外58件、及び日程第３、請願第13号 神奈川県議会「政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法（例）として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願外４件について、以上一括して議題といたします。 所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔請願審査結果 本会議録巻末177頁参照〕 〔書記朗読〕 ───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 防災警察常任委員会委員長 原 聡 祐 ───────────────────────────────────────国際文化観光・スポーツ常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長 赤 野 たかし ───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第１号議案、定県第９号議案及び定県第40号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 環境農政常任委員会委員長 小 林 大 介 ───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第13号議案、定県第44号議案、定県第45号議案、定県第47号議案、定県第48号議案、定県第49号議案、定県第56号議案、定県第57号議案、定県第58号議案及び定県第59号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 厚生常任委員会委員長 高 橋 栄一郎 ───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ 定県第15号議案 令和３年度神奈川県
中小企業資金会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決した。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 産業労働常任委員会委員長 柳 下 剛 ───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第１号議案、定県第16号議案及び定県第18号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 建設・企業常任委員会委員長 栄 居 学 ───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 文教常任委員会委員長 河 本 文 雄 ───────────────────────────────────────
総務政策常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年２月25日の本会議において付託された令和３年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿
総務政策常任委員会委員長 山 口 貴 裕 ───────────────────────────────────────防災警察常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果 採択すべきもの １件 以上別表のとおり議決したので報告する。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 防災警察常任委員会委員長 原 聡 祐 ───────────────────────────────────────文教常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果 不採択とすべきもの １件 以上別表のとおり議決したので報告する。 令和３年３月19日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 文教常任委員会委員長 河 本 文 雄 ───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書 当委員会は、本会議において付託された請願３件について慎重審査の結果 継続審査とすべきもの ３件 以上別表のとおり議決したので報告する。 令和３年３月24日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 議会運営委員会委員長 長 田 進 治 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028862-諸事項-討論-石田和子議員》
○議長（嶋村ただし） これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 石田和子君。 〔石田和子議員登壇〕（拍手）
◆石田和子議員 日本共産党の石田和子です。 私は日本共産党県議団を代表して討論を行います。 ただいま議題となっております59議案のうち、42議案には賛成し、残りの17議案について、反対理由を述べます。 初めに、定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算についてです。 新年度予算案では、新型コロナウイルス対策として、感染症対策費、病床確保支援事業費、体制整備費など、県民の命を守る大切な予算と考えます。 また、児童虐待対策支援、大和綾瀬児童相談所の新設、学校の耐震改修、トイレ改修費など、子育て、教育・学校整備予算の増は大切な予算と考えます。 また、水防災戦略などに基づいて、災害、水害対策を進める予算計上は大変重要と考えます。 しかしながら、問題と考える予算もありますので、反対の理由を述べます。 一つは、知事の政治姿勢にカジノ推進の姿勢を示していること及び村岡新駅の建設についても、県の後押しで進められているのは明らかであり、これらの事業は進めるべきではありません。 次に、企業誘致策のセレクト神奈川ＮＥＸＴについてです。 県内雇用の創出が望まれますが、現制度では県内雇用を一切条件とせず、県内発注も努力義務止まりです。さらに、この制度に付随して、特区の場合はさらなる優遇、県内版規制緩和も誘致策対象事業所のみであるなど、県内全体の産業支援策という点でも、誘致策に偏重していると思います。 次に、住民の要望とかけ離れた事業や大規模開発などに多くの予算をつけている問題です。 受託リニア中央新幹線建設推進事業費やツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助と、東海道新幹線新駅設置推進対策費や、国直轄事業負担金としては横浜湘南道路の費用などがありますが、事業の必要性とともに、環境への影響、多額の費用をかけることに対する市民の反対などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです。 次に、未病改善事業についてです。 2021年度はコロナ禍の中で、不急事業の見直しとして、ヘルスケア・ニューフロンティア事業費の約２億円が中止されました。 しかし、未病改善事業の中には、未病指標の精緻化などについて、引き続き事業を進めるとのことです。これらの事業については不急な事業と考えますので、さらなる事業の見直しを求めます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた予算についてです。 開会式まで４か月に迫る中、新型コロナウイルス感染症は、感染が増加に転じている自治体や感染力が高いと言われる変異株の感染拡大が、日本でも世界においても非常に心配され、予断を許しません。 ワクチン接種の優先接種として、高齢者に対しての接種が４月半ばから始まろうとしておりますが、オリパラ開催までに、感染の抑止効果の見通しが立つかどうか懸念するところです。コロナの収束に向けて、まさに、これからが正念場であり、全力を挙げてコロナ収束に向けた取組が求められます。 オリンピック・パラリンピックは、開催ありきでなく、ゼロベースで、中止を含めて検討すべきと考えます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想を前提とした県立高校におけるＩＣＴ基盤の整備のための予算についてです。 ＩＣＴ基盤の整備自体は必要と考えていますが、ＧＩＧＡスクール構想は、教師や教室を越えた個別最適化空間をうたい文句に、経済産業省に後押しされた文科省が推し進めようとしています。 しかしながら、教育の切実な諸問題がＩＣＴ環境だけで解決されるとは、到底考えられません。ＩＣＴ環境だけに特化した最適化は、教員の増員、校舎の整備、特別支援学校の増設などの切実な現実の課題を後景に押しやるものとなります。 さらに、ツールによって、教育の在り方が変えられるという事態も生まれかねません。これは、現場を踏まえた本来の教育の在り方を歪めると考えます。 次に、県立高校改革です。 県立高校改革は県内県立高校に格差を持ち込み、一人一人の子供たちの可能性を狭め、かつ統廃合によって過大規模化を招くものであり、これまで反対をしてきました。 令和３年度神奈川県一般会計予算に県立高校改革に関わる予算が含まれており、容認
できません。 以上、述べたような予算は、さらなる防災対策の強化や小児医療費助成制度の拡充、重度障害者医療費助成制度の拡充、特別支援学校の増設、教員の増員、中学校給食の助成制度、国民健康保険料の引下げなど、県民が望む、優先度の高い施策に振り向けるべきです。 以上の理由から、定県第１号議案には反対をいたします。 次に、定県第２号議案 令和３年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算と、定県第４号議案 神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算については、私たちは公営ギャンブルの廃止を求めておりますので、賛成
できません。 続いて、定県第９号議案 令和３年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計予算についてです。 この事業における水源環境保全・再生への取組は、水源環境保全税などを財源とするものです。水源環境の保全・再生施策は重要な課題ですが、取組には治山や水源林整備事業などが含まれており、こうした事業は一般財源で対応し、県民に負担増を求めるべきではないと考えることから、反対です。 次に、定県第13号議案 令和３年度
国民健康保険事業会計予算についてです。 2021年度予算では、2020年度決算で示された剰余金106億円のうち、96億円を市町村から徴収する国保事業納入金の軽減に充て、納付金の１人当たりの額は21年度13万6,998円で、20年度と比べて470円の増となり、大幅値上げの一定の抑制にはなりました。 今後も剰余金の活用については、各市町村とも連携し、保険料引下げのために使うことを求めます。 一方、2020年度、一般会計からの決算補填目的などの法定外繰入れをやめさせるための評価が行われ、初めてマイナスポイントが設定されました。 国民健康保険料は協会けんぽなどと比較しても保険料が高過ぎて払えないという住民の声に応えるために、各自治体が苦慮しながら保険料引上げの抑制に取り組んできました。 本来、国の責任で保険料を引き下げるために、国庫負担金を増やす必要があるのにもかかわらず、保険者努力支援制度で、自治体の努力を締めつけること自体、安心して医療を受けるための社会保障制度としての国民健康保険制度の目的から外れていると言わねばなりません。 県もこれに準じた対応をしているので、改善すべきと考えます。よって、定県第13号議案には反対します。 次に、定県第16号議案 令和３年度
県営住宅事業会計予算についてです。 現在、相模原市の上溝団地と横須賀市の追浜第一団地において、ＰＦＩによる建て替え事業が始まっています。私たちは、県営住宅の建て替えは必要と考えますが、これまでもＰＦＩ方式での建設には反対をしてきました。 ＰＦＩ事業の狙いは、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すものと考えます。公共の役割が後退する可能性があり、県民にとって大事な公共施設の整備については、県が責任を持って行うべきと考えますので、反対します。 次に、定県第18号議案 令和３年度神奈川県
水道事業会計予算についてです。 水道事業会計については、これまでも指摘してきましたが、箱根地区の包括委託はやめるべきと考えます。 箱根地区水道事業包括委託事業の第２期が進んでいますが、第２期の受託事業者、箱根水道パートナーズ株式会社では、施設管理、運転監視、全体的管理の業務をヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っていることから、結果として世界的な水メジャー企業に、日本での水道事業の運営実績づくりをさせる結果となっています。 水道事業は県民の命に関わるものですから、直営の運営が基本と考えます。第２期計画は民営化を進めるものとなっていることから、包括委託ではなく、直営に戻すべきと考えますので、反対します。 次に、定県第40号議案 建設事業等に対する市町負担金についてです。 県が国に対して直轄事業における負担金をやめるよう要望していることと同様に、事業主体が責任を持って事業を完遂することが求められます。同様の趣旨の市町に対する負担金を求めることは、県の政策の整合性を欠くことになりますので、反対します。 次に、定県第44号議案、
特別養護老人ホーム、45号議案、
指定介護老人福祉施設、47号議案、
指定介護療養型医療施設、48号議案、指定居宅サービス、49号議案、指定介護予防サービスの人員や設備、運営などの基準を定める条例の一部を改正する議案についてです。 介護施設関連の条例改正が９議案提案され、認知症介護基礎研修の義務づけ、感染症及び災害対策の強化、高齢者虐待を防止するための措置を義務づけたのは大切と思います。 しかし、今述べた５議案については、ユニット型施設の入居定員をおおむね10人以下とするから、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとするへ、ユニット定員の拡大が含まれています。 しかし、拡大に伴う職員配置が改正されていないことから、職員の負担増となるとともに、入居者がきめ細かな個別ケアを十分に受けられなくなるおそれがあることから、５議案については賛成
できません。 次に、定県第56号議案、
指定障害福祉サービス、57号議案、
指定障害者支援施設、58号議案、
障害福祉サービス事業、59号議案、
障害者支援施設の人員や設備運営などの基準を定める条例の一部改正についてです。 これらもハラスメント防止のための措置、感染症、非常事態及び食中毒などの対策、虐待防止などが条例に盛り込まれたことは大切と思います。 しかしながら、就労移行支援事業に配置すべき就労支援員について、１人以上は常勤でなくてはならないを廃止し、非常勤のみでも認める規定に改正するものです。 就労支援員は、障害者が就労で社会参加していく最初の段階から、その後についても関わり、信頼関係を築くことが大切な仕事です。常勤配置から短時間で交代可能な非常勤のみの配置では、一人一人に寄り添った支援が後退するのではと危惧します。 行政機関を含む様々な機関との連携が必要となる就労支援員は、１人以上の常勤者は必要と考えることから、この４議案について賛成
できません。 以上、主な反対理由を述べて、定県第１号議案、第２号、第４号、第９号、第13号、第16号、第18号、第40号、第44号、第45号、第47号から第49号まで、第56号から第59号まで反対し、そのほかの議案に賛成することを述べて、討論を終わります。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028863-諸事項-討論-杉本透議員》 〔杉本 透議員発言の許可を求む〕
○議長（嶋村ただし） 杉本透君。 〔杉本 透議員登壇〕（拍手）
◆杉本透議員 私は自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算案ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 既に医療従事者等への優先接種が始まっています。さらに、65歳以上の高齢者に対する接種も、来月12日の週から開始されると発表されています。 ワクチン接種への
期待はますます大きくなっており、それだけに県が果たす役割も重要です。情報が少ない中にありますが、少しでも理解が得られるよう、きめ細かく情報提供や対応に努め、速やかに、かつ円滑にワクチン接種が行われ、集団免疫の確保といったワクチン接種に伴う事業効果が得られるよう、しっかりと取り組むことを求めます。 次に、感染症防止対策等事業継続に向けた取組支援をはじめとする県内経済を支える取組についてであります。 コロナ禍における中小企業支援について、事業継続への支援として、感染防止や巣籠もり需要への対応、新たなビジネスモデルへの挑戦に対する補助を引き続き実施するとのことであります。 感染症対策や事業転換に対する補助については、継続を求める声も多く、来年度も引き続き実施していくことについては評価しているところであります。ぜひ、事業者にとって使い勝手のよいものとなるよう見直しを行い、中小企業の事業継続に向けて、しっかりと、そして臨機応変に支援を行っていただくことを求めます。 また、県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、速やかに３年間の実質無利子、保証料負担を最大ゼロとする実質無利子融資など、コロナ関連融資を各種実施し、県内中小企業の資金繰りを支えてきました。 一方、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響で、緊急事態宣言の再発出や延長などにより、幅広い業種で再び厳しい経営環境となっています。 新型コロナウイルス感染症の流行がなければ、倒産や廃業がなかった県内中小企業の事業継続を中小企業制度融資で支援し、金融のセーフティネットの役割を果たすとともに、県内中小企業の将来に向けた成長もしっかりと支援していただくよう求めます。 次に、コロナ禍を乗り越えるための県庁組織の見直しについてです。 コロナの終息が見通せない中にありますが、コロナ後を見据えた先進的な政策の推進や、共生社会の実現のための利用者目線での新しい障害福祉の実現などに的確に対応していく必要があります。 例えば、共生推進本部室では、一言で共生と言っても内容は様々です。いのち・未来戦略本部室に関しても、ＳＤＧｓや未来創生が統合され、所管する項目は多岐にわたります。 それぞれの個別の取組に関して、組織が真に県民のためになる成果を上げられるように、県庁組織の見直しを進めていただくことを求めます。 次に、テレワークの普及についてです。 コロナ禍において、テレワークは一気に広まりました。今後も定着していくであろうことを考えれば、県庁においても、テレワークを含めて、今後の働き方を考える必要があります。 ただ、テレワークには様々なメリットがある反面、特有の新たな課題として、職員同士のコミュニケーション不足が生まれ、あらゆる分野に影響を及ぼすことが懸念されています。 特に人材育成においては、新人職員は仕事を覚える前にテレワークを余儀なくされ、自宅で不安を覚えることや、さらには新人研修のときに同期でまとまり、絆、団結力を醸成することもままならなかったのではないでしょうか。 このようなことが県庁内での横断的なネットワークの希薄化につながり、県政の円滑な運営に影響を及ぼすことも考えられます。テレワークが実効性のある働き方として推進していくことを求めます。 次に、神奈川県水道広域化推進プランについてです。 水道事業の広域連携を全県一丸となって進めていく上での課題は、圏域ごとに大きく異なり、広域自治体である県の果たすべき役割は大きいと言えます。 まずは、しっかりとプランを策定し、策定後も着実に取組を進められるよう、県は各圏域に寄り添い、時には先導役となって、強力なリーダーシップを発揮していただくことが大切です。 また、部局を横断する事業ですので、緊密に連携してプランの推進をするよう求めます。 次に、防犯カメラの設置についてです。 防犯カメラの設置は、県民ニーズが非常に高く、広域的にひとしく県民の安全・安心を守る県の役割として推進するべきです。自治体や地域住民の声に耳を傾け、より活用しやすい補助制度とすることが重要です。 コロナ禍で県財政が大変厳しい中での貴重な予算ですが、県民生活の安全・安心に直結する事業であり、必要な予算として確保すべきと認識しています。適正な予算執行に努め、しっかりと施策を推進することを求めます。 次に、神奈川県警察交番等整備基本計画の現状と今後の計画についてです。 神奈川県警察交番等整備基本計画の推進は、策定の背景や目的から考察すると、将来の県民や県にとって大変重要です。計画を着実に進めることで、施設の長寿命化を図るほか、交番における警察官の複数勤務による活動の効率化や安全面への配慮を推進することが
できます。 交番の統合、そしてアクティブ交番の運用に当たっては、丁寧な説明を通じて、地域住民の不安払拭に努めていただきたいと考えます。 今後も、地域の方々の安全・安心感を高めるとともに、地域に寄り添った警察活動を進めることを求めます。 次に、国内観光プロモーションについてです。 観光産業は裾野の広い産業であり、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ地域経済を活性化させるためには、観光需要を喚起し、観光産業を盛り上げていく必要があります。 まずは、感染防止対策に徹底的に取り組む必要がありますが、感染状況を見極めた上で、適切な時期に観光振興に取り組むよう求めます。 また、大河ドラマを契機とした取組を行うときは、一過性のイベントとならないように進めていくことを求めます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてです。 機運醸成などの取組については、コロナ禍で、
できることも限られる中、これまで以上に、市町村や関係者の協力が不可欠です。 今日、福島県から聖火リレーがスタートしましたが、この聖火リレーを通して、本県でもオリンピックに向けた機運を盛り上げていくよう、引き続き関係機関と連携し、円滑に実施
できるよう着実に準備を進めていくことを求めます。 あわせて、パラリンピック聖火フェスティバルは、障害の有無にかかわらず、多くの方に参加いただき、県が目指す、ともに生きる社会かながわを体現する聖火フェスティバルとするために、コロナ対策や暑さ対策などにも十分配慮して取り組むことを求めます。 次に、持続可能な水産業に向けた取組についてです。 大規模外洋養殖は将来
期待できる事業ですので、事業者の誘致を進め、実現に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを求めます。 また、漁業就業の定着化、促進については、漁業就業促進センターでの研修後のフォローも含めて、漁業者の育成支援を行うよう求めます。 浜の活力広域再生プランについては、漁業者にメリットも多くありますが、周知不足の可能性があります。水産業をしっかりと支援していくに当たって、県の体制を強化し、情報提供を適切に行うことが大切です。 また、女性が活躍
できる環境づくりも視野に入れて、水産業支援への取組をしっかりと進めていただくことを求めます。 次に、特定生産緑地の指定に向けた取組についてです。 生産緑地所有者の中には、現制度が始まり30年を迎える中で、自身が今回の指定の該当者と認識していない事例も見受けられます。今後、しっかりと推進していく上では、県が市やＪＡと連携を緊密にし、行動しやすい環境をつくるなど、積極的にリードしていくよう求めます。 次に、鉄道整備とまちづくりについてです。 村岡・深沢のまちづくりと新駅設置に関しては、地元藤沢・鎌倉、両市だけでなく、本県の活性化にもつながると大きな
期待が寄せられています。 令和14年の新駅開業と利用地区一帯のまちづくりについて、県がリーダーシップを発揮し、両市、ＪＲ東日本と調整し、着実に推進していくよう求めます。 さらに、リニア県内駅周辺まちづくりの進捗については、リニア中間駅の工事も進む中、リニア県内駅設置に併せた新たなまちづくりを円滑に進めていくよう、引き続き、相模原市と連携して取り組むよう求めます。 次に、津波災害警戒区域の指定に向けた取組についてです。 東日本大震災では、巨大な津波が沿岸部を襲い、大きな被害がありました。 本県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、藤沢市、小田原市、二宮町、真鶴町、湯河原町が津波災害警戒区域に指定されています。 最大クラスの津波が発生した場合でも、何としても、人命を守ることを大前提に、沿岸市町の全てを早期に津波災害警戒区域に指定するよう、強く求めます。 次に、高校におけるＩＣＴ環境の整備についてです。 国のＧＩＧＡスクール構想により、小中学校は１人１台端末の環境が整うことになりましたが、高等学校については、この支援の対象外になっております。端末整備が進む義務教育課程と高等学校との間に格差が生じることが懸念されます。 高等学校でのＩＣＴ環境の整備をしっかりと進めていくよう求めます。 次に、教職員の不祥事・わいせつ事案防止対策についてです。 教職員は、児童・生徒の人格の形成に関わる立場として、崇高な使命があり、教育者として倫理意識は不可欠です。 これまでも県教育委員会は、わいせつ事案防止策に取り組み、禁止事項を増やすなど、教職員への対応を厳しくしてきたところですが、本質的な防止策としては、効果が上がっておりませんでした。 わいせつ事案の背景や経過などについて、一層、分析、検証し、かつ専門的な知見を踏まえ、検討する必要があります。 不祥事・わいせつ事案根絶に向け、全力で取り組むことを強く求めます。 次に、県立高等学校における入学者選抜に係る採点誤りについてです。 高等学校の入学者選抜は、受検者の人生を左右する大きなものです。その選抜を実施するに当たっては、決してミスは許されません。 平成27年度、28年度の入学者選抜において、合否結果に影響する採点誤りもあり、再発防止のための対応を講じてきたにもかかわらず、今回またミスが発生したことは信じ難く、甚だ遺憾であります。 教育現場の信頼を取り戻すためにも、全ての教員の資質、学校長をはじめとする学校管理職のマネジメント力、そして教育委員会と各学校との危機意識の共有について、それぞれの立場で徹底した見直しと改善を強く求めます。 以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案されました諸議案等に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。 ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028864-諸事項-討論-斉藤たかみ議員》 〔議長退席、副議長着席〕 〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕
○副議長（いそもと桂太郎） 斉藤たかみ君。 〔斉藤たかみ議員登壇〕（拍手）
◆斉藤たかみ議員 私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案等について、所管委員会の審査結果を踏まえ、討論を行います。 まずは、当初予算全般についてであります。 コロナ禍における初の当初予算編成は、不要不急の施策の見直しと、県民生活に直結する事業は着実に推進する内容となっている点について評価いたします。 今後、感染状況の見通しがつかない中、臨機応変な対応が求められるものと考えますので、必要に応じて補正予算を計上するなど、県民の命と暮らしを守る施策の推進を求めます。 次に、本県の財政運営についてです。 本県は、当該年度中の歳入で歳出が賄えない厳しい状況が続いておりますが、必要な財政需要、行政課題に対しては、的確に対応していく必要があります。 また、今後も災害への対応や施設の老朽化対策なども行わなければならず、財源としての県債需要の高まりに加え、臨時財政対策債の増加もあります。 ついては、中期財政見通しに関し、これを的確に積算し、再構築することにより、将来の財政状況を正確に見通し、今後の財政運営の方向性が確固たるものとなると考えますので、適切な時期に見直しを行うよう要望いたします。 次に、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るい、変異株の発生という新たな事態にも直面している中で、在日米軍に対し、県としては、万全の新型コロナウイルス感染症対策を求めていくとの強い姿勢が委員会において示されました。 県として、的確に情報収集を行い、国や米側に機敏に働きかけることを続けることに加え、しっかりとした検証と、米側との協議にのせるべき日米地位協定の課題を明確に提示し、早期に結果を出せるよう、取組を進めることを要望いたします。 次に、県職員の負担軽減についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくため、全庁からの応援職員の長期配置などを行うとともに、事務事業の見直しを行っていることについて評価いたします。 しかしながら、今後は県経済や県民生活を立て直すための施策もますます必要となり、県職員の時間外勤務が増えることが危惧されるところであります。 県においては、より一層の業務見直しを図った上で、職員の適正な配置を行うことなどにより、職員の負担軽減に取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る各種要請に関する県の対応についてであります。 緊急事態宣言をめぐり、いまだ県民の方々に負担を強いている状況が続いております。解除後も時短営業要請はしばらく続くと思いますので、飲食店等、現場の方々の声にしっかりと耳を傾け、支援の継続を図っていくよう要望いたします。 また、感染症の終息に向けては、ワクチンへの
期待が大きいところでありますが、接種まで当面時間がかかることも想定されますので、人の移動の抑制等、状況の変化に応じて行っていく必要があると考えます。 感染症対策本部の運営を担う、くらし安全防災局を中心に、各局連携を強化して、今後も取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、健康医療局関係の予算についてであります。 健康医療局の事業は、県民の命に直結いたします。新型コロナウイルス感染症への対応は待ったなしでありますが、他の重要な事業についても、県民の安全・安心を担保
できるよう、取組を進めることを要望いたします。 また、巨額の予算を配分している新型コロナウイルス感染症対策、中でも委託事業は、短期間で執行せざるを得ない事業も多いため、
でき得る限り契約においては透明性を考慮し、内容や積算をしっかりと精査した上で執行していただくことを要望いたします。 あわせて、今年度の包括支援交付金については、国が財源措置をしてから医療機関に支払われるまでに時間がかかったことを、会派として指摘してきましたが、来年度予算においては、速やかに執行するよう要望いたします。 次に、緊急事態宣言解除に当たっての対応についてであります。 緊急事態宣言解除後も、変異株の広がりもあり、リバウンドが心配という声が県民から上がっています。国は５本の柱を発表し、県としても医療体制、病床の確保、感染防止、検査の拡充、接触者の徹底的調査、そしてワクチンの接種など、リバウンドを防ぐ対策を引き続き講じていくことを強く要望いたします。 次に、神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画案についてであります。 計画案では、ギャンブル等依存症の問題点について触れられております。適切な支援や治療により、依存症の改善は可能ですが、委員会質疑の中で、ギャンブル等依存症は完全に治癒するということがないという答弁がありました。 特に、若年層への悪影響が多いとされていることから、県民全体が意識を高め、発症防止につなげるために、はっきりと完治しかねる病気であることを冒頭に明記し、計画策定を行っていただくよう要望いたします。 次に、県立病院への財政支援についてでございます。 新型コロナウイルス感染症への対応の中で、県立病院はじめ公立・公的病院の役割が改めて見直されたものと考えております。 民間では
できない不採算医療や政策医療を担う県立病院については、年度当初約30億円もの赤字になるのではとの懸念がありましたが、収支については、大きな赤字を出すことはないと理解いたしました。 しかし、コロナ禍の影響は、手術や患者数の減少として現れており、厳しい経営状況が続くことは避けられない状況であります。 今回152億円余となる前年並みの予算を確保したことは評価いたしますが、引き続き、県民の命のとりでとも言える県立病院に対して、しっかりと支援を続けていただくことを要望いたします。 次に、津久井やまゆり園の再生についてであります。 いよいよ来年度、津久井・芹が谷の新施設がオープンされます。 本人の意思に基づき適正な入所がなされることや、両施設が遠距離であることから、御家族の意思とそごが生じないよう努めるとともに、定員に満たない空きが生じた場合の今後の新規入所についても、早急かつ丁寧で積極的な対応を求めておきます。 また、指定管理者であるかながわ共同会は、ガバナンスの在り方に対する指摘を受け止め、新たな体制で運営していくという意向を示されたとのことでありますが、今後、県としてモニタリングの在り方について、さらに工夫を図り、しっかりと見直しを行うよう要望いたします。 次に、福祉子どもみらい局の組織再編についてです。 本県はいち早く女性センターを設置するなど、人権政策の先端をいく県として、日本をリードしてきました。そうした歴史から鑑みても、県の課から、人権、男女共同参画の名前が抜けることは、県内自治体にも大きな影響があることと考えます。 また、これらの問題は、重要な社会問題として一層の取組が求められておりますので、その歩みを着実に進めていける組織となるよう、強く要望いたします。 次に、コロナ禍における中小企業のさらなる支援拡充についてであります。 中小企業支援策であるビジネスモデル転換事業については、我が会派から事業の継続を要望したところでありますが、来年度も継続していくことが確認
でき、まずは評価させていただきます。 この制度をより活用しやすいものにするためには、国の中小企業等事業再構築促進事業とのすみ分けを引き続き行うことが重要です。これまで以上に県が柔軟性を持って制度を運用することで、より多くの事業者がこの制度を活用
できるようになることを
期待しております。 また、コロナ禍の厳しい経営環境の下、中小企業が事業を継続していけるよう、本事業をはじめ、さらなる支援を要望いたします。 次に、村岡・深沢地区の一体的なまちづくりについてです。 村岡・深沢地区の連携により、相乗効果を生み出し、新たな都市拠点を形成することは重要な取組であります。 両地区のまちづくりの早期実現に向けて、県は、市の費用負担が軽減
できるよう、国の補助金確保に努めるとともに、県がリーダーシップを発揮し、両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 最後に、教員による度重なるわいせつ事案及び入学者選抜の採点誤りについてであります。 わいせつ事案は絶対にあってはならないものであり、根絶しなければなりません。そのためには、県教育委員会が現状への危機感を持ち、スピード感を持って、具体的な対策を実施する必要があります。 他自治体で先行して取り組んでいる事例や、国の動向についてもしっかり把握しながら、新たな対策を講じることを求めます。 また、入学者選抜の採点誤りについて、過去、本来合格していた生徒が志望の学校に入学
できないという重大な問題を引き起こし、再発防止策を講じたにもかかわらず、再び同様の事案が発生したことは大変遺憾であります。 公立学校入学者選抜学力検査における採点誤りについて猛省を促すとともに、県教育委員会として二度とこのような事態を発生させぬよう、併せて強く求めます。 以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に対し、賛成することを表明し、討論を終わります。 以上です。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028865-諸事項-討論-谷口かずふみ議員》 〔谷口かずふみ議員発言の許可を求む〕
○副議長（いそもと桂太郎） 谷口かずふみ君。 〔谷口かずふみ議員登壇〕（拍手）
◆谷口かずふみ議員 公明党の谷口かずふみでございます。 私は公明党県議団を代表し、本定例会に付託された定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果に賛成の立場で、意見、要望を交え、討論を行います。 討論に入る前に、一言申し上げます。 知事をはじめ、深夜や休日も、最前線で新型コロナウイルス感染症の対応に当たっていただいている当局の皆さんに、改めて心から感謝を申し上げます。 それでは、最初に、新型コロナウイルス関連について申し上げます。 まず、ワクチンの移送体制の整備についてですが、県の配送拠点から連携型接種施設への配送については、当初、冷蔵とのことでしたが、国の３月12日の自治体向け説明会では、より安定した管理のためには冷凍移送とし、冷蔵移送は容認されているが、揺れを減らすような慎重な取扱いが求められると、手引が改定されました。 安定した状態で迅速にワクチンを届けるためには、資機材の調達コスト等がかかったとしても、衝撃や振動を回避し、よりワクチンの品質確保を図る観点から冷凍移送とするよう要望いたします。 また、市町村とも連携を強化し、速やかに情報共有するよう求めます。 次に、新型コロナウイルス感染症のための病床確保について申し上げます。 病床確保スキームの変更については、医療機関ごとの各病床確保フェーズにおける即応病床数を設定し、国定義のステージに連動して、コロナの感染状況ごと、五つのフェーズに移行するとのことであります。 今後、変異株が蔓延することを考えると、今まで以上の病床確保は必須です。今後は確保病床の確実なストックはもちろん、ぜひ、地域の医療機関との連携を基にした下り搬送の充実も含め、効率的かつ迅速な病床確保に努めること、併せて計画的な人材確保対策も図っていただくよう要望いたします。 次に、県立病院の役割について申し上げます。 我が会派の代表質問に対し、知事は、２月22日より県立がんセンターでは、コロナ用病床を20床設け、院外患者の受入れを開始し、コロナに感染したがん患者の治療に当たると答弁されました。 また、県立５病院の看護師約1,700名を対象に、メンタルヘルスの実態把握と対策に向けた研究を実施し、その研究結果を県立病院のメンタルヘルスケアの充実や人材の定着に役立てるとともに、県内の医療機関に周知して、参考にしていただくとされました。 今後も、県立病院の役割として、新型コロナウイルス感染症への対応の範を示していただくよう要望いたします。 次に、高齢者福祉施設における福祉と医療が連携したクラスター対策について申し上げます。 知事は全ての高齢者施設に対し、感染が疑われる方が発生した際には、施設内の看護師が速やかに検体採取を行うことを依頼するとともに、協力医療機関に対して、その際のバックアップを要請すると本会議で答弁されました。 また、医療と福祉の連携については、高齢者施設関係団体を通じて、施設に理解を求めるとともに、医療機関に対しては、県医師会や県病院協会を通じて、施設内での医療的支援をいただくよう、呼びかけていくとされました。 今後、県は、こうした取組を契機に、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えた地域包括ケアシステムの構築につながるよう、多職種で協働した取組をさらに進め、医療と福祉の連携の強化に取り組んでいくよう要望いたします。 次に、県立スポーツセンターでの酸素投与センターについて申し上げます。 スポーツセンターに酸素投与センターが設置されたものの、その運用については、これから詰めていくということでありました。 スポーツセンターで事前キャンプを受け入れているときに、万が一感染の第４波が来て、患者を酸素投与センターに搬送することになったらどうするのかと心配せざるを得ません。早急に酸素投与センターの運用をまとめ、事前キャンプ地としてのスポーツセンターの位置づけとの整理を行うことを求めます。 次に、オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策についてです。 仮に事前キャンプの選手団の中から感染者が発生したらどうするのかというフローは、これから作るということでありましたけれども、一人でも感染者が出たら大変なことになります。対策は今後の検討課題だということですので、しっかりと検討を進めていただくよう要望いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について申し上げます。 年末に開始された第３弾から第６弾に至る中で、１日当たりの金額の変更、要請対象の業種や地域の見直し、取組書の要件化など、制度の変更がありました。 さらに、第７弾については、マスク飲食を推奨していることが交付要件になっており、現場では戸惑いが生じております。 今後も、丁寧な周知、広報に努めるとともに、再度、協力金を交付する場合は、できるだけシンプルな制度設計とするよう要望いたします。 さらに、一連の時短要請で、感染の拡大防止にどれだけ効果があったのか、データに基づいて検証するよう求めます。あわせて、時短に協力いただいた方々に納得いただけるよう、こうした検証結果をお伝えするとともに、今後の対策に生かしていくよう要望いたします。 次に、新型コロナへの対応の教訓と後世への伝承について申し上げます。 知事から、特に後世に伝えたい事項として、資源の効果的な活用と状況変化への柔軟な対応と、民間企業との連携と外部人材の活用の２点を挙げられ、１年余りに及ぶ、こうした成果や経験を将来の施策に生かすため、後世に伝えていくとともに、これまでに蓄積された膨大な文書や記録等をしっかりと整理し、分析や検証を加えた上で、将来に確実に引き継ぐとの答弁がありました。 記録集として取りまとめ、後世に伝承するとともに、今後の危機管理体制の強化にしっかりと努めていただくよう要望いたします。 次に、高校生等への経済的な就学支援策について申し上げます。 経済的な困難を抱えた生徒・家庭に対して、新年度予算では、高校生等奨学給付金が増額されることは評価いたします。今後は、それらを含めた他の支援制度もしっかり周知するとともに、丁寧に対応していただくことを要望いたします。 その上で、高等学校奨学金については、現在、アンケート調査を実施中ですが、今後それらの結果を踏まえた上で、奨学金返還基金の有効活用と併せて、制度の拡充を検討することを要望いたします。 次に、中学校夜間学級の設置について申し上げます。 新年度予算には、令和４年４月の相模原市立の夜間中学の設置のため、神奈川総合産業高等学校の施設活用に向け、改修工事等の費用が盛り込まれております。 開設に向けては、相模原市教育委員会をはじめ、広域的な仕組みに参画する市町村教育委員会との協議、調整を丁寧に行うとともに、関係団体との情報連携や、既存の夜間中学のある横浜市・川崎市の教育委員会からも情報提供をしてもらうなど、引き続き連携して推進するよう求めます。 特に、入学者数や教職員配置の検討については、夜間中学の特性を踏まえた特段の配慮、検討を要望いたします。そして、今後の取組として、横浜市・川崎市の既存夜間中学の広域的な対応も検討することを求めます。 次に、かながわパラスポーツ推進強化事業費について申し上げます。 昨今の報道等を見ても、パラスポーツに取り組む方々の生活の維持そのものが大変な状況にあります。パラスポーツの方々への支援について、国の取組だけでなく、相談窓口を設置するなど、県としての取組を検討していただきたいと考えます。 次に、精神障害者スポーツ大会の開催事業費について申し上げます。 予算規模は決して大きくはありませんが、大事な視点を持つ事業であり、多くの方が参加
できるよう、県障害者スポーツ協会とも協力して、より効果的な情報伝達の方法を考えていただくよう要望いたします。 次に、公共交通機関利用促進事業について申し上げます。 オリンピックの際、江の島に来訪される方に対して、公共交通機関の利用を訴えるということですが、車で来られる方も必ずおられます。また、県外からの来訪も多数予想されますので、県内に広報するだけでは不十分であります。 実際に車でいらした方々をどうするのか、遠くから来た方に帰ってくださいとは言えません。そうしたことも踏まえ、よりリアリティーを持った形で、計画をつくっていただくよう要望いたします。 次に、安全で着実なリニア中央新幹線の整備推進について申し上げます。 東京外かく環状道路のトンネル工事では、住宅地で陥没が発生したこともあり、同じ大深度地下を活用してトンネル工事を行うリニア沿線の住民からは、不安の声が寄せられています。 県では、地元市と共に、ＪＲ東海に対し、工事の着手前には十分に調査を行い、安全確保に万全を尽くすこと、沿線住民に対して、工事内容や安全対策を丁寧に説明することなどについて、要請したと承知しています。 今後、県は、ＪＲ東海が県民の不安を解消する対応が
できているかどうかをしっかり注視し、対応が不十分であれば、速やかに改善などを申し入れるなど、リニアが安全で着実に整備、推進が図られるよう、常に県民目線に立ち、県民の安全・安心の確保を最優先に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、筋電義手の普及促進について申し上げます。 筋電義手の訓練には、平均２年から３年ほどかかります。子供の場合、成長に合わせて、義手を替える必要がありますが、訓練用の筋電義手については助成制度がありません。 兵庫県では、寄附を募り、小児筋電義手バンクを設置し、訓練用の筋電義手を提供しています。 こうした先進的な事例を参考に取組を進め、本県が来年度設置する未来筋電義手センターを日本一の拠点となるよう目指していくとの知事の思いを実現されるようお願いいたします。 最後に、一言申し上げます。 ３月15日の予算委員会における我が会派の質疑の答弁について、その２日後の17日に答弁の訂正がありました。 今回の訂正は、読み間違えや言い違えといった類いではなく、あるものをないと答えた、信じ難いケースであります。その後の質疑が全く異なるものになったばかりか、訂正まで時間が経過していたことから、質疑のやり直しもかないませんでした。 議会審査に支障が生じたことは、誠に遺憾であり、県には猛省を促し、再発防止を心がけるよう強く求めておきたいと思います。 以上、意見、要望を申し上げてまいりましたが、定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案に賛成し、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028866-諸事項-討論-京島けいこ議員》 〔京島けいこ議員発言の許可を求む〕
○副議長（いそもと桂太郎） 京島けいこ君。 〔京島けいこ議員登壇〕（拍手）
◆京島けいこ議員 かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に上程された定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算ほか諸議案に対し、所管常任委員会などの審査結果を踏まえ、賛成の立場から討論を行います。 初めに、本県の財政状況についてです。 令和３年度の当初予算案は1,100億円の財源不足からスタートし、徹底的な事業の見直しを行い、医療提供体制の維持と県内経済の回復に向けた内容を盛り込んだものとなっています。 歳入面については、地方交付税などの増額、超過課税の延長による増収が見込めたものの、新型コロナウイルス感染症への対応により、追加の財政需要に対処するため、県債発行や財政調整基金の活用を余儀なくされました。 歳出面では、県主催イベントや国外派遣の原則中止・延期などによる徹底的な見直しを図り、ようやく収支不足を解消しましたが、当年度中の歳入で歳出を賄えず、依然として危機的な状況にあります。 緊急事態宣言が解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許さない状況です。税収の動向も不透明であることから、厳しい財政状況が続くと見込まれます。県におかれましては、適切かつ迅速な対応を求めます。 次に、地方創生臨時交付金についてです。 臨時交付金については、令和２年度分、令和３年度分の活用見込額と国からの配分額の差が199億円となっています。県における不足額についての要因は、緊急事態宣言における飲食店などへの協力要請に際し、県独自施策に交付されている予算を活用せざるを得なかったと説明していますが、全国知事会などを通じ、国の予備費の活用も含め、追加交付を引き続き強く求めるよう要望いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 いよいよ感染症対策の決め手となるワクチン接種が始まりました。県が主体となる県内の医療従事者などが、迅速かつ円滑にワクチン接種が受けられるように体制を整備するよう求めます。 また、現在、一部の自治体では、ワクチンが行き渡らない状況も懸念されています。接種の主体となる市町村が万全の体制を構築し、ひとしくワクチン接種が
できるように、関係団体などと緊密に連携を取りながら進めるよう求めます。 また、我が会派の代表質問でも取り上げた副反応に対しては、専用の相談センターも先日開設されました。今後、様々なワクチンの使用も考えられることから、県民の不安に寄り添うとともに、また対応に当たっていただく看護師にも十分な配慮が図られるよう求めます。 次に、検査方法についてです。 当初予算には検査関連の予算が計上されています。今後は、特に無症状の方への対応がリバウンドを起こさせない取組として極めて重要であります。 病原体の完全な検査法がない中、ＰＣＲ検査が最も検出率が高いと言われていますが、検査法による特性の違いを考慮し、適用する検査法を決めることという観点から、より簡易でスピーディー、かつ安価な抗原検査の拡大を図ることを改めて提案いたします。これを繰り返し実施することがリバウンドを封じ込め、社会経済活動の回復につながると考えます。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてです。 協力金は、飲食店の方々への補償ではなく、県が感染防止対策のために時短を要請し、その要請に対しての協力金です。協力金の申請業務などは、当初から委託事業となっており、この委託費用は累計で20億円を超えています。 これまで外部委託に関する様々な課題について、具体的な要望を申し上げてきました。しかし、協力金第３弾以降の業務委託内容は、１日300件など、審査数が目標数値と設定され、受付当初の申請が集中する時期に対応
できる体制になっておらず、結果、交付に時間を要しています。 これから申請受付が始まる協力金第７弾については、３月８日から21日の間、20時までの時短要請がされ、３月22日以降は段階的緩和期間となります。両期間における交付金額に違いがあることから、業務が煩雑化し、申請当初の混乱が予測されます。改めて、協力金の早期交付体制の見直しを強く求めます。 次に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてです。 2020年10月から2021年３月までの期間で受付中の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が、5,500億円の予算に対し、２月末現在で725億円、この支給実績でしかなく、十分に活用されていない実態があります。 支援が必要な方に対する周知徹底と、県のアナウンスも重要でありますが、申請に係る事業主の協力も必要不可欠です。事業主の理解を深めていただくとともに、相談が受けられる体制整備に、県として、しっかりサポートすることを求めます。 次に、津久井やまゆり園の指定管理者の選定についてです。 今年８月には津久井やまゆり園、12月には芹が谷やまゆり園が開所をいたします。非公募による選定手続が行われたところ、外部評価委員の評価には厳しい指摘もありました。選定までの経過は一定程度理解をしますが、各園が開所後、しっかりと利用者目線に立った支援が重要です。 平成28年夏の痛ましいあの事件から、今、ようやく津久井やまゆり園再生のスタート地点に立つことが
できるようになったと思います。利用者や御家族が安心して生活を送れるよう、指定管理者と共に、県はしっかりと取組を進めるよう求めます。 次に、電子情報漏えいとデジタル化の推進についてです。 先般、無料通信アプリ、ＬＩＮＥ利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧
できる状態になっていたとの報道があり、総務省や一部自治体がＬＩＮＥ利用を停止するなど、混乱も広がっています。 本県においても、各種サービスにおいてＬＩＮＥを導入しており、現在、県庁のデジタル化推進に向け、取組を進めているところでありますが、知事は、３月17日、県の事業の情報漏えいはないと述べています。 デジタル化の推進は時代の趨勢であり、ぜひ進めていくべき施策でありますが、情報漏えいは決してあってはならないことであり、セキュリティー対策に万全を期していただくとともに、国などからの情報収集にも努めていただくよう求めます。 加えて、電子システムの使用に際し、不得手な方への配慮が適切になされるよう求めます。 次に、非常時の自立型電源の確保についてです。 国は防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎や指定避難所において、自家発電設備などの整備を図り、十分な期間の発電が可能となる準備を自治体に呼びかけています。 県及び33市町村では、稼働時間が人命救助の観点から重要な72時間以上稼働
できるのは、県と13市町の僅か４割であり、ほかの６割はこの基準に届いていないことが、我が会派の予算委員会の質疑で明らかになりました。 庁舎の改修や燃料備蓄など規制もありますが、災害時の司令塔となる自治体庁舎における停電対策は必須と考えます。県は市町村に対し支援を行うとともに、国にも協力を要請することを求めます。 次に、神奈川県地球温暖化対策計画の見直しについてです。 神奈川県地球温暖化対策推進条例の見直し方針も示されました。今回、我々がさきの議会で指摘したとおり、社会的状況の変化を踏まえ、本県が率先して2050年脱炭素社会の実現に向けて、具体的に計画の目標や施策の見直しを表明したことは評価します。 カーボンニュートラルは本県だけでは到底到達
できません。高い目標に対して、県民と一体となった取組はもちろんのこと、企業による技術革新が進む優遇策をはじめとした誘因策など、具体的な取組や連携を早期に実施するよう求めます。 そこで、具体的な取組として、２点申し上げます。 １点目は、国が示した2035年までに新車を販売する乗用車を全て電動化する目標についてです。 実現するには高いハードルがあります。一方で、国はゼロカーボン・ドライブに向けて新たに補助制度を設立しました。より多くの方が利用
できるよう、予算の確保に努めると同時に、県独自の制度の拡充を図る必要があると言えます。 また、民間では、小型化が可能で、走行距離が大幅に伸びる全固体電池など、新技術の開発に取り組んでいます。このように、
期待度の大きい実用化に向けた取組に対する支援を図るよう求めます。 ２点目は、県営電気事業の電力の地産地消についてです。 県営電気事業が行っている電力の地産地消の取組は、再生可能エネルギーの普及のためにも、極めて重要です。 現在の契約終了後である令和６年度以降、継続して、さらに県民意識の向上につながるよう、小売電気事業者との連携の仕組みについて検討をするよう求めます。 次に、神奈川県生活環境の保全に関する条例についてです。 今回の条例改正は、大気汚染防止法の改正を踏まえ、大規模災害の発生やアスベスト問題に対応するものと併せて、県独自の取組などが盛り込まれた、とても前向きな改正案と捉えます。 一方で、審議を通し、大きな課題も明らかとなりました。改正案では、石綿を含有する建築材料を使用する建築物の適正管理として、その建築物などの石綿含有建材の使用状況を把握するとともに、石綿飛散防止措置を講ずるよう努める旨の規定が設けられています。これは、法令では地方自治体に課せられていない本県独自の規制です。 しかしながら、審議を通して、この規制に対する実効性が伴う具体的な県の取組策が極めて乏しいと判断せざるを得ないことが明らかになりました。 条例に努力義務とはいえ、法律を超えて、県民をはじめとした所有者などに規制を設ける以上は、実効性が伴う具体的な誘因策が必要と考えます。 単なる規制、掛け声だけで終わっては、あまりにも不誠実で無策であると言わざるを得ません。まずは、条例施行時までに、あらゆる既存の取組を実施することを求めます。 そして、条例適用区域内全域の県民・所有者に対し、財政支援を含め、実効性が伴う具体的な制度を確立するか、もしくは具体的な誘因策を必ず図ることが最低限必要不可欠であると言えます。 担当部局からは、対応を検討すると答弁がありました。必須であることを認識し、取り組むことを求めます。 次に、教職員の不祥事防止対策についてです。 わいせつ事案防止対策として、スクール・セクハラアンケートの複数回実施、ＳＮＳを利用した相談窓口の設置、教職員研修時にわいせつ被害を含めた性被害に遭った方々を支援されている団体の方から直接講演を頂くなど、具体的提案をさせていただきました。 被害に遭った児童・生徒がその後どれだけの精神的影響を受けているのかなど、そのつらい現実をしっかりと教職員へ伝え、今後、児童・生徒が安心して学校生活が送れる環境をつくる、具体的な不祥事防止対策を強く求めます。 最後に、少人数学級の拡充についてです。 我が会派の代表質問の中で、法改正により、小学校全学年で少人数学級を実施することとし、今後５年間で教員定数の改善を図り、計画的な教員採用などが可能となるとの答弁がありました。 教員採用試験の倍率低下や教員の適正配置が
できない現状の中、採用については、各公立学校ホームページの活用といった具体的な提案をしました。教員採用に向けた具体的な計画の作成を要望するとともに、教員志望者を増やすための施策と、人材確保に向けた、より一層の推進を要望いたします。 以上、今定例会に付託された諸議案について賛成を表明し、討論を終わります。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028867-諸事項-討論-池田東一郎議員》 〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕
○副議長（いそもと桂太郎） 池田東一郎君。 〔池田東一郎議員登壇〕（拍手）
◆池田東一郎議員 私は県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された日程第２の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。 初めに、県政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 昨年12月から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の第３波は、年始からの緊急事態宣言の発出と県民の皆様の御協力、そして何より、医療従事者の皆様の懸命の御尽力により、落ち着きを見せてきてはおりますが、変異株の出現もあり、第４波の到来を予想する専門家もあり、依然として予断を許さぬ状況が続いています。 しかし、新規感染者数が比較的落ち着いている今だからこそ、真剣にこの感染症と向き合い、将来への備えを万全にすべきです。 新型コロナウイルス感染症の今後を見据えた保健所の即応体制の整備については、去る２月17日に我が会派代表質問で、楠議員より、昨年６月に厚生労働省から出された通知に基づく、保健所の即応体制整備の計画を、本県はまだ策定していないことを指摘させていただきました。知事からは、この計画の策定を速やかに進めるとの御答弁を頂きましたが、１か月以上経過した今日現在、いまだ策定されてはおりません。 我が会派の代表質問で、知事は、昨年12月からの第３波について、推計をはるかに上回る感染者数となったと御答弁されていますが、昨年夏の時点で、本県における最大の新規感染者数を何人と推計していたかというと、１日当たり167人です。 １日当たり新規感染者167人の医療体制、保健所の体制で、今年初めには１日900人を超えるような感染者数となり、本県は医療崩壊寸前の事態となったのです。これは、想定外とも言えますが、見通しが甘かったと言えなくもありません。 今こそ、１日1,000人、2,000人といった新規感染者数を現実的なものとして想定し、我が会派指摘の計画策定を含めて、確固たる保健所即応体制、医療提供体制を速やかに構築するよう要望いたします。 同じく、２月17日の我が会派代表質問で取り上げた、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法等の施行に係る事業主等への要請等については、楠議員の指摘を踏まえ、３月９日に営業時間の短縮要請に応じない横浜、川崎など、県内計73の飲食店に特別措置法に基づく要請文書を送るなど、適切な対応をしていただいていることは評価いたします。 しかし、この時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金については、２月８日から申請が始まった第５弾の交付が、３月19日現在で申請数の４割にとどまっており、申請から支給まで１か月以上かかる事例が多数見られることは大いに反省すべきです。 この時短協力金の一日も早い交付に全力を挙げていただくよう要望いたします。 新型コロナウイルス感染症対策の重要な財源であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、昨年12月１日の我が会派代表質問で、佐藤議員より、国からの交付額に不足額があることを指摘し、これを踏まえて、今定例会に必要な基金条例を提案していただいたことは評価いたします。 引き続き、地方創生臨時交付金等を十分活用し、効果的な感染症対策を速やかに進めていただくよう要望いたします。 かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金については、非常に多くの県民の皆様からの善意を頂いておりますが、関係部局が連携し、県民の皆様の感謝や応援の気持ちが医療従事者の皆様にしっかりと伝わるよう、十分に配慮、工夫しながら事業を実施していただき、コロナとの闘いに寄与するものにしていただくよう要望いたします。 県内市町村立小中学校におけるオンライン授業の実施については、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない中で、非常に優先順位の高い政策と考えます。 新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者や新型コロナ感染症疑いで学校を休まざるを得ない児童・生徒の学習権を保障するのは憲法26条の要請です。 県内市町村立小中学校において、授業ライブ配信など、オンライン授業が速やかに、あまねく実施されるよう、引き続きの御尽力を要望いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の県政の重要課題について、何点か申し上げます。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催については、本県もオリンピック開催県として、県民と共に総力戦でコロナと向き合う必要があります。 テニスの全豪オープンをはじめ、諸外国も含めた大規模スポーツイベントの感染症対策を十分に参考にし、課題と教訓を得ながら、東京2020大会が安心・安全の下、最初から最後まで滞りなく開催されるよう、たゆみない取組を重ねていただくことを強く要望いたします。 かながわＳＤＧｓパートナーについては、ＳＤＧｓの目標年次である2030年まで10年を切り、今後は、県民がＳＤＧｓを知っている、聞いたことがあるから、一歩進んで、ＳＤＧｓのゴールに向けて具体的な行動をしている、という状況に変えなければいけないと考えます。 民間からＳＤＧｓの輪がさらに広がるよう取り組んでいただくと同時に、県内市町村のＳＤＧｓの取組とも連携しながら、来年度、ＳＤＧｓについては、どこをゴールにするのか明確にしていただくよう要望いたします。 企業と連携した未病の普及啓発については、コロナ禍での運動不足やストレスなどによる県民の健康の悪化が懸念されており、心身の健康についての意識が高まっていることからも、今こそ未病の普及啓発は必要であり、財政状況のよしあしにかかわらず進めるべきと考えます。 そうした中では、民間企業と連携した取組は大変意義深いものと考えますので、引き続き積極的な取組を進めていただくよう要望いたします。 行政手続等における押印の見直しについては、新型コロナウイルス感染症を契機として、国を中心に全国的に進められており、行政のデジタル化に向けた大きな一歩になると考えます。 行政手続における県民の負担を軽減し、利便性を図るという、県民のためという視点を忘れず、行政サービスの向上へとつながる方向で取り組んでいただくよう要望いたします。 河川敷の火災予防の環境整備については、河川敷は放置すれば草木が生い茂り、安全面で様々な問題が生じます。 コロナ禍、冬であっても河川敷ではバーベキューの方が大変多くいる中で、燃えやすい箇所の環境整備について、河川堤防の環境整備に準じて、自治会ほか地元有志の皆様とも連携した対応を、県の責任で進めるよう要望いたします。 村岡新駅の設置については、新駅設置に向けた歴史は古く、昭和60年に国鉄湘南貨物駅が廃止されたことを契機に、地元自治町内会連合会から新駅設置の請願が出され、そのときの市議会では全会一致で採択されていました。そこから足かけ35年でようやく実現のめどが見えました。 新駅誕生はまさに湘南地区の新たな経済拠点の発掘につながりますので、引き続き丁寧な説明を行いながら進めていただくよう要望いたします。 企業庁のスマートメーター導入促進事業については、今後の水道事業経営の効率化を図る意味で意義深いだけでなく、時間ごとの水道使用量の実態もつぶさに把握
でき、今までとは比較にならないビッグデータを手に入れることにつながります。そういった意味においても、将来性のある施策でありますので、積極的に導入を進めるよう要望いたします。 水道管路の耐震化については、県民生活や社会経済活動を支えるライフラインの役割を担う水道管路の耐震性確保は急務であります。特に被災により、大規模断水につながる基幹管路の耐震化は、被害を最小限にとどめるためにも着実に取り組んでいただくよう要望いたします。 かながわスマートエネルギー推進計画については、今後の都市間競争はスマートシティ構想の優劣によって判断されるようになると考えます。都市マスタープランで位置づけられているスマートシティを創り上げていく上で、スマートエネルギーの導入やＡＩを使った交通システム、自動運転システムなどは非常に重要な施策です。 本県がスマートシティ先進県となれるよう、こうした取組を積極的に進めていただくよう要望いたします。 外国籍県民も暮らしやすい環境づくりはじめ、国際関係事業については、コロナ禍であるからこそ必要とされる事務事業も多くあると認識しています。外国籍県民に寄り添った施策の推進が、今ほど求められている時はありません。 特に、ベトナム人研修生制度における中間搾取の問題をはじめ、神奈川県だからこそ
できる解決策の実践を要望いたします。 来年、2022年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のテレビ放映については、観光立て直しの視点からは、非常に大きな経済効果が見込まれると承知しております。 「鎌倉殿の13人」に関わる外国人観光客、どういった国の方々を想定するかをはじめ、せっかく付加価値の高いコンテンツが提供されるのでありますので、現段階から情報収集と分析に丁寧に取り組んでいただき、必要な対策を適時適切に取られるよう要望いたします。 津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定については、指定管理者外部評価委員会から、かながわ共同会に対し厳しい指摘がある中、再度、指定管理者候補として選定したことについては、県民の理解が得られるのかどうか疑問が残ります。 これだけ、事件や不適切な案件が繰り返し繰り返し発生している中でありますので、かながわ共同会に対しては、不適切事案を二度と生まぬよう、毅然とした指導をされることを強く要望いたします。 最後に、特別支援教育について申し上げます。 特別支援教育については、今年度に続き、来年度予算についても、特別支援学校高等部生徒のスクールバス乗車をはじめとする通学支援に対策を講じていただいたことには感謝申し上げます。 しかしながら、小中高を通して通学支援のニーズはまだまだ高いことが、神奈川県手をつなぐ育成会がこのほどまとめたアンケート調査では明らかになっています。 スクールバスの利便性向上や通学支援員の増員など、引き続き手厚い通学支援策を講じていただくよう要望いたします。 また、必要なときに適切な相談を受け、合理的配慮を求めることは、障害者差別解消法に規定される、障害者やその御家族の大切な権利です。特別支援教育の隅々まで、この合理的配慮の精神が行き渡るよう、丁寧な取組を要望いたします。 さらに、みんなの教室については、インクルーシブ教育の一環として一層の推進を
期待するところですが、様々な課題も指摘されています。課題は課題としてしっかり受け止め、的確に対応されるよう要望いたします。 そして、今後の本県特別支援教育の指針となる、かながわ特別支援教育推進指針については、以上の点も踏まえて十分に検討し、素案の記述をさらに充実するよう要望いたします。 以上、意見、要望を申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028868-諸事項-討論-菅原直敏議員》 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕
○副議長（いそもと桂太郎） 菅原直敏君。 〔菅原直敏議員登壇〕（拍手）
◆菅原直敏議員 大志会、菅原直敏です。 定県第１号議案 令和３年度神奈川県一般会計予算に対し、賛成する立場から討論を行います。 まずは、財政運営についてです。 昨年の一般会計予算の討論において、私は、財政が非常に厳しいにもかかわらず、知事が特別職の給与引上げを自ら提案することや、その危機感の薄れが各施策にあまりよくない形で現れ始めていると指摘させていただき、新型コロナウイルスの大流行もあり、来年度の予算が提案されたときよりも、来年度の状況はさらに厳しくなると予測されますと述べ、４年間の県政・財政運営を考える上での最も重要な予算案との考え方から、施策運営の転換への
期待も込めて、反対をさせていただきました。 実際、令和２年度だけでなく、令和３年度の県税収入は、地方譲与税を加えた税収全体で、前年度当初予算額を1,290億円下回る１兆2,437億円を見込み、これから市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質ベースの税収は9,748億円となり、平成24年度以来、９年ぶりに１兆円を下回る見通しです。 これらは昨年度において想定されたことであり、来年度はさらなる財政の落ち込みにも備える必要があると考えます。今年度は、知事御自身への姿勢も含め、財政運営の在り方に多少の変化が見られたと捉えており、令和３年度予算には賛成いたします。 来年度も、不要不急の施策は控え、地に足のついた県民本位の施策を着実に推進することを
期待しております。 以下、幾つか施策について、意見を加えます。 まずは、デジタルトランスフォーメーションについてです。 昨年、本県はデジタル戦略本部を設置し、ＣＩＯ兼ＣＤＯに民間人を迎える等、デジタルトランスフォーメーションを推進する体制を整備してきました。 デジタルトランスフォーメーションの推進のためには、全庁横断的な推進体制と人材配置が不可欠であり、この点については大きな前進であると、改めて評価いたします。 さて、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの本質は、行政、住民等がデジタル技術も活用して、住民本位の行政、地域、社会を再構築するプロセスであり、経営であるという点であります。これは、情報通信技術を用いて既存の業務を効率化するＩＣＴ化とは全く異なる概念であることが非常に重要であります。 したがって、デジタルトランスフォーメーションの推進を標榜する際には、従来の組織運営の在り方を前提に、既存の業務を効率化することに主眼を置いたＩＣＴ化の取組を行いながらも、その前提条件をもゼロベースで捉えて、新しい価値を創出する真のデジタルトランスフォーメーションの取組が行われることが
期待されます。 このような中、私は質問趣意書や厚生常任委員会において、行政委員会や附属機関等のオンライン開催についての質疑や提案を行いました。これらの取組を提案したのは、業務効率化や感染症対策の視点だけではなく、より多様な人材に県政に関わっていただいたり、今までのオフラインの取組のみでは活躍の場を得られなかったり、生きづらさを感じてきた人々に新しい可能性を開くためでございます。 例えば、人口3,000人強の福島県磐梯町では、昨年６月に全国で初めて町議会における委員会のオンライン開催を実施したのを皮切りに、11月には、行政においてデジタル変革に関する審議会、官民共創・複業・テレワークに関する審議会という完全オンライン、ペーパーレス、リモートを前提とした審議会を二つ設置しております。 その目的は、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するために、障害のある人も、子育てや介護等で家庭にいる人であっても、議会や審議会等を通じて町政に関わる機会を創出することです。 実際、オンライン審議会の成果は様々な部分で現れております。まず、障害のある方、子育て中の女性・男性の方も多く委員として参加しており、結果的に10名いる委員の半数以上は女性です。また、リモートであるため、世界各地から、町が求める優秀な人材に参加していただくことが可能となり、今までの町では考えられなかったような人材が委員を務めております。 さらに、オンライン開催のため、傍聴席の代わりとしてインターネットを通じてライブ配信をしており、審議会終了後に録画されたアーカイブが即時公開されるため、その視聴者数は１回の開催で数百名となり、情報公開という点でも大きな成果を発揮しています。 これらの取組の重要な点は、共生社会を実現するという理念の下に、町が一丸となって、デジタル技術を手段として上手に活用していることでございます。 目先の業務効率化や感染症対策のみで考えていては発想
できないことであり、まさにデジタルトランスフォーメーションの好例と言えます。ぜひ、ウェブで確認していただけたらと思います。 デジタル技術は手段であって、目的ではない、本県の全てのデジタル技術を活用した取組において、改めて目指すべき理念等を整理した上で、県民本位、職員本位のデジタルトランスフォーメーションを推進することを
期待しております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 １月初旬に緊急事態宣言が発令されました。昨年４月に発令された際との比較ですと、人出の減少効果も抑制的だったように思われます。よい意味で言えば、ウイルスが未知なるものから既知なるものに変わったことによる国民の意識の向上、悪い意味で言えば、自粛疲れ等による国民の気の緩みが現れた形となりました。 このような中で、主な対策として、飲食店の営業時間短縮の要請や、それに伴う協力金の支給が行われました。この施策に対しては、支給の額の適否、業界限定の是非等、社会的議論が起こっております。 私がこの施策に対して感じた課題が２点あります。行政における制度設計・運用の曖昧さと、事業者の意識変革の必要性です。 まず、行政の制度設計・運用の曖昧さについてです。 今回の協力金は事業所の規模に関係なく一律６万円であり、業種も飲食店に絞られました。理論的に考えたら、極めて不公平で曖昧な制度設計ですが、緊急事態であることや迅速性を求めるという点で実施されました。 しかし、緊急事態宣言が再発令され、営業自粛が飲食店に求められることは、感染症が一旦落ち着いた昨年夏頃には想定されており、この想定内の事態に事前準備をして臨めなかったということについては、県も省みる必要が少なからずあるのではないかと考えております。来年度以降も同じような状況が発生することも想定されます。今回の経験を生かしていただけたらと思っております。 次に、事業者の意識変革の必要性についてです。 昨年から今年にかけて、新型コロナウイルス感染症がいかなるものかが判然とせず、その流行がいつまで続くかも未知数でした。つまり、非日常の中での対応でした。 しかし、今回の緊急事態宣言を契機に、これらは日常になったと捉えることが、少なくともビジネスに関わる人々には求められていると思います。 新型コロナウイルス感染症の拡大においても、先行投資の開花や業態を変更する等で、業績を伸ばしている企業も存在します。今後は、全ての事業者が新しい日常を想定し、それに対応する取組が求められております。 したがって、今後の行政の支援は、現状を維持するための補填から、ビジネスの在り方の柔軟な転換への投資に、より力点が置かれるべきであると考えております。 最後に、共生社会の実現についてでございます。 誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現は、私自身のミッションでもあり、本県でも進めていくべき最重要の取組であると考えます。 ともに生きる社会かながわ憲章に関する事業が計上されていますが、憲章の存在を知っているか否かという点に力点を置いた内容に思われます。確かに、憲章の理念をより多くの人々に知ってもらったり、そのためのアプローチとしてロゴを作ったり、ポップなイベントを開催することも否定はしません。 しかし、最も重要なことは、なぜこの憲章が制定されたのか、なぜその思いを後世に伝えていかなければならなかったのか、こういった制定当時の社会背景、県民や憲章策定に関わった議会・行政の議員・職員の思いを引き継いでいくことであると考えます。 私も当時、厚生常任委員会の委員として、この策定に中心的に関わってきましたが、あのときの壮絶な社会状況と、委員会で繰り返された議論を今でも忘れることは
できません。 当たり前のことですが、年を経るにつれて憲章制定当時の議員も職員も減っていきます。おのずと、憲章のような取組は形骸化する傾向にあります。悲しい惨劇から５年目を迎える本年、改めてこの憲章が制定された意義を確認し、この憲章が制定された当時の背景も踏まえ、真の共生社会実現のための地道な取組を推進することを
期待しております。 以上、令和３年度一般会計予算について、賛成いたします。 御清聴、どうもありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028869-諸事項-採決-》 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（嶋村ただし） 以上で討論を終わります。 採決いたします。 採決は区分して行います。 まず、日程第２のうち、定県第１号議案、定県第２号議案、定県第４号議案、定県第９号議案、定県第13号議案、定県第16号議案、定県第18号議案、定県第40号議案、定県第44号議案、定県第45号議案、定県第47号議案から定県第49号議案まで、及び定県第56号議案から定県第59号議案までについて、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（嶋村ただし） 起立多数により、以上、原案のとおり決しました。 次に、ただいま議決になりました17件を除く日程第２の諸議案について、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（嶋村ただし） 総員起立により、以上、原案のとおり決しました。 次に、日程第３のうち、請願第30号
県立高校改革実施計画（Ⅱ期）で計画されている逗葉高校と逗子高校の統廃合についての請願について採決いたします。 本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。 請願第30号
県立高校改革実施計画（Ⅱ期）で計画されている逗葉高校と逗子高校の統廃合についての請願について、採択することに御賛成の方は御起立を願います。 〔起立少数〕
○議長（嶋村ただし） 起立少数により、本請願は不採択と決しました。 次に、請願第13号、請願第19号及び請願第27号について、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（嶋村ただし） 起立多数により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。 次に、請願第32号 商店街における防犯カメラの設置及び維持に対する国の支援の実現を求めることについての請願について、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（嶋村ただし） 起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028870-諸事項-提案説明等-》
○議長（嶋村ただし） 次に、日程第４、定県第60号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末104頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） ただいま提案しました令和３年度補正予算案について、御説明申し上げます。 今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、県内全ての飲食店等に営業時間の短縮を継続して要請し、これに応じた事業者に対し、協力金を交付するための予算として編成しました。 本県を含む首都圏の１都３県に発出されていた新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、３月21日をもって解除されました。 宣言解除後は、段階的に営業時間の短縮を緩和することとし、３月22日から31日までの間は、21時までの時短営業を要請していますが、ここで気を緩めてしまえば、再び感染の急拡大を招くおそれがあります。 そこで、４月１日から21日までをリバウンド防止期間として、引き続き県内全ての飲食店等に対して、営業時間を21時までに短縮し、酒類の提供は20時までとしていただくよう要請します。 この期間中、県からの要請により、営業時間を短縮した事業者に対して、１店舗当たり１日４万円、最大で84万円の協力金を感染防止対策取組書等の掲示に加え、マスク飲食の推奨を条件に交付します。 補正予算額は一般会計341億1,100余万円で、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び財政基金繰入金を充当しています。 今、最も気をつけなければならないのはリバウンドです。リバウンドすれば、再び緊急事態宣言に逆戻りもあり得ます。 県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き御負担をおかけすることになりますが、感染のリバウンドを回避し、一日も早く日常を取り戻せるよう、全力を尽くして取り組んでまいります。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（嶋村ただし） お諮りいたします。 日程第４につきましては、この程度で、
総務政策常任委員会及び産業労働常任委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋村ただし） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 さらに、お諮りいたします。 日程第４につきましては、本日再開後の会議に報告を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋村ただし） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 所管委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果の御報告を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長（嶋村ただし） あらかじめ時間の延長をいたします。 ───────────────────────────────────────
○議長（嶋村ただし） これにて休憩いたします。 午後３時５分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028871-諸事項-議事日程［追加分］》 午後６時９分 再開 令和３年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第10号（追加分）令和３年３月25日午後１時開議第５ 委員会の調査について第６ 定県第 196号議案 神奈川海区
漁業調整委員会委員の任命について第７ 山口貴裕議員外12名提出 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会オブザーバー参 加を求める意見書案第８ 山口貴裕議員外12名提出 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正す る法律を踏まえた速やかな財政支援を求める意見書案第９ 高橋栄一郎議員外12名提出 保健師の養成及び人材確保のための支援拡充を求める 意見書案第10 高橋栄一郎議員外12名提出 小児用筋電義手の普及促進を求める意見書案第11 高橋栄一郎議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給状況を踏ま えた更なる効果的な接種体制づくりを求める意見書案第12 柳下 剛議員外12名提出 コロナ禍における更なる失業者対策を求める意見書案第13 原 聡祐議員外12名提出 商店街への防犯カメラの設置及び維持に対する財政的支 援を求める意見書案第14 河本文雄議員外12名提出 高等学校におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書案第15 井坂新哉議員外３名提出 離婚後の子育てについて条件整備と慎重審議を求める意 見書案第16 国松 誠議員外12名提出 父母の離婚後の子育てに関する制度の改善を求める意見 書案第17 井坂新哉議員外３名提出 ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を国に求める意見書案第18 国松 誠議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に向けた支 援拡充を求める意見書案第19 井坂新哉議員外３名提出 今夏の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技 大会の開催中止を求める意見書案第20 河本文雄議員外12名提出 県内公立学校のたび重なる不祥事に対する猛省及び徹底 した再発防止策を求める決議案 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028872-諸事項-諸報告等-》 〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共104名
○副議長（いそもと桂太郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（いそもと桂太郎） これより日程に従い、審議を行います。 日程第４、定県第60号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算を議題といたします。 所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年３月25日の本会議において付託された定県第60号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第１号）について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 令和３年３月25日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿 産業労働常任委員会委員長 柳 下 剛 ───────────────────────────────────────
総務政策常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和３年３月25日の本会議において付託された定県第60号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第１号）について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 令和３年３月25日
神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿
総務政策常任委員会委員長 山 口 貴 裕 ───────────────────────────────────────
○副議長（いそもと桂太郎） お諮りいたします。 日程第４につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（いそもと桂太郎） 御異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 日程第４、定県第60号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算について、所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○副議長（いそもと桂太郎） 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○副議長（いそもと桂太郎） 次に、日程第５、委員会の調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 日程第５につきましては、各委員会の報告どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（いそもと桂太郎） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果の御報告を願います。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第１回-20210325-028873-諸事項-追加議案［人事案件］の説明・採決等》
○副議長（いそもと桂太郎） 次に、日程第６、定県第196号議案 神奈川海区
漁業調整委員会委員の任命についてを議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末173頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） ただいま提案しました神奈川海区
漁業調整委員会委員の任命についてですが、黒川和彦君、小山雄輔君、小菅君明君、福本憲治君、小澤紳一郎君、山田正行君、宮川均君、石橋英樹君、大竹清司君、青木勝海君、青木勇君、櫻本和美君、玉置泰司君、鵜飼俊行君及び小圷淳子君を任命したく、漁業法第138条第１項の規定により、同意を求めるものです。 よろしくお願い申し上げます。
○副議長（いそもと桂太郎） お諮りいたします。 日程第６につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（いそもと桂太郎） 御異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 さらに、お諮りいたします。 日程第６につきましては、一括して採決することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（いそもと桂太郎） 御異議がないと認めます。 よって、一括して採決いたします。 日程第６、定県第196号議案 神奈川海区
漁業調整委員会委員の任命について、原案に御同意の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○副議長（いそもと桂太郎） 総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────
○副議長（いそもと桂太郎） 次に、日程第７から日程第20までの意見書案及び決議案を一括して議題といたします。 意見書案及び決議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末187頁参照〕 お諮りいたします。 日程第７から日程第20までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（いそもと桂太郎） 御異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 採決は区分して行います。 まず、日程第７、山口貴裕議員外12名提出 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会オブザーバー参加を求める意見書案、日程第８、山口貴裕議員外12名提出 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律を踏まえた速やかな財政支援を求める意見書案、日程第９、高橋栄一郎議員外12名提出 保健師の養成及び人材確保のための支援拡充を求める意見書案、日程第10、高橋栄一郎議員外12名提出 小児用筋電義手の普及促進を求める意見書案、日程第11、高橋栄一郎議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給状況を踏まえた更なる効果的な接種体制づくりを求める意見書案、日程第12、柳下剛議員外12名提出 コロナ禍における更なる失業者対策を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔総員起立〕
○副議長（いそもと桂太郎） 総員起立により、以上、原案のとおり決しました。 次に、日程第13、原聡祐議員外12名提出 商店街への防犯カメラの設置及び維持に対する財政的支援を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立多数〕
○副議長（いそもと桂太郎） 起立多数により、原案のとおり決しました。 次に、日程第14、河本文雄議員外12名提出 高等学校におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立多数〕
○副議長（いそもと桂太郎） 起立多数により、原案のとおり決しました。 次に、日程第15、井坂新哉議員外３名提出 離婚後の子育てについて条件整備と慎重審議を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立少数〕
○副議長（いそもと桂太郎） 起立少数により、本案は否決されました。 次に、日程第16、国松誠議員外12名提出 父母の離婚後の子育てに関する制度の改善を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立多数〕
○副議長（いそもと桂太郎） 起立多数により、原案のとおり決しました。 次に、日程第17、井坂新哉議員外３名提出 ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を国に求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立少数〕
○副議長（いそもと桂太郎） 起立少数により、本案は否決されました。 次に、日程第18、国松誠議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に向けた支援拡充を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔総員起立〕
○副議長（いそもと桂太郎） 総員起立により、原案のとおり決しました。 次に、日程第19、井坂新哉議員外３名提出 今夏の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催中止を求める意見書案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔起立少数〕
○副議長（いそもと桂太郎） 起立少数により、本案は否決されました。 次に、日程第20、河本文雄議員外12名提出 県内公立学校のたび重なる不祥事に対する猛省及び徹底した再発防止策を求める決議案に御賛成の方は、御起立を願います。 〔総員起立〕
○副議長（いそもと桂太郎） 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○副議長（いそもと桂太郎） 以上で、全日程を終了いたしました。 会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。 ───────────────────────────────────────
○副議長（いそもと桂太郎） これをもちまして、令和３年第１回
神奈川県議会定例会を閉会いたします。 誠に御苦労さまでした。 午後６時20分 閉会...