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02月16日-02号

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  1. 神奈川県議会 2021-02-16
    02月16日-02号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-16
    令和 3年 第一回 定例会 △《本会議録-令和3年第1回-20210216-028822-諸事項-出席議員等・議事日程-》         令和3年第1回神奈川県議会定例会会議録第2号〇令和3年2月16日 午後1時開議   ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共105名       出 席 議 員                       大   村       悠                       桝       晴 太 郎                       永   田   磨 梨 奈                       加   藤   ご   う                       永   田   て る じ                       菅   原   あきひと                       須   田   こうへい                       す と う   天   信                       上   野   た つ や                       石   田   和   子                       松   長   泰   幸                       山   口   美 津 夫                       高   橋   延   幸                       武   田       翔                       田   村   ゆうすけ                       田   中   信   次                       川   崎   修   平                       神   倉   寛   明                       お ざ わ   良   央                       た め や   義   隆                       飯   野   まさたけ                       望   月   聖   子                       佐 々 木   ナ オ ミ                       柳   瀬   吉   助                       市   川   さ と し                       佐   藤   圭   介                       大   山   奈 々 子                       君   嶋   ち か 子                       池   田   東 一 郎                       石   川       巧                       芥   川       薫                       川   本       学                       市   川   和   広                       山   本       哲                       綱   嶋   洋   一                       新   堀   史   明                       田   中   徳 一 郎                       山   口   貴   裕                       野   田   治   美                       脇       礼   子                       米   村   和   彦                       栄   居       学                       小   林   大   介                       京   島   け い こ                       石   川   裕   憲                       井   坂   新   哉                       佐 々 木   ゆ み こ                       さ と う   知   一                       楠       梨 恵 子                       西   村   く に こ                       谷   口   かずふみ                       藤   代   ゆ う や                       渡   辺   紀   之                       原       聡   祐                       高   橋   栄 一 郎                       あ ら い   絹   世                       柳   下       剛                       細   谷   政   幸                       河   本   文   雄                       加   藤   元   弥                       中   村   武   人                       古   賀   照   基                       斉   藤   た か み                       赤   野   た か し                       浦   道   健   一                       青   山   圭   一                       亀   井   たかつぐ                       佐 々 木   正   行                       渡   辺   ひ と し                       小 野 寺   慎 一 郎                       内   田   み ほ こ                       国   松       誠                       杉   本       透                       し き だ   博   昭                       小   島   健   一                       いそもと    桂 太 郎                       梅   沢   裕   之                       嶋   村   た だ し                       桐   生   秀   昭                       市   川   よ し 子                       岸   部       都                       松   本       清                       長   友   よしひろ                       北   井   宏   昭                       菅   原   直   敏                       相   原   高   広                       鈴   木   ひ で し                       藤   井   深   介                       森       正   明                       土   井   りゅうすけ                       杉   山   信   雄                       小   川   久 仁 子                       持   田   文   男                       竹   内   英   明                       作   山   ゆうすけ                       長   田   進   治                       松   田   良   昭                       牧   島       功                       堀   江   則   之                       てらさき    雄   介                       た き た   孝   徳                       松   崎       淳                       近   藤   大   輔                       く さ か   景   子                       曽 我 部   久 美 子       説明のための出席         知事            黒   岩   祐   治         副知事           武   井   政   二         同             小 板 橋   聡   士         同             首   藤   健   治         政策局長          髙   澤   幸   夫         総務局長          和   泉   雅   幸         くらし安全防災局長     花   田   忠   雄         スポーツ局長        平   田   良   徳         環境農政局長        石   渡   美 枝 子         福祉子どもみらい局長    橋   本   和   也         健康医療局長        前   田   光   哉         産業労働局長兼         エネルギー担当局長     山   田   健   司         県土整備局長        上   前   行   男         共生担当局長        安   井   由 美 子         教育委員会教育長      桐   谷   次   郎         同  教育局長       田   代   文   彦         同  県立高校改革担当局長 清   水       周         警察本部長         山   本       仁         同  総務部長       和   智       勉   ───────────────────────────────────────       議会局出席         議会局長          谷   川   純   一         同  議事課長       小 野 関   浩   人         同  政策調査課長     大 河 原   邦   治   ───────────────────────────────────────           令和3年第1回神奈川県議会定例会議事日程第2号                            令和3年2月16日午後1時開議第1 定県第 1 号議案 令和3年度神奈川県一般会計予算   定県第 2 号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算   定県第 3 号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計予算   定県第 4 号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算   定県第 5 号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計予算   定県第 6 号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計予算   定県第 7 号議案 同  年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算   定県第 8 号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計予算   定県第 9 号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算   定県第 10 号議案 同  年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算   定県第 11 号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算   定県第 12 号議案 同  年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算   定県第 13 号議案 同  年度神奈川県国民健康保険事業会計予算   定県第 14 号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算   定県第 15 号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計予算   定県第 16 号議案 同  年度神奈川県県営住宅事業会計予算   定県第 17 号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計予算   定県第 18 号議案 同  年度神奈川県水道事業会計予算   定県第 19 号議案 同  年度神奈川県電気事業会計予算   定県第 20 号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算   定県第 21 号議案 同  年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算   定県第 22 号議案 同  年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算   定県第 23 号議案 知事等の給与の特例に関する条例   定県第 24 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例の一部を改正する条例   定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例   定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例   定県第 27 号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例   定県第 28 号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例   定県第 29 号議案 職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例及び学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 30 号議案 神奈川県立相模湖漕艇場条例の一部を改正する条例   定県第 31 号議案 神奈川県立山岳スポーツセンター条例の一部を改正する条例   定県第 32 号議案 神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 33 号議案 神奈川県男女共同参画推進条例の一部を改正する条例   定県第 34 号議案 神奈川県看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例   定県第 35 号議案 神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 36 号議案 かながわペットのいのち基金条例の一部を改正する条例   定県第 37 号議案 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例   定県第 38 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例   定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例   定県第 40 号議案 建設事業等に対する市町負担金について   定県第 41 号議案 包括外部監査契約の締結について第2 定県第 153号議案 令和2年度神奈川県一般会計補正予算(第10号)   定県第 154号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算(第1号)   定県第 155号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計補正予算(第1号)   定県第 156号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算(第1号)   定県第 157号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算(第1号)   定県第 158号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計補正予算(第1号)   定県第 159号議案 同  年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計補正予算(第1号)   定県第 160号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第2号)   定県第 161号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算(第1号)   定県第 162号議案 同  年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)   定県第 163号議案 同  年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算(第1号)   定県第 164号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算(第1号)   定県第 165号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計補正予算(第2号)   定県第 166号議案 同  年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算(第2号)   定県第 167号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第1号)   定県第 168号議案 同  年度神奈川県水道事業会計補正予算(第2号)   定県第 169号議案 同  年度神奈川県電気事業会計補正予算(第1号)   定県第 170号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算(第2号)   定県第 171号議案 神奈川県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例   定県第 172号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例   定県第 173号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 174号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例   定県第 175号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例   定県第 176号議案 企業の立地の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例   定県第 177号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例   定県第 178号議案 指定管理の指定について(芹が谷やまゆり園)   定県第 179号議案 指定管理の指定について(津久井やまゆり園)   定県第 180号議案 建設事業等に対する市町負担金について   定県第 181号議案 県道路線の認定について   定県第 182号議案 訴訟の提起について   定県第 183号議案 和解について   定県第 184号議案 和解について   定県第 185号議案 調停について   定県第 186号議案 令和2年度神奈川県一般会計補正予算(第11号)   定県第 187号議案 同  年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算(第3号)   定県第 188号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第2号)   定県第 189号議案 同  年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計補正予算(第2号)   定県第 190号議案 神奈川県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例   定県第 191号議案 建設事業に対する市町負担金について   ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和3年第1回-20210216-028823-質問・答弁-国松誠議員-代表質問①県政課題に対する知事の基本姿勢について②コロナ禍における諸課題について③県政の諸課題について④県民の安全・安心を守る取組について》    〔議会局長報告〕  出席議員 議長共63名 ○議長(嶋村ただし) ただいまから、本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 審議を行います。  日程第1、定県第1号議案 令和3年度神奈川県一般会計予算外40件、及び日程第2、定県第153号議案 令和2年度神奈川県一般会計補正予算外38件、以上一括して議題といたします。  これより質問並びに質疑を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕(拍手) ◆国松誠議員 私は自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。  質問に入る前に、一言申し上げます。  今、世界中は新型コロナウイルスパンデミックの真っただ中にあります。全ての国々がこの闘いを強いられています。ようやくワクチンを接種できる段階に入ってきましたが、いまだ予断を許しません。  このパンデミックが収束した後の世界は、新しい常識が世界を支配していくかもしれません。  リモートワークの日常化に伴うIoT社会の加速度的発展、日本では、デジタル庁が積極的に後押しをするでしょう。また、感染症に対応する新しい公衆衛生の考え方に基づくまちづくりをはじめ、様々な変化が出てくることは容易に想像できます。  政治の大事なことは、国民に不安を与えることではなく、変化の先にあるのは、今よりも輝かしい未来なのだと希望を持っていただくことであります。  このパンデミックの早期収束を祈念しつつ、質問に入ります。  質問の第1は、県政課題に対する知事の基本姿勢についてであります。  〔資料提示〕  新型コロナウイルス感染症については、国内初の感染が県内で発見されてから1年余りが経過いたしました。感染状況は、秋以降、再び増加傾向となり、1月には2回目の緊急事態宣言が発出され、今月の2日には宣言の延長が決定されました。  この間、本県の医療提供体制は逼迫し、通常医療にも影響が及ぶほど危機的な状況が続き、不要不急の外出自粛や、飲食店等に時短営業が要請されるなど、県民の方々にとって、不安で苦しい日々が続いております。  我が会派としては、この難局を乗り越えていくためには、神奈川が総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えており、そのためには、知事のリーダーシップがいかに発揮されるかが鍵を握っていると考えております。  様々な課題を解決し、新型コロナウイルス感染症を収束させ、安全で安心した県民生活を一日も早く取り戻せるよう、限られた予算や人員を、コロナ対策にどう投入していくか、実効性のある取組や体制を、本県の姿勢として県民に示していくことが、今求められていると考えます。  そこで、コロナ禍を乗り越えていくため、県政のかじ取りをどうしていくのか、コロナ禍を見据えた本県の体制について、伺ってまいります。  〔資料提示〕  まず、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてであります。  我が会派としては、これまでも、代表質問など様々な場面において、不急の事業の見直しなどにより、しっかりと必要な財源を確保した上で、新型コロナウイルス感染症への対応に注力することを、当局に求めてきました。  今回、コロナ禍における令和3年度当初予算編成は、昨年9月の時点で、県税収入が大幅な減収になることなどから、1,100億円もの財源不足が見込まれるなど、まさに危機的な状況からスタートしたものでありました。  その後、事業見直しの徹底や地方交付税の増額確保といった取組だけでは、財源不足は解消できず、減収補填債や猶予特例債などの県債を発行するとともに、財政調整基金を取り崩すことで、ようやく収支を均衡させる、非常に厳しい予算編成であったと承知しております。  しかし、こうした危機的な財政状況にあっても、新型コロナウイルス感染症への対応や、自然災害への対応など、県民生活に直結する事業については、着実に推進していくことが大変重要であると考えています。  そこで、知事に伺います。  令和3年度の県税収入について、新型コロナウイルス感染症の影響から、税交付金等を含めた実質ベースでは、前年度を1,100億円下回る見通しとなっていますが、どのように見込んだのか、伺います。  また、こうした大幅な県税収入の減収の中、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応など、令和3年度当初予算をどのような考え方で編成したのか、併せて見解を伺います。  次に、コロナ禍を乗り越えるための県庁組織の見直しについてであります。  〔資料提示〕  県はこれまでも、コロナ禍を乗り越えるために、健康医療局に医療危機対策本部室を設置したほか、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、コロナ業務の応援職員を増強するなど、コロナ体制の強化を図ってきたと承知しております。  しかし、新型コロナウイルス感染症との闘いは長期に及んでおり、医療提供体制の逼迫は危機的状況にあるとともに、県のコロナ対策本部や保健所の業務も大変厳しい状況が続いています。  我が会派はこれまでも、ヘルスケア・ニューフロンティアやSDGsのイベントなど、不急の事業の見直しを求め、財源確保と同様に、人材や優れた知見をコロナ対策に投入すべきであると主張してまいりました。  そうした中、知事は、昨年秋からの感染急拡大に対応するため、これまで精力的に取り組まれてきたヘルスケア・ニューフロンティアなどの主要政策に携わる職員についても、コロナ対策に投入したと承知しております。  一方で、コロナ対策においては、医療提供体制「神奈川モデル」の構築をはじめ、ICTを活用した感染防止対策取組書や、LINEによるパーソナルサポートなど、全国をリードする取組を進め、また、スマートアンプ法を活用した迅速検出法の実用化や、海岸でのドローンを活用した安全管理なども含め、民間企業、民間人材と連携した取組を展開してきたことも承知しています。  これらは、知事が進めてきた主要政策により、本県で培われた最先端技術やICTの活用、民間との連携といった蓄積が、コロナ対策において、一定の効果を生み出した結果であったと理解しています。  新型コロナウイルス感染症の根本的な治療方法が確立されていない中、感染状況がどのように推移していくのか、あらゆる事態を想定しながら万全の対策を講じていくことが肝要であり、今後も、こうした人材や優れた知見を結集し、感染症から県民の命を守っていくための体制の構築が必要であると考えます。  また、コロナ収束後には、県民の皆様が新しい時代を実感できるような取組を速やかに展開できるように、柔軟で機動的な組織体制についても、併せて検討されていくべきと考えます。  そこで、知事に伺います。  コロナ禍を乗り越えていくとともに、コロナ後を見据えた県庁組織の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、広域行政のあり方について、2点、伺います。  〔資料提示〕  1点目は、特措法に基づく権限の指定都市への移譲についてであります。  先般、改正された特措法や感染症法は、これまで全国で講じられてきた対策の検証を基に、国や県が主導性を発揮しやすくなる方向で、改正されたものと承知しています。  特に、これまで特措法に規定されていた、県全体の総合調整を行う権限が、改正感染症法にも新たに位置づけられ、県の総合調整の役割がより強く、明確になったところであります。  そうした中、本年1月に、全国20の指定都市で構成される指定都市市長会から国に対して、特措法に基づく知事の権限を、希望する指定都市の市長に移譲し、地域の実情に応じて感染症対策を実施できる仕組みを構築するよう、要請がなされたと聞いております。  大都市において、多数の感染が発生している状況の中、将来も見据えた上で、指定都市が地域の実情に応じて対策が取れるようにしたいとの趣旨は理解します。  しかし、特措法に基づく知事の権限の指定都市への移譲については、今回の改正法で、県の総合調整権が強化された趣旨や、これまで全国知事会などで国全体として連携してきた経緯、さらに、本県のように複数の指定都市を抱えている状況下でも、県民や事業の方々にとって、混乱なく、不公平感のない対応ができるのかなど、様々な観点から慎重に検討されるべき課題だと考えます。  そこで、知事に伺います。  この1年近くにわたり、県内全域を対象に、特措法に基づく対策を実施してきた県として、指定都市への権限移譲について、どのように考えているのか、見解を伺います。  2点目は、特別自治市についてです。  〔資料提示〕  現在、多くの指定都市は、自らが道府県の事務・権限や税財源等を全て担うという、特別自治市構想の実現を目指しており、指定都市市長会では、プロジェクトチームを設置し、今後、特別自治市の実現に向けた法案を作成して、国・政党に働きかけていくこととしています。  また、横浜市においても、毎年、フォーラムやシンポジウムを開催するなど、市民等に向けた広報を行うとともに、市の研究会の答申を踏まえ、本年3月には横浜特別自治市大綱を改訂し、より具体的な方針を示すこととしています。  ちなみに、この特別自治市構想は、平成25年6月に出された国の第30次地方制度調査会の答申において、制度化が見送られたという経緯があります。  しかし、国や道府県は、こうした中にあっても、指定都市が抱える課題の解決に資するよう、指定都市が求める個別の事務・権限等の移譲について、積極的に取り組んできたところであります。  この特別自治市構想では、区域内の県税・市税を、一括して市が賦課徴収することになりますので、区域内の地方税を特別自治市が独占する場合、広域自治体が提供する行政サービスのための税源確保が困難になることが想定されるといった課題があります。  そもそも基礎自治体の在り方については、まずは、その自治体自らが検討すべきものであることは承知しておりますが、こうした他の県内自治体に影響を及ぼすような課題を含んでいる以上は、関係する自治体や県民との慎重な議論が必要であると考えます。  さらに、税制が関われば、国も巻き込んだ議論も必要となります。特に、少子・高齢化の急激な進展などにより、人口や税収が減少し、自治体の経営資源が制約を受けていく時代にあっては、県と指定都市が、個別具体の行政課題に対して、いかに協調・連携して取り組むのかといった視点こそ、必要ではないかと考えます。  そこで、知事に伺います。  現在、横浜市をはじめ、多くの指定都市は、特別自治市の実現に向けた取組を積極的に推進していますが、県として、どのように受け止めているのか伺います。また、こうした動きにどう対応していくのか、併せて見解を伺います。  次に、利用目線の新しい障がい支援の実現に向けた取組について伺います。  〔資料提示〕  本県は、ともに生きる社会かながわの実現に向け、これまでも全力で取り組んできました。  津久井やまゆり園事件があった本県だからこそ、どんなに重い障害がある方でも、本人の希望に沿って、その人らしく暮らしていける社会の実現を目指し、取り組んでいくべきと考えます。  こうした中、今年度に設置された障害者支援施設における利用目線の支援推進検討部会において、県立障害者支援施設における利用目線の支援の在り方が検討されています。  年度末には報告書が取りまとめられると承知しており、今後は、この報告書を踏まえて、障害者支援施設での利用の意思を尊重した支援が、さらに進むことを期待しています。  折しも、今年は千木良と芹が谷に新しい二つの施設が開所し、そこでの利用目線の支援の実践が大いに期待されます。とりわけ、津久井やまゆり園で進めている意思決定支援では、利用を中心とする意識が高まるなど、一定の成果が見られていると伺っています。  こうした意識の高まりは、利用目線の支援において大事な要素になると考えており、今後は、他の障害者支援施設の利用など、県内に広く展開していくことが重要と考えます。  一方で、県立障害者支援施設では、建物の老朽化がかなり進んだ施設があるほか、中井やまゆり園や愛名やまゆり園で虐待認定事案が発生したり、入所の長期化により、地域生活移行が進んでいなかったりといった様々な課題を抱えているのが現状であります。  今後は、全ての県立障害者支援施設において、地域や在宅生活につないでいく通過型施設としての役割を積極的に果たしていくために、ソフト・ハードの両面から検討していく必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  県立障害者支援施設の在り方や、意思決定支援の今後の展開等、利用目線の新しい障害者支援の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 国松議員の御質問に順次お答えしてまいります。  県政課題に対する私の基本姿勢について、何点かお尋ねがありました。  まず、コロナ禍を見据えた本県の体制についてです。  初めに、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてです。  令和3年度の県税収入の見込みについてですが、主な税目について申し上げますと、法人二税は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年3月期の企業収益が3割を超える減益予想となっていることから、令和2年度当初予算額を250億円下回るものと見込んでいます。  また、消費活動の低迷や給与所得の減少などにより、地方消費税で300億円、個人県民税でも90億円と大幅な減収となるため、県税全体では前年度を705億円下回るものと見込んでいます。  さらに、地方譲与税等についても、585億円の減収を見込んでいることから、県税と地方譲与税等の合計から、市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質ベースの税収は、前年度比1,100億円減の9,748億円となり、平成24年度以来9年ぶりに1兆円を下回る見通しです。  次に、当初予算編成の考え方についてです。  令和3年度は1,100億円もの巨額な財源不足が見込まれたことから、県主催イベントや国外派遣、不急の建設事業の中止などの事業見直しを徹底的に行いました。  また、税収減を補うための減収補填債や地方交付税の代替である臨時財政対策債など、制度上認められる県債を最大限発行して財源を確保し、さらに財政調整基金を取り崩すことで、何とか収支を均衡させました。  こうした対応により、限られた財源を新型コロナウイルス感染症への対応に重点的に配分し、医療提供体制の維持や県内経済の着実な回復に向けた施策を的確に、かつスピード感を持って実施していきます。  また、水防災戦略に基づく風水害対策について、計画額を上回る予算を計上したほか、県立教育施設の整備も前年度より増額するなど、県民生活に直結する事業については着実に推進してまいります。  さらに、東京2020大会の成功に向け、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでいきます。  このように、今回の予算案では、徹底した事業見直しを行う一方で、新型コロナ感染症対策や、県民生活に直結する事業については、重点的に取り組むこととしており、コロナから命と暮らしを守り抜く、めり張りの利いた予算を編成できたと考えています。  次に、コロナ禍を乗り越えるための県庁組織の見直しについてです。  県ではこれまで、全庁コロナ・シフトという考え方の下、県主催イベントをはじめ、様々な事業を徹底して見直すことにより、450人を上回る応援職員を確保し、局の枠を超えてコロナ対策に動員しています。  また、応援職員の動員にとどまらず、これまで取り組んできた先進的な業務の成果をコロナ対策に積極的に活用しています。  例えば、ヘルスケア・ニューフロンティア事業においては、スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法を開発して実用化につなげたほか、未来創生事業においては、透過ホログラム─HoloDを活用し、介護施設の入所と遠隔地にいる家族とが、あたかも目の前にいるような形でオンライン面会できる仕組みを構築するなど、民間企業と連携して、コロナ禍の課題解決に取り組んでいます。  コロナによる県民生活への影響の長期化が想定される中、来年度においても、こうした先進的な取組を戦略的に進めるための組織が必要です。  そこで、庁内で先進的な政策を牽引してきた政策局のヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室、SDGs推進課、未来創生課の三つの所属を今年4月に統合し、新たに(仮称)いのち・未来戦略本部室を設置したいと考えています。  この新たな組織では、まずは、民間企業との連携で培った職員の知識やノウハウをコロナに打ちかつことに集中していきます。そして、コロナの収束を見通せるようになった段階で、デジタル・エクスペリエンスなどの先進的な政策に柔軟に移行し、コロナ禍及びコロナ収束後の双方に機動的に対応していきたいと考えています。  コロナとの闘いで培ったスキルやネットワークを基礎として、これまでの先進政策をさらに磨き上げ、いのち輝く神奈川を目指して、全力で取り組んでまいります。  次に、広域行政のあり方についてお尋ねがありました。  まず、特措法に基づく権限の指定都市への移譲についてです。  私はかねてから、新型コロナウイルスのような国全体の緊急事態においては、国の主導の下、シンプルで一元的、広域的な対応が望ましいと考えています。  この考えの下、県は、ダイヤモンド・プリンセス号での経験を踏まえ、指定都市を含む県内全域を対象とした医療提供体制「神奈川モデル」を構築し、その後も感染状況の変化に応じて随時発展させてきました。  また、病床や宿泊療養施設の確保に加え、感染の急増期には、指定都市の患者も含めて、広域的な入院・搬送調整を行うなど、広域自治体としての総合調整機能を果たしてきました。  さらに、今回の緊急事態宣言に伴う外出自粛や時短営業などについては、知事の権限で、全県統一的な要請を行っているほか、首都圏の1都3県で広域的に足並みをそろえた対応を図っています。  そうした中、国は、全国知事会の要望を踏まえ、時短などの要請に応じない事業に対して、命令や立入検査などを行えるよう特措法を改正し、知事の権限をさらに強化しました。  また、知事と保健所設置市の長が同等の権限を有する感染症法の改正に当たっても、入院の勧告や措置に関する総合調整権を新たに知事の権限として位置づけました。  こうした法改正に基づき強化された知事の権限を、移譲により分散化することなく、指定都市も含めて、総力戦でこの緊急事態を乗り越えていく必要があります。  こうした考えから、今は、特措法に基づく知事の権限を基礎自治体である指定都市の長に移譲することについて、議論を始める環境にはないと考えています。  次に、特別自治市についてです。  特別自治市構想は、指定都市に道府県の事務・権限や税源を全て移譲するというものですが、これは住民の目線で見ると、構想そのものに大きな課題があると認識しています。  その一つが、県の総合調整機能への影響です。  今般のコロナ禍において、県は、指定都市を含む県内全域を対象とした医療提供体制「神奈川モデル」を構築し、市町村との連携の下、病床の確保や入院の調整、患者の広域搬送など、県民の命を守り抜くため、様々な総合調整機能を担ってきました。  また、自然災害への対応や水源環境の保全など、指定都市の住民も含め、広く県民に影響が及ぶ課題については、オール神奈川で取り組むことで、県民の命と暮らしを守っています。  特別自治市構想によって、こうした県が担うべき総合調整機能が分割、分断されるようなことになれば、指定都市を含む県内全域における住民サービスの低下が懸念されます。  また、財源の再分配機能への影響も大きな課題です。  県内の都市部と町村部では、人口や企業の集積によって、税源に大きな偏在があります。県は、県税を原資に、県内全域を対象とした様々な行政サービスを展開することで、税源の偏在によるサービス水準の格差を是正し、財源の再配分を図っています。  特別自治市構想では、区域内の県税を特別自治市に全て移譲することとされていますので、こうした財源の再分配機能が弱まり、県内の他の自治体の行政サービスが低下することが懸念されます。  このように、特別自治市構想は、県民目線からすれば、メリットがあるとは思えません。今後は、有識や県内市町村の御意見を伺うとともに、指定都市を抱える他の道府県とも連携しながら、懸念される具体的な課題を改めて整理してまいります。  次に、利用目線の新しい障がい支援の実現に向けた取組についてです。  大規模である県立障害者支援施設は、これまで利用のためにという利用の安全を優先した管理の目線で、長時間の身体拘束などの支援が行われてきました。  しかし、私は、これからの障害福祉は、本人の望みや願いを第一に考え、本人の可能性を最大限に引き出す、利用の目線に立った支援を行うべきと考えています。  今年度設置した障害者支援施設における利用目線の支援推進検討部会からは、利用目線の福祉を進めるには、津久井やまゆり園で行っている意思決定支援の取組を地域に広げるなど、県が率先して展開すべきとの御意見を頂いています。  また、県立障害者支援施設における利用への支援については、改善は進み始めているものの、いまだ見守り困難を理由とした身体拘束があるなど、利用目線の支援となっていないなど、厳しく指摘されています。  さらに、利用目線の理念の実践には、県立障害者支援施設の在り方も含め、引き続き議論が必要であるという提案もありました。  こうした部会での議論をしっかり受け止め、県としても、入所施設からの地域生活移行や意思決定支援の全県展開に向けた、さらなる検討が不可欠です。  また、私は、二度と不適切な支援により、利用に苦痛を強いてはいけない、施設における虐待ゼロの徹底を図るという強い意志を持って、県立障害者支援施設の在り方を抜本的に見直す必要があると考えています。  そこで、来年度早期に県立障害者支援施設の在り方や、利用目線の支援をより実践していくための方策を検討する場を設置します。この検討には、多くの障害当事者や民間事業にも加わっていただき、オール神奈川の英知を集めて進めていきます。  津久井やまゆり園事件という大変痛ましい事件を経験した本県が、県民総ぐるみでこれを乗り越え、新しい障害福祉は神奈川から始まった、神奈川が変えたのだと後の世から言われるよう、断固たる決意で、この歴史的取組を進めていきます。  答弁は以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、1点、再質問させていただきます。  利用目線の新しい障害者支援の実現についてであります。  ただいまの答弁では、利用目線の支援について、様々取り組んでいくとのことでありました。  この目的を実現させるためには、利用一人一人の意思の尊重や権利擁護、また県民の皆様への共生社会の理念の浸透などについて、一体的に推進していく必要があると考えますが、現在は複数のセクションで取り組まれていると承知しています。  共生社会の実現に向けては、組織体制の強化も必要ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  利用目線の新しい障害福祉の実現に向けては、これまで、津久井やまゆり園に特化して行ってきました意思決定支援の全県展開や、虐待ゼロ実現に向けた利用支援の改善、また、県民の皆様に共生社会の理念の浸透を図るなど、一体となって取り組むことが必要であります。  そこで、共生社会の実現に向けた取組を総合的に推進するため、福祉子どもみらい局の共生社会推進課、人権男女共同参画課、そして総務室の利用支援検証部門を今年4月に統合し、新たに(仮称)共生推進本部室といったものを設置したいと考えております。  答弁は以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、何点か意見、要望を申し上げます。  まず、組織の見直しについてであります。  コロナ禍にあって、様々な我慢を強いられている中で、大規模イベント等の知事特命を担う組織が、多くの財源、人材を抱え続けることは、県民の理解を得ることは難しいと考えます。  ぜひ、御答弁いただいたとおり、真に県民のためになる組織となるよう見直しをお願いいたします。  また、福祉子どもみらい局においても、組織の見直しをされるとの答弁でありました。  コロナ禍においても、歩みを止めてはいけない大事な取組であると考えています。今回の組織統合により取組が後退したと言われないよう、共生社会の推進に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、特別自治市についてであります。  基礎自治体に権限を移譲していくという、総論的には賛成であります。ただ、この問題は、国の統治機構の問題でありますので、地域的に解決できるものではないと思います。  その最も大きな課題は、知事が答弁されたように、税収の問題であります。このまま、指定都市が希望する特別自治市の提案を認めていけば、指定都市とそれ以外の地域での住民サービスに、地域間格差が大幅に生じていくことは明らかであります。  税の水平配分の観点から、今、指定都市が出している案は不公平感を否めません。自分たちのことだけでなく、道州制も含めて、広い視野での特別自治市を語っていただきたいと考えます。  以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 質問の第2は、コロナ禍における諸課題についてであります。  〔資料提示〕  初めに、感染蔓延期における病床の確保について伺います。  新型コロナウイルス感染症の新規発生患者数は、1月中旬をピークに減少しているものの、入院数は依然として600人前後で推移しています。  一方で、陽性患者を受け入れる即応病床数は、1月末に当面の目標である1,100床を超え、現在は1,000床以上を維持しているものの、病床の逼迫状況は予断を許しません。  また、高度医療機関における人工呼吸器やECMOが必要な重症患者の治療、ケアは、高度な技能を有する人材が必要になるため、病床数が120床程度にとどまっていると伺っており、現在、重症の入院数は減少しているものの、感染数が再び増加した場合には、逼迫するおそれがあります。  本県では、神奈川モデルをいち早く提唱し、新型コロナウイルス感染症に備えた医療提供体制を整備し、その後も様々な対策を講じてきましたが、残念ながら、即応病床数は思うようには伸びておりません。  また、新型コロナウイルス感染症の症状が改善し、退院基準を満たしているものの、入院中に体力が低下し、リハビリなどが継続的に必要となる患者の転院をさらに促進していくことが必要であり、我が会派がかねてから提案してきたとおり、医療機関への一定の財政支援も含め、県に新たな取組を求めているところであります。  医療提供体制の逼迫に対する県民の不安を解消していくためには、陽性患者を受け入れる病床のさらなる確保が期待されますが、一方で、神奈川モデル認定医療機関からは、これ以上の病床拡大は困難であるといった悲痛な叫び声が寄せられていることも事実であります。  感染蔓延期と言えるこの時期に至り、高度医療機関や重点医療機関における、そうした状況を踏まえますと、県内の各病院にも、新型コロナウイルス感染症の医療に御協力を頂き、総力戦で闘っていくべきではないかと考えます。  そこで、知事に伺います。  感染蔓延期における病床の確保について、どのように進めていくのか、見解を伺います。  次に、保健所体制の強化について伺います。  〔資料提示〕  新型コロナウイルス感染症の患者数が急増している中、陽性判明から体調や行動歴などを聞き取る保健所の職員の負担が、限界に近づいていると言われております。  一部の保健所では、感染数が12月に比べて数倍にまで膨れ上がってしまい、これまでの体制のままでは、保健所の対応が間に合わなくなっていると聞いております。  保健所の体制強化に向けて、県では、年度当初から、派遣会社を通じて看護師を配置したり、非常勤の保健師を配置したりといった取組を進めているほか、積極的疫学調査の重点化にも取り組んでいると承知しています。  この積極的疫学調査は、保健所の保健師などが、陽性患者の行動歴、いつ、どこで、誰と接触したのかを調査して、感染源を探索するとともに、濃厚接触の特定や、検査を実施し、感染拡大防止を図ることを目的とする調査であります。  新規陽性患者の急増に伴い、県では、この積極的疫学調査の対象を、重症化しやすいハイリスクの方に重点化することとしましたが、一方で、感染拡大防止に不安を残すという声もあると聞きます。  感染蔓延期においては、市中感染が増加し、行動歴の追跡が非常に難しいケースも増えてしまうことを考えますと、より優先度の高い業務を行うための一時的な対応として、やむを得ないものと理解はいたします。  しかし、県として、県民に不安を与えないように、蔓延期であっても保健所の機能が十分に発揮されるよう、しっかりとした体制整備を進めていくことが求められます。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症の感染急増に対応するため、県所管保健所の体制強化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  次に、自宅・宿泊施設療養の療養サポートについて伺います。  〔資料提示〕  新型コロナウイルス感染症の自宅療養は、昨年12月半ばに1,000人を超えたあたりから急激に増加し始め、1月15日には5,088人となるなど、たった1か月で4,000人も増加する事態となりました。  こうした感染爆発が起きた状況の中、1月18日に県感染症対策協議会が開催され、24時間モニタリング可能な自宅療養体制の構築が議論されました。  県内のコロナ感染の重症・死亡は40歳以上に集中していることから、入院待機などのハイリスクと40歳以上の方にパルスオキシメーターを貸与して、血液中の酸素飽和度をベースとした健康観察の体制へシフトすることとなりました。  一方で、一部の報道では、自宅療養の健康観察は、これまで県が確認してきたが、今後は療養本人に自己管理を求めるとし、40歳未満の人には、パルスオキシメーターの貸出しを止めることとしたと報じられました。  県では、自宅療養の健康観察について、これまで、LINE等のICTを活用するとともに、LINEを使わない方や、LINEで回答がない方については、職員が電話したり、自宅を訪問したりするなどして、健康観察や安否確認を行っていると承知しており、自宅療養の急増に伴い、こうした対応を続けていくことが難しい状況となっていることは理解できます。  しかし、療養が増えたから本人に自己管理を求め、パルスオキシメーターが足りないから39歳以下には貸与しないということでは、県内でも自宅で療養中の方が亡くなる事案が複数起きていることもあり、自宅療養の不安は計り知れないと考えます。  こうした不安は、宿泊施設の療養にとっても同様であり、適切な療養サポートがなければ大きな事故につながりかねません。  県は、急増する陽性に対応するため、搬送先が確定するまでの間、酸素投与による応急処置をする、かながわ緊急酸素投与センターを、私の地元である藤沢市に設置するなど、様々な対応を行っていることは承知しています。  しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した方の多くは、自宅や宿泊施設療養となることから、療養へのサポートは極めて重要であり、療養が急増した場合であっても、安心して療養できる体制を整備する必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊施設療養に対して、県はどのように療養をサポートし、県民の命を守る取組につなげていこうとしているのか、見解を伺います。  次に、ワクチン接種に向けた県の取組について伺います。  〔資料提示〕  感染拡大の大きな波を何度も迎えながらも耐え続けてきた県民にとって、今後の感染蔓延防止の鍵として期待されるのがワクチン接種であります。  厚生労働省は、一昨日の14日に、アメリカの製薬大手、ファイザーが申請したワクチンについて、特例承認により、正式に薬事承認しました。  報道によれば、17日にも医療従事への先行接種が始まるとのことであります。  こうした中、全国の自治体においても、今まさに準備に邁進している状況にあると承知しています。  市町村では、常日頃から予防接種に係る事務を行っていますので、その事務には精通していると思います。  しかし、今回のコロナワクチンについては、一部、年齢制限等を除けば、全国民を対象としており、通常の予防接種事務とは規模も勝手も大きく異なるため、市町村においても、手探りで進めざるを得ないと推察します。  また、全ての市町村において準備が同じように進捗しているとは考えにくく、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めていくためには、広域自治体である県の細やかな調整が必要になると考えます。  さらに、県が担うこととなる医療従事等への優先接種体制の整備についても、コロナの最前線で闘う医療従事の感染リスクを抑えるために、確実に進めていかなければなりません。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症の脅威から解放され、日常を取り戻す道しるべとなることが期待されているワクチン接種について、県の準備状況はどこまで整っているのか、お伺いします。また、市町村が行う住民接種に対して、どのように調整を行っていくのか、見解を伺います。  次に、コロナ禍における中小企業支援について伺います。  〔資料提示〕  再度の緊急事態宣言により、県内経済は再びの低迷が見込まれ、特に、中小企業は厳しい状況に置かれています。  こうした中、県は、営業時間の短縮要請に御協力いただいた飲食店等に対し、第3弾、第4弾、第5弾の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付手続を進めており、また、第6弾についても、現在準備を進めているところであります。  特に、協力金第5弾は、1店舗1日当たりの交付額が6万円で、最大で162万円、第6弾も同じく6万円で、最大168万円が交付されることから、多くの申請が見込まれています。  この第5弾は、令和3年1月補正予算として、約543億円を確保したところでありますが、先週、2月補正予算において、積算の考え方を見直し、約316億円が増額されました。  この点、我が会派としましては、積算根拠について、非常に納得がいかないところが本音でありました。大幅な数字の乖離は、県民の信頼を失いかねません。  正しい情報を的確に発信し、時短要請に御協力いただいた事業全てに遅滞なく交付するとともに、予算額の積算は、信頼性の高い数字となるよう検証いただきたいと考えます。  また、店舗の規模に応じた交付など、協力金の在り方を検証するとともに、年度をまたいだ地方への予算措置や、各都道府県の統一した算定基準について、国にしっかりと要望していただきたいと考えます。  さらに、公平性の観点から、不正受給には毅然とした対応を図っていただきたいと思います。  一方で、飲食店は協力金がもらえますが、飲食店と直接・間接の取引がある、あるいは、外出自粛の影響を受けている飲食店以外の事業の経営状況も大変厳しい状況にあります。  国では現在、このような中堅・中小事業に対して、法人は最大60万円、個人事業等は最大30万円の一時金を支給することを検討していますが、中小企業の事業継続につながる県の支援も重要と考えます。  昨年、国、県、市町村や金融機関による多様な経営・資金繰り支援の結果、東京商工リサーチの調査によりますと、2020年の神奈川県内の企業の倒産件数は、1991年以来の低水準にとどまったとのことであります。  〔資料提示〕  しかし、長引くコロナ禍によって売上げや利益が回復しない企業の資金繰りは限界に達しつつあり、感染症が依然、収束の兆しを見せない中で、今後、倒産に至る企業が続出することが懸念されます。  感染拡大防止と事業活動の継続という難しいかじ取りが求められる中小企業を、どのように支えていくのか、本県の果たす役割がますます重要となります。  そこで、知事に伺います。  コロナ禍における中小企業支援について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) コロナ禍における諸課題について、何点かお尋ねがありました。  まず、感染蔓延期における病床の確保についてです。  これまで県では、政令市、医師会、病院協会などと連携し、多くの医療機関に御協力いただきながら、コロナ病床の確保に努めてきました。  また、昨年5月には、全国に先駆けて、湘南ヘルスイノベーションパーク内に180床規模の臨時の医療施設を開設し、重点医療機関として約1,000人の患者を受け入れてきました。  さらに、北里大学附属病院や海老名総合病院では、使用していない病棟をコロナ専用病棟として稼働していただき、最大88床を確保しています。  しかし、コロナで入院する患者を受け入れるには、通常の患者よりも多くの医療人材が必要となるため、限られた人材で通常の医療との両立を図りながら、病床を拡大することには限界があります。  そこで、県では、感染が拡大した1月上旬以降に、県内の病院や福祉施設に対し、入院患者や入所が陽性となった場合、保健所やC-CATによる支援を受けながら、軽症であれば、転院することなく療養を継続していただくよう依頼しました。  また、重症や中等症の入院病床を確保するため、コロナの症状が軽快した患者の高度・重点医療機関などから後方支援病院への転院を円滑化する、後方搬送の神奈川モデルを構築しました。  具体的には、患者の転院を希望する病院同士の調整を専門チームが支援し、25件のマッチングが成立しています。  また、後方支援病院は98病院となり、昨年末の55病院から大幅に増えていますが、さらに多くの医療機関に登録いただくため、1床当たり10万円の県独自の協力金の支給などを行います。  こうした取組により、感染蔓延期においても、患者が病状に応じて適切な医療を受けられるよう、県内全ての病院がそれぞれの強みを生かして役割を担うことで、医療提供体制の充実強化に努めてまいります。  次に、保健所体制の強化についてです。  保健所は、感染の命を守り、感染拡大を食い止める重要な役割を担っており、その中で、保健師は、新型コロナに係る積極的疫学調査や、クラスター施設の集中検査の対応に加え、コロナ以外にも、難病、HIV、結核、精神疾患など、非常に多岐にわたる業務を担っています。  そこで、県所管の各保健福祉事務所では、昨年の4月から非常勤の保健師や派遣会社の看護師を配置して、体制強化を図ってきました。  また、市中の感染が増え、蔓延期に移行したことから、今年の年明けには、積極的疫学調査の対象を絞り込むことで、業務の重点化を図りました。  その後、感染数の減少により、現在は一時の逼迫状況は解消されていますが、今後も想定される感染増に対応するため、保健福祉事務所の体制強化は喫緊の課題であると認識しています。  そこで、年末年始の感染急増以降、地元市町、他県、看護系大学からの保健師や看護師などの派遣を受けていますが、今後もこうした関係団体と連携していきたいと考えています。  しかし、保健師などは全国的にも人数が限られていることから、関係団体からの派遣だけでなく、事務職員を含めた他職種の活用をさらに進める必要があります。  積極的疫学調査の聞き取りや濃厚接触の判断等は、保健師など、訓練された職員でなければ困難ですが、専門的な知識を要しない部分については、他職種でも聞き取れるよう研修を行うとともに、民間委託の活用も検討し、患者急増時に保健福祉事務所を応援できるよう取り組みます。  また、経験採用試験などを活用して、即戦力となる中堅保健師の確保に引き続き取り組むとともに、中長期的な対応としては、今後、保健師の増員を図っていくことを考えています。  今後も、こうした取組により、感染急増に備えた保健福祉事務所の体制強化に努めてまいります。  次に、自宅・宿泊施設療養の療養サポートについてです。  これまで県では、新型コロナの療養に対して、LINEアプリの活用や保健師等による聞き取りにより、症状を確認し、オンラインによる診療や服薬、必要な場合には入院治療につなげてきました。  しかしながら、宿泊施設や自宅で療養が死亡するという深刻な事案が、本県でも発生したことから、健康観察の在り方を見直すこととしました。  具体的には、短時間で容体が急変し、死に至るという新型コロナの特徴を踏まえ、血中酸素飽和度を計測するパルスオキシメーターを活用した療養サポートを行うこととしました。  この機器の活用に当たっては、宿泊施設療養では全員に、自宅療養においても、40歳以上の方と40歳未満でも基礎疾患等がある方など、全員に貸出しを行っています。  また、血中酸素飽和度の測定結果が93%以下の場合には、直ちに保健師が電話で症状を確認することとしました。  さらに、相談窓口であるコロナ119番の回線を大幅に増強して、療養の容体悪化時に迅速に医師の診療につなげられるよう万全を期しています。  加えて、これまでの電話による健康観察を、AIによる自動応答に変更して業務を効率化したことにより、患者が急増した場合でも、保健師等が重点的にハイリスクに対応できるようになりました。  あわせて、海老名市などの市町から、自宅療養に対して安否確認や生活支援など、きめ細かな対応を行うとの表明がありましたので、県では、保健福祉事務所から療養に地元市町の取組を案内し、利用を促すこととしました。  また、県医師会等とも連携しながら、効果的な健康観察の手法について検討を進めています。  県では、こうした取組により、きめ細かい療養サポートを行うことで、自宅や宿泊施設で安心して療養生活を送れるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。  次に、ワクチン接種に向けた県の取組についてです。  新型コロナウイルスの感染が収束しない中、このワクチンの接種に大きな期待が寄せられており、県として、接種体制を確実に整備していくことが非常に重要です。  まず、県の準備状況です。  県が行う医療従事等への接種を速やかに進めるためには、できる限り、多くの医療機関で接種が可能となることが必要と考えています。  一方、国が示したスキームでは、接種を行う医療機関には、ワクチンの搬送のほか、接種の予約受付などの事務作業が求められており、その煩雑さから、接種をためらう医療機関もあります。  そこで、県では、これらの業務を一括して民間事業に委託し、各医療機関の負担を軽減することなどにより、できるだけ多くの医療機関が接種に参加いただけるよう準備を進めています。  次に、市町村との調整状況です。  市町村とは、情報共有のため、随時、会議を行い、各市町村の状況や課題の共有を図っています。  これまでの会議においては、接種会場や接種を行う医師などの人材の確保、予約システムの構築が難しいといった課題が挙げられています。  そこで、県では、接種会場として利用が可能な県有施設をピックアップして、市町村に提示しました。  また、人材確保についても、県が医師会等の関係機関と調整を進めるなど、市町村への支援も積極的に行っていきます。  さらに、県が医療従事等へ向けた接種で導入予定のLINEを活用した予約システムについて、市町村への横展開を図るとともに、接種記録を県民の皆様の未病改善にもつなげることを検討していきます。  これまで県では、準備に欠かせないワクチンの供給スケジュールを、早期に提示することなどについて、国に要望してきましたが、引き続き、国、市町村、関係団体と調整を行い、連携しながらワクチン接種体制をしっかりと整備してまいります。  次に、コロナ禍における中小企業支援についてです。  コロナ禍で厳しい状況に置かれている中小企業に対しては、事業継続をしっかりと支えるとともに、落ち込んだ需要を喚起し、さらに将来を見据えた成長を支援していくことが必要です。  まず、事業継続への支援ですが、感染防止のためのアクリル板等の導入支援や、巣籠もり需要に対応するネット通販やデリバリーの経費に対する補助を、引き続き実施したいと考えています。  また、店舗や工場等での感染を防止するため、従業員同士の接触機会を減らすペーパーレス化などのITシステム導入に対する補助も行います。  さらに、既存のビジネスモデルでの事業継続が困難となった事業が、新たなビジネスモデルに挑戦するための補助も、継続して実施したいと考えています。  これらに加え、融資規模などを拡充した中小企業制度融資によって、企業の資金繰りをしっかりと支えていきます。  次に、需要の喚起ですが、県内工業製品の割引クーポンの発行や、商店街のプレミアム商品券に対する補助を、引き続き実施したいと考えています。  また、決済時にポイントを還元する県内消費喚起対策事業を、感染状況等を見極めながら実施していきます。  最後に、企業の成長支援として、県内企業のDXの推進や、感染拡大防止に有効なロボットの実装、ローカル5Gの実証環境の活用支援、抗新型コロナウイルス対応製品の性能評価などを実施していきます。  このように事業継続への支援、需要の喚起、企業の成長支援という視点に基づき、県内中小企業をしっかりと支えてまいります。  答弁は以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 1点、保健所のことについて再質問させていただきます。  積極的疫学調査の重点化は、蔓延期においては理解を示すところでありますが、県民が不安を感じることがないよう、保健所の体制強化にしっかりと取り組んでいただくとともに、県所管以外の保健所との連携強化にも努めていただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  県の広域調整機能を遺憾なく発揮して、今回は貴重な経験として蓄積していただきたいと思います。  一方で、県内では、変異株の患者が発生したとのことであり、県民は大変不安に感じています。  そこで、県は変異株にどのように対応していくのか、お伺いいたします。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
    ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  変異株に対しては、県内で初の事例が出たその日のうちに、まず、新型コロナウイルス感染症変異株対策プロジェクトを立ち上げまして、県民の皆様への変異株に関する情報提供を行いました。  あわせて、衛生研究所で、変異が疑われた時点で、積極的疫学調査と幅広い関係への検査を直ちに行うとともに、変異株の監視体制の強化を図りました。  今後も、同プロジェクトにより、専門家の意見も伺いながら、保健所設置市とも連携して、変異株の拡大防止に向けた取組を迅速に行ってまいります。  答弁は以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、要望を申し上げます。  まず、療養へのサポートに関連してでございます。  海老名市などでは、市民の自宅療養を支援するため、食料や日用品の買物の代行などの取組を始めていると伺っております。こうしたきめ細やかな市町村の取組は、外出できずに困っている自宅療養にとって、大変心強いと考えます。  自宅療養の個人情報を市町村へ提供するのが難しいということは承知していますが、県には、市町村と密接な連携に努めていただきますよう要望いたします。  また、一部の報道で、東京都などの宿泊療養施設では、使用率が20%以下と指摘されています。本県でも、宿泊療養数が最も多かった1月12日の時点で、確保室数1,592室に対して、療養は552名で、利用率は34.7%にとどまっているとのことです。  今後、療養が増加した場合にも、しっかりと対応できるよう、宿泊施設の効率的な活用を、併せて要望いたします。  次に、ワクチン接種についてであります。  いよいよワクチン接種が始まります。まずは、医療従事への接種が優先でありますので、県として、接種体制の整備をしっかりと進めていただきたいと思います。  優先接種の順位としては、高齢、基礎疾患のある方や高齢施設に従事する方と続いていきます。  しかし、警察職員は、ワクチンの優先接種の対象となっておりません。後ほど質問させていただきますが、今年はオリンピックが開催されます。その警備には、多くの警察職員が関わることになりますが、ワクチン接種なく、安心して警備に当たることができるでしょうか。  警察職員が安心して、オリンピック警備に当たることができるように、優先接種の対象に警察職員も追加するよう、国に対して働きかけていただきますよう要望いたします。  また、最後に、中小企業については、切れ目のない支援をよろしくお願いいたします。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 質問の第3は、県政の諸課題についてであります。  〔資料提示〕  初めに、相鉄いずみ野線の延伸について伺います。  鉄道をネットワーク化していくことは、利便性が向上することはもとより、災害時における交通網の多重化、いわゆるリダンダンシーが確保されることで、安全で魅力あるまちづくりの実現に大きく寄与するものであります。  現在、県内において、神奈川東部方面線の整備が進められており、相鉄線が都心へ直結することで、交流と連携を促進し、県央・湘南都市圏のさらなる発展が期待されています。  この相鉄線については、私の地元、藤沢市において、湘南台駅からツインシティ方面への延伸計画の検討が、県と関係により、深められていると承知しています。  この鉄道延伸が計画されている藤沢市の西北部地域では、藤沢市の六つの都市拠点である健康と文化の森地区で、新たなまちづくりが進められています。  これまでに、地区の西側では、中核施設となる慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスが開校し、さらに大規模な病院が開設されるなど、まちづくりが着実に進められています。  一方で、公共交通機関がバスに限られており、最寄りの湘南台駅周辺では、特に朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生している状況にあります。鉄道延伸に対する地域の期待は、大変大きなものとなっています。  さらに、地区の東側では、新たに土地区画整理事業が始められようとしており、相鉄いずみ野線延伸の早期実現を求める地域の声は、日に日に大きくなってきています。  相鉄いずみ野線の延伸の実現には、相当の事業費と期間を要すること、さらには、事業採算性の確保や、事業スキームの確立などの課題があることも承知しています。  しかし、鉄道ネットワークの整備は、神奈川の発展を支える上で欠かせない社会基盤であり、地域のまちづくりにも密接に関連することから、県の果たす役割は大きいと考えています。  そこで、知事に伺います。  相鉄いずみ野線の延伸の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  次に、村岡・深沢地区のまちづくりと新駅設置に向けた今後の取組について伺います。  〔資料提示〕  超高齢社会や人口減少社会を乗り越えて、活力ある神奈川をつくるためには、本県の持つ多様な潜在力や、地域らしさを生かしながら、魅力ある都市づくりを進めることが、重要であると考えます。  湘南地域では、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区で、新たな拠点となるまちづくりの実現に向けた検討が進められ、平成30年12月には、県、藤沢市、鎌倉市が、両地区の一体的なまちづくりと、東海道線新駅の実現に向けて基本事項に合意し、これまで、県が調整役となり、土地区画整理事業の進め方や、駅前広場、両地区を結ぶシンボルロードなどの具体な検討を行ってきたことは承知しています。  こうした中、2月8日には、県と藤沢市、鎌倉市、そして、JR東日本の4で、新駅を設置することに合意し、新駅整備に係る費用の一部を、JR東日本が負担することについての覚書が締結されたことは、まちづくりの実現に向けた大きな一歩であり、大いに評価するものであります。  覚書を締結したことで、村岡・深沢地区のまちづくりがいよいよ始まります。今後、事業の実施に向けて、様々な調整や手続もあると思いますが、一日も早い整備に向けて、引き続き、県がリーダーシップを取り、関係が協力しながら、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  村岡・深沢地区のまちづくりと新駅の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  次に、本県の水産業の活性化について伺います。  〔資料提示〕  本県の水産業については、最盛期であった昭和60年代初頭と比べると、漁業生産量が6割減少し、漁業従事も5割以上減少するなど、落ち込みが目立っています。  これに伴い、漁業協同組合の経営も厳しくなり、単独経営が困難な漁協では合併の話も出ていますが、実現に向けた動きは鈍く、経営状況の停滞により、県内水産業が総体的に衰退している印象が否めません。  こうした状況を打開しようと、地域が抱える課題に対して、漁業関係等が自ら解決策を考え、それを実現するための計画として、浜の活力再生プランを策定し、国の支援を得て、地域の活性化を目指す取組が行われています。  しかし、本県では、複数の漁協が連携し、国の支援を得て進める浜の活力再生広域プランの策定までこぎ着けた地域はまだなく、他県に後れを取っている状況にあります。  そうした中、国は、70年ぶりに漁業法を大幅に改正し、昨年12月に施行しました。  日経新聞の記事によれば、漁業法改正による水産改革のポイントとして、五つ挙げられています。漁師の収入を増やすため、水産資源の管理を強化すること、戦略的な輸出拡大、新たな養殖や風力発電など海を上手に活用すること、漁協制度の見直し、そして漁村の活性化、国境監視機能など多面的機能を発揮することであり、副題で、「若者にも魅力的な産業に」とありました。  この漁業法改正を踏まえ、本県でも、若者が水産業に魅力を感じ、県内に就業できるよう、県が水産資源を適切に管理するとともに、浜の活力再生広域プランの策定を積極的に支援し、生産性の向上による漁業所得の増大に結びつけていく必要があります。  その際、現在の県水産課においても、新法にうたわれている発展、向上、活性化という業務をつかさどる政策立案機能等を強化し、ニーズに即応した施策を総合的に展開する組織にすることができれば、新たな資源管理システムの構築や養殖等の展開、生産性の向上など、県のバックアップ体制の強化が期待できると考えます。  漁業法が改正された今、この機を捉えて、地域の漁業関係等と県が連携して、本県の水産業を活性化していくことが何より重要であると考えます。  そこで、知事に伺います。  漁業生産量の減少が続く中、漁業法改正の趣旨を踏まえて、県として、今後どのように水産業の活性化を図っていくのか、また、その際の組織については、どのように考えているのか、併せて見解を伺います。  次に、少人数学級の拡充について伺います。  〔資料提示〕  昨年の緊急事態宣言時に、公立学校は臨時休業を余儀なくされ、こうした状況においても、児童・生徒の安全・安心の確保と、学びを保障する指導体制を整備することが喫緊の課題であると考え、県議会は、昨年10月に少人数学級のさらなる拡充を求める意見書を提出したところであります。  国においては、令和3年度予算編成の過程で、少人数による、きめ細かな指導体制を構築するため、いわゆる義務標準法を改正し、小学校の学級編制の標準を、令和7年度までの5年をかけて、35人に引き下げることとされました。  少人数学級の拡充により、教室内での子供たちの身体的距離を確保することに加え、1人の教員が受け持つ児童の数が減ることを通じて、子供たち一人一人に、きめ細かく目を行き届かせることができるようになると考えられ、教育面でのプラス効果も期待されるところであります。  しかし、こうした少人数学級の実施に伴い、今後、それを実現するために必要となる教員の確保や育成、また、都市部の学校における学級数の増加に伴う、校舎の増改築による自治体の財政負担の増加など、課題が出てくるのではないかと危惧しています。  また、子供たち一人一人に最適な学びを提供するためには、学級規模の縮小に加えて、従来から実施されているティーム・ティーチングや習熟度別指導など、様々な指導方法を用いるべきであり、少人数学級の実施と並んで、これらの対応のための教員の確保も課題であると考えています。  そこで、教育長にお伺いいたします。  少人数学級の拡充による効果について、どう考えているのか、また、今後こうした課題への対応について、どのように考えているのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。  まず、相鉄いずみ野線の延伸についてです。  相鉄いずみ野線の延伸は、平成28年4月、国の交通政策審議会の答申において、湘南台から東海道新幹線新駅の誘致を目指している倉見までの延伸が位置づけられました。その際、実現に必要な事業採算性の確保等については、十分な検討を行うことも求められました。  そこで、県は、地元市町や鉄道事業などと共に、まずは湘南台駅から倉見までのほぼ中間にある慶應義塾大学付近までを先行区間とし、概略ルートや事業採算性等の検討を行っています。  事業採算性を確保するためには、沿線地域のまちづくりなど、具体的に進め、県央・湘南都市圏の発展につながるよう、鉄道利用を確保する必要があります。  こうした中、慶應義塾大学を中核施設とする健康と文化の森地区の東側では、令和2年9月に土地区画整理事業を立ち上げるための準備会が設立され、新たなまちづくりの事業計画の検討が始まりました。  今後、県としては、将来、鉄道計画との連携が円滑に進むよう、まちづくり計画の軟らかい段階から、地元市と共に技術的な支援を行っていきます。  さらに、こうした新たな動きをきっかけに、鉄道利用を増やす方策について検討を深めるとともに、鉄道事業のコスト縮減や国の補助金を活用した事業スキームなど、事業採算性の確保に向けた検討を進めていきます。  県としては、関係と連携し、まずは、相鉄いずみ野線の慶應義塾大学付近までの先行区間の早期実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。  次に、村岡・深沢地区のまちづくりと新駅設置に向けた今後の取組についてです。  まず、東海道線の新駅設置については、平成31年1月に、私と藤沢、鎌倉の両市長で、JR東日本の社長と面談し、新駅の設置と整備費用の一部をJR東日本に負担していただくことを要望しました。  その後、JR東日本において様々な検討が行われ、今年の1月末、本県に対し、新駅を設置するに当たっては、概算事業費は約150億円とし、JRが事業費の15%を負担するとの報告がありました。  これを受けて、2月8日、3県市とJR東日本の4で、新駅を設置することと、その整備費用の負担割合などについて合意し、覚書を締結しました。  今回の合意は、3県市によるこれまでの取組が結実したものであり、新駅設置と両地区のまちづくりの実現にとって、大きな一歩になると確信をしています。  今後は、JRが新駅の詳細設計を実施した上で、工事に着手し、令和14年頃の開業を目指します。  次に、村岡・深沢地区のまちづくりについてです。  現在、両市が主体となって地元説明会を開催するなど、調整が進められており、来年度には土地区画整理事業などの都市計画決定を行い、その後、事業に着手していきます。  このように、両地区のまちづくりと新駅設置に向けた取組が一気に具体化してきており、今後、ヘルスイノベーションの最先端拠点としてのまちづくりが加速していくことを大いに期待しています。  県は、村岡・深沢地区のまちづくりと新駅が早期に実現するよう、引き続き、藤沢、鎌倉の両市やJR東日本との調整にしっかり取り組んでまいります。  次に、本県の水産業の活性化についてです。  県内水産業は、漁業生産量の減少や就業の高齢化など、厳しい状況が続くにもかかわらず、近年は漁業1人当たりの生産額が増加し、新規就業の約7割が10代から30代の若者になるなど、明るい兆しも見られます。  今後は、水産資源を適切に管理し、安定的に確保することや、養殖などの新たな手法により、成長産業化を図ることという漁業法改正の趣旨を踏まえ、若者がより魅力を感じる水産業にしていくことが重要であると認識しています。  そこで、県では、魚の種類や漁獲量等を管理して、天然資源を維持、回復させるため、県が管理する魚の種類を、現在の18種類から順次増やしていきます。  また、養殖については、本年度検討を開始した大規模外洋養殖の誘致に向け、引き続き漁業関係や企業等と協議し、養殖による成長産業化の実現を目指します。  さらに、地域の漁業が連携して策定する浜の活力再生広域プランは、国の補助金を活用して漁業振興を図れることから、県も構想段階から策定を支援し、年度内に2地区が承認される見込みです。  こうした取組により、本県水産業の構造転換を図れる道筋が立った際には、組織名称の見直しや機能強化を含め、本県水産業の成長産業化を推進する手法について検討していきたいと考えています。  県としては、漁業法改正の趣旨を踏まえ、漁業と連携して、本県水産業を活性化し、若者にも魅力ある産業となるよう取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  少人数学級の拡充についてです。  初めに、少人数学級の拡充による効果についてです。  少人数学級は、1人の教員が受け持つ子供の数が少なくなることから、きめ細かな学習指導が可能となり、一人一人のより最適な学びの実現に寄与するものと考えています。  また、不登校、いじめ、暴力行為など、子供たちが抱える様々な課題へ丁寧に対応できることで、子供たちの自己肯定感や多様性を認め合う力を育んでいくことにつながるものと認識しています。  あわせて、教室内の児童数の減少に伴い、互いの身体的距離がこれまで以上に確保できるため、新型コロナウイルス感染症対策として、有効と考えています。  次に、議員御指摘の課題への対応についてです。  まず、教員の確保と育成については、必要な教員数の推計や退職の状況等を踏まえ、計画的に採用を進めていくとともに、新たに、かなチャンTVを活用し、教員志願へ神奈川の学校教育の魅力をアピールするなど、広報の充実も図っていきます。  また、採用前研修の日数を、現在のおおむね1日から最大5日へ拡大することや、教育事務所に教育指導員として配置している退職校長による初任指導の充実などにより、質の高い教員の育成を図っていきます。  あわせて、学校施設の増改築等に要する経費に係る必要な財源措置や、習熟度別指導のためのティーム・ティーチング等を行う加配教員を確保するための定数の維持について、引き続き、国に粘り強く要望してまいります。  そして、今後とも、きめ細かな指導体制の整備や、感染症対策としての身体的距離を確保するため、市町村教育委員会と連携を図りながら、少人数学級の拡充をしっかりと進めてまいります。  以上でございます。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、1点、再質問させていただきます。  村岡新駅についてでございます。  村岡・深沢地区についてでありますけれども、新駅設置の覚書が締結され、まちづくりについても、土地区画整理事業などの都市計画決定を来年度に行い、その後、事業に着手していくという答弁でありました。  これまで、土地区画整理事業については、一体的に取り組むこととされていましたが、施行はどのようになるのか、再質問させていただきます。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  村岡・深沢地区の土地区画整理事業の施行についてですが、藤沢市と鎌倉市をまたぐ両地区を土地区画整理事業で一体的に施行するには、こうした事業の実績、ノウハウなどを有する独立行政法人都市再生機構が適していると考えています。  今回、新駅設置の覚書が締結できましたので、土地区画整理事業の施行については、今後、3県市から都市再生機構に要請していきたいと考えております。  答弁は以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、何点か意見、要望を申し上げます。  まず、村岡・深沢地区のまちづくりと新駅設置についてであります。  県が、藤沢市、鎌倉市、JR東日本と連携して、村岡新駅の設置に向けて取り組んでいくことや、さらに、新駅整備に係る費用の一部を、JR東日本が負担することについて覚書を締結したことは、これまで県がリーダーシップを取り、取り組んできたことによる成果として大いに評価をいたします。  本県としても、新たな都市拠点の形成を図ることは、県内各地域の活性化を牽引し、県全体の活性化を期待するものであります。コロナ禍の厳しい財政状況ではありますが、最先端のイノベーション拠点を形成することは、本県の取組が、首都圏、全国だけでなく、世界に通じるものと期待するものであり、その必要性について再認識をしたところであります。  引き続き、早期実現を図るよう、県がリーダーシップを取り、関係と連携して、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  新聞発表がなされてから、組織的な反対運動をしている団体とは別に、実は私のところに何名かから反対であるという連絡がありました。しかし、丁寧に説明をすると、納得していただけました。  県も、それから、関係する鎌倉市、藤沢市も、地元の住民と、これから丁寧にこのことについて話合いを設けていかなければならないと考えておりますので、県のリーダーシップをどうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、相鉄いずみ野線の延伸についてであります。  延伸の拠点となるのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスであります。周囲は市街化調整区域に囲まれています。  昨年、この中の36.1ヘクタールを市街化区域に編入すべく、区画整理準備会が立ち上がりました。組合員の減歩率が50%を超える方もいると伺っております。先祖伝来の耕作地を半分以上出しても、この区画整理をやり遂げたいという強い思いが伝わってきます。  しかしながら、いずみ野線の路線がいまだ確定しない現状の中で、不安に感じる地権の方もいらっしゃいます。  いずみ野線の延伸につきましては、上下分離方式、つまり初期投資は、国を含めた地方公共団体が負担することとなっています。先行して、関係自治体は線路用地を確保するなど、積極的な関わりを強く要望いたします。  次に、水産業の活性化についてであります。  水産業を振興していくためには、何よりも水産資源を持続的に利用できるようにすることが大前提であります。  改正漁業法のポイントである、漁師の収入を増やすための水産資源の管理を強化することや、新たな養殖など海を上手に活用することなどについて、漁業の理解を得ながら、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。  また、地域の漁業等が中心となって進めている販売競争力の強化や、中核的な漁業の育成に向けた浜の活力再生広域プランの策定や、プランに基づく取組に対して、県としても、しっかりとサポートしていただくようお願いいたします。  さらに、現在の水産課は、管理、対策、整備を主な業務としており、水産業の活性化を強力に推し進めるためには、政策立案機能を強化し、新たな行政課題や県民ニーズに即応した施策を、総合的かつ機能的に展開できる組織にすることが必要と考えておりますので、この点についてもしっかり検討していただくよう要望いたします。  次に、少人数学級の拡充についてであります。  少人数学級の拡充により、様々な効果が期待できるところでありますが、子供たちがその効果を実感できるかどうか、その鍵となるのは、何よりも教員の質の確保であると考えます。  学級数の増加により、教員の数が増えても、一方で教員の質が低下してしまわないよう、人材育成にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 質問の第4は、県民の安全・安心を守る取組についてであります。  〔資料提示〕  初めに、災害対策に向けた取組について、2点、伺います。  1点目は、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を活用した水防災戦略の推進についてであります。  国内では、毎年のように豪雨による大規模な水害が発生しており、国土強靭化対策には、今後も継続して重点的に取り組んでいく必要があります。  こうした中、政府は、国土強靭化の取組を継続し、より充実した対策を求める全国の地方自治体や議会などの要望を受け、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の取組をさらに加速化、深化させるため、令和2年12月11日に、新たな5か年加速化対策を閣議決定したと承知しております。  この5か年加速化対策では、大規模な豪雨水害や地震への備え、老朽化するインフラの予防保全、取組の効率化に向けたデジタル化の推進を柱として、令和7年度までの5年間で、事業規模をおおむね15兆円程度をめどとして、各分野について重点的・集中的に様々な対策を講ずることとしています。  3か年緊急対策が7兆円規模であることから、単純に比較して、単年度で約1.3倍の増となり、本県においても、これを活用することにより、水害等への対応力強化を図る水防災戦略の取組が、より一層促進されることが期待されます。  そこで、知事に伺います。  県においては、この5か年加速化対策を活用して、今後、河川事業などの水防災戦略の推進にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  2点目は、複合災害対策についてです。  〔資料提示〕  今月13日に、福島県沖で震度6強の地震が発生しました。県内では、地滑りや家屋の倒壊などの直接的な被害はなかったものの、負傷された方がいらっしゃったと伺っております。  風水害と異なり、こうして突然に襲ってくる地震の恐ろしさを痛感させられたとともに、その対策は、日頃からの備えが何よりも大切であると、改めて感じた次第であります。  新型コロナウイルス感染症が収束する気配が見られない中、新型コロナウイルス感染症と自然災害との複合災害への対策として、避難所における感染防止対策や、さらなる避難スペースの確保等が全国的に課題となっています。  県内の市町村では、コロナ禍を意識した避難所設置訓練を独自に実施したり、地元企業と連携して、車中避難に備えた協定を締結したりするなど、地域の実情に応じた取組も見られるようになりました。  新型コロナウイルス感染症が収束しない限り、今後、地震や風水害などの自然災害が起きるたびに、常に新型コロナウイルス感染症との複合災害となることを考えますと、県として、最前線で災害対策に取り組む市町村に対して、さらに支援を強化していくべきと考えます。  あわせて、災害時に、住民が新型コロナウイルスの感染を恐れて避難をためらうような事態が生じないよう、AIを活用した避難支援など、デジタル技術の導入も積極的に進めていくべきと考えます。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、いつ起こるとも分からない自然災害と感染症との複合災害に対し、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてであります。  〔資料提示〕  まず、1点目として、東京2020大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  大会に向けては、様々な報道がなされていますが、菅総理は、今国会の施政方針演説において、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めていくと話されました。  そして、国は昨年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議を設置し、開催都市である東京都や組織委員会とともに、必要な対策について検討を進め、昨年12月には、議論の中間整理として、アスリート、大会関係、観客の三つのカテゴリーについて、我が国への入国から出国に至るまで、場面ごとの感染症対策が公表されたところであります。  中でも、大会の主役であるアスリートには、細心の感染対策が求められますが、アスリートは、到着した空港を出てから、組織委員会の管理下にある選手村に入村するまでの間は、全国の事前キャンプ地に滞在するケースが多く、本県にも、16か国ものアスリートが県内各地に滞在する予定になっていると聞いています。  その感染対策は、事前キャンプを迎え入れる県や市町村が担うことになっており、そのために必要となる経費については、今般成立した国の第3次補正予算で措置され、今定例会にも、その交付金を原資とした感染対策のための予算案や、基金条例案が提案されているところであります。  大会の開催に向けては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた努力を続けていくことはもちろんですが、万全な感染対策を講じることにより、いかに安全で安心な運営が行えるかが何よりも重要となっていきます。  そこで、知事に伺います。  東京2020大会に向けて、新型コロナウイルス対策に、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  2点目は、東京2020大会における県警察の取組についてです。  〔資料提示〕  オリンピック警備に当たっては、長期にわたる競技日程に加え、同日に複数競技が開催されること、真夏の酷暑の中での警備になることや感染症対策を講じながらの警備となることなど、県警察にとっては、今まで経験したことがない極めて困難なものであると聞いております。  そのような中、県警察においては、オリンピック・パラリンピックに伴う総合対策の強化を重点目標に掲げ、テロ対策をはじめとする諸対策に取り組んでいると承知しております。  オリンピックは国際的に大きな注目が集まることなどから、過去の大会においては、テロやサイバー攻撃が発生しており、東京大会においても、その脅威に備えた十分な対策が必要であると認識しております。  さらに、コロナ禍での大会開催という状況において、警察職員が万全の状態で活動できる体制を維持するためにも、警察職員に十分な感染症対策を講じさせることも極めて重要であると考えます。  そこで、警察本部長に伺います。  県警察では、オリンピック・パラリンピック警備に向けて、テロやサイバー攻撃対策、職員へのコロナ対策をどのように講じていくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 県民の安全・安心を守る取組について、何点かお尋ねがありました。  まず、災害対策に向けた取組についてです。  初めに、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を活用した水防災戦略の推進についてです。  風水害等が激甚化、頻発化する中、コロナ禍にあっても、県民の生命、財産を守るため、水防災戦略の取組は着実に進めていかなければなりません。  水防災戦略の推進に当たり、県はこれまで、国の3か年緊急対策の財源を活用してきましたが、この対策は今年度で終了することから、全国知事会等において、国にその延長、拡充等を求めてきました。  私自身も全国知事会の危機管理・防災特別委員会委員長として、昨年9月に国土強靱化担当大臣に直接要望を行いました。その結果、新たに5か年加速化対策が閣議決定され、先般、その関連予算を含む第3次補正予算が国会で可決、成立しました。  県は、この5か年加速化対策の財源を最大限活用して、水防災戦略に掲げた対策をさらに加速させることができるよう、今議会で戦略の計画額を上回る予算案を提案させていただきました。  具体には、遊水地など、大規模な河川施設の整備や急傾斜地崩壊防止施設の整備といった、中長期的なハード対策のスピードアップを図るとともに、市町村から強い要望のある河川の堆積土砂の撤去など、緊急的な対策も強力に推進していきます。  県としては、今後も、県民の皆様の安全・安心のため、災害に強い県土づくりに向けて、5か年加速化対策を活用し、河川事業など、水防災戦略の推進にしっかりと取り組んでまいります。  次に、複合災害対策についてです。  いつ発生してもおかしくない大規模地震や風水害から県民の皆様の命を守る上で、新型コロナウイルス感染症との複合災害に備えることは大変重要です。  去る13日の深夜には、東日本大震災の余震とも言える、マグニチュード7.3の地震が福島県沖で発生しました。私自身、改めて気を引き締めて、自然災害に備えていかなければならないとの思いを強くしたところです。  県は、昨年6月、新型コロナウイルスを踏まえた避難所運営ガイドラインを作成し、避難所入り口での検温やマスク、手指消毒の徹底をはじめ、間仕切りシステムの導入など、様々な対策を市町村に示しました。  また、市町村の求めに応じ、県立施設を避難所として活用できる体制を整備したほか、神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を締結するなど、旅館やホテルを含めた市町村の避難所確保の取組を積極的に支援しています。  さらに、来年度は消防団における防護服などの資機材整備や、避難所における間仕切りシステムなどの備蓄を促進するため、市町村地域防災力強化事業費補助金を2億円増額し、市町村が行う複合災害対策を強力に支援したいと考えています。  加えて、AI技術を活用して、LINEで住民から被災情報を収集するほか、避難所の混雑状況などを把握できる防災チャットボットの実証実験を年度内に都道府県としては初めて行う予定です。  県としては、こうした取組を通じて、引き続き災害対策の最前線を担う市町村の取組を支援するとともに、デジタル技術を積極的に活用して、迅速な応急対策を図り、新型コロナウイルスとの複合災害対策にしっかりと取り組んでまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてお尋ねがありました。  東京2020大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてです。  大会開催に向けては、現在、国や組織委員会を中心に、選手・関係の入国から輸送、競技会場など、あらゆる場面での具体的な新型コロナウイルス感染症対策が検討されています。  地方自治体が主体となって運営する事前キャンプや聖火リレー、ライブサイトについても、組織委員会により、順次、感染防止ガイドラインなどが示されていますので、県としても、市町と連携しながら、しっかりと対策に取り組んでいく必要があります。  まず、事前キャンプについては、選手・関係と地域住民双方の感染防止に万全を期すことが必要です。そこで、選手や受入れ関係へのPCR検査や、ホテルをフロア単位で貸切りにするなどの感染防止対策を実施するため、本定例会に国の交付金を原資とした基金の造成を提案しています。  また、選手等の行動ルールや感染防止に配慮した交流方法等を定めたマニュアルを市町と共に作成し、相手国との合意書を取り交わしていきます。  そして、聖火リレーやライブサイトについては、観客の密集を避けるための工夫や、会場に応じた検温、消毒などが必要になりますので、関係市町と連携しながら、効果的な対策を講じていきます。  県は今後とも、組織委員会や市町村、医療関係機関等としっかりと連携、情報共有し、様々な事態に対応できるよう準備を進めることで、安全・安心な大会の成功に向けて取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔警察本部長(山本 仁)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 山本警察本部長。 ◎警察本部長(山本仁) 東京2020大会に向けた県警察の取組についてお答えいたします。  初めに、県警察では、大会及び大会に先立って行われる聖火リレーに際し、その安全かつ円滑な開催はもとより、選手、関係、観客、そして県民の安全・安心を確保するため、平成30年4月、オリンピック・パラリンピック対策課を設置し、大会に伴う総合対策を強力に推進しております。  議員御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックは国際的に大きな注目を集めて開催される大会であり、テロやサイバー攻撃の発生が懸念されております。  このため、県警察では、テロを未然に防止するため、幅広い情報収集・分析、水際対策、爆発物原料対策等のほか、鉄道事業をはじめとする民間事業等に対して、自主警備の強化や連絡・通報体制の構築を要請するなど、県民一体のテロ対策を推進するとともに、装備資機材の整備や実践的な訓練を行っております。  また、サイバー攻撃への対策についても、競技会場の施設管理や重要インフラ事業との間で、サイバーセキュリティに関する情報共有や、リスクの評価を行っているほか、サイバー攻撃の発生を想定した訓練やセミナーなどを実施し、被害の未然防止と対応能力の向上を図っております。  加えて、大会の延期を受け、県警察では、聖火リレーのルートや競技会場周辺等における警備・交通環境を再調査し、必要に応じて警備計画及び交通対策の見直しを含めた検討も行っているところであります。  次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた大会運営の在り方については、政府、東京都、大会組織委員会等において、観客入場に係る方針や、選手、関係、観客に対する新型コロナウイルス感染症対策等について検討が行われているところであります。  県警察といたしましては、今後、政府などが示す方針を踏まえ、大会組織委員会等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、警備に当たる警察官については、暑さ対策に加え、マスク着用、手洗いなど、感染防止対策の徹底や、万が一、警察官が感染した場合の代替要員の確保などを図ってまいります。  県警察といたしましては、情勢の変化に柔軟かつ速やかに対応するとともに、県民の皆様などのお力添えを頂き、警備の万全を確保してまいります。  以上でございます。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、複合災害に関連して再質問いたします。  先ほど、知事から、避難所の混雑状況などを把握できる防災チャットボットの実証実験の実施を年度内に予定している旨の答弁がありました。  県民にとって、避難に当たり、その混雑状況を把握できるということは、大きな関心事であろうと思っております。この防災チャットボットが一日も早く実現されるよう、取組を進めていただきたいと考えます。  そこで、この実証実験については、具体的にいつ行われるのか、お伺いいたします。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 再質問にお答えいたします。  防災チャットボットの実証実験は、今月下旬に実施する予定にしております。そこで得られた課題などを踏まえまして、来年度の実装に向けて改善を図ってまいります。  答弁は以上です。  〔国松 誠議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 国松誠君。  〔国松 誠議員登壇〕 ◆国松誠議員 それでは、何点か、意見、要望を申し上げたいと思います。  まず、ただいま御答弁いただきました防災チャットボットのことでございますけれども、これは全国47都道府県で初めてのことであると、いわゆる防災における神奈川モデルとでも言うべきでしょうか、ぜひ成功に導いていただきたいと思っております。  次に、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を活用した水防災戦略の推進についてであります。  知事から、5か年加速化対策を活用し、水防災戦略の推進にしっかりと取り組むとの答弁がありました。コロナ禍の厳しい状況にあっても、水防災戦略に掲げた対策など、社会の安定を維持するための取組は、着実に推進させなければなりません。  水防災戦略には、風水害対策として、河川や急傾斜地の対策はもちろんのこと、海岸保全施設等の整備や、道路の防災対策の充実強化など、様々な対策が位置づけられており、これらの対策についても、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  また、災害時に地元を支える建設業者等も、コロナ禍の厳しい状況の中、大きな不安を抱いていますので、国の5か年加速化対策や、県の水防災戦略の推進は、経済対策としての期待も大きいと考えます。  こうしたことからも、県は、水防災戦略の推進に、さらにしっかりと取り組んでもらいたいと思います。  県警察におきましては、職員の新型コロナウイルス感染症予防に最大限努めていただくとともに、テロやサイバー攻撃を未然に防止する対策を、自治体、関係機関と一丸となって、さらには、県民の皆様の協力を得るなど、官民一体の取組を一層推進し、オリンピックの成功に向けて、来る警備に万全を期すとともに、神奈川の治安責任を全うしていただくよう要望いたします。  黒岩知事が神奈川県の知事になりましてから、様々な新しい施策に取り組まれました。議会の、あるいは県民の批判を浴びた施策もあったと思いますが、しかし、ここに来て、一つ一つ実りを出してきた施策もあると思います。行政は必ず失敗したらいけないものか、私はそうではないと思います。失敗したときには、非を認め、そして改めることが肝要だと思っております。  今後、黒岩知事がこのコロナ禍、あるいはコロナ後にも、正しい県政に導かれるよう、強く要望させていただきたいと思います。  以上で、質問を終わりますが、詳細につきましては、一般質問、常任委員会、予算委員会において質疑をさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。                               〔拍 手〕 ○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。  休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。  よって、休憩いたします。  なお、再開は20分後といたします。                  午後3時7分 休憩        ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和3年第1回-20210216-028824-質問・答弁-松本清議員-代表質問①新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について②新型コロナウイルス感染症から県民のいのちを守る取組について③県政の諸課題について》                   午後3時30分 再開   〔議会局長報告〕  出席議員 副議長共53名 ○副議長(いそもと桂太郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○副議長(いそもと桂太郎) あらかじめ時間の延長をいたします。   ─────────────────────────────────────── ○副議長(いそもと桂太郎) 質問を続行いたします。  松本清君。  〔松本 清議員登壇〕(拍手) ◆松本清議員 議長のお許しを頂きましたので、私は立憲民主党・民権クラブ県議団を代表して、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。  知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  去る2月13日の夜、福島県沖を震源地とした大きな地震が発生いたしました。東日本大震災から約10年が経過する中での出来事であり、その影響が今もなお続いていることを改めて認識しております。  この地震により被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、立憲民主党・民権クラブ県議団として、新型コロナウイルス感染症対策に加え、このような県民の命を脅かす自然災害への意識を決して忘れることなく、県における各種施策に対する提言を適時適切に行っていく決意を申し述べ、質問に入ります。  〔資料提示〕  質問の第1は、新型コロナウイルス感染症に関する諸課題についてです。  まず、今後の財政運営について伺います。  我が会派は、財政問題について継続的に取り上げており、昨年9月の代表質問では、財政調整基金に対する認識や不要不急の事業の見直しなど、今後の財政運営について、重点的に知事と議論をしてまいりました。  こうした中、令和3年度当初予算を見てみると、県税収入は、リーマンショック時の前年度比約2,000億円の減収までは落ち込まなかったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2年度当初予算から約700億円の減収、実質収入額では9,748億円と9年ぶりに1兆円を下回る見込みとなっています。加えて、3年度中のみならず、4年度以降のさらなる落ち込みも危惧され、非常に深刻な事態であると考えております。  〔資料提示〕  こうしたことから、3年度当初予算は、徹底した事業見直しを行うとともに、地方交付税等の増額確保や、新たに対象税目となった地方消費税等を含めた減収補填債の発行などにより財源確保に努めたものの、なおも財源不足を解消することができず、最終的に、財政調整基金を約130億円取り崩すことで、ようやく収支を均衡させた、例年以上に厳しい財政運営と言えます。  財政調整基金については、昨年9月の代表質問において、知事から、緊急避難的な対応に備え、少なくとも150億円程度の財政調整基金を残しておく必要があるとの答弁がありましたが、今回、2年度当初予算と同等の取崩しで収支を均衡させる中、150億円を上回る350億円の残高を確保できたことは、ひとまず評価をしたいと考えております。  しかしながら、本県の残高の目安が660億円であることや、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せないことに加え、自然災害への対応など、年度中の財政出動も想定しておく必要があることを踏まえると、現在の残高は決して安心できる状況とは言えません。  新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした様々な政策課題に対して、柔軟に、かつ機動的に財政出動を行うためには、最後のとりでとも言える財政調整基金を確保しつつ、引き続き財政健全化などに取り組むことにより、持続可能な財政運営を行うことが重要と考えます。  そこで、知事に伺います。  現在の本県の財政調整基金に対する認識について、伺います。また、コロナ禍において、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、新型コロナウイルス感染症に関する法改正を踏まえた県の対応について伺います。  新型コロナウイルス感染症については、先月、再び発令された緊急事態宣言が3月7日まで延長され、また、変異したウイルスの感染が県内でも確認されるなど、いまだ収束の気配が見えていないのが現状であります。  国内で最初の感染が確認されてから1年以上が経過し、その間、刻一刻と状況が目まぐるしく変化する中で、最前線で対応に当たっている医療従事はもちろんのこと、県をはじめとする現場の各自治体の職員が一丸となり、対応に取り組んできたことと承知しております。  こうした中、医療従事や現場の職員からは、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法の在り方について、様々な課題が指摘されたところであり、我が会派としても本会議において提言をさせていただきました。  例えば、特措法においては、時短要請や休業要請などの権限は知事にあるものの、法的な強制力がなく、また、要請や指示に応じない場合の罰則や、要請の協力に対する十分な補償も位置づけられていないため、昨年春の緊急事態宣言の際の状況を見ても、知事による要請や指示については、実効性が担保されていないことは明白でありました。  また、感染症法では、保健所設置市と都道府県の権限が同等であるため、県と保健所設置市との情報共有などに課題があったと認識しております。  こうした問題については、これまでも本会議や常任委員会などの場で、我が会派から指摘してきたところであり、県としても、国に対して、繰り返し要望してきたことは承知いたしております。  〔資料提示〕  そのような中、今回、特措法及び感染症法が改正され、新たな法体制となったことで、県としても、新型コロナウイルスの収束に向け、より現場の実態に応じた対応の強化に取り組んでいくことが可能になったと思われます。  そこで、知事に伺います。  今回の特措法及び感染症法の改正を受け、県として、今後どのように新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでいくのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、中小企業・小規模企業の事業継続に向けた支援について伺います。  回復の兆しが見えつつあった県内経済は、昨年秋から続く新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、再びブレーキがかかってしまいました。  特に、人が動くことによって消費が生まれる飲食業、宿泊業をはじめとする県内中小企業・小規模企業は、売上げの減少が長期化し、厳しい経営状況に置かれています。  民間調査会社の調査によると、金融面での支援や、国の持続化給付金などの支援策が奏功し、2020年の神奈川県内の倒産企業は、前年比15%減の443件で、1991年以来29年ぶりの少なさでありました。  その一方で、同じ調査会社の別の調査では、2020年の県内の休廃業・解散企業は前年比約7%増の2,795件となり、2000年の調査開始以来、2番目の高水準であったとのことであります。  昨年は、金融機関による無利子・無担保の融資や、国の給付金、助成金などの支援策によって、短期的な企業倒産は食い止められたようであります。しかし、先行きの不透明感から事業の継続を諦めてしまう、いわゆる「あきらめ型」の休廃業は増えており、この傾向は今後も続いていくことが考えられます。  〔資料提示〕  こうした状況を食い止めるため、県は売上げ減少など、事業に影響を受けた中小企業等に対し、感染拡大防止の取組やネット通販、デリバリーの導入、ビジネスモデルの転換に取り組む経費を補助する制度を、昨年創設しました。  そのことは一定の評価をいたしますし、中でも、中小企業のビジネスモデル転換については、県としても継続的に支援・促進していくべきである旨、要望もいたしたところであります。  コロナ禍の影響が長期化の様相を呈する中にあって、緊急融資の延長・拡大を行うことや、国の持続化給付金の県バージョンを創設することで、まずは中小企業を倒産させないということが大切であります。  また、既存のビジネスモデルでは通用しない企業もあり、新たな収入源を確保するための大胆な改革を迫られています。今、こうした企業が将来に希望が持てるような施策が求められており、例えば、新分野への事業展開や業態転換などを後押しする施策へのニーズは、今後ますます高まってくるのではないでしょうか。  そこで、知事に伺います。  中小企業・小規模企業が事業を継続していけるよう、県として、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、コロナ禍の影響により失業した非正規雇用労働への支援について伺います。  本年1月7日に発出された緊急事態宣言により、特措法に基づき、飲食店やカラオケ店へ営業時間短縮が要請され、その期限は3月7日まで延長となりました。  飲食店は、非正規雇用で働く方が多い業界ですが、近年、我が国では、パートやアルバイトなど非正規雇用で働く方が年々増加し、現在では、労働全体の約4割が非正規雇用で働いていると言われています。  〔資料提示〕  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用への影響を見ると、総務省が1月29日に発表した昨年12月分の労働力調査によれば、アルバイトやパートなど非正規の職員・従業員数が、前年同月比で86万人減っており、10か月連続の減少となっている一方で、正規の職員・従業員数は、同じく前年同月比で7か月連続の増加となっており、正規雇用と非正規雇用の増減の差が顕著となっています。  中でも、時短要請の対象となっている飲食店や、コロナの影響を大きく受けている宿泊業では、従業員の7割以上が非正規雇用であるとも言われており、新型コロナウイルスの感染拡大で最も大きなダメージを受けたのは、こうした飲食業や宿泊業を支えてきた非正規雇用の方々であります。  今回のコロナ禍による雇用対策の一環として、国は、雇用調整助成金について、本来は対象ではない雇用保険未加入のアルバイトやパートの方も対象とする特例措置を設けるとともに、休業中に休業手当を受けられなかった非正規雇用の方を含む労働自ら申請することで、休業前の賃金の8割を国が直接給付する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の制度を設けたことは評価に値しますが、この休業支援金が十分に活用されていないとの一部報道の指摘もあり、こうした雇用維持のための助成金や支援金が十分に活用されるよう、工夫が求められるところであります。  今回の緊急事態宣言に伴う飲食店への時短要請、そして、緊急事態宣言の延長が、こうした非正規労働の雇用に悪影響を及ぼすことを懸念しております。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている非正規雇用労働に対する支援について、雇用維持のための国の助成金や支援金の活用といった点も含め、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、県職員の負担軽減について伺います。  我が会派では、これまで繰り返し、県庁の働き方改革について質問、提言してきており、昨年9月の代表質問では、この危機的な状況を乗り越えるため、全庁を挙げてコロナ対策に注力する中でも、職員一人一人が心も体も健康に、働きやすい職場を築いていくことが重要と申し上げたところであります。  そのとき、知事からは、全ての事業の中止・廃止を前提とした見直しを行うこと、さらに、業務プロセスや手法の見直し、経理など内部管理事務の簡素化を徹底的に進めるよう指示した、コロナ禍にあっても長時間労働を是正し、職員の命と健康を守るとの力強い答弁を頂きました。  しかし、現状では、11月以降の第3波により、年末年始には1,000人に迫る感染が発生し、医療現場の逼迫はもとより、それを支える医療危機対策本部室など、コロナに対応している県職員も、月100時間を超える時間外勤務を行っているとの報道もあるとおり、かなり過酷な状況にあると認識しております。  〔資料提示〕  また、昨年の緊急事態宣言時に急速に広がったテレワークについては、現在、国が7割の実施を求め、出勤率3割を目指しているのに対し、逆に本県県庁では、出勤率が7割を超えており、実施率について大きく低迷している現状があります。  こうした長時間労働やテレワークの減少した状況を踏まえると、職員の増員や、さらに踏み込んだ業務見直しが必要だと言わざるを得ません。  さきの12月の本会議では、職員一人一人の心と体が健康でなければ、県民への新型コロナウイルス対策を十分に行うことはできない。職員の採用や応援の拡大など、あらゆる手段を結集して、万全な体制で対策に当たっていただくことを要望させていただきました。  1日当たりの感染が1,000人に迫るような危機的な状況は脱しましたが、まだまだ感染の収束が見えない中、この緊急事態が当面継続することを見込み、職員自身を守るためにも、職員の負担軽減のための取組を進めていかなければならないと考えます。  そこで、知事に伺います。  職員の業務負担の軽減を図るため、コロナ対策に当たる職員の人的確保をどのように取り組んでいくのか、また、コロナ禍における持続的な組織体制を構築するため、業務の見直しや効率化をどのように行っていくのか、所見をお伺いします。  〔資料提示〕  次に、教員の多忙化について伺います。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ収束の兆しが見えない中、保健所などに勤務する県職員はもとより、教職員も日々の業務に大きな負担がかかっているものと認識しております。  昨年の春に国から発出された緊急事態宣言下における一斉臨時休校時には、現場の教員は、過去に例がないという状況で、試行錯誤しながら生徒の学習指導に取り組まれ、学校再開後においても、感染拡大防止のための教室の換気や、教材等の消毒作業、生徒の登校時における健康観察、密を避ける措置を取りながらの授業など、様々な場面で従来とは異なる対応が求められており、今なお、苦労していると伺っております。  〔資料提示〕  コロナ禍以前の調査ではありますが、昨年12月に文部科学省から公表された令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、鬱病など精神疾患による教育職員の病気休職数が過去最多の5,478人に上り、その原因の一つに、業務量の増加や複雑化などが挙げられております。この調査からは、全国的な傾向として、教育現場で多忙によるストレスに起因し、休職する教員が増加していることがうかがえます。  また、先ほど述べたようなコロナ禍における各種対応も鑑みると、現場の教員の抱える悩みや日々の疲労も増しているものと推察されます。  私といたしましては、教員の多忙化により、生徒としっかり向き合うことができなければ、本県における教育の質の低下につながるのではないかと危惧しており、現場の教員が、コロナ禍において、日々の業務についてどのように感じているのか、気にかかるところであります。  県教育委員会では、これまでも県立学校の教員の勤務実態改善に向けて、様々な対策を講じていると承知しておりますが、学校現場の多忙な状況はいまだ解消していないものと感じております。  そこで、教育長に伺います。  コロナ禍による県立学校における教員の多忙化についての御認識と、教員の多忙化解消に向けた県教育委員会の対応について伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 松本議員の御質問に順次お答えしてまいります。  新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について、何点かお尋ねがありました。  まず、今後の財政運営についてです。  初めに、財政調整基金についてです。  令和3年度は1,100億円もの財源不足が見込まれたことから、徹底した事業見直しや県債の最大限の活用などにより、財源確保に努めてきました。  しかし、これらの取組だけでは財源不足を解消することができず、財政調整基金を約130億円取り崩すことで、予算を編成しました。  その結果、3年度末の残高見込みは約350億円となり、本県の財政運営にとって、決して十分とは言えませんが、昨年9月の本会議で答弁しました、必要な残高150億円程度を上回る額は確保できました。  来年度は、この350億円を活用することで、新型コロナウイルス対策や災害対策などの追加財政需要に一定の対応ができるものと認識しています。  次に、今後の財政運営についてです。  令和3年度予算は、感染拡大の影響により、県税収入が大幅な減収となるなど、極めて厳しい状況下での予算編成となりました。  新型コロナウイルスの収束が見通せない中、感染症対策や県民生活に直結した事業にしっかりと対応していくためには、税収減となった場合の減収補填債の措置や地方創生臨時交付金の追加交付など、国による全面的な財政措置を引き続き強く求めていくことが重要です。  こうした取組に加え、県自らもスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、限られた財源を、県として取り組むべき事業に一層集中させていきます。  さらには、景気に左右されにくい安定的な税収構造の構築や、地方交付税総額の確保など、地方税財政制度の抜本的な改善を国に強く働きかけていきます。  こうした取組により、財政基盤の強化を図り、景気の低迷など、様々な状況の変化にも的確に対応できる持続可能な財政運営を目指してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症に関する法改正を踏まえた県の対応についてです。  県では、特措法や感染症法に基づく新型コロナウイルス対策をより効果的、効率的に実施する観点から、これまで、全国知事会等を通じて、事業に対する要請の実効性の確保や都道府県への患者情報の集約化などを国に繰り返し要望してきました。  その結果、改正特措法では、休業や時短の要請に応じない事業に対する命令や立入検査、罰則など、知事の権限が強化されるとともに、影響を受ける事業に対する財政支援措置が明記されました。  これらの運用に当たっては、国が去る12日に改正法の施行通知を発出し、具体的な手続についてのガイドラインを示しました。  事業に対する罰則については、抑止力として協力を促す効果が期待できますが、私権の制限にもつながることから、ガイドラインを踏まえ、慎重に対応していきます。  今、何より大事なことは、新規感染の発生を抑え込むことです。そのためには、みんなで心を一つにして、ルールを守っていただくことが大切です。  そこで、県は、全ての飲食店等に時短要請に応じていただけるよう、引き続き支援措置を周知するとともに、夜間の見回りや個別訪問にしっかりと取り組んでいきます。  一方、改正感染症法では、患者発生情報について、保健所設置市から県への報告が義務化されたほか、入院に関する総合調整権が新たに知事の権限とされるなど、県の役割が明確になりました。  今後も、改正感染症法に基づき、保健所設置市と一層連携しながら、神奈川モデル認定医療機関の拡充など、医療提供体制のさらなる充実を図っていきます。  県としては、知事の権限が強化された改正特措法や改正感染症法に基づき、より実効性の高い新型コロナウイルス対策を先導しながら、市町村と共に一日も早い収束を目指してまいります。  次に、中小企業・小規模企業の事業継続に向けた支援についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人々の生活様式が大きく変化し、多くの中小企業が、既存のビジネスモデルでは事業継続が困難となる状況に直面しています。  県は、今年度、巣籠もり需要に対応するため、飲食業等がネット通販やデリバリーに取り組む感染症対策への補助を実施しました。また、製造ラインの変更や業態転換など、ビジネスモデルの転換を図る経費への補助も行いました。  これらの補助事業には、当初の想定をはるかに超える申請があり、新たなビジネスモデルへの転換に対する中小企業のニーズの高さを実感しています。  こうした中、国は、ビジネスモデル転換などの思い切った事業再構築の取組に対して、最大1億円を補助する制度を、今年度の3次補正予算で創設しました。  そこで、来年度は、ネット通販などの感染症に対する補助は継続するとともに、ビジネスモデルの転換については、国の制度とのすみ分けを図りながら、より小規模事業に寄り添った、きめ細やかな制度にしたいと考えています。  具体的には、国で要件とされている売上高の一定以上の減少や付加価値額等の増加などを県は要件とせず、補助の下限額を500万円から200万円に引き下げる方向で検討しています。  このように、県の制度を比較的小規模な案件にも使いやすくした上で、規模の大きな案件は国の制度の活用を促すことにより、中小企業・小規模企業の事業継続をしっかりと支援してまいります。  次に、コロナ禍の影響により失業した非正規雇用労働への支援についてです。  新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける非正規雇用の労働を支援することは大変重要です。  県は、昨年4月以降、雇用調整助成金に関する個別相談会の実施や、非正規雇用の方が多い就職氷河期世代の正規雇用化を支援する、かながわ正社員就職フェアの開催などにより、非正規雇用の方の職の確保に取り組んできました。  今年1月の緊急事態宣言発出後は、さらなる支援が必要となったため、従業員10人以上の全ての県内事業所約2万6,000事業所に対し、雇用調整助成金が非正規雇用の短時間休業にも活用できることや、休業支援金という制度があることを周知しています。  今後は、正社員を目指す方が様々な分野の企業と面談することで、希望業種の幅を広げてもらうための就職サポートミーティングを、今月22日から実施します。  また、3月には、全世代対象の合同就職面接会を開催し、非正規雇用の方などの職の確保に取り組みます。  そして、来年度は、就職氷河期世代を対象に正規雇用に向けた実習型プログラムを提供する、かながわジョブテラスを創設し、支援を強化したいと考えています。  こうした様々な取組により、コロナ禍での非正規雇用の労働をしっかりと支援してまいります。  次に、県職員の負担軽減についてです。  県では、コロナの感染拡大が進む中、全庁コロナ・シフトという考え方の下、全庁から職員を集めるとともに、外部人材の協力も得ることで、コロナに対応する職員を確保してきました。  しかし、こうした対応をしても、なお月に100時間を超える残業をした職員は増加を続け、特に感染が急拡大した昨年11月以降は職員の負担も急増し、組織体制のさらなる強化が大きな課題となりました。  そこで、年末年始以降、大幅な人事異動や、新採用職員の前倒し採用などにより、コロナ対策に当たる職員を増強したほか、応援職員の半数を長期配置とし、その規模も450人まで一気に増やしています。  また、全日本空輸株式会社、ANAの職員の方にも、県の非常勤職員に応募いただき、昨日から延べ33名の方に、自宅療養中の方への電話対応や患者情報のデータ入力などの業務を行っていただいています。  来年度においても、ワクチン接種の円滑な実施や中小企業支援などの課題がありますので、引き続き職員の負担軽減にしっかり取り組む必要があります。  こうした状況を踏まえ、来年度の職員定数は、知事部局において、47年ぶりの3桁増となる104名の定数増をお願いしたいと考えています。  このように、コロナ対策に的確に対応しつつ、県民生活に直結する事業にも取り組むことができる持続的な組織体制を構築するためには、徹底した業務の見直しが必要です。  そこで、県では、全ての事業の中止、廃止を前提とした見直しを行い、県主催イベントや不急の建設事業の中止などにより、人的資源と財源を生み出してきました。  また、こうした事業の中止、廃止とともに、今後は業務プロセスや手法について徹底した見直しを行い、効率化を図っていきます。  具体的には、電子決裁システムの改善や押印廃止を進めるほか、物品検査の簡素化など、会計事務の見直しや業務自動化のためのRPAの導入、文字のデータ化を行うAI-OCRといったデジタル技術の活用に、全庁挙げて取り組んでいきます。  こうした取組を通じて、県庁全体の業務負担の軽減を図り、長時間労働を是正し、職員の命と健康を守るとともに、必要な県民サービスをしっかりと提供してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  教員の多忙化についてです。  県立学校では、昨年6月の学校再開以降、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と学びの継続を図るため、新たな業務への対応が求められています。  こうしたコロナ禍の教員の勤務状況について、昨年8月に県内各地区の県立学校26校に聞き取りを行ったところ、校内の消毒や生徒の健康観察などの感染症対策、生徒のメンタル面でのサポートなどの業務が増加していることが明らかになりました。  県教育委員会では、こうしたことも踏まえ、校内の消毒などについて、全校に配置している業務アシスタントなどの外部人材を活用するとともに、補正予算による消毒作業の一部外部委託化などを行い、教員の業務負担の軽減を図ってきました。  また、生徒の心のケアについて、スクールカウンセラーの配置を拡充することで、教員の負担減につなげています。  私としては、1年を超える新型コロナウイルス感染症への対応を進めることができたのは、県立学校の教員一人一人が、何よりも子供たちの安全・安心を第一に考え、そして、学びを保障するために力を尽くしてきた結果と認識しています。  新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、教員の多忙化の解消は道半ばであり、学校への支援に引き続き取り組んでいく必要があります。  県教育委員会では、来年度予算案に県立学校における感染症対策や働き方改革の関連予算、総額約23億円を計上しています。  引き続き、業務アシスタントやスクールカウンセラー、ハイスクール人材バンク等、外部人材の活用のほか、校務用パソコンの整備などを進め、新型コロナウイルス感染症への対応とともに、教員の多忙化解消に向けた取組を進めてまいります。  以上でございます。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 知事、教育長から、それぞれ御答弁を頂きましたが、まず1点、再質問をさせていただきます。  教員の多忙化についてであります。  文部科学省は令和4年をめどに実態調査を実施することとしており、県教育委員会では、学校の負担も考慮しながら、実施について検討を行う方針は示しております。  しかしながら、こうした定量的な調査とは別に、昨年から今年にかけて、教育現場においては、新型コロナウイルス感染症によって大きな変化が生じていることを鑑みれば、県立学校の教員に対して、働き方に対する意識調査などを実施し、現場の教員の現状を把握していく必要があると考えますが、教育長の考えを伺います。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 松本議員の再質問にお答えします。  教員の働き方改革については、外部人材の活用などにより、業務の負担を軽減するとともに、教員一人一人が勤務時間を意識した働き方を徹底していくことが重要です。  そのため、県立学校の教員に対して、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、学校の負担とならない時期を選びながら、働き方についての意識調査を行っていくことを検討したいと考えています。  以上でございます。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 教育長から再質問に対する答弁を頂きました。  このコロナ禍における1年、教員の方々は、従来からの多忙化に加えて、現場における様々な新型コロナウイルス感染症への対応によって、大きな負担が生じていることと思います。  今、アンケート調査を実施するという旨の前向きな御答弁がありましたが、ぜひとも現場の声にまずしっかりと耳を傾け、把握して、そして、教員の多忙化解消に向けた取組を推進していただきますよう要望いたします。  それでは、その他の要望について述べさせていただきますが、まず、今後の財政運営についてであります。  新型コロナウイルス感染症については、新規感染数が減少傾向にあるとはいえ、今後の収束見通しなど、不透明な部分も多く、現時点で3年度以降の確実な見通しを持つことは非常に難しい状況にありますが、新型コロナウイルス以外にも、自然災害への対応など、様々な状況の変化に応じて機動的に対応することが必要であります。  こうした対応が適時適切に実施できるよう、国への財政支援の要望も含め、持続可能な財政運営をしていただくよう、まずは要望いたします。  そして、3年度当初予算については、昨年9月の予算編成方針時の1,100億円という数字は、中期財政見通しの550億円から大幅に増加しているわけであります。  今後、中期財政見通しの修正が必要になってくるのではないかと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せず、変動要素も多い現状では、修正はなかなか難しいとは考えますが、各種影響を見極めた上で、適切な時期に見直しを行うよう要望させていただきます。  次に、コロナ禍の影響により失業した非正規雇用労働への支援についてであります。  新型コロナウイルスの影響を強く受ける非正規雇用労働への支援については、その雇用の維持のため、県として、国の助成金、あるいは支援金を周知している、あるいはいろいろな形で、正社員の就職に向けた雇用のマッチング、こういった部分について実施していることは理解いたしました。  緊急事態宣言の延長に伴い、雇用への影響が長引けば、こうした雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長、あるいは休業支援金の拡充などが必要になることが考えられますので、国に対しても、そうした施策への財政措置、経済・雇用対策に必要な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額について、全国知事会の枠組みを活用するなどして、積極的に要望するよう求めておきます。  次に、県職員の負担軽減についてでありますが、前例のない新型コロナ対策に取り組んでいくため、職員定数104名の増員、あるいは必要に応じた非常勤の活用など、人的確保を行うとともに、全庁から応援職員を送り出すために、徹底的な事務事業の見直しを行っているということは評価するところであります。  一方で、そうは言っても、実態として100時間超という過酷とも言える時間外勤務の実態があり、仮にコロナが収束したとしても、今回の教訓を踏まえた対策の検討や、県民の経済や生活を立て直すための施策も必要となることから、安易に今回増員した職員をそのまま減らすことがないよう配慮を願います。  さらに、コロナ禍を経た県庁が無駄をそぎ落とし、筋肉質の県庁に生まれ変わったと言われるよう、より一層の内部事務の見直し、事務事業の見直しを行うなど、引き続き職員の負担軽減に取り組んでいただくよう要望します。  以上です。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 質問の第2は、新型コロナウイルス感染症から県民のいのちを守る取組についてであります。  〔資料提示〕  まず、積極的疫学調査の重点化と変異株への対応について伺います。  本県では、医療崩壊を防ぐため、医療提供体制「神奈川モデル」を整備し、これまで新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりました。  11月以降の第3波、特に年末年始からの新規患者の激増に際し、本県では、保健所において行われる積極的疫学調査を重点化したり、AIコールを採用して自宅療養をサポートしたりするなど、効率化を図るための運用変更を行ってきたと承知しております。  しかし、こうした県の運営方法の変更、特に積極的疫学調査の重点化については、県民から多くの批判が寄せられていることは周知のことと思います。  県は、市中蔓延期においては、積極的疫学調査の効果があまりなくなったことに加え、新規感染の増大による保健所業務の逼迫が変更の理由としております。  一方、積極的疫学調査が行われなくなったことで、濃厚接触にもかかわらず、保健所からの連絡がないために、検査を受けず、無症状ながら陽性の人もいるであろうことを考えると、県民の不安は当然のことであり、こうした不安を解消するための策をきちんと講じ、速やかに示す必要があると考えております。  そのような状況において、新型コロナウイルスの変異株に感染した患者が全国で次々と報告されており、先日、ついに本県でも発生しました。本県にお住まいのこの方々は、アフリカから帰国した方とその濃厚接触ということで、南アフリカ変異株としては、検疫所で確認されたケースを除いては、国内初めての発生とのことであります。  変異株には、英国、ブラジル、南アフリカと3種類ありますが、いずれも従来の新型コロナウイルスに比べて感染力が増加すると言われており、南アフリカ変異株やブラジル変異株については、現在開発されているワクチンが効かない可能性も報じられている中、県内患者の発生に、県民は大きな不安を感じていることと思います。  変異株に感染した方に対しては、積極的疫学調査を行うとは聞いておりますが、速やかに対応し、濃厚接触を特定しなければ、市中蔓延を招くことになり、せっかくワクチン接種が始まっても、感染の脅威から解放されなくなってしまうのではないかと危惧しております。  そこで、知事に伺います。  積極的疫学調査を重点化した中で、変異株の患者発生に際し、どのように対応していくのか、伺います。  〔資料提示〕  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対応について伺います。  国内初の新型コロナウイルス感染症患者が発生してから、1年が経過しました。世界中で様々な対策が進められておりますが、まだまだ収束のめどは立たず、我々はコロナに対する長期的な闘いを余儀なくされております。  本県においても、緊急事態宣言により、新規陽性数は減少傾向にあるものの、数日の間に急激に陽性数が増えることもあり、まだまだ油断はできない状況にあります。  そうした中、期待されているのがワクチン接種であり、既に様々な国で接種が進んでおり、中には、90%以上の高い予防効果が確認されている国もあると承知しております。  〔資料提示〕  我が国においても、ファイザー社のワクチンについて薬事承認されたところであり、今後、まずは県が準備を進める医療従事等に対する接種が行われ、その後、市町村において、高齢、基礎疾患を有する方と、順次、県民への接種が進んでいくものと認識いたしております。  県、各市町村においては、ワクチン接種に向けた準備を急ピッチで進めているところでありますが、地域によっては、接種を行う医師や看護師が確保できない、接種を行う会場の選定に苦慮するなど、実施に向けての課題があると聞いております。  一方、新型コロナウイルス感染症により、長期にわたる不安を強いられてきた国民から、ワクチン接種に大きな期待が寄せられていることも事実であり、住んでいる地域によらず、ワクチン接種を希望する方が、確実に接種できるような体制を構築する必要があると考えております。  そこで、知事に伺います。  今後、新型コロナワクチン接種を進める中において、先鞭をつける県の医療従事に対する接種を遅滞なく進めるとともに、市町村の規模や医療機関の数などに関係なく、希望する方が確実に接種できるよう、県として市町村を支援していく必要があると考えますが、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、自宅や宿泊施設の療養体制について伺います。  新型コロナウイルス感染症の新規陽性が過去最大の995人となった1月9日時点で、入院されている方が772人である一方、自宅や宿泊施設で療養されている方は4,381人となっており、新型コロナウイルス感染症にかかった場合、自宅や宿泊施設で療養されている方が圧倒的に多いのが現状です。  1月6日に3,055人だった療養は、1週間後の1月13日には5,310人と、実に短期間で2,000人以上、療養が増加したことになり、このように、一たび感染爆発が起きると、とてつもない勢いで療養が増加してしまうことが分かります。  自宅や宿泊施設で療養される方は、軽症や無症状といった重症化するリスクの低い方とは言われているものの、高齢や基礎疾患のある方も含まれており、自宅や宿泊施設で療養中に体調が急変して緊急搬送されるケースや、療養中にお亡くなりになるケースも複数発生しております。  さらに、病床が逼迫しているため、本来、入院適用となる方が自宅等で待機することもあり、自宅や宿泊施設の療養が軽症であるとは言い切れない状況となっていると思います。  〔資料提示〕  こうした状況の中、県は、自宅療養の療養サポートを変更し、パルスオキシメーターの貸出しをリスクの高い方と40歳以上とした上、健康観察の回答で、血液中の酸素飽和度が93%以下の方に、保健師等が電話連絡することとしたことは承知しております。  自宅療養に関しましては、そもそもパルスオキシメーターの基本的な使用方法を把握しているのか、また、酸素吸入が必要なレベルとされる血中酸素飽和度93%という値になった際に、問題なく連絡できるのかなど、不安な要素もあります。  また、宿泊療養施設における療養に関しては、年齢が若い方でも、長時間、狭い空間にいることで、精神的に負担がかかってしまうことも考えられますし、御高齢の方はベッドから転倒されたり、血流が悪くなってしまうことも危惧されます。  療養の急増に備えつつも、適切な健康観察を行うことが極めて重要でありますが、最近、中高年の軽症が急速な容体の悪化により、亡くなられる残念な事態も増加しており、自宅・宿泊施設とも、こうした容体の急変に備えた対応が必要で、特に独居の方は、急変時の安否確認も容易ではない状況にあります。  自宅や宿泊施設で療養される方の命を守り、一人の犠牲も出さないためには、容体の急変に備えた健康観察をしっかりと行っていくとともに、宿泊施設については、さらなる確保を進めながら、療養をしっかりサポートしていく必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  県は、新型コロナウイルス感染症の療養の命を守るため、軽症の容体急変に備えた健康観察をどのように行っていくのか、また、宿泊施設の療養体制をどのように充実させていくのか、併せて所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、病床確保に向けた医療人材の確保についてです。  新型コロナウイルス感染症の即応病床数は、昨日時点で1,137床と伸びを見せ、新規感染数は減少傾向にあるものの、予断を許さない状況であります。  〔資料提示〕  また、いざというときに最大確保できる病床数を、通常医療の入院が増える冬場に改めて調査したところ、これまでの1,939床から1,555床に減少したことが判明いたしました。今後、再び入院患者が増えたときに対応できるのか、不安に感じている県民も多いと思います。  コロナ患者の受入病床の確保がなかなか進まない背景としては、医療機関にとってコロナ患者を受け入れることでの風評被害の懸念があることや、従事に対する偏見が根強くあること、医療機関の規模や構造によっては、院内での患者の動線を分けるゾーニングが困難であることなど、様々なことが理由とされています。  中でも、最も深刻なのが医療人材の確保であり、コロナ患者の病床を確保するためには、通常よりも看護師など、多くの医療人材が必要になることから、一般病床を削減せざるを得ないことが障壁となっております。  昨年の9月の代表質問でも提案しましたが、感染状況が本県ほど逼迫していない都道府県に対して、日頃より連携を図り、広域的な人材派遣を要請するといったことも含めて、県として、あらゆる角度からの人材確保策を改めて検討すべきと考えております。  また、医療機関にとっては、人材派遣業者に看護師の派遣を依頼するなど、人材確保に係る経費の負担も大きいものと感じており、こうした医療機関における財政的な負担についても、支援する必要があると思います。  そこで、知事に伺います。  病床確保に向けた医療人材の確保について、どのように進めようとしているのか、御所見をお伺いいたします。  〔資料提示〕  次に、自殺対策について伺います。  先日、国が令和2年の警察庁統計に基づく自殺数の速報値を発表いたしました。その統計によれば、本県の人口10万人当たりの自殺死亡率は、前年より1.8ポイント多い13.5ポイントで、これは全国で最も少ない数値であったとのことであります。  一方で、自殺数を前年と比較した際の増減率はプラス15.7%と、富山県に次ぐ全国で上から2番目の数値であり、昨年から今年にかけて本県における自殺の原因として、コロナ禍が大きな影響を与えていることがうかがえるものと認識しております。  これまでの本県の自殺対策については、多角的な視点から様々な取組を行い、しっかりと結果を出していることからも、一定の評価をしていますし、コロナ禍において、県民が大きな不安やストレスを抱える中であっても、令和2年の自殺死亡率が全国で最も少なかったということは、総体的な対策の方向としては適切であったと認識しております。  しかしながら、自殺がこの1年で急増した点については、深刻な問題として受け止めるべきと考えております。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの人が、日々の感染防止対策をはじめ、外出自粛や3密を避けるなど、様々な生活様式へのストレス、経済低迷による生活や将来への不安など、様々な悩みを抱えており、いまだ新型コロナウイルスの感染の収束も見えないことから、今後もこういった状況が続くことが見込まれております。  県では、コロナ禍に対応した自殺対策として、様々な取組を工夫しながら進めてこられたことは承知しておりますが、今後も自殺リスクの高い状況が続くことが想定されることを踏まえると、県として、これからも対策の手を緩めることなく、しっかりと自殺対策を講じていかなければならないと考えております。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今後、県として自殺対策をどのように進めていくのか、所見を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 新型コロナウイルス感染症から県民のいのちを守る取組について、何点かお尋ねがありました。  まず、積極的疫学調査の重点化と変異株への対応についてです。  県では、年末からの感染の急増に当たり、健康観察など、命を守る業務を優先するとともに、市中感染により感染源の特定が難しくなったことから、積極的疫学調査の対象を医療機関や福祉施設を優先し、重点的に取り組む方針を打ち出しました。  この方針に対して、県民の皆様から、濃厚接触の特定範囲の縮小や検査機会の減少にもつながるのではないかといった不安の声が寄せられたことも事実です。  そこで、県では、自らの感染リスクを確認でき、感染が不安な場合に検査が受けられる手続を紹介するリーフレットを作成し、県民の皆様の不安解消に努めています。  なお、感染が減少している現状では、感染源の特定が有効となってきたため、積極的疫学調査の重点化は必要なくなってきていると考えており、これは各保健所とも認識を共有しています。  一方、2月に入って、県内初の新型コロナウイルスの変異株による感染が確認された中で、新たな不安要素も発生しています。  そこで、県では、変異株対策プロジェクトを立ち上げ、国立感染症研究所での確定結果を待たずに、積極的疫学調査と幅広い関係への検査を直ちに行うとともに、これまでの陽性の検体を再調査し、変異株の市中での拡大の有無を確認するなどの対策を進めることとしました。  県では、変異株への対応も含め、感染拡大防止に向けたあらゆる対策を進めることにより、県民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、しっかりと取り組んでまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対応についてです。  新型コロナウイルス感染の早期収束に向けて、ワクチン接種が大いに期待されていることから、コロナと闘う医療従事や県民の皆様がワクチンを確実に、かつ混乱なく接種できるような体制を、しっかりと準備していくことが重要であると認識しています。  まず、県が行う医療従事等への接種についてです。  現在、ワクチン接種を行う医療機関を選定し、国のシステムに登録する手続を県医師会、病院協会と調整しながら進めています。  あわせて、希望に漏れなく接種を行うために、医療機関等に対して、接種希望の調査を実施しているほか、遅滞なく接種できるように、予約システムの立ち上げなどの準備も行っています。  次に、市町村への支援についてです。  現在、各市町村においても、ワクチン接種の準備作業を進めていますが、今後、市町村の準備状況に差が生じることや、単独での課題解決が困難なことも想定されます。  そこで、県では、これまでも市町村と随時、情報共有してきましたが、さらに各市町村の状況を個別に確認し、他の自治体の好事例の横展開や、先行して実施する医療従事等への接種の状況を踏まえた助言や支援などを行っていきます。  県として、医療従事等が速やかに接種できる体制を確保するとともに、希望する県民の皆様が居住する地域にかかわりなく、確実にワクチンを接種できるよう、引き続き市町村と連携して、しっかりと取り組んでまいります。  次に、自宅や宿泊施設の療養体制についてです。  まず、軽症の容体急変に備えた健康観察についてです。  新型コロナ患者の容体急変の予兆として、体内の血中酸素飽和度が急激に低下する特徴があることから、現在、県ではパルスオキシメーターの活用を重視した療養サポートを行っています。  そのサポートにおいては、血中酸素飽和度が93%以下になった方など、リスクの高い方には、必要に応じて保健師の自宅訪問や看護師の電話連絡を行うなど、積極的に健康観察を行っています。  また、体調が悪化した場合の相談窓口であるコロナ119番の回線数を大幅に増強し、容体急変時に速やかに対応できる体制を整えました。  あわせて、再び病床が逼迫する事態となれば、療養等の容体急変時の入院調整も困難を極めますので、入院先が決まるまでの間、応急処置として酸素投与するための、かながわ緊急酸素投与センターを設置し、軽症のリスク管理のさらなる強化も進めています。  次に、宿泊施設の療養体制の充実についてです。  2月1日の横浜市内の宿泊療養施設の開設に加え、25日には川崎市内に初めて開設することで、合計で約2,100室となりますので、これらの施設を活用して、軽症・無症状の療養にしっかりと対応していきます。  また、療養面でのサポートについては、24時間常駐する看護師が療養の様々な相談を受けており、必要に応じて、オンライン診療やコロナ119番の医師のほか、こころの悩み電話相談など、専門的な支援につないでいきます。  県では、容体急変に備えた療養サポートを充実させるとともに、宿泊施設の療養体制についてもしっかりと整え、療養の皆様が安心して療養生活を送っていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、病床確保に向けた医療人材の確保についてお尋ねがありました。  新型コロナウイルス感染症の入院治療には、通常の医療より多くの医師や看護師等が必要となり、医療人材は病床を拡大するに当たっての大きな鍵となります。  そこで、県では、医療機関における人材の確保を進めるため、医師と看護師を雇用する経費について、県独自の補助を行い、病床の拡大につなげてきました。  しかしながら、新型コロナウイルスが長期化する中で、安定的にコロナ病棟を運営するには、医師や看護師などの確保がますます重要になると認識しています。  そこで、看護師の確保については、現在、就業していない潜在看護師や派遣看護師の確保が有効となりますので、今後は県ナースセンターや、国の医療人材を募集するウェブサイトなどを活用し、広域的に人材の掘り起こしに努めていきます。  さらに、現在、コロナ病棟の看護師の負担となっている清掃・消毒、リネン交換などを業者に委託する場合については、国庫補助の対象となりますので、この制度の周知を図り、業務の委託化を促し、看護師が業務に専念できるようにしていきます。  一方で、新型コロナウイルスへの感染の不安により、こうした業務の受託を敬遠する事業が多いことから、県看護協会と連携して、病棟で安全に作業を行うための研修を行い、受託事業の拡大に努めていきます。  次に、医師確保については、コロナ対応に当たる医師が不足している病院に医師を派遣する仕組みを構築するため、県と県内の四つの大学病院長による検討を開始したところであり、この取組により、医師確保につなげていきます。  今後も、県として、感染蔓延期においても、入院治療が必要な患者が適切に治療を受けられるよう、医療機関における人材確保を支援し、コロナ病床の拡充に取り組んでまいります。  次に、自殺対策についてです。  令和2年の全国の自殺の状況は、前年に比べ、増加しており、本県も同様の状況にあります。  これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの方が感染や今後の生活への不安、これまでと異なる生活環境におけるストレス等を感じている状況があり、こうしたことが影響したものと思われます。  県では、コロナ禍における自殺対策として、生きづらさを抱えた人が一人で悩みを抱えず、適切な相談につなげるための取組が重要であると考え、対策の強化に取り組んできました。  具体的には、LINE相談等、相談窓口を拡充するほか、身近な人の心の状況に気づき、相談につなげるゲートキーパーの養成や、ツイッターで死にたいなど、つぶやいた方への相談窓口の案内、スマートフォンアプリによるストレスチェックの普及などを行ってきました。  しかしながら、いまだ新型コロナの感染の状況は収束が見通せず、自殺のリスクが高い深刻な状況が続いているため、今後も引き続き、自殺対策にしっかりと取り組まなければならないと考えています。  そこで、今後も、現状を分析し、性別や年代別に自殺の要因等の傾向を把握した上で、それぞれが置かれている状況を踏まえた効果的な対策を検討し、関係機関と連携して、取組の充実強化を図っていきます。  加えて、県のホームページにコロナ禍における心のケアの特設サイトを開設し、県が集約した情報を提供することにより、支援を必要とする人を支援につなげていく環境づくりを進めていきます。  県では、今後も手を緩めることなく対策を進め、コロナ禍においても、誰もが自殺に追い込まれることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 知事から答弁を頂きましたので、まず、1点、再質問させていただきたいと思います。  自殺対策についてです。  今後も、悩みを抱えた人が自ら命を絶つことがないように、自殺対策を強化していただきたいと思いますが、一方で、自ら命を絶った方の御遺族、あるいは周囲の方への心のケア、こうしたことも重要であろうというふうに考えております。  自死遺族の方への心のケアについては、家族会等の取組が重要であることは認識しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか家族会の開催ができないという声も聞いているところであります。  そこで、知事にお伺いいたしますが、今後、コロナ禍における自死遺族等の心のケア、こちらの部分については、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  身近な方、大切な方の死は、誰にとってもつらいことでありますが、自ら命を絶った方の遺族や周囲の方は、さらに深い悲しみに直面されることから、自死遺族への心のケア、これは大変重要であると認識しております。  県では、遺族の心の苦しみや悲しみが少しでも和らぐよう、同じ体験をした方同士が集い、自身の思いを語り合う場である、わかちあいの会の開催や、電話や面接などによる相談を行ってきました。  コロナ禍にあっても、自死遺族にとって、対面で直接語り合う機会は非常に大切であることから、県では、今後も、感染対策を徹底した語り合いの場の提供や、相談支援など、御遺族の気持ちに寄り添った心のケアにしっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 知事から、再質問に対する御答弁を頂きました。  コロナ禍では、自ら命を絶つだけではなく、ウイルスに感染して亡くなられる方も多くいらっしゃいます。このことから、遺族や周囲の方に対するグリーフケアの重要性もさらに増してくるものというふうに思っております。  そのため、県として、今後も、さらにグリーフケアの取組をはじめ、深く悲しみを抱えた御遺族等の心のケアに取り組んでいただくことを改めて要望させていただきます。  それでは、その他の要望を述べさせていただきます。  まず、積極的疫学調査の重点化と変異株への対応についてでありますが、本県では、保健所において行われる積極的疫学調査を重点化する方向性が示されております。こうした県の運営方法の変更に対しては、多くの県民が不安を感じております。  県民の不安を払拭するため、例えば陽性感染と濃厚接触した覚えのある無症状の方がPCR検査を受けやすくする体制の整備、代替の措置、こういった部分にも尽力していただくよう要望いたします。  また、変異株に関しては、しっかりと積極的疫学調査を行うということでありますが、お話にあったような専門チームのプロジェクト、この機能を最大限に発揮させて、変異株に対する県民の不安の払拭に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対応についてですが、新型コロナウイルス感染症により、長期にわたる不安を強いられてきた国民から、ワクチン接種に対して大きな期待が寄せられております。  まずは、主体的に調整を図り、医療従事や自衛隊、消防等に対してのワクチン接種に取り組むのであろうと思いますが、まずは、ここは問題なく接種が進むように全力を尽くしていただきたいと思いますし、同時に、県内どの地域に住んでいても、ワクチン接種を希望する方が、確実に接種できるような体制を整備するという意味でも、個別のヒアリングや取組の共有化、こういったこと、そして、県内市町村との連携を密にしながら、市町村支援に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、自宅や宿泊施設の療養体制についてでありますが、先ほど、自宅・宿泊施設それぞれでの不安要素等を述べさせていただきました。  こういった自宅・宿泊施設で療養される方の命を守り、一人の犠牲も出さないためにも、容体の急変に備えた健康観察をしっかりと行い、そして、様々なリスク、それ以外にも付きまとっているのだということも想定しながら、しっかりとサポートしていっていただきたいというふうに思います。  最後に、病床確保に向けた医療人材の確保についてですが、病床イコール医療人材の確保ということは、言わずと知れた課題であります。  先ほど、県独自の補助、あるいは潜在ナースの掘り起こし等、医療人材の確保についての様々な方策を御答弁いただきました。ぜひあらゆる角度からの人材確保策を進めていただきますよう、要望いたします。  以上です。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 質問の第3は、県政の諸課題についてです。  〔資料提示〕  まず、県立障害者支援施設における利用目線の支援の実現について伺います。  我が会派は、これまで定期的に県立施設における利用支援に関する課題を取り上げ、議論を深めてまいりましたが、本定例会には、今年新たに開設する予定の津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園の指定管理を指定する議案が提出されております。  この指定管理候補の選定に当たっては、かながわ共同会は外部評価委員会からの指摘を真摯に受け止め、法人全体の抜本的な改革を行い、新しい施設を新しい体制で運営していくとの意向を示されたものと認識しております。  〔資料提示〕  今年度、県は障害者支援施設における利用目線の支援推進検討部会を設置し、県立障害者支援施設における利用支援の理念や在り方について、検討が行われてきており、来月には、当部会での検討結果が報告書としてまとめられる予定と伺っており、新しい障害福祉をスタートしていく転換期になるものと認識しております。  今後を見据える中で大切なことは、県が報告書の内容を真摯に受け止め、これまでの県議会での議論や部会で検討されてきた利用目線の支援が、実際に現場で実践、担保されることであり、県の施設や指定管理に対する関与の在り方は非常に重要になってまいります。  例えば、平成24年に施行された障害者虐待防止法の趣旨にのっとり、虐待の疑いのある行為に対する通報が行いやすい土壌を構築し、未然防止の観点から、組織の中で日頃のチェックを徹底し、疑いのある行為を発見した場合は、県として速やかに対応することが求められます。  また、県が利用の状況や支援の質等の積極的な把握などを通じ、県の直営施設はもとより、指定管理に対する監督責任をしっかりと果たしていくことで、利用目線の障害福祉行政が実現するものと認識しております。  そのため、まずは、県立施設で実効性ある取組を着実に進めていくことが重要と考えます。  そこで、知事に伺います。  県は、県立障害者支援施設において、利用目線の支援を実現するため、具体的にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。  〔資料提示〕  次に、東京2020オリンピック競技大会に向けた今後の対応について伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、残り157日となりました。大会を主催する組織委員会においては、昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大による延期を受け、これまで、大会の簡素化や新型コロナウイルス対策をはじめ、開催に向けた準備が進められていることと思います。  〔資料提示〕  本県でも、大会に向けて様々な取組が行われており、とりわけ江の島を会場とするセーリング競技の開催に関しては、既存艇の移動作業として、令和3年度当初予算に約4億5,000万円が計上されるなど、着々と取り組まれていることと承知しております。  一方、新型コロナウイルス感染症について、国内では、昨年春の緊急事態宣言以降、国を挙げて感染を抑えてきており、世界に目を向けても、一部の国ではワクチンの接種が既に始まっておりますが、全体としては、依然として感染収束の兆しが見えていません。  また、国内の世論調査によると、大会の延期または中止を求める声が8割に上るなど、この夏の開催を望む声は減少し、再延期または中止の声が目立つようになってきました。  海外からも、この夏の大会開催に懐疑的な声も聞こえており、国内外で観客数の減少や無観客での開催、大会の再延期や中止といった報道が出始めております。  そうした中、組織委員会は、この夏の大会開催に向けて、政府、東京都、IOC、IPCなど、全ての関係機関と協力して準備を進め、観客数の上限を春までに決定するなど、今後見直しを行う余地は残しているものの、基本的には、大会を当初の予定どおり開催する方針ということしか、現在示されておりません。  本番まで限られた時間の中、大会に向けた準備がそうした姿勢で十分なのか、いささか懸念をしており、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中において、開催の在り方が見通せないのであれば、直前での対応に混乱が生じないよう、開催県として、様々な可能性を考慮した準備をしておく必要もあると考えます。  そこで、知事に伺います。  この夏の大会開催について様々な意見がある中、無観客、人数制限、PCR検査やワクチン接種を含む感染対策など、これまで進めている準備とは異なる対応が求められることも考えられますが、所見をお伺いいたします。  〔資料提示〕  次に、ヘイトスピーチの解消に向けた取組について伺います。  これまで我が会派は、ヘイトスピーチの解消に向け、具体的な対策の必要について訴え続け、知事の見解を求めてきました。  これに対し、昨年9月の本会議代表質問において、知事からは、ヘイトスピーチ対策については、条例の制定を含め、より実効性のある具体的な取組に向けて、有識や関係団体へのヒアリングなどの準備を進めていくとの答弁を頂いたところであります。  県内では、川崎市において、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が令和2年7月1日に全面施行され、相模原市でも、条例制定に向けて、市の人権施策審議会で審議されているところであり、先日も市民団体が12万人を超えるヘイト罰則条例を求める旨の署名を、既に市に提出したということであります。  県としても、こうした県内の状況を踏まえながら、実効性のある取組を速やかに進めていかなくてはならないものと考えております。  〔資料提示〕  そうした折、県では、かながわ人権施策推進指針の令和3年度中の改定を目指し、作業を進めているとのことであります。  この指針は、人権が全ての人に保障される地域社会の実現を目指して策定され、県では、この指針に基づいて、子供、女性、障害者などといった様々な人権課題に対する施策を推進するとのことですが、ヘイトスピーチ対策に関する明確な位置づけがないのが現状であります。  今後、ヘイトスピーチの解消に向けて、条例の制定を含め、実効性ある取組を進めていく上で、まずはヘイトスピーチ対策を本指針にしっかりと位置づけ、本県の姿勢を明確に県民に示していくことは、非常に重要であると考えております。  そこで、知事に伺います。  ヘイトスピーチの解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」について伺います。  将来に向けて県内経済の成長を持続させていくために、県内経済の活性化と雇用の創出を目指して推進している企業誘致施策は、現在のコロナ禍においても、積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  〔資料提示〕  本県では、一昨年の11月から、新たにセレクト神奈川NEXTを開始したところでありますが、セレクト神奈川NEXTは、本県の高度な産業集積の維持、発展を図っていくためだけでなく、激しくなった他県との地域間競争への対応や、県内における立地偏在の解消に向け、要件緩和を行うなど、支援の内容を拡充した制度となっております。  一方、昨年からのコロナ禍は、我々がこれまでに体験したことがない厳しい環境を、経済、社会、個人の生活に至るまで様々な面で生み出してきております。  このような状況下にあっても、企業誘致を推進し、本県への投資、立地を促していくためには、社会情勢の変化や企業の動向を踏まえた新たなアプローチが重要になってきます。  例えば、コロナ禍がテレワークなどを促進し、働き方そのものを変化させたことにより、本社機能が東京から地方へ移転する流れを生み出すなど、新たなトレンドが出てきています。  本県においても、このトレンドをプラスと捉えて、必要な施策を展開していかなければなりません。  また、これまでのように、企業誘致セミナーなど、多くの人を集め、対面で行うような従来のプロモーションのやり方は、現状においてできなくなってきています。  そうした状況を踏まえれば、これまでとは違った企業誘致施策の戦略や手法が求められており、その方策を確立することこそが、神奈川県独自の攻めの企業誘致施策と言えるのではないでしょうか。  そこで、知事に伺います。  開始から1年余りがたったセレクト神奈川NEXTについて、これまでの実績と現在のコロナ禍も踏まえた上で、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、神奈川県公立高等学校入学選抜における在県外国人等特別募集について伺います。  県教育委員会では、県立高校改革において、質の高い教育の充実を改革の柱として掲げており、その中で、外国につながりのある生徒への教育機会の提供と学習支援への取組を重点目標として取り組んでいるものと承知しております。  そうした中、海外から日本に来た子供たちにとって、学習に関する言語を習得するために相当な時間が必要になるという実態があります。  現在、本県で行われている在県外国人等特別募集については、志願資格は入国後の在留期間が通算3年以内のとされています。  しかし、入国から3年の期間では、学習に必要な日本語を十分に習得することができない生徒もいることから、志願資格の見直しの検討が必要と考えております。  こうした考えから、会派としては、これまで質問を行い、教育長から、志願資格における在留期間の扱いも含め、在県外国人等特別募集の今後の方向について検討したいという前向きな答弁は頂いております。その後も、県教育委員会では、具体的な検討を進められているものと推察しております。  〔資料提示〕  本県の子供たちの状況に目を向けると、神奈川県は外国につながりのある生徒の在籍が多く、令和元年度に公立中学校に在籍する外国籍の生徒数は2,384人となっています。外国人労働の受入れ拡大に向けて、平成31年4月には出入国管理法が改正されており、外国籍生徒は、今後さらに増加することも見込まれます。  現在は、コロナ禍であり、海外からの入国には制限がかけられているところでありますが、コロナ収束後には、外国籍生徒が増加することが予想され、準備を進めることが必要になります。  また、外国籍の生徒のみならず、日本国籍の生徒であっても、学習において日本語支援が必要な生徒も存在しています。  こうしたことから、神奈川県公立高等学校入学選抜における在県外国人等特別募集について、志願資格における在留期間の扱いや募集人数の拡大等について、早急に検討することが必要と考えております。  そこで、教育長に伺います。  公立高等学校入学選抜における在県外国人等特別募集について、県教育委員会としてどのように対応していくのか、御所見をお伺いします。  〔資料提示〕  次に、地域警察官の執行力向上に向けた若手警察官育成方策について、お伺いいたします。  昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、本年も年明け早々、本県を含む複数の都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されるなど、社会情勢が大きく変わり、県民が警察に求めるものは多くなっております。  〔資料提示〕  県内の刑法犯認知件数は、警察、自治体、防犯ボランティアなど、官民一体となった取組により、戦後最悪の数値であった平成14年と比較して、昨今は大幅に減少しているものの、さきに発表された県民ニーズ調査では、県行政への要望として、治安対策は依然として高い水準を示している現状があります。  コロナ禍で警察活動にも影響が出ている状況ではありますが、制服警察官の姿を見せる活動は、県民に大きな安心感を与えると同時に、犯罪の抑止にも大きな効果があると考えております。  しかしながら、本県の警察官1人当たりの負担人口は、全国平均と比較すると大幅に高いという現状があります。  加えて、現在、県警察では、警察署の交番の勤務員の約40%が、採用から4年未満の若手警察官で、経験豊富な地域警察官に頼らざるを得ないのが現状であり、高い治安水準を維持するためには、こうした現場の地域警察官の執行力の向上が必要不可欠であると考えております。  よって、若手警察官の早期育成、早期戦力化は喫緊の課題であり、育成には、先般、放映された警察学校を舞台としたテレビドラマ「教場」の担任教官のように、熱意と情熱を持って、現場での実務を重視した指導をすることが重要です。  そこで、警察本部長に伺います。  地域警察官の執行力向上に向けた若手警察官育成について、どのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。  まず、県立障害者支援施設における利用目線の支援の実現についてです。  私は、これからの障害福祉は、本人の望みや願いを第一に考え、本人の可能性を最大限に引き出す、利用の目線に立った支援を行うべきと考えています。  県は、津久井やまゆり園の再生において、全国に先駆け、利用一人一人に専門のチームを設け、意思を丁寧に探り、尊重していく利用の意思決定支援に取り組んできました。  この取組では、支援が利用の人柄などについて理解を深め、まず利用中心に考えるという意識に変わるなど、着実に成果が現れています。  利用目線の支援の実現には、何よりも、支援に当たる職員の意識変革に取り組むことが重要です。  そこで、今後は、津久井やまゆり園の意思決定支援の現場に、他の県立施設の支援のリーダーとなる職員が参加し、実践例を学ぶ機会を設けるなど、この取組を広げていきます。  また、利用本人の行動障害などを分析し、身体拘束によらない支援を実現している先駆的な民間施設へ県立施設の職員を派遣する研修を行います。  県も、こうした取組が利用支援に着実に生かされているか、県のホームページによる身体拘束の見える化や、施設を指導するモニタリングなどを通じて、しっかりと確認していきます。  県と施設現場が一体となり、スピード感を持って利用目線の支援の実現を進めてまいります。  次に、東京2020オリンピック競技大会に向けた今後の対応についてです。  昨年12月、国や組織委員会などから成る新型コロナウイルス感染症対策調整会議は、アスリート、大会関係、観客などのカテゴリーに応じた感染症対策をまとめた中間整理を公表しました。  中間整理では、事態の推移を見ながら具体案を構築していくという認識の下、アスリート等へのPCR検査の実施方針や、ワクチンが利用可能となった場合の対応、観客数の上限や外国人観客の取扱いについては、今後、順次決定することとしています。  県は、現在、この中間整理を受けて示されたガイドラインや指針に基づいた感染症対策を踏まえ、事前キャンプや聖火リレーといった、自治体が実施主体となる事業の準備を進めています。  また、セーリング競技会場となる江の島を訪れる観客についても、地元市などと連携して、交通対策やボランティアによる案内など、関係と調整を行っています。  大会までの間、国内外の感染状況がどう推移するかは予測できませんし、現在、県が取り組んでいる大会に向けた感染症対策も、大会直前まで見直しが求められることも想定されます。  IOCや政府、組織委員会は大会の開催を明言しており、大会の開催準備をしっかりと進めていくことが、会場所在自治体としての県の責務と考えています。  今後、県としては、国や組織委員会等の関係機関と緊密に連携し、状況変化に応じた適切な対応を進めてまいります。  次に、ヘイトスピーチの解消に向けた取組についてです。  ヘイトスピーチは決して許されるものではありません。  県ではこれまで、多くの県民の皆様に「ヘイトスピーチ、許さない。」というメッセージを発信し、啓発活動を行ってきました。また、インターネット上での差別的な書き込みをチェックするモニタリングの実施や、弁護士相談窓口の設置といった、ヘイトスピーチの被害に対する支援にも取り組んでいます。  ヘイトスピーチ解消に向けては、差別的な言動を許さない社会環境づくりが必要であり、そのためには、施策の方向性を県民の皆様に明確に示した上で、実効性のある取組をさらに進めていくことが重要です。  現在、県では、昨今の人権をめぐる様々な状況を踏まえて、人権課題に対する県の姿勢を明確に示すため、かながわ人権施策推進指針の令和3年度中の改定を目指して取り組んでいます。  そこで、性的マイノリティーやコロナ禍における差別といった昨今の人権課題とともに、ヘイトスピーチについても、施策の方向性をしっかりと位置づけていきます。  また、指針の改定に当たっては、有識者等へのヒアリングや先行自治体における取組の効果等を研究していきますが、その内容を踏まえて、引き続き実効性のある取組の検討を進めていきます。  今後も、県では、ヘイトスピーチの解消に向けてしっかりと取り組み、人権が全ての人に保障され、互いに尊重し合う、ともに生きる社会かながわの実現を目指してまいります。  最後に、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」についてです。  この施策は、令和元年11月にスタートし、かながわグランドデザイン第3期実施計画の企業立地件数の年間目標50件に対し、令和2年度は現在までに44件と、コロナ禍においても順調に立地が進んでおり、目標は達成できる見込みです。  今回のコロナ禍は、企業の立地動向にも影響を及ぼしており、議員御指摘のとおり、一部企業にサテライトオフィスの設置など、東京から地方へ機能を移転する動きが見られます。  また、巣籠もり需要の高まりやテレワークの普及などを受け、それを支えるIT関連産業が活況を呈しています。  そこで、今後は、ディベロッパー等と定期的に情報交換を行い、特に東京からの移転の動きをいち早く捉え、県内への立地を促していきます。  また、コロナ禍にあっても、投資意欲の高いIT・エレクトロニクス関連の企業をターゲットに、学術・研究機関が集中し、理工系人材の豊富な本県の立地環境を積極的にPRしていきます。  さらに、距離を問わずに誘致活動ができるというオンラインの特性を生かし、これまで以上に、広く県外の企業に本県への立地を呼びかけていきます。  こうした企業誘致活動に積極的に取り組むことにより、セレクト神奈川NEXTを活用した県内への立地を促進してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  神奈川県公立高等学校入学選抜における在県外国人等特別募集についてです。  県教育委員会では、平成6年度実施の入学選抜から、入国後の在留期間が通算で3年以内の外国籍等の生徒を対象に、漢字にルビをつけた検査問題を使用するといった在県外国人等特別募集を行い、段階的にその実施校や募集定員を増やしてきました。  しかし、近年、外国につながりのある生徒の増加に伴い、特別募集の志願資格を満たさない在留期間3年を超える一般受検の外国籍等の生徒の中にも、本人の申出により、ルビつきの検査問題を使用する受検生が多くなってきています。  こうした状況を受け、県教育委員会では、これまで在県外国人等特別募集の志願資格を中心に、日本語指導の専門家や他都道府県から聞き取りを行うなど、その在り方について検討してきました。  専門家の方々からは、外国籍等の子供たちにとって、日常使う言葉と異なり、教科書の内容を理解できる程度まで日本語を習得するには、少なくとも5年くらいの期間が必要との御意見を頂きました。  また、大阪府など、8府県では、既に志願資格を在留期間が通算で6年以内としています。  こうしたことも踏まえ、県教育委員会では、外国につながりのある生徒の学びの機会をより一層充実するため、志願資格を在留期間が通算で3年以内から6年以内へと緩和したいと考えています。  また、この緩和に伴い、対象となる受検生の増加が見込まれますので、在県外国人等特別募集の定員の拡大も検討していきます。  今後、志願資格の緩和や地域性を考慮した募集定員の拡大について、令和3年度に行う入学選抜から実施できるよう準備を進めてまいります。  以上でございます。  〔警察本部長(山本 仁)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 山本警察本部長。 ◎警察本部長(山本仁) 地域警察官の執行力向上に向けた若手警察官育成方策についてお答えします。  採用され、警察学校を卒業した警察官は交番に配置となり、一定期間、実務経験の豊富な実習指導員によるマンツーマン指導を受け、その後、単独勤務することとなります。  採用4年未満の若手警察官は、行動力に優れ、社会の様々な変化に適用できる柔軟性がある反面、経験が浅く、職務執行力が十分でない場合があります。こうした若手警察官が全交番勤務員の約4割を占めている状況にあることから、早急な戦力化を図っていくことが極めて重要であります。  これらの課題の解消に向け、職務質問能力の高い警察官を全ての警察署にバランスよく配置し、若手警察官の指導に当たらせているほか、事件の多い警察署に対しては、捜査経験の豊富な警察官を捜査指導担当として配置し、地域警察官の捜査能力の向上を図るなどの各種取組を行っております。  令和2年10月からは、同一交番での同一実習指導員による指導のみならず、他の交番やパトカー乗務などの勤務環境を変えるとともに、別の実習指導員の指導を受けさせるなど、短期間で幅広い実務経験を積ませるための施策を推進しております。  また、それぞれの警察署における若手警察官の指導の進捗状況を警察本部で一元的に管理し、経験が不足している事項について、効果的な指導方法を助言するなど、警察本部と警察署が連携した計画的な指導を実施しております。  さらに、警察本部では、警察署ごとの事案取扱いの多寡により生じる実務能力格差を解消するため、事案取扱いの少ない警察署の若手警察官を取扱いの多い警察署に人事異動させる措置を令和3年春から行うこととし、若手警察官全体の実務能力の向上を図ってまいります。  若手警察官の早期育成は、県警察の総合力を発揮するためにも欠かすことができない重要な課題であることから、今後も若手警察官の実務能力向上に向けた各種施策を講じ、県民の安全・安心を守るための現場執行力の強化を図ってまいります。  以上でございます。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 知事、教育長、警察本部長からそれぞれ御答弁を頂きましたが、知事に1点、再質問をさせていただきます。  ヘイトスピーチの解消に向けた取組でありますけれども、先ほど、今年度改定予定の人権指針にヘイトスピーチをしっかりと位置づけていくという前向きな御答弁を頂いたと思います。我が会派としては、ヘイトスピーチ対策については、幾度となく議論を重ねてまいりましたが、これは大きな一歩と認識いたしております。  そこで、知事にお伺いしますが、指針の中で、例えばヘイトスピーチに特化した新たな項目をつくるであるとか、ほかの項目の中にヘイトスピーチという文言をしっかりと盛り込む、こういった具体的な位置づけ方は、現時点でおありなのか、お考えがあればお伺いいたしたいと思います。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  現在の指針では、子供、女性、障害者、外国籍県民といった分野別に施策の方向性を示しております。  今後、この指針の改定に当たっては、外国籍県民等に対するヘイトスピーチは決して許されるものではないという認識の下、具体的な施策の方向性等については、有識の御意見を伺いながら、検討し、位置づけてまいりたい、そのように考えております。  答弁は以上です。  〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 松本清君。  〔松本 清議員登壇〕 ◆松本清議員 知事、再質問に対する御答弁ありがとうございました。  指針の中での具体的な位置づけ、現在のカテゴリーとの違いもありますし、今後、関係機関の御意見を伺いながら丁寧に進めていきたいというようなことでありました。  具体的な方針はこれからだというふうに思いますが、ぜひ改定が予定されている指針の中で、明確にこのヘイトスピーチをまずは位置づけていただき、そして実効性のある取組をスピード感を持って推し進めていくよう、このヘイトスピーチの根絶に向けて御尽力いただきますよう要望いたします。  それでは、そのほかの要望を述べさせていただきます。  まず、県立障害者支援施設における利用目線の支援の実現についてですが、今後を見据える中で大切なことは、県が来月には明らかになる検討部会の報告書の内容について真摯に受け止めて、これまでの県議会での議論、あるいは部会で検討されてきた利用目線の支援という部分について、現場にて実践され、担保される、こういったことを進めていくことであります。利用目線の支援の実現に向けては、これまで以上に踏み込んだ形で、県は関与していっていただきたいというふうに思います。  次に、東京2020オリンピック競技大会に向けた今後の対応についてですが、現下の情勢を踏まえると、大会に向けた準備として、半年後の情勢、これはなかなか見通せないわけでありますけれども、ここが見通せないのであれば、開催方針であるとか、あるいは手法、こういったものが直前で変更となる可能性も非常に高いというふうに私は推察しております。  そのことを踏まえて、あらかじめ様々な可能性を考慮した準備をしていく必要があると思います。ただでさえ、新型コロナウイルスの対応に追われる中、そして、開催までの時間的な猶予もあまり残されておりません。開催への先行きが不透明だからこそ、直前に混乱することがないよう、万全の体制で臨めるような先見性を踏まえた準備をしていただくよう要望いたします。  最後に、地域警察官の執行力向上に向けた若手警察官育成施策についてであります。  実務経験が不足している若手警察官を、事件・事故の取扱いが多い警察署へ早期に人事異動させるという、この施策でありますが、これは警察署単位ではなく、県警察全体が若手警察官の育成を喫緊の課題であるというふうに認識され、そして強く推進しているものというふうに認識いたしました。  県民から見れば、事件や事故などの現場で対応する警察官は、安心して事案を委ねられる、いわゆるプロフェッショナルであり、若手もベテランもありません。そうした信頼に応えるためにも、多くの若手警察官が判断に迷うことなく現場執行力を発揮できるよう様々な取組を行い、そして、その取組についても、適宜、効果検証を行うなど、県警察組織全体で、若手警察官をはじめとする人材育成を推し進めていただきたいというふうに思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴、誠にありがとうございました。                               〔拍 手〕 ○副議長(いそもと桂太郎) お諮りいたします。  本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 御異議がないと認めます。  よって、本日の質問はこれで終わります。   ─────────────────────────────────────── ○副議長(いそもと桂太郎) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回の会議は、明17日午後1時に開きます。  本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。                  午後5時29分 散会...