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09月23日-07号

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  1. 神奈川県議会 2020-09-23
    09月23日-07号


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    最終取得日: 2021-05-08
    令和 2年 第三回 定例会 △《本会議録-令和2年第3回-20200923-028737-諸事項-出席議員等・議事日程-》         令和2年第3回神奈川県議会定例会会議録第7号〇令和2年9月23日 午前10時30分開議   ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共105名       出 席 議 員                       大   村       悠                       桝       晴 太 郎                       永   田   磨 梨 奈                       加   藤   ご   う                       永   田   て る じ                       菅   原   あきひと                       須   田   こうへい                       す と う   天   信                       上   野   た つ や                       石   田   和   子                       松   長   泰   幸                       山   口   美 津 夫                       高   橋   延   幸                       武   田       翔                       田   村   ゆうすけ                       田   中   信   次                       川   崎   修   平                       神   倉   寛   明                       お ざ わ   良   央                       た め や   義   隆                       飯   野   まさたけ                       望   月   聖   子                       佐 々 木   ナ オ ミ                       柳   瀬   吉   助                       市   川   さ と し                       佐   藤   圭   介                       大   山   奈 々 子                       君   嶋   ち か 子                       池   田   東 一 郎                       石   川       巧                       芥   川       薫                       川   本       学                       市   川   和   広                       山   本       哲                       綱   嶋   洋   一                       新   堀   史   明                       田   中   徳 一 郎                       山   口   貴   裕                       野   田   治   美                       脇       礼   子                       米   村   和   彦                       栄   居       学                       小   林   大   介                       京   島   け い こ                       石   川   裕   憲                       井   坂   新   哉                       佐 々 木   ゆ み こ                       さ と う   知   一                       楠       梨 恵 子                       西   村   く に こ                       谷   口   かずふみ                       藤   代   ゆ う や                       渡   辺   紀   之                       原       聡   祐                       高   橋   栄 一 郎                       あ ら い   絹   世                       柳   下       剛                       細   谷   政   幸                       河   本   文   雄                       加   藤   元   弥                       中   村   武   人                       古   賀   照   基                       斉   藤   た か み                       赤   野   た か し                       浦   道   健   一                       青   山   圭   一                       亀   井   たかつぐ                       佐 々 木   正   行                       渡   辺   ひ と し                       小 野 寺   慎 一 郎                       内   田   み ほ こ                       国   松       誠                       杉   本       透                       し き だ   博   昭                       小   島   健   一                       いそもと    桂 太 郎                       梅   沢   裕   之                       嶋   村   た だ し                       桐   生   秀   昭                       市   川   よ し 子                       岸   部       都                       松   本       清                       長   友   よしひろ                       北   井   宏   昭                       菅   原   直   敏                       相   原   高   広                       鈴   木   ひ で し                       藤   井   深   介                       森       正   明                       土   井   りゅうすけ                       杉   山   信   雄                       小   川   久 仁 子                       持   田   文   男                       竹   内   英   明                       作   山   ゆうすけ                       長   田   進   治                       松   田   良   昭                       牧   島       功                       堀   江   則   之                       てらさき    雄   介                       た き た   孝   徳                       松   崎       淳                       近   藤   大   輔                       く さ か   景   子                       曽 我 部   久 美 子       説明のための出席者         知事            黒   岩   祐   治         副知事           武   井   政   二         同             小 板 橋   聡   士         同             首   藤   健   治         政策局長          髙   澤   幸   夫         総務局長          和   泉   雅   幸         くらし安全防災局長     花   田   忠   雄         国際文化観光局長兼         拉致問題担当局長      香   川   智 佳 子         スポーツ局長        平   田   良   徳         環境農政局長        石   渡   美 枝 子         福祉子どもみらい局長    橋   本   和   也         健康医療局長        前   田   光   哉         産業労働局長兼         エネルギー担当局長     山   田   健   司         県土整備局長        上   前   行   男         教育委員会教育長      桐   谷   次   郎         同  教育局長       田   代   文   彦         警察本部長         大   賀   眞   一         同  総務部長       和   智       勉   ───────────────────────────────────────       議会局出席者         議会局長          谷   川   純   一         議会局副局長兼総務課長   霜   尾   克   彦         同  議事課長       小 野 関   浩   人         同  政策調査課長     大 河 原   邦   治   ───────────────────────────────────────           令和2年第3回神奈川県議会定例会議事日程第7号                            令和2年9月23日午前10時30分開議第1 定県第 90 号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算(第6号)   定県第 91 号議案 神奈川県立国際言語文化アカデミア条例を廃止する等の条例   定県第 92 号議案 神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例   定県第 93 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例   定県第 94 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例   定県第 95 号議案 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例   定県第 96 号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例   定県第 97 号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例   定県第 98 号議案 普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 99 号議案 神奈川県安心こども基金条例の一部を改正する条例   定県第 100号議案 職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例   定県第 101号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例   定県第 102号議案 工事請負契約の締結について(かながわ環境整備センターしゃ水施設整備工事請負契約)   定県第 103号議案 工事請負契約の締結について(厚木児童相談所新築工事(建築)請負契約)   定県第 104号議案 工事請負契約の締結について(県立図書館新棟新築工事(建築)請負契約)   定県第 105号議案 工事請負契約の変更について(分庁舎新築工事(建築)請負契約)   定県第 106号議案 工事請負契約の変更について(分庁舎新築工事(機械)請負契約)   定県第 107号議案 工事請負契約の変更について(分庁舎新築工事(電気)請負契約)   定県第 108号議案 工事委託契約の締結について(神奈川県立産業技術短期大学校西キャンパス整備事業委託契約)   定県第 109号議案 動産の取得について   定県第 110号議案 動産の取得について   定県第 111号議案 指定管理者の指定について(宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場)   定県第 112号議案 指定管理者の指定について(かながわ労働プラザ)   定県第 113号議案 訴訟の提起について第2 認第1号 令和元年度神奈川公営企業決算の認定について   ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和2年第3回-20200923-028738-質問・答弁-ためや義隆議員-一般質問①県立高校における新型コロナウイルスに感染した生徒へのSNS等を含む誹謗中傷等の防止について②補助犬を同伴した障がい者への対応について③鉄道ネットワークの強化に向けた神奈川東部方面線の整備について④米軍基地の安全管理に向けた取組について⑤二輪車事故防止対策について⑥自動車NOxPM総量削減計画について⑦コロナ禍におけるNPO法人の支援について》    〔議会局長報告〕  出席議員 副議長共60名 ○副議長(いそもと桂太郎) ただいまから、本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○副議長(いそもと桂太郎) 審議を行います。  日程第1、定県第90号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算外23件及び日程第2、認第1号 令和元年度神奈川公営企業決算の認定について、以上一括して議題といたします。  これより質問並びに質疑を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  ためや義隆君。  〔ためや義隆議員登壇〕(拍手) ◆ためや義隆議員 横浜市鶴見区選出のためや義隆でございます。  議長のお許しを頂きましたので、私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として、順次質問させていただきます。  知事並び福祉子どもみらい局長、県土整備局長、教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  〔資料提示〕  質問の第1として、県立高校における新型コロナウイルスに感染した生徒へのSNS等を含む誹謗中傷等の防止について伺います。  県立高校においても、新型コロナウイルス感染症に感染した生徒が見られております。昨今の社会情勢を鑑みると、生徒への心理的ケアや人権への配慮など、重い課題があると感じており、関連して伺ってまいります。  今年に入り、SNS等による誹謗中傷から、著名人が自死するといったショッキングな事件がありました。この件は、新型コロナウイルスが原因ではないと承知しておりますが、こうしたSNS等での誹謗中傷について、これまで以上に大きく、そしてまた重く、社会全体が受け止める一つの契機になったと考えております。  ICTツールが浸透している現在においては、誰もが世界に発信する能力を持つことができます。それはすばらしい技術として様々な可能性をもたらす半面、前述のようなSNS等での臆測の書き込みや、誹謗中傷といったネガティブな力の行使と拡散もできてしまう、功罪相半ばするツールであると言えます。  ICTツール活用の際、こうした認識を持って、私たちは接し、そして扱っていかなければならないのではないでしょうか。  さて、県立高校において、新型コロナウイルス感染症が確認されておりますが、前述のように、生徒の心のケアという面を大いに懸念するところであります。  感染した生徒への心ない言葉、そして誹謗中傷などは決してあってはならないものであり、そうしたことから生徒を守ることや、新型コロナウイルスに感染した生徒への配慮といったものが、まさに教育現場でも求められていると考えます。  そこで、教育長に伺います。  県立高校における、新型コロナウイルスに感染した生徒に対するほかの生徒からのSNS等を含む誹謗中傷などを防ぐための取組について、御所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、補助犬を同伴した障がい者への対応について伺います。  補助犬は障害を持った方にとって大切なパートナーであり、障害者が社会で生活をする上で、かけがいのない存在であります。  身体障害者補助犬法では、交通機関や飲食店等、障害者が立ち入る場所において、補助犬の同伴を受け入れることを義務化しているわけですが、実際にはその受入れを拒否するケースがあるのが事実です。  先日、私自身も、盲導犬ユーザーの方から、病院に通院した際、盲導犬の同伴を断られたという話を聞きました。  盲導犬の育成などを行う公益財団法人アイメイト協会が、令和2年3月に盲導犬ユーザーを対象として実施した調査では、令和元年4月から令和2年2月までの期間で、その回答者の62%が、つまり6割の方が盲導犬を同伴していることを理由に、入店拒否などの差別的な扱いを受けたことがある、という結果だったとのことです。  一般的にその存在が知れ渡っている盲導犬であっても、こうした入店拒否をされている事実があることから、盲導犬よりも認知度が低い介助犬、また聴導犬は、こうしたトラブルをより多く経験しているのではないかと考えます。  さらに、昨今のコロナ禍において、感染防止策として新しい生活様式が求められている中、店舗等が感染防止策を理由に、今まで以上に、補助犬を同伴した障害者の方の受入れを拒否するようなケースが、増えてしまうのではないかと危惧するところでもあります。  補助犬は、障害者の外出など、日常生活において重要な役割を担っており、ともに生きる社会かながわを標榜する本県だからこそ、障害者が安心して補助犬と共に生活できる社会にしていく必要があると考えます。  そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。  障害者が安心して補助犬と共に日常生活を送ることができる環境をつくるために、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  次に、鉄道ネットワークの強化に向けた神奈川東部方面線の整備について伺います。  都市鉄道は東京圏における基幹的な交通機関として、これまで社会経済を支え、重要な役割を果たしてきました。  しかし、鉄道の慢性的な混雑は、運行の遅延につながるほか、利用者の肉体的、精神的ストレスにより、社会経済活動への悪影響を与えるなど、社会的な問題であると認識しております。  これまで、鉄道事業者を中心に、鉄道の複々線化や車両の長編成化等の混雑緩和の取組から、一定程度の緩和が図られてきましたが、本県の一部の路線では180%を超えるという状況が続いております。  県民の通勤・通学などの足となり、県民生活を支えている鉄道の混雑緩和は、今後とも一層強力に進める必要があると考えます。  〔資料提示〕  現在、事業が進められている相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線から成る、いわゆる神奈川東部方面線の整備は、鉄道ネットワークを強化することで、鉄道の混雑緩和に資するだけでなく、近年の鉄道における移動時間の短縮や乗り換え回数の減少といった社会的要請の高まりに対する貢献が期待できるというふうに考えます。  また、神奈川東部方面線の整備による鉄道ネットワークの強化は、地域間の交流を促進するとともに、産業立地を促すなど、地域経済を活性化させ、地域の暮らしに活力を与えることも期待できます。  私の地元の主要駅でありますJR鶴見駅への新路線停車実現についても、そうした観点から、地元の多くの方々が望んでおります。  鶴見区は人口増加がまだまだ続いており、当然、鶴見駅の利用者も増えている状況ですから、都市インフラの拡充という観点からも、何とかこれを実現させたいという強い思いがあります。  県は、神奈川東部方面線の事業を促進するため、国や地元横浜市とともに、事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、事業費の補助を行っていることは承知しております。  こうした中、今年6月に、相鉄・東急直通線新横浜トンネル工事現場付近で道路の陥没が2回にわたり発生し、今後の工事工程に影響が出ることが懸念されております。  そこで、県土整備局長に伺います。  神奈川東部方面線の整備は、本県においても様々な効果が期待されるところであり、本路線の整備は沿線住民や利用者の方々にとって重要であることから、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  次に、米軍基地の安全管理に向けた取組について伺います。  本県には、12もの米軍基地が所在するなど、沖縄県に次ぐ第2の基地県と言われているのは周知のとおりです。  私の地元、横浜市鶴見区にも、米海軍の鶴見貯油施設が存在しております。この施設は、米軍の航空燃料を貯蔵していることから、安全管理については常に万全を期す必要があると言えます。  この鶴見貯油施設に関しては、昭和60年に横浜市と消防相互援助協約を締結し、これまでに、市の指導に基づき、消火設備や油流出の防止設備などが備えられ、また、毎年、市消防局と共同で消防訓練も実施されるなど、安全管理について、地元との連携が進められてきているのは承知しております。  しかしながら、歴史をひもとくと、昭和54年に落雷に伴う火災の発生、平成13年には油の流出が発生と、予期せぬ事態が発生してきたのも事実でございます。  また、県内の米軍基地で発生した災害としては、平成27年8月に相模総合補給廠内で起きた倉庫の爆発火災が記憶に新しいところでございます。この火災は、倉庫内に保管していた酸素ボンベに引火し、発生したことが要因とされています。  相模総合補給廠の周辺は、住宅やマンションが立ち並ぶ市街地であり、未明に発生した爆発火災は、多くの市民の方々に不安を与えるものでした。また、この事故では、火災発生後、相模原市の消防隊も現場に入ったものの、炎上している倉庫の保管物が不明であったため、放水による消火活動までに時間を要したとのことです。  基地内の貯蔵物に関し、日頃から日米関係機関で情報共有を図ることの重要性について、教訓を与えるものとなったと言えます。  この相模総合補給廠と同様に、本県の米軍基地の多くが人口の密集する地域に所在しており、一たび事故が発生すると、多数の県民が被害を被ることとなるわけです。  そこで、知事に伺います。  基地周辺住民の方々の安心を確保するため、可燃物等を保管している米軍基地における事故防止や安全管理について、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、二輪車事故防止対策について伺います。  本年は、交通事故発生件数、負傷者数ともに前年同期に比べ、減少しているものの、年初から交通死亡事故が多発しており、上半期において県内で交通事故により亡くなられた方は71人と、昨年の同時期と比べると4人増加し、愛知県に続き、全国ワースト2位の状況にあります。  このような状況に加え、例年、下半期に交通死亡事故が多発する傾向を踏まえますと、県内の交通事故情勢は大変厳しいものと感じております。  本県の交通死亡事故の特徴としましては、歩行中や二輪車乗車中に亡くなられる方が多いと認識しております。特に二輪車乗車中の事故は、昨年、全国ワーストとなる49人の方が亡くなられており、本年についても、昨年を上回るペースで貴い命が犠牲になっていると認識しております。  近年においては、若い頃、二輪車に乗っていた方が40代、50代あたりになってから再び楽しむという、いわゆるリターンライダーも増えておりますし、また、コロナ禍にあっては、密にならない移動手段として、その利便性が再確認されてもおります。  一方で、二輪車は、体がむき出しの状態の乗り物であり、一度転倒すればそのダメージは計り知れません。  交通事故により亡くなられた方の負傷部位は、頭部に次いで胸部と腹部が多く、これらの保護に有効なプロテクターを着用していれば防げた命もあったと思われます。私自身、以前、二輪車事故に遭ったことがあり、長期入院となった経験がありますが、その際、頭部のヘルメットはひどい損傷を受けており、装備の重要性について、身をもって痛感しているところでございます。  この胸部などを保護する二輪車用プロテクターは、ヘルメットと違い、現在の法律による着用義務はないものの、致命傷を負うリスク等の被害軽減に有効であるというふうに考えます。  県警察におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に配意しての交通指導取締りや各種情報発信活動などの二輪車事故防止対策を実施していると認識しておりますが、これらの対策に併せて二輪車用プロテクターの普及促進活動などをはじめとする被害軽減対策を行っていくことも、交通死亡事故を抑止していく上で重要であると考えます。  そこで、警察本部長に伺います。  二輪車用プロテクターの普及促進をはじめとした県警察が実施している二輪車事故防止対策について、その御所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、自動車NOx・PM総量削減計画について伺います。  本県では、昭和40年代以降の急速な都市化、自動車交通量の増大等を背景に、自動車排出ガスによる大気汚染が大きな社会問題となっておりましたが、大気汚染防止法などの公害防止に関する法令や、県による公害防止条例の整備、事業者の環境対策への努力などによって、危機的な状況を脱することができました。  しかしながら、経済活動の活発化に伴う大都市地域での自動車排ガスによる大気汚染の状況は改善されず、特に私の地元、横浜市鶴見区を含む京浜臨海部は、東京大師横浜線、いわゆる産業道路の周辺地域を中心に、国内でも有数の汚染状況が続いていたのが事実です。  言わば高度経済成長のトレードオフとして、京浜臨海部の環境が犠牲になってきたという思いが、私を含め、この地域で暮らしてきた方々にはあるわけで、そうした思いを持って質問させていただきます。  さて、平成4年に、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車NOx法が制定され、東京、名古屋、大阪周辺を対策地域として、自動車から排出される窒素酸化物の総量を削減する各種対策を総合的に推進することとされ、さらに、平成13年には同法の改正により、自動車NOx・PM法として、窒素酸化物に加え、粒子状物質に対する取組を進めることとなりました。  〔資料提示〕  国がこの法律に基づき、対策地域内での旧型車両の車検更新を認めない規制や、低公害車やエコドライブの普及啓発等を柱とする総量削減基本方針を決定したことを受け、県は、平成25年に自動車NOx・PM総量削減計画を策定し、大気環境基準を確保するという目標の達成に向けて、様々な対策を講じてきたことは承知しております。  現在の県の総量削減計画は、今年度が計画の最終年度となっておりますが、計画に定められた目標を達成し、京浜臨海部を含めた大都市地域の大気環境を改善するため、国や関係市、事業者などと連携を図りながら、県としてできる限りの取組を進めるべきと考えます。  そこで、知事に伺います。  自動車NOx・PM総量削減計画に基づく、これまでの大気環境改善の取組の成果を踏まえ、計画に掲げた目標の達成を含め、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、コロナ禍におけるNPO法人の支援について伺います。  現在の状況、コロナ禍にあって、医療・福祉をはじめ、様々な場面で活動しているNPO法人、例えば、昨年、私の一般質問にて取り上げました、こどもホスピスの運営団体しかり、いずれも困難な状況の中で、懸命に運営の努力をされております。  NPO法人はその性質上、多くの方々からの寄附にその活動を支えられているところがあり、時の経済情勢や景気といった点に、非常に影響を受けやすいとも言えます。  県としても、指定NPO法人、認定NPO法人制度の推進に力を入れていることは理解しております。もちろん、NPO法人が地力をつけ、活動を活発に行うには、自助の努力が必要なのは承知するところではありますが、現在の状況下にあっては、寄附についての課題のみならず、これまでのような平時のように思うような活動ができないというところが多いとも考えております。  ですから、そこに県としても手を差し伸べる必要があるのではないかと考えるわけでございます。  〔資料提示〕  そうした折、本県には、指定・認定NPO法人へ寄附した場合に、最大50%の税額控除が受けられる制度があります。  過日の報道によりますと、現在、ふるさと納税においても返礼品を選択しない、品なし寄附の件数が前年比2倍超となるなど、コロナ禍や被災地域などへの寄附金の使い道に重点を置いた寄附が増加しており、寄附する側のマインドにも変化が見られる状況でございます。  だからこそ、本県の指定・認定NPO法人に対する寄附制度の周知が大変重要な場面であり、その他のNPO法人を含め、自立的に活動できるよう支援することが必要ではないかと考えるものです。  そこで、知事に伺います。  コロナ禍で苦境に立たされているNPO法人への支援について、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  以上で、私の1回目の質問を終わります。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) ためや議員の御質問に順次お答えしてまいります。  初めに、米軍基地の安全管理に向けた取組についてお尋ねがありました。  米軍基地においては、可燃物である燃料など、様々な物質が保管されているため、一度事故が発生すると、基地周辺住民の方々に大変大きな影響が及びます。  近年では、平成27年に相模総合補給廠において、酸素ボンベを保管していた倉庫の火災が発生しました。  この火災は、最終的に日米の消防隊によって消火されましたが、発災当初は倉庫の保管物質が不明だったため、消火活動の開始が遅れたという問題が生じました。  県はそれまでも、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、米軍基地における防災対策の強化を国に求めてきましたが、この事故を機に対策のさらなる強化と併せて、基地の保管物質について情報共有を図るよう、国に求めました。  その結果、相模総合補給廠においては、全ての消火設備について点検を実施するとともに、保管する酸素ボンベの数量を減らすなどの再発防止策が取られました。  さらに、情報の共有に関し、米側は倉庫の詳細な管理リストを作成し、万一の場合には、日本側にも迅速に情報を提供する体制を整えました。  一方で、県が求めてきた保管物質に関する、地元の関係機関との日頃からの情報共有については、引き続き課題として残されています。  米軍基地内の保管物質の管理は、基地周辺住民の方々の安全・安心を確保する上で、重要な課題でありますので、今後とも、安全管理の徹底と事故の未然防止、さらに地元の関係機関との情報共有について、様々な機会を通じて働きかけてまいります。  次に、自動車NOx・PM総量削減計画についてお尋ねがありました。  京浜臨海部をはじめとした大都市地域では、長年、自動車排出ガスによる大気汚染が深刻な状況でした。これを抜本的に改善するため、国は平成13年に、排出ガス中の窒素酸化物と粒子状物質、いわゆるNOxとPMの大幅な削減を図ることとし、自動車NOx・PM法を制定しました。  県では、この法律に基づき、平成25年に最新のNOx・PM総量削減計画を策定しました。この計画では、一つ目の目標として、平成27年度までに全ての大気汚染測定局でNOxとPMの環境基準を達成すること、二つ目の目標として、令和2年度までに県内全域で環境基準を達成することを掲げています。  これらの目標を達成するため、NOxとPMの総量について、平成21年度から令和2年度までに、NOxは1万9,900トンから1万800トンに、PMは930トンから640トンにそれぞれ削減することとしています。  そこで、県では、九都県市で連携し、PMの排出量が多い旧式ディーゼル車の運行禁止のほか、環境に配慮した運転方法であるエコドライブや低公害車の普及等に取り組んできました。  あわせて、特に大気汚染が深刻な京浜臨海部を縦断する産業道路周辺では、この地域での通行が多い運送業者等に対し、産業道路からの迂回や低公害車の使用を要請するなど、重点的な対策を講じました。  こうした取組が成果を上げたことや、NOx等の排出が少ない新車への代替が進んだことから、一つ目の目標である、平成27年度までに全ての測定局で環境基準を達成することはクリアしました。  二つ目の目標である、令和2年度までに県内全域で環境基準を達成することについては、来年度、国が算出する推計値を基に判断しますが、既に総量の削減を達成していることから、この目標もクリアできる見込みです。  県としては、県民の皆様が良好な大気環境の下で生活できるよう、今後も国や市町村と連携して、大気環境対策に取り組んでまいります。  最後に、コロナ禍におけるNPO法人の支援についてお尋ねがありました。  複雑化、多様化する地域課題の解決に向けて、多くのNPO法人が様々な県民ニーズに柔軟かつ迅速に対応しており、その役割は非常に大切です。  特にコロナ禍においては、困難を抱えた人々を支えるNPO法人への期待がこれまで以上に大きくなっていますが、感染拡大の影響で、活動の休止や収入の減少など、厳しい環境に置かれた団体も増えています。  こうしたことから、NPO法人がコロナ禍においても自立的・安定的に活動できるよう、活動基盤の強化に向けた支援が重要です。  そこで、県では、ホームページや会議の場を通じて、行政や民間の様々な支援制度の内容や、支援制度を活用し、資金を調達した成功事例等を、積極的に発信していきます。  また、NPO法人向けのオンライン学習会を開催し、会計経理や組織運営に関する講義のほか、コロナ禍における活動の課題や工夫等について情報交換を行い、さらなる活動基盤の強化につなげます。  あわせて、より多くの県民の皆様にNPO法人への寄附に関心を寄せていただけるよう、12月の寄付月間に合わせて、寄附の活用事例や指定・認定NPO法人向け寄附の税額控除制度について、SNS等で広く発信していきます。  こうした様々な取組を通じて、コロナ禍においても、NPO法人が地域の担い手として、その役割を十分に発揮し、持続可能な活動ができるよう、しっかりと支援してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔福祉子どもみらい局長(橋本和也)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 橋本福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長(橋本和也) 福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。  補助犬を同伴した障がい者への対応についてお尋ねがありました。  補助犬は、視覚障害者の歩行を助ける盲導犬、肢体不自由者を手助けする介助犬、聴覚障害者に音を伝える聴導犬を総称したものです。  補助犬は、身体障害者の自立や社会参加に大変重要なもので、公共交通機関や店舗など、一般の人が利用する施設には、身体障害者補助犬法により、補助犬の同伴を受け入れる義務があります。  本県では、補助犬の育成や育成された補助犬を障害者に給付する事業を訓練事業者に委託し、昨年度時点で盲導犬66頭、介助犬10頭、聴導犬5頭の計81頭の補助犬が県内で働いています。  これまで県では、企業や医療機関等で、障害者への理解促進に取り組む心のバリアフリー推進員の養成研修の中で、補助犬の意義や配慮するポイントなどを紹介し、周知を行っています。  また、補助犬に関する相談窓口を設け、犬の毛が飛び、他のお客さんに迷惑がかかる、感染症の不安があるなどの理由で入店を断られたといった障害者からの相談に対し、その店舗等に衛生面での安全性や補助犬の受入義務を説明し、理解を求めています。  このような取組により、補助犬への理解は徐々に広がりつつありますが、一部の店舗等から入店を断られるなど、まだ十分とは言えません。  そこで、これまでの取組に加え、地域で行っている飲食店向けの研修会や店舗等が入っている建物の管理組合の会議など、様々な機会を捉えて、補助犬の趣旨や受入れの義務を周知していきます。  さらに、関係団体と連携して、様々な広報媒体を活用するなど、効果的な周知方法を検討していきます。  県は今後も、補助犬の育成や事業者等への周知に取り組み、補助犬を同伴した障害者が、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔県土整備局長(上前行男)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 上前県土整備局長。 ◎県土整備局長(上前行男) 県土整備局関係の御質問についてお答えします。  鉄道ネットワークの強化に向けた神奈川東部方面線の整備についてお尋ねがありました。  神奈川東部方面線は、既存の都市鉄道を有効に活用して、横浜市西部や県央部と東京都心部とを直結させるもので、鉄道ネットワークの強化、さらには沿線のまちづくりの促進にもつながります。  この事業は、相鉄線とJR線の直通線と、相鉄線と東急線の直通線の二つの区間の鉄道相互の乗り入れを可能にするもので、平成18年度から鉄道・運輸機構が整備しています。  県はこれまで、国や横浜市と協調して、事業費を補助するとともに、コスト縮減や工事工程の管理に取り組んできました。  現在の状況ですが、まず、相鉄・JR直通線については、昨年11月に工事が完了し、相互乗り入れが開始されています。もう一方の相鉄・東急直通線については、令和4年度の開業を目指して、トンネル工事が進められています。  こうした中、本年6月、この工事の影響と考えられる道路陥没事故が、立て続けに2回発生しました。  県は、鉄道・運輸機構に対し、速やかに原因の究明と工事の安全対策を図るとともに、こうした取組を周辺にお住まいの県民の方々に丁寧に説明するよう要請しました。  鉄道・運輸機構は、学識者による委員会を設置し、事故原因と再発防止策について取りまとめ、地元の方々に説明、御了解を得た上で、9月2日から工事を再開しています。  県としては、事業を進めるに当たり、県民の安全・安心の確保を最優先とし、その上で、相鉄・東急直通線の令和4年度の開業に向けた工事が進められるよう、引き続き関係者と共にしっかり事業の管理を行ってまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  県立高校における新型コロナウイルスに感染した生徒へのSNS等を含む誹謗中傷等の防止についてです。  新型コロナウイルスは、誰もが感染する可能性があり、感染した子供たちが誹謗中傷されるようなことは決してあってはなりません。  そのため、県教育委員会では、この5月に作成した学校再開に向けたガイドラインにおいて、SNS等による誤った情報の拡散や、特定の個人等への誹謗中傷が起きないよう、生徒に指導することを全県立高校に求めました。  学校では、いじめ、偏見、差別等の兆候や、生徒が発信するサインを見逃さないよう、教職員が生徒の様子を細かく観察し、生徒のサインや悩みに気づいた際には、教職員が一人で対処することなく、組織的な対応を行っています。  特に、新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、臨時休業等を行った学校では、生徒及び保護者に向けたお知らせの中で、生徒の人権尊重、個人情報保護の観点から、SNS等に書き込みをしないことなどについて、家庭も含めた対応をお願いしています。  こうした取組により、現在のところ、県立高校において、新型コロナウイルスに感染した生徒を、他の生徒がSNS等で誹謗中傷するといった事態は確認されていませんが、今後も最大限の注意を払って取り組む必要があります。  県教育委員会では、保健所等から新型コロナウイルスの正しい情報を得ることや、差別的な言動に同調しないことなどを生徒に継続して指導するよう、繰り返し学校に求めるなど、新型コロナウイルスの感染者への誹謗中傷の防止にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。  〔警察本部長(大賀眞一)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 大賀警察本部長。 ◎警察本部長(大賀眞一) 二輪車事故防止対策についてお答えいたします。  本年8月末現在で、県内において交通事故により亡くなられた方は90人で、全国ワースト2位となっております。このうち、二輪車乗車中に亡くなられた方は35人で、全体の約4割であり、二輪車事故の形態別では、車両単独事故と交差点における直進の二輪車と右折の四輪車の事故が全体の約6割を占めております。  これまで県警察では、二輪車交通事故防止強化月間や二輪車対策強化日等において、主要幹線道路における交通街頭活動等を行うなど、重点的に二輪車事故防止対策に取り組んでまいりました。  本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全運転講習会等を従来どおりに実施することが困難であるため、感染防止に配意した交通街頭活動と、各種広報媒体を活用した情報発信活動を中心に取り組んでおります。  具体的には、感染予防に配意した交通指導取締りに加えて、駐車場等を利用した引込み式の交通安全教室や、これまで安全運転講習会等で教えていた、二輪車が他の車両より遠くに見えるという特徴、速度を控えた運転の重要性等について、県警察公式ツイッター等を活用して情報発信しております。  被害軽減対策としましては、二輪車用品販売店と連携して、二輪車用プロテクターの普及促進に向けた体験試着会等を行っております。さらに、関係機関・団体と連携し、ツイッター等において、大切な命を守るための二輪車用プロテクターの着用を呼びかけております。  今後の取組としましては、現在実施中の秋の全国交通安全運動において、交通指導取締りを強化するほか、二輪及び四輪の双方の運転者に対して、速度を控えた運転、二輪車は遠くに見える等の二輪車の特性等を周知するとともに、引き続き二輪運転者の被害軽減対策として、二輪車用プロテクターの普及促進に努めてまいります。  以上でございます。  〔ためや義隆議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) ためや義隆君。  〔ためや義隆議員登壇〕 ◆ためや義隆議員 知事並びに福祉子どもみらい局長、県土整備局長、教育長、警察本部長、それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、1点、県立高校における新型コロナウイルスに感染した生徒へのSNS等を含む誹謗中傷等の防止について、教育長に再質問させていただきます。  県立高校においては、SNS等での誹謗中傷については確認されていないという状況のようですが、こうしたSNS等の誹謗中傷は非常に目につきにくいこともあり、確認されなかったからといって、存在しなかったと断ずることは決してできないと考えます。  実際、NHKの報道によれば、新潟県内の小学校、中学校、高校において、今年3月から8月末までに、新型コロナウイルスに関するいじめの報告が、少なくとも8件、新潟県教育委員会に寄せられていたとのことです。  また、県立高校のケースではありませんが、私も実際に知人である、感染した児童・生徒の保護者の方の声も受けております。それによれば、感染発生によって部活の試合が中止になり、責められるような文面がSNSで拡散されてしまった。本人は、人にうつしてしまったかもしれないという自責の念と不安から、療養後にも学校に行きたくない、所属する部活の友人からも責められるようなLINEが来るなど、精神的に追い詰められる状況だったとも聞いております。本当に悲しく、やるせない思いでございます。  今年8月に、文部科学大臣名義で、児童生徒等や学生の皆さんへ、というメッセージが示されました。内容は、誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いわけではない。思いやりの気持ちを持ってほしい、といったものになっており、生徒間の誹謗中傷などの防止を願ったものとなっております。  こうしたメッセージを教育長名義で生徒に示すことで、誹謗中傷のさらなる抑止につながるのではないかとも考えますが、こうした取組を検討しているのか、教育長に伺います。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) ためや議員の再質問にお答えいたします。  文部科学大臣のメッセージに先立って、県教育委員会では、8月24日に、いのちを大切にするメッセージとして、一人で悩みを抱えないことなどを、校長や担任などから全ての生徒に伝えるよう、例文を示して各学校に指示しました。  私としては、教育長名でメッセージを出すよりも、日頃から身近にいる教員に思いを伝えてもらうほうが生徒たちの心に届くと考え、こうした形でメッセージを発出しました。  新型コロナウイルスについては、私自身や教育委員も、これまでの節目節目で、生徒、保護者に向けたメッセージを出していますので、今後もそうした対応については、適時行ってまいります。  以上でございます。  〔ためや義隆議員発言の許可を求む〕
    ○副議長(いそもと桂太郎) ためや義隆君。  〔ためや義隆議員登壇〕 ◆ためや義隆議員 御答弁ありがとうございました。  お考えは理解するところでございます。  どうあれ、新型コロナウイルスに感染したからといって、そこでの誹謗中傷、差別というものは決して許されないものだと私も考えております。  しかしながら、SNS等のツールの普及、そして進歩によって、見えにくく、見つけにくくなってしまうという課題は、この先も続いていくと考えます。だからこそ、こうしたことが起きないような意識の醸成といったもの、これはある意味では教育にしかできないことでもあるというふうに考えておりますので、大変難しい課題とももちろん考えておりますけれども、教育の場において、できる限りの対応を要望するところでございます。  それでは、ほかのテーマについても、時間の許す限り、順次意見、要望を述べさせていただきます。  まず、補助犬を同伴した障害者への対応についてでございますが、本県の取組は理解いたしました。  ただ、質問でも述べましたように、障害のある方、そしてまた補助犬への理解がいまだ足りていないというのも事実だと考えております。  そしてまた、昨今のコロナ禍の状況を鑑みてみますと、よりナーバスな反応というのもあるのではないかというふうに感じるところでございます。  いずれにしても、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めている本県だからこそ、引き続き、心のバリアフリー、心の垣根を取り払う理解促進の取組、そして当事者の方々の声を酌んだ、寄り添った取組を要望するところでございます。  次に、鉄道ネットワークの強化に向けた神奈川東部方面線の整備についてでございますが、鉄道ネットワークの整備は、鉄道の利便性向上だけでなく、沿線のまちづくりの促進や地域活性化にも、当然寄与します。  私の地元、鶴見駅周辺では、市街地再開発事業などのまちづくりが行われてきました。昨年11月に相鉄とJRの直通線が開業しましたが、鶴見駅は通過してしまっているのが実情でございます。  鶴見駅周辺の通勤・通学の利便性向上や駅周辺地域のさらなる発展、そして活性化のために、鶴見駅に相鉄・JR直通線が停車することについて、地元としては鉄道事業者に長年、強く要望しております。  県としても、今後この状況を見守りつつ、事業に動きがあった際には、ぜひ実現に向けて、横浜市、また鉄道事業者との連携を望むところでございます。  さて、県土整備局長の答弁にもございましたが、現在、相鉄・東急直通線の整備が令和4年度開業を目指して進められているということでございます。  工事の際に陥没ができてしまった件についても、原因については、確実に究明していただいて、再発防止に努めていただきたいと考えております。  神奈川東部方面線の整備効果は非常に大きいと考えます。地元としても、この整備効果を最大限発揮させるため、様々な事業に取り組んでおり、県としても、引き続き、予定どおりに、路線が開業できるよう取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、米軍基地の安全管理に向けた取組についてですが、言わずもがな、本県にとって、米軍施設の存在は長年の課題であり、その返還が望むべきものであります。とはいえ、なかなか返還に至らない現実がある以上、まず情報の共有を図り、少しでも住民にとっての安全・安心を得ることが重要と考えます。  先日行われた我が会派の代表質問においても、知事は日米地位協定の改定について、力強い答弁をされたところでもあります。  米軍に対し、本県をはじめとする自治体の情報の共有や、鶴見貯油施設、お隣の横浜ノースドックといった未返還施設の返還など、重い課題ももちろんありますが、引き続きそうした取組を要望いたします。  次に、二輪車事故防止対策についてですが、現在はコロナ禍にあり、密を避けるため電車通勤から二輪車通勤へ変更する人も増加しているというふうに聞いておりますが、通勤時、退勤時の事故の発生率も、おのずと向上してしまう可能性が懸念されるとも言えます。  ある二輪車用品販売店ですけれども、通勤で二輪車を使用する際に、プロテクター着用を義務づけているというところもあると聞いております。交通事故防止には、こうした当事者の意識、認識の向上という点が欠かせないものと考えます。  今後とも、引き続き二輪車事故防止対策を推進していただき、関係機関・団体と連携しながら、あるいはメディア等も活用して、被害軽減に有効な二輪車用プロテクターの普及促進にも努めていただき、少しでも痛ましい事故がなくなるよう要望いたします。  次に、自動車NOx・PM総量削減計画についてですが、計画の目標数値は達成しているという御答弁を頂きました。  これは、長年の取組や、ハイブリッド車やEVをはじめとした環境技術の向上によって、この結果があると考えます。  もちろん、これは喜ぶべきことではありますが、しかし、京浜臨海部の数値だけを見てみますと、県内のほかの地域と比較して、依然、二酸化窒素濃度が高いのもまた事実でございます。  次にどういった総量削減計画の内容が示されるのか、まだ分かりませんけれども、引き続き大気環境の改善に飽くなき取組を行うよう要望いたします。  最後に、コロナ禍におけるNPO法人の支援についてですが、コロナ禍にあって、本県がNPO法人に対し、これまでどおりの対応をするのが非常に困難なのも理解するところでございますが、NPO法人の方々も同様に、困難な中、運営の努力をしていると考えます。  今このときだからこそ、税額控除の寄附制度の周知の努力を行ってほしいと要望いたしますし、また、近年活発になっている、ふるさと納税の指名寄附の活用も検討していただきたく、要望いたします。  以上で、私の質問を終わります。  御清聴、誠にありがとうございました。                               〔拍 手〕 ○副議長(いそもと桂太郎) お諮りいたします。  休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 御異議がないと認めます。  よって、休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。                  午前11時24分 休憩        ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和2年第3回-20200923-028739-質問・答弁-桝晴太郎議員-一般質問①コロナ禍における災害救援ボランティア支援について②サテライトオフィスの利活用の促進について③認知症行方不明者対策について④茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について⑤犬や猫の多頭飼育対策について⑥茅ヶ崎海岸沿いの国道134号自転車歩行者道の安全な通行環境の確保について》                   午後1時   再開   〔議会局長報告〕  出席議員 議長共66名 ○議長(嶋村ただし) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 質問を続行いたします。  桝晴太郎君。  〔桝 晴太郎議員登壇〕(拍手) ◆桝晴太郎議員 皆様、こんにちは。  自由民主党の桝晴太郎でございます。  私は自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。  知事並びに健康医療局長県土整備局長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  質問の第1は、コロナ禍における災害救援ボランティア支援についてであります。  〔資料提示〕  本県における昨年10月の令和元年東日本台風の被害は、いまだに記憶に新しいところではありますが、その際、地域の復興に向け、多くのボランティアの皆様による支援活動が連綿と行われており、災害救援ボランティアの存在は、今や被災地にとって必要不可欠なものとなっています。  災害発生時のボランティア支援は、昨年12月、我が会派の代表質問において、渡辺紀之議員が質問し、知事から、大規模災害時においても、多くのボランティアによる多様な活動が行われることで、被災者に寄り添った支援につなげていくとの答弁を頂いたところでもあります。  そうした中、今、非常に心配しているのは、コロナ禍の新たな局面における本県の災害救援ボランティアの人員確保です。  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来のように、災害発生時に広域的に全国から多くのボランティアが駆けつけ、ボランティア活動を行うのは難しくなると考えます。  本年7月に熊本県南部を中心とした豪雨災害時では、感染拡大防止を鑑み、県外のボランティアは受け入れることができずに、さらには、ふるさとで実家や親類がいたとしても戻ることができなかったという声も聞いております。  本県においても、万が一、災害が発生したときに、被災した地元、近隣の市町村、さらには範囲を広げたとしても、県内に限定されたボランティアだけで支援活動を行っていくことになるのではないでしょうか。  また、ボランティア参加者の感染不安を払拭し、損壊家屋の片づけや泥の撤去など、被災者に身近に寄り添う支援活動に、安心して参加していただくことが必要であると考えます。  そのためには、市町村が被災地の状況を把握するとともに、関係団体と連携し、感染防止策を徹底した上で、ボランティアの受入体制を整えることが必要であります。  コロナ禍において、どのようにボランティア活動と感染防止対策を両立させていけばよいか、明確な方針が打ち出せていない市町村も多くあると聞いています。  県内で大規模災害が発生した場合、必要なマンパワーをしっかりと確保し、どの市町村においてもひとしく支援が行き届くよう、これまで以上に県がリーダーシップを発揮することが求められます。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染拡大が危惧されている状況下において、必要とされる災害救援ボランティアが集まり、安心して活動できるよう、県として、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  質問の第2は、サテライトオフィスの利活用の促進について伺います。  〔資料提示〕  今回、新型コロナウイルス感染症への対応で、在宅勤務が普及したと言われてはおりますが、テレワークと呼ばれる働き方には、この在宅勤務のほか、出張などで移動中の乗り物や喫茶店等で仕事をするモバイルワークや、本社から離れたオフィスで働くサテライトオフィス勤務があります。  サテライトという言葉には衛星という意味があり、サテライトオフィス勤務には、本社と離れた場所に設置した自社専用のオフィスで勤務するほか、コワーキングスペースやシェアオフィスなどと呼ばれる共用型の貸しスペースを会社や個人が借りて勤務する場合などがあります。  テレワークは、今回の新型コロナ感染拡大以前から、場所にとらわれない柔軟な働き方として、育児や介護と仕事を両立できるとして注目されていましたが、なかなか普及が進んできませんでした。  それが、今回、新型コロナウイルス感染防止の観点から、急速にその普及が進み、多くの方が自宅での勤務に取り組んでいます。  しかし、インターネット環境に不備があったり、様々な事情から、自宅での勤務がしにくいという声も上がっており、サテライトオフィスの普及も、今後期待されてくるところであります。  現段階では、このサテライトオフィスはコロナ禍で普及が進んだとは言えませんが、私の地元の茅ケ崎市では、テレワークが当たり前の働き方になったことで、茅ヶ崎に移住をしてくる方も少なくありません。  例えば、都内にお勤めで、週に1回程度しか出勤をしなくてよくなったことで、都内で高額な家賃を払うよりは、通勤時間が1時間程度で済む湘南地域に移住をした方もいらっしゃると伺っております。  また、若年層の方で言えば、フリーランスで働く方も多くいらっしゃり、フリーランスという働き方は自分の生活に合わせて働くこともでき、早朝はサーフィン、昼はコワーキングスペースで仕事をするという新たな文化も生まれつつあります。  茅ケ崎駅近くのチガラボというコワーキングスペースは、地元在住の方だけでなく、湘南地域や都内に住む方、また、働き方も様々なワークスペースや交流の場として、活用が広がっています。  コワーキングスペースで仕事をすることで、新たなビジネスマッチングが生まれてくることも魅力の一つであります。  今後、Withコロナ時代の感染症拡大を防止する働き方としてはもちろん、通勤負担を軽減してワーク・ライフ・バランスを充実させる働き方として、在宅勤務に加え、コワーキングスペースなどのサテライトオフィスの活用を促していくことが必要でありますし、行政として、サテライトオフィスの件数を増やしていくこと、これを後押ししていく必要があると考えます。  さらには、新たなビジネスの創出や移住をきっかけとした人口減少に歯止めをかける起爆剤になるとも思っております。  そこで、知事に伺います。  Withコロナ時代におけるテレワークについては、在宅勤務の推進と併せ、サテライトオフィスの利活用を進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。  質問の第3は、認知症行方不明者対策について伺います。  〔資料提示〕  我が国の認知症高齢者は、平成24年で462万人に達し、今後、高齢化の進展に伴い、令和7年には約700万人、本県においては45万人まで増加し、65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が認知症になると見込まれております。  こうした状況に対応するため、国は昨年6月に認知症施策推進大綱を策定いたしました。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指しており、県においても国と同様の取組を進めていることは承知しております。  認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられる社会をつくっていく必要がありますが、一方で、外出時に道に迷って行方不明になってしまったり、交通事故で予期せぬけがに見舞われるという課題があることも事実であります。これは、御本人の生命に関わる問題であり、とりわけ、重点的に取り組んでいく必要があると考えます。  先日、本県においても、認知症の行方不明者数が増加しているという新聞報道がありました。それによると、令和元年に県警察に行方不明届が出された認知症の方は、5年前と比べ、4倍以上の1,593人に上ったということです。  認知症の方が行方不明になってしまった場合の取組としては、警察が捜索するだけでなく、県や市町村が、地域の商店や公共交通機関等の協力を得て、早期発見するための認知症等行方不明SOSネットワークを構築していると承知しております。  また、認知症サポーターは、県内で69万人もの方が養成されており、中には捜索に御尽力を頂いている方もいらっしゃいます。  このネットワークでは、道に迷うおそれのある方の情報を事前に登録することにより、スムーズな発見につなげる仕組みとしていますが、この事前登録者数がそれほど多くないと聞いており、今後さらに仕組みを知ってもらうための取組が必要であります。  〔資料提示〕  また、横須賀市の一例では、SNSを使って、このネットワークを発展させる取組を始めたそうですが、今、世の中では、GPSやセンサーなど、見守りに活用できる様々な機器が開発されており、認知症の方や家族を地域で見守り、支えるため、こうした取組を広げていくことが重要であると考えます。  そこで、知事に伺います。  認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の方や御家族が安心して暮らしていけるよう、万が一、行方不明になった際の対策について、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  質問の第4は、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について伺います。  〔資料提示〕  私の地元にある茅ヶ崎ゴルフ場は、湘南海岸に面した約20ヘクタールもの広大な敷地で、その緑は市民の憩いの場所として親しまれ、ゴルフ客にも市民にも愛されています。  また、周辺に家屋が密集し、延焼火災リスクがある、いわゆる延焼火災クラスター地区となっていることから、茅ヶ崎ゴルフ場は、茅ケ崎市から広域避難場所に指定されており、市民の安全を守るための重要な防災拠点の一つともなっております。  したがって、茅ヶ崎ゴルフ場の行く末は、地元において大きな関心事でもあります。  長年ゴルフ場を運営してきた事業者の撤退を契機として、ここ数年、茅ヶ崎ゴルフ場の新たな利活用が話題となり、議論を呼んできました。  そうした中、昨年9月に、茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業の優先交渉権者が選定され、ゴルフ場が残るということになったというニュースは、地元にとっても朗報でありました。  事業計画は、ゴルフ場の継続をベースとした内容であったことから、地元だけでなく、茅ケ崎市としても、今のまちづくりが継続すると安心し、非常に好意的に受け止めておりました。  最近では、コロナ禍にあっても、新しいプレースタイルを追求しながら徐々に客足を伸ばしていると聞いており、茅ヶ崎ゴルフ場の将来を大いに期待していたところでもあります。  しかし、先日、県から、茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業の中止について、記者発表がありました。内容は、令和元年9月に優先交渉権者として選定した事業者において、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業の実現が困難になったため、今年8月31日をもって事業を中止し、基本協定を解除することに合意したというものであります。  新型コロナウイルスが茅ヶ崎ゴルフ場にも暗雲をもたらしたことに驚いております。  幸い、県は、現在のコロナ禍においては、公募しても、事前提案が期待できないことから、当面ゴルフ場として貸し付ける方向で検討するとのことで、今後、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用を検討する際は、引き続き、ゴルフ場の継続に期待を寄せる地元や茅ケ崎市の意向に配慮していただきたいと考えます。  そこで、知事に伺います。  現時点において、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について、どのように考えているのか、見解を伺います。  質問の第5は、犬や猫の多頭飼育対策についてです。  〔資料提示〕  飼い主が飼育できる以上に犬や猫を飼育し、ついには適正に管理することができなくなったり、騒音や悪臭など、近隣の生活環境への影響が及ぶなど、多頭飼育崩壊につながる不適正な多頭飼育が、近年、社会的な問題となっています。  今年3月には、札幌市の一軒家から238匹もの猫が保護された事件があり、当初10匹程度だった飼い猫が大量に繁殖してしまい、飼い主が病気で働けず、収入が減り、不妊去勢手術ができなかったことが原因によるとの報道がありました。  札幌の事例では大きく取り上げられましたが、県内においても多くの多頭飼育崩壊が起こっている現状があります。  今年に入ってから、平塚市で15頭、大和市で20頭、厚木市で40頭、県央地域のあるまちでは約120頭の多頭飼育が発見されていると、動物愛護ボランティア団体の方からお話を伺っております。  そもそも、この多頭飼育崩壊という定義が定まっていないことも、一つ問題なのではないかと思います。  今年6月に施行された改正動物愛護管理法では、みだりな繁殖防止のための不妊去勢手術等の義務化や、著しく適正を欠いた密度で飼育し、衰弱させた場合も虐待に当たると定め、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されることになっています。  県では、多頭飼育対策として、神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、届出制度を開始したと承知しています。  しかしながら、不適正な多頭飼育は、県内においても、届出をしない場合の例も多く発見されています。  多頭飼育崩壊に至る背景には、経済的な困窮、独居高齢者の認知症、精神疾患といった、主に飼い主側に要因が複雑に絡んでいることもあり、こうしたことも踏まえ、市町村と連携した対策が重要となります。  また、行政で十分に対応できないところを動物愛護ボランティアの方が肩代わりしている事例が多く、ボランティアの方々にも負担が生じていると聞いております。  そこで、健康医療局長に伺います。  不適正な犬や猫の多頭飼育対策について、県はどのように取り組んでいくのか、健康医療局長の見解を伺います。  質問の第6は、茅ヶ崎海岸沿いの国道134号自転車歩行者道の安全な通行環境の確保について伺います。  〔資料提示〕  藤沢市鵠沼海岸から茅ケ崎市柳島までの海岸に沿って整備されている国道134号線は、サイクリングロードとして利用され、さらに、自転車のみならず、散歩やジョギングなど多くの方々に親しまれています。  しかし、茅ヶ崎海岸菱沼地区では、昨年10月の令和元年東日本台風の高波によって砂浜が削られ、サイクリングロードが崩落し、長期間通行止めとなりましたが、復旧工事は当初の予定どおり、今年の7月末に終了いたしました。  菱沼地区では、平成29年10月の台風21号でも、同様に、サイクリングロードが崩落するなど、度々被害が発生しており、この地区は海岸侵食が進み、十分に砂浜の保全が図られていないことが原因の一つであると考えます。  一方、茅ヶ崎海岸中海岸地区では、砂が波によって流されないように大規模な養浜を行って、砂浜が大きく回復し、近年の大きな台風でも、波消し機能を発揮して、サイクリングロードなどの施設被害は発生しておりません。  このため、菱沼地区のような海岸侵食が進んでいる箇所では、砂浜の保全、回復を期待する声が高まっていることや、近年、激甚化している大型台風に備えることも重要であります。  また、施設被害が生じない場合であっても、台風等の強風時には、サイクリングロードに砂が堆積し、自転車の通行に支障となることがあり、また、地元住民からも、砂の除去を望む声が上がっています。  一部の市民の方の中では、砂をかくトンボを設置して、通行する人たちで、自ら路面の砂をかいてくれる方々もいらっしゃいます。  一たび、強風が吹き荒れると、サイクリングロードが完全に砂に埋まってしまい、道路が見えない状態になってしまい、通行は困難となります。  こうしたことから、多くの方々が利用しているサイクリングロードについては、しっかりと安全に通行できる環境を確保していくことが大変重要であると考えます。  そこで、県土整備局長に伺います。  茅ヶ崎海岸沿いの国道134号自転車歩行者道の安全な通行環境の確保について、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備局長の見解を伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 桝議員の御質問に順次お答えしてまいります。  初めに、コロナ禍における災害救援ボランティア支援についてお尋ねがありました。  災害時におけるボランティア活動は、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。  コロナ禍にあっても、ボランティアの活動を維持していくためには、活動に従事できる人員を把握するとともに、参加者が安心して活動できる環境を整備することが重要です。  しかし、先月、市町村に対して実施した調査では、ボランティア人員の把握状況に差があることや、安心して受け入れるための体制が十分整っていないことが明らかになりました。  そこで、ボランティア活動の広域的な調整を担う県として、コロナ禍においても迅速かつ効果的に人員を確保できるよう、事前にボランティアを把握しておく登録制度の導入を、未整備の市町村に促していきます。  また、ボランティアの円滑な受入れが図られるよう、新たにマニュアルを作成し、ボランティアの受入条件やルール、感染防止対策等をまとめます。  各市町村に対しては、このマニュアルを参考に、地域で必要な情報や独自の取組等を加えたガイドラインの作成を促すなど、ボランティアの受入体制の整備を支援します。  こうした取組を通じて、コロナ禍においても、県内全ての市町村で必要な数のボランティアを確保し、ボランティアの方々に被災地で安心して活動していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。  次に、サテライトオフィスの利活用促進についてお尋ねがありました。  ワーク・ライフ・バランスの充実を図るとともに、新しい生活様式を踏まえた働き方を推進するためにも、テレワークの拡大を図っていくことが重要です。  県では、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、中小企業のテレワーク導入を支援するため、体験セミナーを開催するとともに、専門アドバイザーの派遣、導入ガイドの作成などを行ってきました。  また、今年度に入ってからは、国の補助金を活用してテレワーク導入を図る中小企業を支援するため、その申請手続等をサポートする個別相談会を実施しました。  さらに、県単独の補助制度を創設し、国の補助金では対象となっていないモバイルパソコン等の購入経費等についても、補助の対象としました。  コロナ禍の中、テレワークに取り組む企業は急速に増えましたが、一方で、自宅での仕事場所の確保、ネット環境の整備、プライベートとの切り分けの難しさなど、在宅勤務の課題が指摘されており、その解決のためには、サテライトオフィスの活用が有効です。  しかし、県内のサテライトオフィスの状況を見ると、設置されている地域には偏りが見られます。  そこで、本定例会に提案している補正予算案では、サテライトオフィスが少ない地域における設置を促進するため、その新設費用に対し、補助を行う事業を計上しています。この事業により、県内各地へのサテライトオフィス設置を促し、その利活用を推進していきます。  コロナ禍におけるテレワークの普及により、家賃の高い都心のオフィスの一部を近隣県へ移転する企業や、郊外へ移住する都市住民も増えています。  今回提案した事業をきっかけとして、都心とのアクセスのよさという本県の強みを生かし、コロナ禍というピンチを、企業や人を呼び込むチャンスに変えていきたいと考えています。  次に、認知症行方不明者対策についてお尋ねがありました。  認知症の症状により、道が分からなくなり、行方不明になる可能性のある方の安全を守るため、地域で見守り、支えていくことは大変重要です。  これまで県と市町村は、警察や公共交通機関、コンビニエンスストアなどの協力機関と連携して、認知症等行方不明SOSネットワークを運営し、認知症の方が行方不明になった場合に、捜索や身元確認を行っています。  このネットワークでは、速やかな捜索、発見につなげるため、行方不明になる可能性のある方の顔写真や特徴等の情報を、あらかじめ市町村に登録するよう呼びかけています。  現在、登録者数は県全体で約6,500人となっており、多くの認知症の方を、行方不明になっても一刻も早く発見するためには、さらに登録者を増やす必要があると考えています。  また、県内の一部の自治体で導入しているGPSやSNSなどを活用した効率的な捜索方法も早期発見に有効と考えており、他の自治体に広めていくことが必要です。  そこで、県はSOSネットワークへの事前登録者の拡大に向け、市町村の登録窓口やネットワークにより発見につながった効果的な事例などを盛り込んだチラシを新たに作成し、認知症の方の御家族などにお知らせしていきます。  また、認知症の方や御家族を地域で見守る認知症サポーターに対し、SOSネットワークに参画して、フェイスブックやLINEなど、SNSも活用した捜索に協力いただくよう、市町村と連携して呼びかけていきます。  さらに、認知症の方がふだんから使用している靴や洋服にGPS端末を装着し、行方不明になった場合の位置捜索ができるといった市町村の先進事例などを関係者の会議やホームページを通じて、他の市町村に周知していきます。  こうした取組により、認知症行方不明者対策を充実させ、認知症の方が安心して地域で暮らし続けていけるよう、取り組んでまいります。  最後に、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についてお尋ねがありました。  茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業については、昨年10月に、県と茅ケ崎市、事業者等との間で、基本協定を締結し、今年度中の事業着手を目指して協議を重ねてきました。  その事業内容は、ホテルや商業施設を整備して、ゴルフ場運営を継続するというものでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画の実現が困難になったため、今年8月31日をもって基本協定を解除しました。  これに伴い、茅ケ崎市からは、今後の利活用について、広域避難場所としての機能確保が不可欠であり、そのために、ゴルフ場としての土地利用を継続してほしい、との要望書が提出されています。  県は従来から、大規模県有地の利活用を進める場合には、まちづくりに関する地元市町村の意向に配慮することとしていますので、茅ケ崎市からの要望についても、配慮する必要があるものと受け止めています。  そこで、今後の利活用ですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新たな事業提案を公募したとしても、事業者からの応募が見込めないことから、茅ケ崎市の要望も踏まえ、当面、5年間程度はゴルフ場としての活用を継続したいと考えています。  その上で、感染症の収束状況や経済の回復状況などを見据えながら、新たな利活用の方法について、茅ケ崎市ともよく調整し、検討してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔健康医療局長(前田光哉)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 前田健康医療局長。 ◎健康医療局長(前田光哉) 健康医療局関係の御質問にお答えします。  犬や猫の多頭飼育対策についてお尋ねがありました。  犬や猫の不妊去勢手術をせずに、頭数が増え過ぎてしまい、不衛生な状況下で飼育している不適正な多頭飼育は、犬や猫の命を脅かすだけでなく、臭いや鳴き声、害虫の発生などにより、飼い主や周辺住民の生活環境を悪化させます。  このような不適正な多頭飼育は、できるだけ早く把握し、対策を講じる必要があります。  そこで、県では、犬または猫を10頭以上飼育する飼い主に対して、適切な飼い方の助言を行うため、動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、昨年10月から多頭飼育に関する届出制度を開始しました。  この制度により、本年8月までに、保健福祉事務所に届出があった93件のうち、18件の飼い主に対して、不妊去勢手術の実施などの指導を行うとともに、既に把握している未届けの飼い主に対しても、届出や飼い方の指導などを行っています。  また、犬や猫の頭数が増え過ぎてしまった不適正な多頭飼育の飼い主は、生活困窮や周辺住民とのトラブルなど、様々な問題を抱えていることがあります。  そのため、保健福祉事務所では、飼い主が抱える問題に応じて、市町村、動物愛護ボランティア、ケースワーカーなどと連携して、飼い主とコミュニケーションを図りながら、犬や猫を引き取ることなどに粘り強く取り組んでいます。  県では今後も、関係機関との連携をより一層深めるとともに、動物愛護ボランティアの御協力を頂きながら、飼い主ごとにきめ細かく対応し、解決に向けて取り組みます。  具体的には、犬や猫がそれ以上増えないよう指導しながら、計画的に引取りを行って、飼育頭数を減らしたり、飼い主が生活保護を受けているなど、経済的事情がある場合には、動物愛護センターの引取手数料を免除するなど、飼い主に寄り添った対応を行っていきます。  さらに、早期の段階から飼い主に対する適切な飼い方の助言を行うことが重要なため、多頭飼育の届出制度について、県の広報媒体等を活用することにより、飼い主はもとより、広く県民の皆様に周知するとともに、多くの方々から多頭飼育の実態に係る情報を提供していただきます。  こうした取組を着実に進め、犬や猫の多頭飼育対策にしっかりと取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔県土整備局長(上前行男)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 上前県土整備局長。 ◎県土整備局長(上前行男) 県土整備局関係の御質問についてお答えします。  茅ヶ崎海岸沿いの国道134号自転車歩行者道の安全な通行環境の確保についてお尋ねがありました。  海岸沿いの自転車歩行者道、いわゆるサイクリングロードの安全な通行環境を確保するためには、砂浜の侵食対策と道路上にたまる砂の対策が必要です。  まず、砂浜の侵食対策についてです。  県は、平成23年に相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、海岸に砂を供給する養浜を主体とした侵食対策を計画的に進め、沿岸の多くの海岸には砂がつき、養浜の効果が確認されています。  その一方で、茅ヶ崎海岸菱沼地区は、計画策定時の想定より波の影響が強く、海岸の侵食が進んでおり、台風などの波でサイクリングロードが度々崩落し、通行できなくなる被害が生じています。  今年度改定する海岸侵食対策計画については、現在、各海岸の砂浜の回復や侵食の状況などをまとめていますが、侵食が進む菱沼海岸については、今回の計画改定で養浜量を増やすなどの見直しを行い、侵食対策を強化します。  次に、道路上にたまる砂の対策についてです。  県は、海からの風等で砂がたまるのを防ぐため、道路沿いに竹を編んだ柵、いわゆる竹ず柵を整備するとともに、週2回パトロールを実施し、たまった砂の除去を行っています。  茅ヶ崎海岸における竹ず柵の整備については、台風等で傷んだところを補修する箇所と、新たに設置する箇所を合わせると、今年度は昨年度の約2倍に当たる1,600メートルの整備を予定しています。  また、地域のボランティアの方々が、自ら率先して砂の除去活動に取り組んでいただいており、県は活動に必要な道具を増やすなどの支援を行っています。  県としては、今後とも、竹ず柵の整備などを精力的に進めるとともに、砂の除去については、ボランティアの方々との連携を大切にしていきます。  県は、引き続き、茅ヶ崎海岸沿いの国道134号自転車歩行者道の安全な通行環境の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔桝 晴太郎議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 桝晴太郎君。  〔桝 晴太郎議員登壇〕 ◆桝晴太郎議員 知事並びに健康医療局長県土整備局長におかれましては、御答弁ありがとうございました。  私のほうから、2点、再質問させていただきます。  まずは、犬や猫の多頭飼育対策についてであります。  今も御答弁ありましたが、多頭飼育の崩壊に至る背景というものには、先ほど申しましたが、飼い主側の原因がほとんどであります。  多頭飼育、まず見つかる経緯でありますけれども、近隣の住民からの報告であるとか、動物愛護ボランティアの方からの報告を受けて、自治体の職員、そして保健所、または動物愛護センターの職員の方が同行して、解決に向けてアプローチをしていくわけでありますが、動物を引き取る関係で言えば、愛護センターの管轄ではあるのですけれども、飼い主の、人へのアプローチ-福祉的なアプローチでありますけれども、これが非常に重要になってくるのではないかと思います。  そういった状況の中、県においては、関係機関、ボランティア団体と連携するスキームを築いていらっしゃるようですけれども、今後、飼い主に対する福祉的なアプローチをどのようにしていくのか、伺います。  そして、殺処分ゼロを目指す神奈川県として、この不適正な多頭飼育の問題については、さらに今後、目を向けていく必要があるのではないかと思いますが、健康医療局長の見解を伺います。  続いて、茅ヶ崎海岸沿いの国道134号自転車歩行者道の安全な通行環境の確保についてであります。  サイクリングロードに砂が堆積しないようにするため、竹ず柵を、今年は今年度の予算で2倍の1,600メートル整備していただけるということで、大変ありがたいと思っておりますけれども、竹ず柵の海側にも砂が堆積してしまいます。これについても、何らかの対策を行う必要があると思いますけれども、どのように対応していくのか、県土整備局長の見解を伺います。  〔健康医療局長(前田光哉)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 前田健康医療局長。 ◎健康医療局長(前田光哉) 健康医療局関係の再質問にお答えします。  不適正な多頭飼育対策については、様々な関係機関との連携が不可欠であり、飼い主の高齢化や生活支援が必要な場合などには、それぞれの事例に応じて、福祉部門と連携して取り組んでいます。  現在、環境省では、社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関するガイドラインの作成を進めておりますので、県としては、今後、こうした国の動向も注視し、ガイドラインに沿った取組を検討してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔県土整備局長(上前行男)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 上前県土整備局長。 ◎県土整備局長(上前行男) 桝議員の再質問にお答えします。  竹ず柵の海側に堆積した砂は、風により、竹ず柵を越えてサイクリングロード上にたまってしまうこともあります。このため、堆積した砂が山になり、風の影響を受けやすくなる前に、できる限りその砂を除去して、竹ず柵が有効に機能するようにしてまいります。  答弁は以上です。  〔桝 晴太郎議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 桝晴太郎君。  〔桝 晴太郎議員登壇〕 ◆桝晴太郎議員 再質問の答弁ありがとうございました。  それでは、時間の許す限り、意見、要望を述べさせていただきます。  まず、コロナ禍における災害救援ボランティアの支援についてであります。  災害救援ボランティアの皆様は、災害発生時に自らの意思で被災地へ駆けつけていただき、行政の手の届きにくい様々な場面で被災者に寄り添い、きめ細やかな支援活動を展開していただいております。  こうした善意の活動が、今、新型コロナウイルスの影響の下で、新たな支援の形へ転換していくことが迫られているのではないでしょうか。  被災地へ赴くボランティアが、今後も安全に安心して支援活動に専念できるよう、県は、市町村の意見をしっかり聴き取り、ボランティアの受入体制の整備を支援していただきたいと思います。  また、本県が、万が一、被災地となってしまった場合に、どの市町村においても必要なマンパワーを確保できるよう、そして、先ほどのマニュアルやガイドライン、これを理解していただくことが非常に重要であると思いますので、そういった部分の仕組みづくりも早急に取り組んでいただくことを要望させていただきます。  続いて、サテライトオフィスの利活用促進についてであります。  コロナ禍でテレワークが当たり前になった方の中には、都心に住む方を中心として、新型コロナが収束しても、満員電車の通勤には戻りたくないというような声も少なくないと聞いております。  また、企業の中には、都心の家賃の高いオフィスを縮小して、郊外に移転するという動きが加速しておりますが、どんどんこれから加速していくのではなかろうかと思います。  こうした中、住んでいる地域や利用する駅に近い場所にサテライトオフィスが設置されれば、通勤時間や移動時間の短縮、人口密度の分散にもなることが期待されますし、何よりも、これからの人口減少、人口流出の歯止めになるというものではないかと思います。  私の思いとしては、先ほど知事からも答弁頂きましたが、過疎化が進んでいる地域から力を入れていったほうがいいのではないかと思います。  サテライトオフィスを運営するのも一つでありますが、公的な機関においても、どんどんオープン化していくべきではないかと思います。  例えば県庁であるとか、県の出先機関、そして市役所、自治会館、公民館など、手続だけで役所に来るだけではなくて、県民にもっと寄り添った身近なものになればいいのではないかと思います。  そうした意味で、県が今定例会に提案しましたサテライトオフィスの設置を支援する補助制度は、大変評価できるものと考えますので、サテライトオフィスを設置しようとする方が、利用しやすいような制度として設計いただくよう、要望させていただきます。  ぜひ、知事におかれましては、神奈川県がサテライトオフィスの先進県であるというふうに旗振っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、認知症行方不明者対策についてであります。  今後、認知症高齢者の増加に伴い、行方不明となる方も増加していくと思います。こうした中、認知症等行方不明SOSネットワークの取組を強化していくことが非常に重要であります。  県内において、認知症サポーターの方が69万人いらっしゃるということで、大変御尽力を頂いているところでもありますが、この取組自体をまずは知っていただく、そして特に御家族の方に知っていただくことが重要ではないのかと思います。そして、県全体のネットワークも強化していただければと思います。  そして、こういった行方不明者の届出が出されますと、まず防災無線で放送が流れて、それを聞いた近隣の自治会の皆さんは、あそこにいるのではないかと探してくれるケースもあります。  こういった地域の目も大切であるということを周知しつつ、今回の新たな取組についても、多くの県民に知ってもらえるよう要望させていただきます。  続いて、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についてであります。  今般、新型コロナウイルス感染症の影響で仕方ないとはいえ、茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業が中止となったことは非常に残念でもありますし、茅ケ崎市民も驚いているところであります。  ここで視点を変えて、全国のゴルフ場で新たな取組をされているという事例を紹介させていただきます。  あるゴルフ場では、定期的にコースを一般開放して、散策やウオーキング、また地域のお祭りや蛍の鑑賞会などを開催していたりと、周辺住民との交流、そして健康増進に寄与する取組をしております。  最近では、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校が休校になっていた時期にも、子供たちに広い芝の上で思いっ切り遊んでもらおうと、開放したゴルフ場もあると聞いています。  いまやゴルフ場はゴルフをする人たちだけのものではないと思います。茅ヶ崎ゴルフ場は周辺に住宅が広がり、広域避難場所の役割だけではなくて、幾つかの事例のような、地域と共存して、地域が望むゴルフ場であるべきではないのかなと思います。  それには、既存のゴルフ場を地域と共に実現できる運営事業者を選定することが重要であります。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、事業中止になったことは残念ですけれども、今後どのようにゴルフ場を含んだ当該用地を利活用していくのか、県の役割は大きいのではないかと思います。  県は、ほかの地権者や茅ケ崎市との連携を図り、市民が望む利活用となるよう要望させていただきます。  また、知事からも、当面5年間はゴルフ場としての機能を持たせるという御答弁も頂きましたので、ぜひそちらの方向に向かって動いていただいて、もう一つ言えば、クラブハウスも老朽化が進んでいるということですので、先ほど要望させていただいた、例えばサテライトオフィスも併設するであるとか、そういったものも考えていただいて、前向きに取り組んでいただくよう、併せて要望させていただきます。  続いて、犬や猫の多頭飼育対策についてであります。  今回、この多頭飼育崩壊を取り上げさせていただきました。この問題は浮き彫りになっていないだけで、県内でも現在進行形で多数の事例があると承知しております。  繰り返しになりますが、今発見されている事例で、今年に入ってから、平塚市で15頭、厚木市で40頭、大和市で20頭、そして県央のあるまちでは130頭近くの多頭飼育が確認されております。  先ほども福祉的なアプローチについて、国の動向に注視していかれるということではありましたが、それではちょっと遅いのではないかと思います。そして、それがうまく機能していない部分もあるので、こういった多頭飼育が社会問題になっており、県内でも見つかり始めているのではないかと思います。  先ほど、何度もお話しさせていただいておりますが、多頭飼育崩壊に至る背景は、飼い主に非常に原因があるということで、何度かアプローチをしても、そこで飼い主が、いや、駄目だと言ってしまえば、そこで終わってしまうのですね。なので、様々な角度からアプローチを進めていくことが大切であると思います。  そして、愛護センターに引き取ってもらう場合には、1匹当たり4,000円の手数料がかかってしまうということで、例えば100頭以上引き取ってもらうには、40万円もかかってしまうということですので、ぜひこちらも、先ほど減免も一部できるという話がありましたけれども、分納でできたりとか、そういった様々な手法で納められるようにするというのも、アプローチの一つではないかと思います。  例えば、滋賀県で例を挙げてみますと、多頭飼育の問題、犬・猫の問題だけではなくて、人の福祉の問題であるということを、共通認識として掲げております。動物と人、両方の福祉を考えた協議会を設置して、対策について検討しているということでありますので、こちらもぜひ検討していただきたいと思いますし、仮に例えば100頭をすぐに動物愛護センターで引き取ることができるのかということになった場合には、なかなか難しい現状があるという話も聞いておりますので、ぜひそういった愛護センターの環境整備にも力を入れていただきたいと思います。  知事の下で、動物の殺処分ゼロということで進めていただいておりますけれども、理不尽な死を迎えることがない、救える命はたくさんあると思いますので、救える命を一匹でも多く救う気持ちで、今後も、この多頭飼育問題に取り組んでいただきたいと思います。  そして、最後に、茅ヶ崎海岸沿いの国道134号サイクリングロードの通行環境の確保でありますけれども、竹ず柵のお話も頂いて、海岸のサイクリングロード側に1枚入っているのですけれども、例えば海側にもう1枚設置すると、その間に砂がたまっていくのではないかという声もありますので、ぜひ検証していただきたいと思いますし、ボランティアの方々は非常に精力的に、トンボを、皆さん、自発的にやっていただいております。ボランティアの方々の必要な道具を増やすということもおっしゃっていただきましたので、ぜひそういった置場もどう設置できるか、検討していただきたいと思います。  以上で、私の質問を終了させていただきます。  御清聴いただき、ありがとうございました。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第3回-20200923-028740-質問・答弁-米村和彦議員-一般質問①障がい福祉行政に関する取組について②県政の重要課題について》   〔議長退席、副議長着席〕  〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 米村和彦君。  〔米村和彦議員登壇〕(拍手) ◆米村和彦議員 平塚市選出の米村和彦です。  議長のお許しを頂きましたので、私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。  知事、スポーツ局長、教育局長、くらし安全防災局長県土整備局長におかれましては、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  〔資料提示〕  質問の第1は、障がい福祉行政に関する取組についてです。  初めに、県立子ども自立生活支援センター「きらり」の取組について伺います。  子ども自立生活支援センター、愛称きらりは、様々な課題を抱えた子供の自立に向けた支援の拠点として、平成29年に私の地元、平塚市内に開所し、今年で3年が経過しました。  きらりは、ゼロ歳児からおおむね15歳までを対象とし、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設の三つの入所施設と診療所等の機能を活用し、福祉や医療、心理、教育の専門職が連携して、入所している子供一人一人に対し、専門的なケアを行っていると承知しています。  私は、この県議会の場で何度もこの子ども自立生活支援センターについて取り上げさせていただき、県議会議員として、きらりの開設に関わるとともに、開設後も地域住民の一人として、ここで生活する子供たちと触れ合う機会を頂きました。  きらりで生活する子供たちの中には、虐待などにより心に傷を負っていることから、入所してしばらくは乱暴な行動や乱暴な言葉を使うなどの課題も見受けられるとのことですが、きらりでの生活の中で、徐々に自分らしさを取り戻し、私たちの前では、周りにいる子供たちと変わらない、落ち着いた様子で笑顔を見せてくれます。  入所している子供たちの多くは、この施設に来る前、世間との関わりや交流があまりないまま育っているケースが多いと聞き、私たち地域住民から、神社のお祭りや地域のイベント行事にお招きしたり、施設の近くにある畑で柿もぎ体験を催したり、地域資源をきらりと共有する動きが生まれ、徐々に地元住民とのつながりが深まってきていると感じます。  私は、こうした施設が地元にあることを、大変心強く思っております。  一方で、県内を広く見渡せば、発達障害など様々な課題を抱えた子供たちでも、福祉施設や学校などの支援を受けながら、御家庭で暮らしているケースも少なくなく、子供や家族のサポートに携わっている方々からも、どのように子供と接すればよいか、悩まれている家族があると聞いています。  こうした声に応えるためには、きらりに入所している一人一人のお子さんへの専門的ケアはもとより、きらりの持つ福祉や医療、心理、教育の専門機能を生かした、関係者への支援も行っていくことが重要です。  また、きらりは、様々な課題を抱える幅広い年齢の子供を支援する唯一の県機関であるため、この3年で培った経験や専門的知見を共有するなど、より積極的に関係機関と連携していくことが求められています。  そこで、知事に伺います。  子ども自立生活支援センター、きらりが、これまでに培った経験やノウハウを活用し、福祉や教育などの関係機関等への支援に、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、地域における障がい者スポーツの推進について伺います。  県では、2017年に制定、策定された神奈川県スポーツ推進条例や神奈川県スポーツ推進計画の中で、年齢や障害の程度にかかわらず、全ての人が楽しみながら生涯にわたりスポーツをする、観る、支えることができるような、かながわパラスポーツを推進することとしています。  これまで県では、かながわパラスポーツを実現するために、障害者スポーツを支える人材として、障害者スポーツサポーターやかながわパラスポーツコーディネーターなどの育成に取り組むとともに、かながわパラスポーツを普及するイベントの開催、神奈川県障害者スポーツ大会等の開催など、様々な取組を行っています。  〔資料提示〕  スポーツ庁の調査、障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究によると、成人の障害者が週に1日以上、何らかのスポーツ・レクリエーションを実施した割合は25.3%と、前回調査の20.8%よりも4.5ポイント増加しています。  しかし、月に1日や2日、または年間で1日、2日など、もっと少ない日数のスポーツの実施率は約15%、そもそもスポーツを行っていないという人の割合は50%を超えており、分からないという数を含めると、約75%は週1日以上、スポーツを実施していないという状況です。  また、7歳から19歳までの未成年の調査では、過去1年間のスポーツ・レクリエーションを実施していない割合は、2013年、38.6%から、2019年、44.8%と、少しずつ増加をしています。  さらに、スポーツ・レクリエーションに関心がないという無関心層の割合も、53.5%と2013年調査から高くなっています。  そして、過去1年間にスポーツ・レクリエーションを実施した人が行った種目は、ウオーキングや散歩、階段昇降などが多くを占めています。  障害の度合いで、できること、できないことはありますが、いろいろなスポーツが体験できる環境、チームスポーツができる環境はまだまだ足りていないと感じています。  いずれにしても、障害者のスポーツ・レクリエーションの実施率は低く、若年層や無関心層にスポーツ参加を促進する仕掛けが必要ではないでしょうか。  障害者スポーツをさらに推進していくためには、障害のある方が、より身近な地域でスポーツを楽しめる仕組みとともに、障害者スポーツを支える人材の育成が重要です。  〔資料提示〕  例えば、地域の方々が自主的に運営する総合型地域スポーツクラブは、地域住民にとって身近にスポーツをする機会を与えてくれる重要な役割を担っており、このような地域住民に身近なクラブの存在は、障害のある方の活動の場となり得る可能性を持っているのではないかと考えています。  また、障害者スポーツを実施するためには、障害の特性を理解しているスポーツ指導者の存在も重要であり、こうした指導者が地域で活動することができれば、障害のある方は、身近な場所で、現状よりさらにスポーツに親しむことができるようになるのではないでしょうか。  そこで、スポーツ局長に伺います。  障害のある方々が、身近な場所でスポーツを実践することができるよう、地域における障害者スポーツの推進について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  次に、教育委員会における障がい者雇用の取組について伺います。  教育委員会における障害者雇用率は、令和元年6月1日現在、1.62%であり、法定雇用率の2.4%を大幅に下回っている状況です。不足する障害者数としても187人であり、県の公的機関の中では、とりわけ厳しい状況であります。  新聞報道によると、本年2月から7月にかけて計1,371人の障害者が企業などに解雇されているようです。また、障害者の新規求人数も、前年の7月には約2万5,800人の新規求人数がありましたが、本年は1万5,960人と昨年よりも29.2%も減少しており、障害者の雇用環境は大変厳しい状況にあります。  その背景としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の経営が悪化していることが推察されますが、コロナ禍の先行きが見通せない状況の中では、求人が大きく増えることは予想し難く、障害者の雇用環境のさらなる悪化が大いに懸念されます。  知事は、先日、神奈川労働局と共に、県内経済団体向けに新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会の確保等について、文書で要請を行ったと聞いています。  文書の中では、事業者の方へ、民間企業における障害者の法定雇用率の達成に向けてお願いしており、障害者の雇用機会の確保、離職防止・職場定着に向けた適切な配慮について、協力をお願いしています。  共生社会の実現に向け、インクルーシブ教育の推進を掲げ、さらに特別支援学校の生徒の就業を支援する立場である県教育委員会としては、こうした障害者の解雇が増加している状況下において、障害者の雇用環境改善の一助となるべく、さらなる障害者雇用を推進することが期待されます。  また、令和元年第2回定例会において、我が会派からの障害者雇用に係る今後の取組についての質問に対して、教育長から、他の都道府県や民間企業での取組を参考にしながら、短時間での雇用も含めて、学校現場で障害者が能力や適性を発揮できるような、新たな仕組みづくりを講じることで、令和2年末までに法定雇用率の達成を目指すとの答弁を頂いたところであります。  〔資料提示〕  こうした中、県教育委員会では、本年度より新たに神奈川県教育委員会サポートオフィスを開設し、事務サポーターを募集し、学校現場等においては、学校技能サポーターやICT支援員、県立特別支援学校における学校業務サポーターといった、障害者が能力や適性を発揮できるような多様な雇用形態により、障害者雇用を進めています。  そこで、教育局長に伺います。  法定雇用率達成に向け、県教育委員会において障害者雇用を推進するために、神奈川県教育委員会サポートオフィスをはじめとして、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 米村議員の御質問にお答えいたします。  障がい福祉行政に関する取組についてお尋ねがありました。  子ども自立生活支援センター「きらり」の取組についてです。  子ども自立生活支援センター、きらりは、平成29年4月の開設以来、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設の三つの施設を一体的に運営して、医療的ケアや虐待の心理的影響、強度の行動障害など、様々な課題を抱え、家庭で暮らすことが難しくなった子供を受け入れて、家庭に代わり養育しています。  特に、児童心理治療施設は、全国的にも受入れが少ない幼児のケアに取り組んでおり、福祉や医療などの専門スタッフがチームを組んで、集中的にケアに当たって心身の安定を図り、子供の心の傷の回復につなげています。  開設後3年間で47名の子供が、元の家庭や里親宅などに移行し、安定した生活を取り戻すなど、着実に成果を積み上げています。  また、各地域の支援体制の強化に向け、児童福祉施設や里親、教育機関などの支援者向けの公開講座を毎年開催し、専門的知見を広く普及啓発してきました。  しかし、地域では、発達障害など、様々な課題を抱える子供が年々増えてきており、その対応に苦慮していることから、専門機関である、きらりのノウハウや経験が地域の福祉や教育などの関係機関から求められています。  そこで、今後は、各地域の実情を把握するため、児童相談所や市町村の教育機関などと連携して、困難を抱える子供たちの調査を行います。その分析結果を活用して公開講座の内容を充実するほか、新たに出前講座も行って、地域に還元していきます。  今後も、いのち輝く子供たちの未来に向けて、福祉や教育などの関係機関と連携し、様々な課題を抱える子供たちの自立支援に着実に取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔スポーツ局長(平田良徳)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長(平田良徳) スポーツ局関係の御質問にお答えします。  地域における障がい者スポーツの推進についてお尋ねがありました。  県ではこれまでも、市町村等と連携した、かながわパラスポーツの普及や障害者スポーツサポーターの養成など、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場の拡大や人材育成などの取組を進めてきました。  こうした中、本年7月には、バリアフリー環境が備わった県立スポーツセンターがリニューアルオープンし、3月に発足した神奈川県障がい者スポーツ協会と併せて、本県の障害者スポーツ推進の拠点と主体がそろうことになりました。  今後は、活動の場の拡大、人材の育成、情報提供の充実など、協会と連携した様々なサービスの提供を、センターを足がかりに展開すると同時に、そうした取組の成果を県内全域に広げていきます。  具体的には、まず、センターの施設を活用した水泳、ボッチャなどの体験会やスポーツ教室を開催することで、スポーツを実践するきっかけや継続的な活動の場を提供していきます。  そして、市町村や学校等が実施するスポーツ教室に講師を派遣するなど、身近な場所でスポーツを楽しむためのアウトリーチ活動にも取り組んでいきます。  また、障害者スポーツサポーターのスキルアップを目指した研修講座の開催など、地域で活動する人材の育成や、イベントなどを実施する市町村等と活動を希望するサポーターとのマッチングなど、協会と協働した情報提供の充実にも力を注ぎます。  こうしたセンターを軸にした活動と並行して、特別支援学校を活用したスポーツ活動や、総合型地域スポーツクラブへの障がい者スポーツ指導員資格取得の働きかけなどを進めることで、身近な地域でスポーツに親しむことができる環境づくりを進めていきます。  県は今後、こうした取組を積極的に展開することで、地域におけるスポーツ活動の推進を図ってまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育局長(田代文彦)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 田代教育局長。 ◎教育局長(田代文彦) 教育関係についてお答えします。  教育委員会における障がい者雇用の取組についてです。  現在、県教育委員会では、障害者雇用の推進に全力を挙げて取り組んでいます。  職員の採用については、障害者の能力や適性を発揮できる職種・職域を拡大し、これまで障害者を採用してこなかった高校の実習助手や図書館等の司書に、新たに障害者採用枠を設けました。  その結果、今年4月には、教員や事務職員も含め、新たに42人の障害者を正規職員として採用しました。今後も、継続して採用拡大に努めていきます。  また、障害の状況により、フルタイム勤務が難しい障害者を、短時間勤務の非常勤として雇用する神奈川県教育委員会サポートオフィスを、今年の7月に設置しました。  このサポートオフィスには、教育局内の各所属で事務補助に当たる事務サポーターや、県立学校のホームページの管理等を担うICT支援員など、現在54人が在籍しています。  このうち、事務サポーター等25人は、非常勤職員として業務経験を積んだ後、その経験を踏まえて民間企業等への正規採用を目指す、チャレンジ雇用として勤務しており、特別支援学校の管理職経験者などが丁寧な支援、指導を行っています。  今後も、随時、ICT支援員等の募集を行い、最終的には170人程度の雇用を目指していきます。  また、障害のある職員が働きやすく、より定着が図られる取組として、教育局総務室など、計6か所に相談窓口を設け、障害者本人や職場の管理監督者等が相談できる体制を整備しています。  さらに、この8月には、全職員向け啓発資料を配付したほか、管理監督者向け研修も適時実施するなど、障害者理解の促進を図っています。  県教育委員会では、法定雇用率の達成を目指し、これらの取組を着実に推進するとともに、全ての障害のある職員が活躍できる職場づくりをしっかりと進めてまいります。  以上でございます。  〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 米村和彦君。  〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員 知事、スポーツ局長、教育局長から、答弁を頂きました。  それでは、1点、再質問させていただきたいと思います。  県立子ども自立生活支援センター、きらりの取組についてです。  現在、47名の子供が、家庭、もしくは里親に帰ってきたと、そういった成果が現れてきていると、そしてまた、関係各所から、このきらりの取組を求められているという御答弁がございました。  今後、きらりのノウハウ、そういうものを活用して、地域、関係機関等を支援していくということでございましたが、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  例えば、きらりでは、施設内に設置されています小中学校の分校において、発達障害など、課題を抱えたお子さんを福祉と教育の専門職が連携してサポートしていますので、地域の小中学校の教員向けに、きらりが持つ、支援に当たっての工夫でありますとか、成果などを紹介するような公開講座や出前講座などを考えています。  具体的な内容は、今後、調査を行いますから、テーマなどについて、地域とも相談しながら考えてまいりたいと考えています。  答弁は以上です。  〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 米村和彦君。  〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員 知事から、再質問への答弁を頂きました。  小中学校の教員向けの出前講座、これから検討されていくということでございます。ぜひ神奈川県域にまでこの講座をしっかりと広げていって、きらりの知見を県内全域に広げていただきたいというふうに思っております。  それでは、要望させていただきます。  まず、子ども自立生活支援センター「きらり」の取組についてです。  様々な課題を抱える子供とその家族をサポートしているきらりは、これからも、その役割は重要となってくると思っています。この先、きらりでのケアを終え、退所し、家庭、地域に戻る子供たちも年々増えていくと思いますが、忘れてはならないのは、アフターケアの充実です。  福祉、医療、心理、教育の専門性が集まる、きらりという施設だからできるのだ、そういうことを言われないように、きらりが持つ専門的なノウハウを、学校や福祉施設など、関係機関へしっかりと還元し、県内どこの場所で暮らしていても、課題を抱える子供やその家族のサポートをしっかりとやっていかなければならないと思います。  きらりのノウハウを県全体に発信し、拠点としての機能をさらに発揮していただくことを要望いたします。  続きまして、地域における障がい者スポーツの推進について要望を申し上げます。  障害者スポーツの推進のためには、身近でできる場を用意することと、その障害の特性を理解し、障害者スポーツにも詳しい指導者の育成が重要であると考えています。  そのためには、ふだんから障害のある子供たちが利用されている県内特別支援学校の場を活用し、そして地域住民が主体となる総合型地域スポーツクラブがそれを運営し、連携を図っていくということ、これは大切な考えであるかと思います。  また、総合型地域スポーツクラブだけではなく、放課後等デイサービスとの連携も、ぜひ考えていただきたいと思っております。  また、支える人材として、県が進めている障害者スポーツサポーターやパラスポーツコーディネーター、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が行っている障がい者スポーツ指導者といった、資格所有者の方がいらっしゃいます。  ただ、こうした資格を持っている方々が、総合型地域スポーツクラブの中にいらっしゃるかというと、決して多くはない、むしろ少ないのではないかと思っております。  総合型地域スポーツクラブの方々や放課後等デイサービスの方々、また県内のスポーツ施設に勤める方々に、こうした指導者やサポーターの資格所有者が一人でも増えれば、障害者の方々へのスポーツのハードルは下がると思っております。  県として、施設、または団体がこうした資格を取得しやすいよう、支援をしていただきたいというふうに思っております。  次に、教育委員会における障がい者雇用の取組についてです。  「ともに生きる社会かながわ憲章」を推進し、特別支援学校の生徒の就業を支援する立場にある県教育委員会としては、法定雇用率の早期の達成が求められています。  特に、ICT支援員などは、学校現場のニーズも高い仕事内容だと思います。しかし、職種として専門的な知識やスキルが求められる内容だと思います。そういったスキルを持った方がどれだけ応募してもらえるか、また採用ができるか、まだまだ未知数なところがあると思っております。  障害のある方の中には、コロナ禍で通勤や職場での感染リスクがあるため、やむなく仕事を控えている方もいらっしゃるかと思います。  ICT支援員の仕事というのは、毎日現場に出ていなくても、できる仕事、そういったものが多いのではないかと思っております。コロナという状況でもございます。リモートワークも可能とするような柔軟な取組を進めてもらいたいと思います。  また、職員の採用で終わることなく、働きやすい職場環境を整え、定着を図っていくこともまた重要です。  働きやすい職場づくりに努め、障害のある職員一人一人が長く活躍できる職場づくりを進めていただきますよう、要望いたします。  〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 米村和彦君。  〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員   〔資料提示〕  質問の第2は、県政の重要課題について伺います。  初めに、コロナ禍における自殺対策について伺います。  警察庁の統計によると、昨年、2019年の全国の自殺者数は、2018年より671人減り、2万169人となり、10年連続で自殺者数は前年を下回っています。  そして、先般、7月30日に、2019年における神奈川県の自殺者の状況が公表されました。それによれば、本県の自殺者数は1,076人。本県の人口10万人当たりの自殺死亡率は11.7と、自殺者が急増した1998年以降、最も少ない数値となり、3年ぶりに全国で最少となったとのことです。  県では、平成30年に、かながわ自殺対策計画を策定しました。計画では、令和2年までに自殺死亡率を12.4以下にするという数値目標を設定しており、これまで様々な自殺対策の取組を実施してきました。  今回の結果は、こうした取組の成果が、目に見える形で現れたということであり、このまま自殺という選択をしないで済むよう、取組を進めてもらいたいと思います。  一方、現在、コロナ禍において、感染症への不安や経済的影響による今後の生活の不安など、県民のストレスは非常に大きく、自殺により命を落としてしまう方が増加することが懸念されます。  新聞報道によると、8月の自殺者数は全国で1,849人となり、前年同月と比べ246人増加しているそうです。神奈川県でも109人の方が自殺で亡くなり、前年同月と比べ27人増となっています。  この数値の増加が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものか、分析が必要でありますが、今後の推移を注意深く見ていく必要があります。  先日、知事は定例会見の場で、大規模な経済不況が長引く際には、自殺のリスクが高まる傾向があり、今後、自殺対策を一層強化して進める必要があると言及されていました。  特にコロナ禍の社会では、人との接触を避けようとするあまり、外出を控え、孤立を感じている方が増えているそうです。経済的な要因とともに、孤立に対する対策も必要です。  これからが自殺対策の正念場であり、新型コロナウイルス対策と同時に、自殺対策も人の命を救うという点で非常に重要な施策であり、現状に満足することなく、さらに自殺者を減らすための取組を強化すべきと考えます。  〔資料提示〕  特に、若年層については、20歳未満の自殺者数が前年より15人増と増加幅が大きく、42人となっています。  10代の自殺の一番の原因は、学校問題によるものが大きいとされています。学校の一斉休業による子供たちへの心理的な影響も鑑みなければなりません。  また、4月から大学に入った新入学生が、人間関係づくりに悩み、就活を控えた学年も、就職への不安、将来への不安などから、コロナ鬱といった言葉も生まれています。  20代、30代は、他の年代と比較して自殺者数が減りにくい状況にあることから、対策をしっかりと進めていく必要があります。  そこで、知事に伺います。  今後、コロナ禍の状況を踏まえ、県として、自殺対策にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  〔資料提示〕  次に、県民の適切な避難を促すための取組について伺います。  年々勢力を増しているように感じる台風が、今年も本格的に襲来する時期となり、今まさに4連休中に発生した台風12号が関東地方にも迫ってきています。  昨年の台風15号、19号の甚大な被害も記憶に新しい中、避難対策は喫緊の課題です。  コロナ禍において、避難所や避難場所では、感染拡大を防止するために、密閉・密集・密接の3密を避けるために様々な取組が求められており、新たな避難所や避難場所の確保については、非常に重要な取組であると考えます。  6月の我が会派の代表質問においても、避難所の確保について、市町村が県立施設を避難所に指定する意向がある場合には、県は積極的に協力するとの答弁があり、コロナ禍における避難の新たな課題に対して、県は市町村と連携して取り組んでいかなければなりません。  中でも、避難場所については、津波、高潮、洪水、内水氾濫、崖崩れ、土石流、地滑り、大規模な火事、地震、火山と災害の種類ごとに設定をし、指定緊急避難場所として市町村が指定することとなっていますが、住民は、地震や風水害などの災害の種類にかかわらず、身近にある学校や公共施設を避難場所として捉えていることが多いと感じています。  大地震やそれによって生じる津波、台風や豪雨などが本県を襲った際、県民に適切な避難を促すためには、災害の種類ごとに避難場所が異なること、身近な避難所がどの災害に対応しているのかを、日頃から理解してもらう必要があります。  県はこれまで、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、市町村における避難所や避難場所の設置拡大を支援しており、新たな避難場所が増えることも予想されます。  〔資料提示〕  既存の避難場所も、新規に指定される避難場所も、県民にしっかりと認知され、災害の種類に合わせた正しい避難に生かされるためには、県も積極的に取り組む必要があると考えています。  例えば、避難場所に災害種別を併記した表示を、子供から年配の方まで、県民が日常から目に触れられるように、分かりやすく示していくことで、誰の身にも起き得る災害を、津波のときはあそこ、土砂災害のときはあそこ、浸水のときはここと、具体的に想像し、避難場所を把握してもらえるのではないでしょうか。  そこで、くらし安全防災局長に伺います。  Withコロナの時代においては、今後、県立施設が避難場所として指定され、増加することが想定されますが、県民への認知と適切な避難につなげるために、指定緊急避難場所に指定をされる県立施設に、積極的に避難所看板を設置していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の最後は、平塚市内における金目川の河川整備についてです。  地球温暖化など、気候変動の影響によると言われている異常気象により、昨今、全国各地で豪雨が発生し、大規模な水害が頻発しています。  今年は、日本列島に2週間近く停滞していた梅雨前線の影響により、度々、線状降水帯が発生し、九州各地、岐阜県や長野県でも記録的な豪雨被害が出ました。特に球磨川の氾濫によって、熊本県人吉市の市街地が大きな被害を受けたことは、記憶にも新しいと思います。  こうした豪雨や台風による災害は、毎年のように日本のどこかで発生し、国民の生命と財産を脅かしています。  〔資料提示〕  私の地元の平塚市でも、平成26年10月の台風18号による豪雨により、床上・床下浸水合わせて160棟の家屋が被害を受けるなど、近年、頻発化している豪雨により、市内各所で浸水被害が発生しています。  特に、県管理河川である金目川は、秦野市蓑毛の春嶽山から平塚市内を流れ、相模湾に注ぐ二級河川です。この金目川は、都市河川重点整備計画-新セイフティリバーに指定をされています。堤防の高さが十分ではなく、対策が必要な箇所が残っており、県も取組を進めていただいていることは承知しています。  しかし、特に河川流域の住民からは、河川の未整備による水害の発生を不安視する声が非常に多く寄せられており、早期の整備が求められています。  また、川底に土砂が堆積している箇所も多く、場所によっては、堆積した土砂から2メートルを超えるような草や木が生い茂っている箇所も見受けられます。これにより、川の流れが阻害されるおそれがあることから、堆積した土砂を撤去し、樹木の伐採等を行うなどの対応も必要だと考えます。  特に、市が管理する長持排水路付近は、土砂堆積が著しく、昨年の台風19号では、河川からの溢水はなかったものの、金目川の水位が高く、排水路の水が排水できず、周囲に浸水被害が発生したことから、この区間の土砂撤去を早急に進める必要があります。  県では今年2月に、水害への対応力強化のため、神奈川県水防災戦略を策定し、水害からの逃げ遅れゼロ、県民のいのちを守り、財産・生活等への被害を軽減という目標を定め、計画的、重点的に対策を進めることとしています。  今後、頻繁に発生することが危惧される水害の発生を防止し、遅らせ、その影響を最小限にとどめるためのハード対策は、着実に実施されていかなければなりません。  金目川においても、この戦略に基づき、堤防や護岸の整備や堆積土砂の撤去などによる河川整備を一層推進し、地元住民の安全・安心につなげていく必要があると考えます。  そこで、県土整備局長に伺います。  平塚市内における金目川の河川整備について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 県政の重要課題についてお尋ねがありました。  コロナ禍における自殺対策についてです。  現在、長引くコロナ禍で、多くの方が感染や経済面での不安、活動自粛による大きなストレスを感じている状況にあります。  不安等を抱える人が孤独であると、自殺につながるリスクが高まることが懸念されるため、コロナ禍で人とのつながりが少ない状況の中、県として、対策にしっかり取り組む必要があります。  これまで県では、コロナ禍に対応した心のケアの取組として、従来からのこころの電話相談に加え、自宅や宿泊施設で療養されている方や、医療従事者等に対する電話相談、若年層が利用しやすいLINE相談を開設するなど、相談窓口の拡充を進めてきました。  一方、自殺を考えている人のSOSに早く気づき、必要に応じて適切な相談につなげるゲートキーパーの養成研修は、現在のコロナ禍で実施が困難な状況にあります。  そこで、県では、現在の状況においても、多くの方に身近な人の心の変化に気づき、声かけや傾聴、適切な相談へつなげていただけるよう、ゲートキーパーの役割や気づきのポイントなどを周知する動画配信を9月から開始しました。  また、若年層の方は、独りで悩みを抱え込む傾向があることから、適切な相談につなげる取組の充実強化が必要です。  これまで県では、ツイッターに、死にたい、つらいなどのキーワードをつぶやいた方に対して、相談窓口を自動的に表示し、相談につなげるツイッター広告を、自殺対策強化月間の3月に集中して実施してきましたが、今年度は9月から3月まで期間を延長し、取組を強化します。  今後も、こうした心のケアの取組を充実し、コロナ禍においても、誰もが自殺に追い込まれることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔くらし安全防災局長(花田忠雄)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長(花田忠雄) くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。  県民の適切な避難を促すための取組についてお尋ねがありました。  地震や風水害、火災など、大規模災害が発生した際、県民の皆様にいち早く避難していただくためには、市町村があらかじめ指定した避難所や避難場所について、日頃から周知しておくことが重要です。  避難場所等の周知は、基本的に市町村の役割ですが、県においても、県内の避難場所等の一覧をホームページで公開するほか、県内全ての世帯や事業所に配布している防災啓発ブックに避難所マップを掲載するなど、周知に取り組んでいます。  また、LINE公式アカウント、ME-BYO onlineでは、自分の位置情報を送信することで、最寄りの避難場所等が地図上に表示される仕組みも構築しました。  こうした避難場所等を看板で周知する場合、国では、災害種別を含めた表示方法を全国的に標準化するため、共通のピクトグラムを定めています。これに基づき、市町村が看板を新設、更新する場合に、県ではその経費について、市町村地域防災力強化事業費補助の対象にしています。  現在、市町村は、新型コロナウイルスと自然災害が重なる複合災害への対応に向けて、避難場所等のさらなる確保に努めています。  県においても、市町村が県立施設を避難場所等に指定する意向がある場合は、積極的に協力することとしています。  県としては、県立施設が今後新たに、避難場所等に指定された場合には、市町村が地域の皆様に分かりやすい場所に適切な看板を設置できるよう、施設管理者と連携しながら、しっかりと対応してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔県土整備局長(上前行男)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 上前県土整備局長。 ◎県土整備局長(上前行男) 県土整備局関係の御質問についてお答えします。  平塚市内における金目川の河川整備についてお尋ねがありました。  県は、金目川を都市河川重点整備計画に位置づけ、堤防などの整備を進めています。  今年2月に策定した水防災戦略には、河川整備を位置づけ、金目川についても予算を増額し、地元市と連携して取組を加速させています。  平塚市内のJR東海道本線より下流右岸の堤防がない区間では、堤防を整備する際に河川沿いの市道を堤防上に付け替える必要があり、地元と調整をしてきました。昨年末、地元の皆様に御理解を頂きましたので、今年度から工事に着手し、早期の完成を目指します。  河口付近の右岸側では、川幅の拡幅に必要な用地の確保に向けて、精力的に取り組んでおり、早期の堤防整備を目指します。  また、鈴川との合流点付近では、工事に必要な用地が全て確保でき、平成30年度から堤防や護岸の整備を開始しており、今年度中に完了する予定です。  さらに、令和元年東日本台風により、土砂が堆積するなど、氾濫の危険性が特に高い区間等については、水防災戦略に基づき、堆積土砂の撤去等を重点的に実施することとしており、金目川については、今年度8か所で土砂の撤去工事を実施します。  長持排水路付近は、延長2.5キロメートルの大規模な土砂撤去が必要なため、国の補助事業採択を受けて、施工の順序などを工夫しながら、今年度から5年間で工事を完了させる予定です。  県は引き続き、県民の安全・安心のため、地域の皆様の御理解を得ながら、平塚市内における金目川の河川整備にしっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 米村和彦君。  〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員 知事、くらし安全防災局長県土整備局長から答弁を頂きました。  1点、コロナ禍における自殺対策について再質問させていただきます。  コロナ禍において、誰もが自殺に追い込まれることがないよう、しっかりと自殺対策に取り組んでいただくということでございました。  しかし、自殺の主な要因に鬱症状があること、また、現在、質問でも述べましたコロナ鬱という言葉もあるように、鬱症状の方が増えているのではないかと危惧しています。  県として、自殺者を減らすために、鬱病対策についてどのように取り組んでいくのか、再質問させていただきます。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  コロナ禍における鬱病対策であります。  自殺は、様々な要因が複雑に絡み合った末に起こりますけれども、鬱症状に陥って自殺に至るケースというものが非常に多いことから、自殺対策として鬱病の対策に取り組むことは、非常に重要だと認識しております。  そこで、県では、鬱病対策として、これまで相談支援や鬱病の正しい理解に向けた普及啓発、内科医等を対象としたかかりつけ医と精神科医が連携するための研修など、早期発見、早期治療に向けた取組を実施してきました。  今後はこれまでの取組に加え、LINEの新型コロナ対策パーソナルサポート等を活用して、ストレスチェックができるスマートフォンアプリ、こころナビかながわをさらに周知するなど、コロナ禍における自分の心の状況に気づき、早期に相談につなげる取組を充実してまいります。  答弁は以上です。  〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 米村和彦君。  〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員 知事から、再質問の答弁を頂きました。  今回、コロナ禍における鬱病の対策について、取組を強化していただけるということでございました。  誰もが予期していなかった新型コロナウイルス感染症の影響によって、健康問題を要因とした自殺に加えて、経済不安や生活不安による自殺リスクにも、より強く備えていかなければならないというふうになってきていると思います。  自殺の要因になり得る鬱病への対策、そして、その鬱病に至るにはストレスの増大というものが考えられます。コロナ禍で、ストレスチェックを受ける人というのも増えてきているというふうに聞いております。  1人が自殺で亡くなると、少なくとも周囲の5人から6人に強い影響を与えると言われております。県では、相談窓口の拡充、そしてゲートキーパーの養成、LINE相談やツイッター広告、こういった取組を進められているということでございました。特にツイッター広告については、9月以降もしっかりとやっていくということでございました。  神奈川から悲しい思いをする人を一人でも減らすことができるよう、できる取組をしっかりと行っていただきますよう、要望させていただきます。  次に、平塚市内における金目川の河川整備について要望いたします。  今回、長持排水路の件に関しましては、国の補助事業を受けたということで、本年から5か年で整備をしていくということでございました。  大雨が降るたびに地元の方々は、水防団や消防団、そういった方々をはじめ、水路について点検といいますか、警備をしている状況でございます。  この整備をしっかりと確実に取組を進めていただいて、住民の安心・安全のためにしっかりとやっていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。                               〔拍 手〕 ○副議長(いそもと桂太郎) お諮りいたします。  休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(いそもと桂太郎) 御異議がないと認めます。  よって、休憩いたします。  なお、再開は20分後といたします。                  午後2時43分 休憩        ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和2年第3回-20200923-028741-質問・答弁-市川和広議員-一般質問①藤沢周辺における県政の取組について②コロナ禍における県民生活を守る取組について③大規模災害を想定した取組について》                   午後3時5分 再開   〔議会局長報告〕  出席議員 議長共57名 ○議長(嶋村ただし) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) あらかじめ時間の延長をいたします。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 質問を続行いたします。  市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕(拍手) ◆市川和広議員 皆様、こんにちは。  藤沢市選出の市川和広でございます。  私は自由民主党県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。  知事、スポーツ局長環境農政局長県土整備局長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。また、先輩議員並びに同僚議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、恐縮ではございますが、いましばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  質問の第1は、藤沢周辺における県政の取組についてです。  〔資料提示〕  初めに、東京2020大会の開催に向けた取組についてです。  東京2020大会の開催に向けては、県は誘致が決定して以来、機運醸成に向けた様々な取組を行ってきました。  特に、私の地元、藤沢市では、江の島で2度目のオリンピック、セーリング競技を迎えることもあり、これまで2回開かれたワールドカップにおける地元市民のおもてなしや、海外チームとの交流が行われたほか、県立スポーツセンターで事前キャンプを予定しているポルトガルチームやエルサルバドルチームとの交流も企画されていたところであります。  また、聖火リレーのセレブレーションなども、地元を巻き込んで準備が進められてきました。  こうしたことから、オリンピック・パラリンピックに向けた市民の関心も高く、市民ボランティアの募集には、多くの方が応募していただき、研修等を行いながら、大会の開催を心待ちにしていたところであります。  しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年の3月に大会の1年延期が発表され、本来であれば、オリンピック・パラリンピックで大いに盛り上がるはずだったこの夏も、感染予防のため、みんなで我慢して過ごす静かな夏になってしまいました。  こうした中で、いつしか、オリンピック・パラリンピックの話題も遠いものとなってしまった気がしていたところ、7月にオリンピック開催1年前を迎えたとき、日本大学に在学している競泳の池江璃花子選手がメッセージを発しました。  世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声がある。ただ、逆境からはい上がっていくときには、どうしても希望の力が必要だという言葉は、アスリートだけでなく、多くの人の心を打ったのではないでしょうか。  また、知事も、7月の記者会見で、1年後のオリンピック・パラリンピックについて問われたときに、開催県としての責任がある、やるといった前提の中で、徹底的に準備を進めていくと力強く答えられました。  オリンピック・パラリンピックは、中止ではなく延期であります。確かに、今はコロナ禍であり、地元の方からも、それどころではないという指摘もあり、開催に向けての期待と不安が入り交じっている状況がうかがえます。  私は、コロナによって、高まったオリンピック・パラリンピックの機運は、一瞬にしてゼロに等しい状況になったのではないかと感じています。このままでは、これまでの取組が無駄になってしまいますし、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、これまで準備をしてきた多くの方々の思いや期待をしっかり受け止めることが、やっぱり大事であると思います。  私は、こうした困難な状況にあっても、来年の開催に向けて、工夫をしながら、できる取組はしっかりと行うべきと考えます。  そこで、スポーツ局長に伺います。  これまで高めてきた機運を来年の東京2020大会につなげていくため、県として、工夫しながら機運を醸成していくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、希少淡水魚の保護について伺います。  〔資料提示〕  メダカは、かつて日本各地の田んぼ、池、沼や小川に生息し、童謡、めだかの学校に歌われるほど、大変身近で親しみやすい魚でありました。  私の地元、藤沢市を流れる境川周辺の池などでも、かつては、市内に古くから地域固有のメダカが多く生息していました。しかし、残念ながら、都市化の進展によって絶滅したと思われておりました。  ところが、今から25年前の1995年、奇跡的に市内の民家の池で生息していることが確認され、学術的にはミナミメダカというそうでありますが、遺伝学的に純系の希少種で、地元では親しみを込めて藤沢メダカと呼び始めました。  そして、市民の間で、再び藤沢メダカを復活させ、地元固有の種として大切に保存していこうという活動が始まり、教育関係者、地元藤沢市、県水産技術センター内水面試験場をはじめとする関係者の協力によって、この藤沢メダカの保護、繁殖活動が続けられています。  今年5月には、藤沢市役所分庁舎前の広場に藤沢メダカ池が完成し、そこには、市民団体である藤沢メダカの学校をつくる会が育てた200匹のメダカが放流されるとともに、池の周りには、ミズキンバイやハンゲショウといった市内に自生する希少な植物も植えられ、失われつつある藤沢の自然環境が再現されています。  放流された藤沢メダカが厳しい自然界を生き抜き、市民の皆様にとって身近な存在になることを願ってやみません。  県内には、東は多摩川から、西は湯河原町を流れる千歳川まで、多くの河川や湖沼がありますが、都市化に伴う水量の減少や、排水による水質の悪化、河川改修による堰やコンクリート護岸の設置等により、水生植物の生えた川床が失われるなど、淡水魚の生息に深刻な影響を与えています。  神奈川県版レッドデータブックを見ると、淡水魚の絶滅危惧種は26種にも及び、天然記念物のミヤコタナゴは既に県内の自然水域では絶滅し、メダカも絶滅危惧種に指定されています。  これら希少淡水魚について、県水産技術センター内水面試験場が保護増殖事業に取り組み、研究成果を上げていることは承知しておりますが、地球の長い歴史の中で育まれてきた多種多様な生き物のうち、現在、県内で生息している希少淡水魚を絶滅の危機から救うため、生息実態を定期的に把握し、生息環境や遺伝的・生態的特性に配慮した保全技術を開発していくことは、本県の生物多様性の保全につながるものと考えます。  そこで、環境農政局長に伺います。  藤沢メダカなど、希少淡水魚の保護について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔スポーツ局長(平田良徳)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長(平田良徳) 市川議員の御質問にお答えします。  スポーツ局関係についてです。  藤沢周辺における県政の取組についてお尋ねがありました。  東京2020大会に向けた機運醸成の取組についてです。  県はこれまで、東京2020大会の成功に向けて、大会の2年前、1年前といった節目を記念する大規模なイベントをはじめ、セーリング競技を身近に感じてもらうための体験会の開催など、様々な機運醸成の取組を県内各地で実施してきました。  そして、本来であれば、今年の7月までには街中を装飾してオリパラムードを高めるシティドレッシングや開幕直前イベントを開催することなどで、大会を身近に感じてもらい、県内を一気に盛り上げる計画でした。  しかし、残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大で、大会は延期され、こうした機運醸成の取組も、ほとんどが中止や延期を余儀なくされてしまいました。  ただ、こうした困難な状況だからこそ、オリパラがコロナ禍の先に輝く希望の光となるよう、機運醸成に一層工夫を凝らしていく必要があると考えています。  その皮切りとして、開催1年前となるこの7月、8月には、競技会場がある横浜市、相模原市、藤沢市と連携し、オリパラのイメージカラーで県庁本庁舎などをライトアップしたほか、大会への期待を込めて、カウントダウンボードを再点灯しました。  このほか、今年度は、県ゆかりの代表や候補選手に大会への熱い思いを語ってもらう動画を作成し、かなチャンTVやSNSなどで広く発信していくことで、大会や競技に関する関心を高めていきます。  そして、来年の大会開催前には、希望の道を照らす聖火を本県に迎えます。そのリレーを通じて、大会への機運を一気に高めていきたいと考えています。  県としては、今後とも、新型コロナウイルス感染症対策に努めながら、大会に向けた機運の醸成にしっかり取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔環境農政局長(石渡美枝子)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 石渡環境農政局長。 ◎環境農政局長(石渡美枝子) 環境農政局関係の御質問にお答えします。  希少淡水魚の保護についてお尋ねがありました。  都市化の進展により、河川環境が変化し、メダカやホトケドジョウなどの淡水魚は生息場所を奪われ、多くが絶滅危惧種に指定されるなど、深刻な状況にあります。  こうした希少淡水魚を保護し、生息地を復元することは、河川や水域の環境保全、さらには、川や湖等で営まれる内水面漁業の振興にもつながります。  このため、県水産技術センター内水面試験場では、希少淡水魚の分布や生態を調査し、保護・増殖に取り組むとともに、藤沢メダカの学校をつくる会など、市民団体等が行う保護活動にも協力してきました。  また、ビオトープなど、生息環境の復元研究を進めるとともに、河川改修工事に際しては、生態系に配慮した護岸や魚道の整備等の助言も行っています。  しかしながら、希少淡水魚は数少ない雄と雌で繁殖を繰り返すと、奇形の発生など、遺伝的な悪影響が出ることが懸念されるため、こうした点に配慮しながら、保護・増殖を進める必要があります。  そこで、県では、メダカなど、希少淡水魚の保護・増殖方法について、なるべく多くの親を用いて繁殖させ、ふ化率の低下や奇形の発生を抑えるといった保全技術を開発していきます。  さらに、藤沢メダカ同士の交配では、遺伝的な悪影響を回避できない場合を想定し、他の水域に生息する横浜メダカと交配するなど、遺伝的・生体的特性に配慮した保全技術の開発も検討していきます。  県としては、今後も、藤沢メダカなど、希少淡水魚の保護・増殖や生息環境の復元について研究を進めるとともに、市町村や市民団体等とも連携して、希少淡水魚の保護に取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 スポーツ局長環境農政局長から御答弁を頂きました。  1点、再質問をさせていただきます。  東京2020大会の開催に向けた取組についてです。  コロナ禍、こういう状況であるからこそ、工夫をしながら機運醸成を行っていくという御答弁でありました。  ただ、実際、地元の方からは、延期が決まって以来、全てが止まってしまった。開催が決定したとしても、コロナ以前のように、本当に動き出すことができるのか、感染症対策がしっかり行われるのか、そうした不安の声もあります。  しかし、協力をしていこうという姿勢は崩さないでいていただいているというのも事実でありまして、思うような練習ができない選手には、活躍してもらいたいし、選手を支えたいといった、そういった前向きな声も頂いています。  こうした中、IOC、東京都、組織委員会などが、大会に向けた新型コロナ感染症対策について議論を続けているとも報じられておりますが、いまだ具体的な対策が見えてこないということで、大変心配しています。  また、来夏に延期されたオリンピック・パラリンピックについて、都内に本社を置く企業への民間アンケート調査結果では、30.7%が中止が望ましい、延期も22.4%で、開催を望まない会社が半数を超えているという報道もあり、新型コロナウイルスの感染が続く中、来夏開催の機運がしぼんでいる感も拭えません。  しかし、こうした不安で不確実な状況であるからこそ、県としては、まず、大会を迎え入れる地元を足がかりとした盛り上がりに、力を注いでいく必要があるのではないでしょうか。  そこで、改めて、地元、特に湘南港を会場にセーリング競技が開催される藤沢や、あるいは江の島の皆さんと連携しながらの機運醸成の取組を、どう進めていこうと考えているのか、見解を伺います。  〔スポーツ局長(平田良徳)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長(平田良徳) セーリング競技の地元と連携した機運醸成の取組について、再質問を頂きました。  県はこれまでも、オリンピックの前哨戦となるセーリングワールドカップシリーズの開催に合わせ、伝統芸能を披露してもらったり、市内の小学生と海外選手の交流会を開催するなど、地元と連携した取組を進めてきました。  今後も、来年の大会開催に向け、江の島での聖火リレーを感染症予防対策に配慮しながら、どのように盛り上げていくか、地元の皆様と共に検討していきます。  また、江の島会場へのルートの一部に、小学生が育てたアサガオを並べ、観客や観光客をおもてなしするなど、大会期間中の盛り上げについても、組織委員会等と調整していきます。  県は今後も、地元の皆様としっかり連携しながら、大会に向けた機運醸成の取組を進めてまいります。  答弁は以上です。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 スポーツ局長から再答弁を頂きました。  それでは、意見と要望を申し上げます。  東京2020大会の開催に向けた取組についてです。  コロナ禍ということで、今年度、来年度、イベントを開催しないことも含めた検討がなされている中で、今おっしゃっていただいたように、機運醸成というのは大変難しいというふうに思います。  ただ、先ほども申し上げましたように、今まで様々な事業、あるいはイベントなどで開催に向けて協力をしてきた地元の皆様方から、様々な声や反応も頂いています。そうした声に耳を傾けていただきながら、競技会場となる横浜市や相模原市、藤沢市といった会場市と情報共有をしながら、連携しながら、来年につなげていくための機運醸成に取り組んでいただきたいと思います。  そして、希少淡水魚の保護についてです。  御答弁で、しっかりと思いを酌んでいただいたのかと認識しておりますが、改めて申し上げますと、藤沢メダカがこの厳しい自然界でたくましく生き抜いていくためには、県の力が必要です。  藤沢メダカの収集、保全を含め、単型化野生遺伝子の多様性の復元については、令和3年度の実施に向けて、県と藤沢市、藤沢メダカの学校をつくる会等と調整をしながら、実施可能な研究内容等を検討してくださいますよう要望いたします。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 質問の第2は、コロナ禍における県民生活を守る取組について、3点伺います。  〔資料提示〕  初めに、コロナ後を見据えた観光についてです。  県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光産業が大きな打撃を受けています。国等の観光統計によると、今年7月の全国の訪日外国人旅行者数は、前年同月比99%減、今年6月の県内宿泊施設の客室稼働率は、同35%減、県内の延べ宿泊者は、同57%減となっています。  これまで県は、東京2020大会に向けて、1,000通りのツアーを活用したプロモーション等、国内外から多くの観光客を誘致するための取組を進めてきたと認識しております。  私の地元には、国際観光地、江の島がありますが、旅行者からは、これだけ外出自粛生活が続くと、旅行したいと思うが、感染者数が多い東京などには行きたくない、近場ではあるが、地域らしいおもてなしや解放感あふれる江の島に来たとの声を伺っています。  また、観光事業者からは、外国人観光客や団体旅行が減少し、旅行にお金を使わない傾向にある、今後、修学旅行、教育旅行も減ってしまうのではないか、インバウンドは当面見込めないので、現状の旅行者のニーズを把握し、新たな観光コンテンツを見つけ出す必要があるとの声を伺っています。  一地域においても、このように様々な声が上がっており、県内の観光地における現場の声を伺えば、さらに多くの意見や提言が出てくると思います。  国は7月から、Go To トラベルを実施しておりますが、県も、さきの議会で議決した「地元かながわ再発見」推進事業を展開し、県内の観光事業者を支援するとともに、感染に十分気をつけながら、県民の皆様の県内旅行を促すとの考え方を提示しております。  こうした即効性のある取組も必要と考えますが、これから新しい生活様式が叫ばれる中、コロナ後に向けて、私は、県の観光施策を改めて見直していく必要があるとともに、地元市町村や観光事業者と連携した新しい観光を検討する必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  コロナで社会が大きく変化し、東京2020大会も来年に延期された中、これまでの観光施策も検証する必要があると考えますが、見解を伺います。  また、コロナ後を見据えた地元の新たな観光の取組について、県としてしっかりと支援すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者のフレイル予防・要介護にさせない対策について伺います。  〔資料提示〕  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府は国民に向けて緊急事態宣言中の外出自粛を要請し、解除後も3密を避ける行動や、イベントの種類により、開催制限を要請しております。  本県においても、感染の再拡大により、現在も警戒アラートが発令中であり、外出する際には、感染防止対策取組書を掲示していること、つまり、感染対策をしっかり行っていることを見極めた上で対応するよう促しております。  そういう状況でありますから、外出自粛や外出控えの影響により、高齢者にとって、心身の活力が低下するフレイルリスクが高まることが懸念されております。  私の地元、藤沢市においても、高齢者向けのイベントは軒並み延期、中止となっております。御近所の方のお話を聞くと、日課のお散歩や買物、友人との外食などは控えようという方が増えております。また、在宅の要介護者を一時的に預かるデイサービスやショートステイが休業したり、利用者が通所を控えたりしている現状がうかがえます。  コロナの影響が一時的なものであれば、致し方ないと考えることもできますが、コロナの感染の収束が不透明である以上、外出しづらい状況の中にあっても、高齢者の体力低下、筋力低下、要介護者の状態をいかに悪化させないかということを考えていかなければなりません。  県内市町村においても、フレイル予防のためのリーフレットの作成や、簡単にできる効果的な運動動画のホームページ掲載など、様々な取組を行っていることは承知しておりますが、県としても、そうした取組をしっかりとサポートすること、さらには県独自の取組を行うことが重要と考えます。  そこで、知事に伺います。  コロナ禍による高齢者を取り巻く様々な課題を認識し、市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの関係機関、医療専門職とも連携し、高齢者のフレイル予防・要介護にさせない対策を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、海岸のプラごみ削減に向けた県民への働きかけについて伺います。  〔資料提示〕  この夏の海岸利用の状況は、例年と異なるものでありましたが、かながわ海岸美化財団の清掃活動をはじめ、県内市町村やNPO法人など、幅広い方々の協力により、神奈川の海岸は比較的きれいに保たれたと感じております。  しかしながら、私が定期的に参加するビーチクリーン活動において、新型コロナウイルス感染症対策で使われたマスクやウエットティッシュなどのごみが散見されるようになってきました。  まだ、これらのごみが大量に確認されるという状況ではありませんが、マスクもウエットティッシュも、素材はプラスチックでできていることを考えれば、プラごみゼロ宣言を発表した本県として、こうしたコロナ禍で生じた状況の変化にも対応を求められていくものと考えております。  海岸ごみの多くは、陸域から流れてきたものと言われておりますので、まずは、ごみを出さないライフスタイルへの転換を県民に周知していくことが大切です。  この7月から、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、レジ袋が有料化されました。大手コンビニ3社の7月のレジ袋辞退率は、各社とも70%を超え、有料化される前の辞退率25%と比べて、大幅に増えたとのことであります。  袋に入れずに持ち帰る人やマイバッグの利用が増えているそうで、私の地元、藤沢市でも、7月1日のレジ袋有料化に合わせて、環境行動都市藤沢らしい取組をやっていこうと、コンビニ大手のローソン、アパレルのラファイエットと連携し、プラごみ削減に特化した全国初の協定を締結し、FUJISAWA CITYのロゴが入った同市オリジナルのエコバッグを販売するなど、新たな取組を始めたところであります。  市役所内にあるローソンの店舗では、このエコバッグが大変好評で、一時売り切れになったほどであります。このような取組が波及することを期待しております。  レジ袋の有料化は、まさに自らのライフスタイルを見直すきっかけとなり、プラごみを出さないライフスタイルへの転換の第一歩になったのではないかと実感しております。  現在のコロナ禍の下では、県が本年3月に策定した、かながわプラごみゼロ宣言アクションプログラムで予定していた普及啓発イベントや、企業等と連携した大規模なクリーン活動の実施は難しいことは理解しておりますが、海岸のプラごみを少しでも減らすためには、ライフスタイルを見直す風潮が芽生えてきた今、この機を捉えて、できることから県民への働きかけを進めていくべきと考えます。  そこで、知事に伺います。  コロナ禍の下で、海岸のプラごみ削減に向け、県民への働きかけに、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) コロナ禍における県民生活を守る取組について、何点かお尋ねがありました。  まず、コロナ後を見据えた観光についてです。  初めに、これまでの観光施策の検証についてです。  県はこれまで、国内外から多くの観光客を呼び込むため、観光資源の発掘・磨き上げや、ツアーの企画・商品化等に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、コロナ後の観光施策をどのように進めるかを検討するためには、これまでの県の取組を検証することが必要です。  そこで、今年度、神奈川県観光魅力創造協議会に、大学やメディア、交通事業者等、観光に関わる11名の委員による検証分科会を設置しました。  分科会では、観光客の行動やニーズ等について、国の統計や県のアンケート調査結果、SNS投稿数などのデータを用いて分析し、観光資源の磨き上げやツアーの企画等、県の取組を検証しました。  その結果、観光客がどう動いているのかを、より詳細に把握する調査、観光客のエリアごとのニーズに応じた戦略、3密回避に向けた旅の分散化などの課題が明らかになりました。  今後、こうした課題についてしっかり検討し、施策に反映していきます。  次に、コロナ後を見据えた地元の新たな観光の取組への支援についてです。  県内の観光地では、コロナの影響により、例えばマイカー利用の増加に伴う休日の渋滞、混雑等、観光客の行動変容による新たな課題が顕在化しています。  こうした課題に対し、IT技術を活用するなどの地域の新たな取組を後押ししていく必要があります。  そこで、県では、9月補正予算案において、新たな観光モデル創出推進事業費を計上し、地域の課題解決に取り組む市町村や、民間事業者等を支援していくことで、コロナ後につながる質の高い観光の実現を目指してまいります。  次に、高齢者を要介護にさせない対策についてです。  高齢者の加齢による心身の虚弱化、いわゆるフレイルを防ぎ、要介護状態にならないよう、食、運動、社会参加によって、未病を改善する取組は大変重要であります。  県ではこれまで、身近な地域で、高齢者が集まって一緒に体操などを行う通いの場の運営をはじめ、市町村が地域包括支援センターなどと連携して実施する高齢者の未病改善の取組を支援してきました。  しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、こうした活動が休止や縮小を余儀なくされ、高齢者が外出を控えることによる心身の機能の低下が懸念されています。  このため、県では、この6月に、全市町村を対象に、高齢者の心身の状態をどのように把握しているか、などについて調査しました。  多くの市町村では、高齢者の健康状態や生活の実態を、電話や訪問により聴き取り、見守り支援や健康維持のための助言を行っていました。  この調査結果は、市町村と共有し、取組の参考として活用していただいています。  さらに、県では、コロナ禍における新たな生活様式に対応した通いの場の在り方を検討するモデル事業を、二つの市町と共に開始しました。  この事業では、作業療法士等の専門職が、高齢者の自宅に出向いての未病改善の支援や、未病指標を活用した健康維持のための助言を行い、その成果は他の市町村にも情報提供していきます。  コロナ禍にあっても、高齢者が未病を改善し、元気に生き生きと暮らし続けることができるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。  次に、海岸のプラごみ削減に向けた県民への働きかけについてです。  かながわ海岸美化財団の調査では、本県に漂着する海岸ごみの約7割は川から流れてきたもので、海岸のプラごみの量も近年増加しています。  県では、町なかや河川敷など、陸域のごみの削減が海岸ごみの削減につながることを、市町村や美化財団と連携し、地域の清掃キャンペーンや学校への出前講座など、様々な機会を捉えて啓発してきました。  また、レジ袋の削減についても、本年7月の有料化開始前から、県のたよりやテレビ、ラジオ等で周知を図りました。現在、コンビニ等では、レジ袋の辞退率は大幅に上がったとのことであります。  今後は、一人一人の行動変容を、レジ袋だけでなく、プラごみ全体の削減に広げる必要があります。  そこで、県では、レジ袋有料化を契機として、使い捨てプラスチックの削減や、ペットボトルの再生利用について、県民の皆様に広く呼びかけていきます。  具体的には、一人一人のプラごみ削減の行動で、未来の美しい海を守ろうという、子供たちのメッセージを込めて作成した動画を、ウェブ上で配信していますが、JR横浜駅構内のデジタルサイネージでも流していきます。  また、ペットボトルをペットボトルとして再利用するために、本体、ラベル、キャップの3分別を呼びかけるステッカーを作成し、電車のドアに貼って、普及啓発を行います。  さらに、コロナ禍で増えている使い捨てマスクの素材はプラスチックで、町なかでポイ捨てされると、海岸ごみの原因となることを、このステッカーにも記載するなど、周知していきます。  県では今後も、海岸のプラごみ削減に向け、市町村や美化財団と連携し、県民の皆様に行動変容を働きかけ、美しい神奈川の海岸を守ってまいります。  答弁は以上です。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 知事より、答弁を頂きました。  1点、再質問をさせていただきます。  コロナ後を見据えた観光についてです。  今、知事からも答弁を頂きましたが、コロナ後を見据えた地元の新たな観光の取組については、県が事例等を他の地域にも展開していくということが大事だと考えますけれども、見解を伺います。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 再質問にお答えいたします。  コロナの影響により、マイカー利用が増加し、休日の渋滞、混雑が多くなるなど、新たな課題も生じています。  こうした課題への取組は、県内の各地域においても大変参考になるものと考えています。そのため、市町村や観光協会、交通事業者、宿泊団体等で構成される神奈川県観光魅力創造協議会等を通じて、成功事例の紹介や共有を図っていくことで、県内の各地域での課題解決につなげてまいりたい、そのように考えております。  答弁は以上です。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 知事から、再答弁を頂きました。  意見と要望を申し上げたいと思います。  まず、コロナ後を見据えた観光についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の観光事業者は苦しい状況にあります。感染の収束時期やイベントの回復時期がいまだ不透明でありますが、今だからこそ、現場の声というものをしっかり聴き、一度立ち止まってコロナ後の施策をじっくり考える時期だとも言えます。  どのコンテンツに、どのような観光客のニーズがあるのか、データを活用してしっかりと分析し、その結果を地域の観光事業者と共有することで、地域と一体となった観光振興につなげていただくよう要望いたします。  次に、高齢者のフレイル予防・要介護にさせない対策についてです。  県においては、市町村の取組をサポートしながら、モデル事業などのお話も今ございましたけれども、高齢者の体力低下、筋力低下、要介護の状態を悪化させないという、そうした事業に取り組んでいくという御答弁を頂きました。  先ほども御指摘させていただきましたが、コロナ収束が不透明である以上、高齢者に健康管理をしっかりしていただくためには、県の役割というものは非常に重要だと考えます。  75歳以上の後期高齢者は、団塊の世代の高齢化に伴って、2025年までに急激に増加します。関係市町村、関係機関と連携しながら、対策を行うための財政的な支援もしっかりと行っていただきながら、フレイルへの関心を高め、生活改善につながるための取組をする高齢者が、一人でも多くなるように努めていただきますよう要望いたします。  海岸のプラごみ削減に向けた県民への働きかけについてです。  今夏は、地元の海岸が開設されなかったことにより、例年以上にビーチクリーンに参加させていただき、ごみを拾うことで、効果的な発生抑制の取組、また啓発について考えさせられました。  SDGs先進県である本県においては、今こそ、知事の発信力をフル活用していただいて、先ほども事例を挙げていただきましたけれども、例えば、今まで以上に地球に優しい生活に心がけていただく、あるいはごみを出さないライフスタイルへの転換をしっかりやっていこう、お気に入りのエコバッグを持って買物にいきましょうといったメッセージを出していただきながら、引き続き県民に働きかけていただきたいと思います。  また、レジ袋有料化後の動向を踏まえて、プラスチックごみの削減を強化するための県独自の取組を検討していただきたいと思います。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 質問の第3は、大規模災害を想定した取組について、2点伺います。  〔資料提示〕  昨年の令和元年東日本台風では、本県でも県西部を中心に大きな被害が発生しました。今年に入ってからも、令和2年7月豪雨に伴い、熊本県の球磨川が氾濫し、多くの人命が失われるなど、近年、毎年のように、全国各地で大規模水害が発生しています。  また、本格的な台風シーズンに入ってからは、台風9号、そして10号と立て続けに大型台風が発生しており、本県では、これらによる直接的な被害は免れたものの、被災した地域の被害は甚大であり、改めて風水害の怖さと備えの重要性を感じたところであります。  そこで、まず、藤沢市内における境川と引地川の治水対策について伺います。  県は今年の2月に、神奈川県水防災戦略を策定、公表し、水害への対応力強化に向けて、ハード・ソフトの両面から、様々な対策に取り組むこととしております。  私の地元である藤沢市内の代表的な河川である境川や引地川では、従来から県による重点的な整備が進められており、護岸の整備とともに、境川遊水地や大庭遊水地などの大規模施設が建設され、大きな治水効果を発揮していることは承知しておりますが、今後、激甚化が想定される豪雨を考慮すれば、決して十分ではなく、水防災戦略に基づいた、さらなる整備が望まれます。  また、境川や引地川は、過去に度々氾濫が発生していることや、水位の上昇が早い都市河川であることから、沿川にお住まいの多くの皆様の洪水に対する意識が高く、昨年の台風19号の際には、私の事務所にも、県のホームページの河川監視カメラから河川の状況を見た住民の方から、自分のところは大丈夫なのかといった問合せが相次ぎました。  これらの河川には、水位計や監視カメラが既に設置されていることは承知しておりますが、住民の適切な避難の支援や安心の確保のためには、カメラを増設するなど、河川のリアルタイムの情報提供を充実させるといった、避難に係るソフト対策を一層進めていくことも重要であると考えます。  そこで、県土整備局長に伺います。  藤沢市内における境川と引地川の治水対策の現状と、水害への対応力強化に向けた今後の取組について、見解を伺います。  次に、津波災害警戒区域の指定について伺います。  〔資料提示〕  国の研究では、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は7割から8割と言われております。  本県は、東は東京湾に、南は相模湾にそれぞれ面し、港湾施設やコンビナートエリア、美しい海岸線が連なる湘南や三浦半島など、表情豊かな海岸線を有しておりますが、反面、地震の発生に伴う津波に対する不安が常に付きまといます。  過去の災害を振り返ると、今から97年前、関東大震災では、私の地元である藤沢市には7メートルもの高さの津波が押し寄せ、江の島桟橋では50名もの方が犠牲になったと言われております。  また、東日本大震災では、未曾有の巨大な津波が東北地方を襲い、多くの方が犠牲になりました。テレビ映像を通して想像を絶する津波の惨状を目の当たりにしたことは、今でも生々しく記憶に残っております。  この東日本大震災の教訓を基に、想定外をなくすとの観点から、平成23年に津波防災地域づくりに関する法律、いわゆる津波法が施行されました。この法の趣旨は、最大クラスの津波を想定し、県が津波災害警戒区域等を指定し、市町村による津波に強いまちづくりと、警戒避難体制の強化を目指すものと承知しております。  この津波災害警戒区域の指定は、全国的になかなか進んでいないと聞いておりますが、県は昨年12月に、小田原市、真鶴町、湯河原町の3市町をモデル地域として定め、関東地方で初めて津波災害警戒区域に指定したことは、一定の評価をするところでありますが、県内で対象となる16市町のうち、実際に指定されたのはこの3市町にとどまっております。  今後は、津波災害警戒区域の指定の取組を一層促進していく必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  津波災害に強い地域づくりに向けて、今後も津波災害警戒区域の指定を促進する必要があると考えますが、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 大規模災害を想定した取組についてお尋ねがありました。  津波災害警戒区域の指定についてです。  海に面した本県で、一たび発生すれば、多くの県民の皆様の命を脅かすおそれのある津波への対策は大変重要です。  そこで、県は、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成27年に津波浸水想定図を公表した後、具体的な津波対策の促進につながる津波災害警戒区域の指定について、沿岸市町と協議を進めてきました。  その結果、沿岸市町を四つのブロックに分け、区域指定の意向がまとまったブロックから、順次、県が指定する方針を合意しました。この方針に基づき、県は昨年12月に、小田原市、真鶴町、湯河原町の小田原ブロックを、関東で初めてとなる津波災害警戒区域に指定しています。  区域指定を受けた1市2町は、現在、新たな津波ハザードマップの作成や、津波防災地域づくり推進計画の策定など、津波対策に積極的に取り組んでいます。  県は、こうした取組に財政支援や助言を行うほか、小田原市内に26か所ある津波注意を促す看板に二次元コードを掲示し、想定される津波の高さをスマートフォンで確認できるようにしました。  県としては、小田原ブロックの取組をモデルに、区域指定を他の地域に広げていきたいと考えていますが、沿岸市町の意向は様々です。  そこで、県は、ブロック単位で指定していく、これまでの方針に加えて、個別の市町から区域指定に強い意向が示された場合には、その市町を単独で指定することについて、現在、沿岸市町と協議を進めています。  県としては、引き続き沿岸市町の意見を丁寧に聴きながら協議を進め、津波災害に強い地域づくりに向けて、津波災害警戒区域の指定を着実に促進してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔県土整備局長(上前行男)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 上前県土整備局長。 ◎県土整備局長(上前行男) 県土整備局関係の御質問についてお答えします。  藤沢市内における境川と引地川の治水対策についてお尋ねがありました。  境川と引地川は藤沢市中心部の市街地で、過去に何度も氾濫し、多くの被害が発生していることから、県では、ハード・ソフトの両面から、両河川の治水対策を重点的に行っています。  ハード対策としては、下流から順次、護岸整備を進めるとともに、遊水地整備などの大規模事業を実施し、これまでに境川では境川遊水地、引地川では大庭遊水地が完成しています。現在は、引地川の下土棚遊水地の整備を集中的に実施しており、今年度末の完成を目指します。  一方、今後、激甚化が想定される豪雨災害に対しては、避難のための防災情報の提供など、ソフト対策にも積極的に取り組んでいくことが重要です。  特に災害発生の危険が迫る緊急時に、河川の状況を確認できる水位計や監視カメラについては、設置の要望が多く、県ではコストを抑えた簡易型の水位計や監視カメラの増設を精力的に進めています。  境川と引地川においても、水位が上がりやすい支川との合流点付近などで、既に設置を進めており、今後も引き続き地元市と連携を図りながら、水位計やカメラの増設に取り組んでいきます。  さらに、藤沢市では、平時からの備えとして、災害時の住民一人一人の避難計画となるマイタイムラインの普及啓発を始めており、県もこうした取組を後押しします。  県は今後とも、地域の安全・安心を守るため、藤沢市内における境川と引地川の治水対策にしっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 市川和広君。  〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員 知事、県土整備局長から御答弁を頂きました。  意見と要望を申し上げたいと思います。  津波災害警戒区域の指定について、要望を申し上げます。  御答弁にもありましたように、津波災害警戒区域の指定を全県に拡大することは、大変重要であると思いますし、実際に指定されたこの区域においても、有効な取組が行われております。  大地震はいつ発生するのか、まだ予測困難ではありますが、いつ起きてもおかしくはありません。大地震発生時、津波災害から何としても人命を守るという認識を市町と共有し、市町の意向を確認しながら、区域の指定の促進を着実に図っていただきますよう要望申し上げます。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第3回-20200923-028742-質問・答弁-あらい絹世議員-一般質問①新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化の取組について②テイクアウトの増加によるプラごみの削減について③中小企業・小規模企業の事業継続計画[BCP]策定支援について④新しい生活様式における障がい者への支援について⑤カスタマーハラスメントに係る事業主支援について⑥かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の周知について⑦生命の安全教育の推進について⑧若い世代の予期しない妊娠への対応について》   〔あらい絹世議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) あらい絹世君。  〔あらい絹世議員登壇〕(拍手) ◆あらい絹世議員 横浜市磯子区選出のあらい絹世でございます。  私は自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。  知事並びに健康医療局長、教育長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。また、本日、最後の質問でございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  〔資料提示〕  質問の第1は、新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化の取組について伺います。  新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛などの影響により、地域でのコミュニティ活動が停滞し、肉体的にも精神的にもストレスが蓄積され、県民の方々の健康状態の悪化が懸念されています。  特に高齢者は新型コロナウイルス感染の不安に駆られ、外出を極端に控えてしまい、運動不足や孤立状態に陥りがちです。  緊急事態宣言が解除されてからは、感染拡大予防のガイドラインなどを参考に、3密を避け、手洗いや消毒、ソーシャルディスタンスの確保の徹底といった感染症対策をしっかりと講じることで、少しずつ地域でのコミュニティ活動を再開させようと努力されている方も多くいらっしゃいます。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染リスクがなくなったわけではないことから、今なお、夏祭りや花火大会の多くが中止となるなど、地域でのイベントは、なかなか元どおりに開催できていないのが現状です。  新しい生活様式においては、人々が実際に集まって行われるコミュニケーションの代わりに、スマホやパソコンなどを活用したオンラインでのコミュニケーションが増加しています。  人の移動や接触が制限されたことから、テレワークやオンライン飲み会など、これまでの生活スタイルとは異なる大きな変化がもたらされています。  こうしたオンライン化の流れは、コロナ禍にとどまらず、今後、新しい生活スタイルの一つとして定着していくものと考えます。  県でも、企業とウェブサービスの活用によるコミュニティの活性化に関する連携協定を締結したことは承知しています。  そうした中、高齢者は、他の世代と比べて、オンラインによるつながりが少ないことから、コミュニケーション不足という問題がより一層深刻になってきます。  高齢者が人と人とのつながりを持ち、地域での活動に参画し、生き生きと生活していかれるよう、コミュニティの再生・活性化を掲げる本県として、求められる役割をしっかりと意識しながら、取組を進めていく必要があります。  そこで、知事に伺います。  新しい生活様式において、特に高齢者に対する取組という観点から、コミュニティの再生・活性化に向け、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の第2は、テイクアウトの増加によるプラごみの削減について伺います。  環境省によると、2050年の海は魚よりプラスチックごみのほうが多くなるとも言われています。特に日本は、1人当たりのプラスチックごみの廃棄量が、主要な地域・国の中で、アメリカに次ぎ2番目となっています。  このような状況を踏まえ、今年7月より、全国でプラスチック製買物袋の有料化が始まりました。レジ袋を有料化することで、これをきっかけにプラスチックごみ問題について考え、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。  こうした中にあって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための新しい生活様式により、店舗での飲食を避け、テイクアウトやデリバリーを選ぶ県民が多くなったことで、プラスチック製の使い捨て容器が使われる場面が増えています。  実際に、川崎市が5月13日に行った報道発表では、ステイホーム期間中に家庭から出されるごみの量が増え、プラスチック製容器包装などの資源物についても、同様の傾向にあるとのことです。  また、横浜市でも、3月以降に家庭から分別回収された容器包装プラは、前年の同時期より約7から12%増えています。  〔資料提示〕  プラごみが増えた状況は、県内の他の地域でも同様と思われ、Withコロナ時代に合わせ、テイクアウトなどで使用されるお弁当や総菜の容器、カップなどを紙製の容器に変えたり、容器を持参するなど、プラごみの削減も進めていかなければならないと考えます。  京都府の亀岡市で7月末まで実施された「プラごみゼロ」クーポンキャンペーンは、参考となる取組と考えます。これは、市民が飲食店などでテイクアウトやデリバリーを利用する際、市に登録した店舗で容器やエコバッグの持参、スプーンやフォークなどプラスチック製使い捨て食器の辞退などをすると、プラごみゼロシールをもらえるという取組で、シール1枚につき10円分のクーポンとして利用できるというものです。  このような事業者と連携した取組は、店舗を利用する消費者にもメリットがあることから、プラごみの削減に有効な手段となるのではないでしょうか。  そこで、知事に伺います。  Withコロナ時代における新しい生活様式が推奨される中、テイクアウトなどによるプラごみの増加に対し、かながわプラごみゼロを目指す本県として、どのように対応していくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の第3は、中小企業・小規模企業の事業継続計画(BCP)策定支援について伺います。  自然災害などの想定外の緊急事態が発生した際、企業にとって事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を停止せずに継続していくため、あるいは早期に復旧させるため、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画が事業継続計画-BCPです。  近年、大規模な自然災害が全国各地で多発しており、本県においても、昨年は台風15号、19号が猛威を振るい、多くの県内中小企業・小規模企業は甚大な被害を被り、事業継続が困難となりました。  企業はBCPの重要性を認識しているものの、帝国データバンクの調査によると、策定している企業は16.6%、特に中小企業は13.6%、とりわけ小規模企業では7.9%と低位で、実際にBCP策定までに至っていない状況です。  また、既にBCPを策定していた企業であっても、今般の新型コロナウイルスのような感染症への対策は講じていなかったのではないかと考えます。  建物や設備・社会インフラの被害と人的被害が同時に発生する自然災害とは異なり、感染症は主に人的被害のみが発生し、収束するまでどのくらいの期間を要するか分かりません。  また、感染者が一人でも確認されると、濃厚接触者も出勤できなくなり、職場が機能不全に陥る可能性があります。感染拡大のレベルに応じた業務の絞り込みや人員確保策を定め、テレワークなどの体制変更など、企業は長いスパンでの計画や、感染症ならではの対応が求められます。  だからこそ、現在、BCPを策定していない企業はもちろん、既に策定している企業であっても、今後は感染症への対策をBCPに盛り込むよう促していくことが重要です。  現在、国において、自然災害だけでなく、新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに対しても支援策を活用できるよう、認定制度の見直しを行っていることは承知しています。  感染症への対策には公衆衛生的な視点なども伴うことから、BCPを策定するに当たっては、専門的な見地からの支援が欠かせないと考えます。  そこで、知事に伺います。  県として、感染症のBCPについて、どのように認識しているのか、また、県内中小企業・小規模企業の感染症のBCP策定を促進するため、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の第4は、新しい生活様式における障がい者への支援について伺います。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、日常生活の中でマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式を取り入れることが求められています。  しかし、日常生活の様々な場面で支援や介護を必要とする障害者は、この新しい生活様式に対して、大きな不安を感じています。  例えば、視覚障害者の方は、この新しい生活様式に対して困っていることとして、外出時にガイドヘルパーの腕を持って誘導されるために、ソーシャルディスタンスが確保できず、周囲の反応が気になる。スーパーのレジで一定の間隔を空けて並ぶよう促すために床に貼られているテープに気がつかない。また、接触を避けるために、おつりはトレーに置かれるが、声かけがないと取ることができないといったことを挙げています。  また、聴覚障害者の方からは、話し相手がマスクを着用していると、口の動きが分かりにくく、例えば、スーパーなどで店員から話しかけられても、内容が分からない、仕事や学校などで実施されるオンライン会議やオンライン授業では、文字の情報や手話通訳がなく、音声だけで議論や授業が進むため、ついていくことができないなどの話を聞いており、新しい生活様式によって生きにくさ、暮らしにくさが増すことが心配されます。  これまで県は、障害者の日常生活での悩みや、適切な接客方法などの理解促進に努めてきたと承知しています。このコロナ禍において、障害の特性から、新しい生活様式の実践が難しい人もいるということについて、県民の理解を深め、障害者が安心して暮らしていけるよう、啓発にさらに取り組んでいく必要があります。そして、その啓発に当たっては、実効性が重要です。  スーパーの店員やガイドヘルパーとのやり取りのほか、金融機関や鉄道、バスなど、日常生活で欠かすことのできない場面にターゲットを絞った効果的な啓発を、早急に行っていくべきです。  また、今後、障害福祉関連の計画を策定する場合には、障害者の声をしっかり聴き、こうした視点も取り入れていく必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  コロナ禍における新しい生活様式に配慮した、障害者に対する支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の第5は、カスタマーハラスメントに係る事業主支援について伺います。  カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先からの嫌がらせ行為のことで、悪質なクレームや不当な要求などのハラスメント行為が典型例で、カスハラと略されることもあります。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、ドラッグストアやスーパーマーケットなどで、感染の危険を感じながら働いている店員のストレスが著しく増加していると言われる中、客側から、従業員に対する嫌がらせ行為や不当な要求を行うケースもあったと伝えられています。  例えば、一時期、ドラッグストアで、マスクや消毒液を求めるたくさんの客が開店前から行列をつくっていましたが、購入できなかった客が店員に対して、在庫を隠しているだろうとか、店員がつけるマスクがあるなら、まずは客に売るべきだといった、不当な要求をするケースが報道されました。  残念なことですが、こうした行為がエスカレートし、店員をどなる、殴る、執拗に謝罪を求めるといった過激なカスタマーハラスメントもあったと聞いています。  こうしたカスハラを含むハラスメント対策については、昨年5月に労働施策総合推進法等が改正され、今年1月に厚生労働省が作成したパワーハラスメント防止のための指針において、職場におけるパワーハラスメント対策に関する事業主の責務が示されました。中小企業においては、令和4年4月から義務となります。  これまでの日本の商業においては、お客様は神様という考え方もあってか、少々の客のわがままや理不尽な要求に対応し、企業においてカスタマーハラスメントの問題が議論されることはあまりありませんでした。  しかし、従業員一人に背負わせない、企業の問題として受け止め、例えば上司に相談して一緒に対応するなど、労働者をカスタマーハラスメントから守るのは事業者の義務です。  厚労省の指針では、顧客等からの著しい迷惑行為による被害を防止するための事業主の取組も盛り込まれています。今後、県としても、こうした事業主の取組を支援していく必要があると考えます。  そこで、知事に伺います。  職場におけるパワハラ対策の義務化も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響もあって増加したカスタマーハラスメントから労働者を守るため、中小企業への支援について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の第6は、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の周知について伺います。  性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、被害者の心身に長期にわたり傷を残し、魂の殺人とも言われ、決して許してはならない行為です。  被害者は日常生活にまで深刻な影響を受け、人生を大きく狂わされたまま、誰にも被害を打ち明けられず、苦しんでいることに胸が痛みます。  また、社会が被害の深刻さに気がつかず、その結果、性犯罪・性暴力に対する無知、誤解、偏見がそのまま温存されています。  このような状況下においても、被害者が勇気を振り絞って声を上げ始めた結果、被害の実態や深刻さが知られるようになってきました。  また、性暴力に抗議するデモ、フラワーデモが全国で展開されるなど、社会全体に性暴力被害の根絶を強く求める機運も広がってきています。  性犯罪・性暴力の根絶は待ったなしの課題であり、誰もが性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体で取り組む必要があります。  政府は、今年6月、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定し、今年度からの3年間を、性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、刑事法の在り方の検討をはじめ、加害者の対策、若い世代などへの教育や啓発の強化などとともに、被害者支援の一層の充実にも取り組むとしています。  被害を深刻化させないためには、切れ目なく、手厚い支援の仕組みが不可欠であり、県では、平成29年8月、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター、かならいんを開設しました。  〔資料提示〕  誰にも相談できない被害者を支援につなぐ仕組みをつくったことは、大きく評価をするところであります。  また、かならいんでは、被害者を速やかに支援につなげるため、24時間365日運営を続けていることや、学校、病院などの関係機関と連携するなどし、様々な形でその周知を図っていることも十分に承知しています。  しかし、被害をできる限り軽減するためには、早期に支援の専門機関につながることが重要です。そのためには、かならいんの存在を広く知ってもらうことが必要であり、政府が対策強化を行うこの機に、かならいんのさらなる周知を求めます。  そこで、知事に伺います。  今後、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の周知について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  〔資料提示〕  質問の第7は、生命の安全教育の推進について伺います。  6月に示された性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、刑事法の在り方の検討や被害者支援の充実、加害者対策とともに、教育・啓発の強化に取り組むこととしています。  性犯罪・性暴力の加害者には、低年齢児も含め、子供を狙っている者もおり、親などの親族や、教師、コーチなどが加害者となる事例も多いと聞いています。  さらに、被害を受けた子供は、それが性被害だと気がつかず、年齢を重ねていくうちに気がつき、被害後、時間が経過してから、心理的に深刻な症状が出ることや、被害を他人に言いにくい状況があります。  本来、子供を性被害から守り、被害に遭ったときに支えになるのは、保護者や周囲の大人ですが、家庭内に加害者がいる場合や、虐待などが生じている家庭もあり、親が子供に何をどのように教えればよいのか分からないことなど、家庭がこの機能を十分に発揮できない場合もあります。  子供が性被害に遭い、その被害が継続することが、その後の学業や就労を含め、人生に多大な負の影響を与えていることを考えれば、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが求められます。  文部科学省では、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえ、子供が命の貴さを学び、命を大切にし、性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育・啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発など、速やかに具体的検討を進め、順次実行することと承知しています。  性暴力の加害者や被害者にならないよう、例えば、幼児期や小学校低学年では、水着で隠れる部分-プライベートパーツについて、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らないことなど、被害に気づき、予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や、嫌なことをされたら訴えることの必要性を教えるなど、幼小中高を通じた生命の安全教育を推進すると聞いています。  そこで、教育長に伺います。  県教育委員会では、子供を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育について、政府の方針を受け、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。  〔資料提示〕  質問の第8は、若い世代の予期しない妊娠への対応について伺います。  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休校により、性教育を受ける機会が限られたことや、交際相手と過ごす時間が増えたことなどにより、新型コロナウイルス感染症の陰で、予期せぬ妊娠についての相談件数は、増加傾向にあるようです。  思いがけない妊娠に戸惑い、悩む人のための相談支援窓口には、去年の1.2倍の相談が寄せられ、中でも10代の相談者数は1.8倍にも増えたことが明らかとなりました。若い世代の予期しない妊娠が、より深刻な状況になっているのではないかと懸念されます。  予期しない妊娠により、人工妊娠中絶を選択する方もいますが、人工妊娠中絶は女性の心身に大きな負担がかかるだけでなく、ほとんどの場合、保険が適用されないため、経済的にも負担を強いられることになります。  また、予期しない妊娠により出産した場合は、児童虐待につながる例も多いと言われており、こうした不幸な事件が起きないようにするためにも、実効性のある対策を講じる必要があります。  その対策の一つとしては、例えば緊急避妊薬、いわゆるアフターピルの普及が考えられます。緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば、80%以上の確率で妊娠を回避することができると言われ、WHOでは、誰もが安く簡単に入手できることが望ましいものとして、必須医薬品に指定しています。  この医薬品は、多くの国では薬局で購入できますが、日本では医師の処方箋が必要とされていることから、薬局で簡単に入手することはできず、かつ、保険が適用されず、高額であることなどから、現状では、普及に当たってハードルは高いと言わざるを得ません。  このため、若い世代の予期しない妊娠への対策については、県が従来から実施している各種講座やホームページを活用した正しい知識の普及と、実際に困っている方に寄り添った相談が中心になるものと考えます。  〔資料提示〕  そうした中、今年度、試行事業として実施している妊娠SOSかながわ、LINE相談については、若い世代が親しみやすいコミュニケーション手段であるLINEを活用した取組であり、大変効果的であると評価していますが、今後こうした取組をさらに充実させていく必要があると考えます。  そこで、健康医療局長に伺います。  若い世代の予期しない妊娠への対応について、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。  御清聴、誠にありがとうございました。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) あらい議員の御質問に順次お答えしてまいります。  初めに、新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化の取組についてお尋ねがありました。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、コミュニティ活動は制限を余儀なくされ、地域をはじめとする様々な場面で、どのような形で人と人とのつながりを維持すればよいのか、模索が続いています。  そうした中、高齢者の多くは、インターネットなど、遠隔でのコミュニケーションが可能となるデジタルツールの活用に慣れていないのが現状です。  そこで、県では、デジタルツールを身近に感じていただくため、8月から民間事業者と連携したモデル事業として、3密を回避した初心者向けの簡単スマホ教室を実施しています。  また、ある程度習熟された高齢者を対象として、日本語を学ぶ外国人の若者とオンラインで交流する取組も開始しました。  今後は、こうした取組への積極的な参加を促すとともに、さらに裾野を拡大するような取組が必要です。  そこで、先般実施し、多くの御提案を頂いたWithコロナ時代における課題解決に向けた未来アイデアの中から、関連の深いプロジェクトの具体化を早急に進めます。  このプロジェクトは、地域のICT人材を発掘し、そうした方々が地域でスマホ教室を開催することで、スマホを活用できる人を自立的に広げていく取組です。  県としては、こうしたモデル事業の成果や、地域における取組事例を、テレビ、地域情報誌、ウェブといったメディアと連携することで、市町村や地域の皆様と共有し、横展開につなげていきます。  そして、新しい生活様式に沿った取組を、より一層身近なものにしていただくことで、Withコロナ時代におけるコミュニティの再生・活性化を図ってまいります。  次に、テイクアウトの増加によるプラごみの削減についてお尋ねがありました。  コロナ禍の生活で、外食を避けて、家庭で食事をする機会が増えたことに伴い、家庭ごみを収集、処理する市町村では、テイクアウトで使われるプラスチック容器等のプラごみが増えているとのことです。  これまで県では、かながわプラごみゼロ宣言の取組を事業者にも呼びかけ、賛同いただいた企業等は、宣言を行った2018年度は104者でしたが、本年8月末には2,007者と大幅に増加しています。  また、宣言の内容を具体化したアクションプログラムでは、柱の一つに、使い捨てプラ、いわゆるワンウェイプラの削減を掲げ、取組の推進母体となるワンウェイプラ削減実行委員会を、本年7月末に立ち上げました。  実行委員会には、スーパーやコンビニ、生協など、160の企業等が参加しており、まずは、それぞれの削減の取組について情報共有を始めています。  Withコロナ時代の新しい生活様式では、ますます家庭から出るプラごみが増えることが見込まれますので、県民の皆様へ削減を働きかけるとともに、企業等においても、一層の削減対策が求められます。  そこで、県では、ワンウェイプラ削減実行委員会において、揚げ物用のテイクアウト容器を油や熱に強い紙製容器に替えるといった、プラごみの削減につながる先駆的な事例を紹介し、普及していきます。  また、こうした紙製容器等の代替素材の活用をはじめ、プラごみ削減に積極的に取り組む企業等を県が表彰し、ウェブ上でPRします。  さらに、川崎市や相模原市など、県内10市では、プラごみの削減など、環境に配慮した小売店を認定するエコショップ制度を導入しており、市が認定した店舗を県でも積極的に発信するなど、市の取組を後押しします。  県では、このような取組を通じて、市町村や企業等を支援し、Withコロナ時代の新しい生活様式の中でのプラごみ削減に、しっかりと取り組んでまいります。  次に、中小企業・小規模企業の事業継続計画(BCP)策定支援についてお尋ねがありました。  まず、感染症のBCPに対する認識についてです。  台風などの自然災害における事業継続では、主に生産設備等の物理的被害への対応が課題であるのに対し、今回のコロナ禍では、外出自粛などによる人的な業務体制の維持が課題となりました。  このため、従来のBCPでは大きく取り上げることがなかった感染防止措置、テレワーク導入など、新たな対策が重要となってきています。  また、感染の拡大により、需要が落ち込み、売上げが大きく減少してしまう可能性もあるため、感染症の収束が長引いたとしても、事業が継続できるよう、資金面で十分な備えをしておくことが大切です。  このように、感染症に対するBCPには、自然災害とは異なった観点からの特有の要素を盛り込むことが必要であると認識しています。  次に、感染症のBCP策定を促進するための取組についてです。  県はこれまで、BCP策定マニュアルの中で、感染症により大量の欠勤者が生じた場合のリスクを示してきましたが、今後は、パンフレットやセミナーの中でも積極的に周知していきます。  また、専門家を派遣し、策定までの間、継続的に支援するとともに、実行のための機器導入等に要する経費について、低利の融資を用意するなど、中小企業の取組を後押しします。  こうした取組により、中小企業・小規模企業の感染症に対するBCP策定を促進してまいります。  次に、新しい生活様式における障がい者への支援についてお尋ねがありました。  県は、新型コロナウイルス感染防止のため、適切なマスクの着用や、ソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式の対応を県民の皆様にお願いしています。  しかし、視覚障害者や聴覚障害者など、障害の特性により、新しい生活様式の対応が困難な方は、感染リスクや周囲の理解の面で大きな不安を抱えていると伺っており、こうした障害者への理解を深めていく取組が必要です。  障害者関係団体からも、新しい生活様式への対応が困難な障害者にも配慮してサービスを提供するよう、企業に働きかけてほしいとの要望を頂いています。  これまで県では、企業等で障害者への理解と適切な配慮の促進に中心となって取り組む、心のバリアフリー推進員を養成してきました。  また、企業の社員研修などに、障害当事者を講師として派遣し、障害者への接客やコミュニケーションの方法などについて助言を行ってきました。  今年度は、コロナ禍の状況を踏まえ、心のバリアフリー推進員養成研修や、企業の社員研修の中で、例えば、視覚障害者は目で見て人との距離を保つことが難しいので、声かけを徹底するといった新しい生活様式に対応した接客方法を伝えていきます。  研修で使用する資料は、障害当事者の声を聴きながら作成し、県のホームページに掲載するなどして、広く県民の皆様にも周知していきます。  また、今後改定する障害福祉関連の各計画に、このような視点を記載することも検討していきます。  新しい生活様式が実践される中で、こうした取組を通じて、障害者に対する理解を促進し、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。  次に、カスタマーハラスメントに係る事業主支援についてお尋ねがありました。  顧客が、従業員に対して悪質なクレームや不当な要求を突きつけ、過度なストレスを与えるカスタマーハラスメントへの対策は、労働者を守るために大変重要な取組です。  昨年5月に民間企業が実施したアンケート調査では、ここ3年間でカスタマーハラスメントが増えていると回答した従業員が約6割に達しており、近年、対策の重要性が増しています。  また、今年1月に国が策定したパワハラ防止指針においても、雇用管理上の事業主の責務として、カスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましいとの方針が示されています。  そこで、県では、今後、かながわ労働センターの職員を対象とした研修の内容に、カスタマーハラスメント対策も取り入れ、事業主からの相談に的確に対応できるよう、スキルの向上を図ります。  また、職場のパワハラ防止に関するパンフレットの中で、カスタマーハラスメントについて解説するとともに、対策を進めている企業の取組事例を紹介していきます。  さらに、専門家による解説をホームページ等で紹介するとともに、企業向けセミナーやポスターの作成によって、普及啓発を強化することも検討します。  こうした取組により、カスタマーハラスメント対策に取り組む事業主をしっかりと支援し、労働者の雇用環境を守ってまいります。  最後に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の周知についてお尋ねがありました。  県では、平成29年にかならいんを設置し、性犯罪や性暴力の被害者からの相談を24時間体制で受け付け、カウンセリングや医療機関の受診など、必要な支援をワンストップで行っています。  人としての尊厳を著しく損なう行為によって、心身に大きな傷を負った被害者を、かならいんでいち早く支援するためには、その存在を広く知っていただくことが必要です。  そこで、県はこれまで、ホームページやポスター、パンフレット、鉄道の車内広告などを通じ、広く県民の皆様に、かならいんを周知してきました。  また、被害者の多くが10代、20代であることから、SNSの広告をはじめ、かならいんを案内したカードを大型商業施設の化粧室などに置き、人目を気にせず受け取ってもらう工夫も図ってきました。  さらに、DVに悩む女性のための、かながわDV相談LINEでも、かならいんを紹介しています。  こうした取組の結果、かならいんへの相談件数や支援実績は着実に増えています。  一方、国は、性犯罪・性暴力対策の強化の一環として、来月から、各都道府県の相談窓口につながる全国共通の短縮ダイヤルを導入するほか、被害の内容に応じ、居住地の窓口を紹介するSNS相談を開始する予定です。  そこで、県は、かならいんの既存の相談ダイヤルに加えて、国のSNS相談につながる二次元コードや、全国共通の短縮ダイヤルをホームページに掲載するとともに、ツイッターなど、様々な媒体を通じて発信していきます。  県としては、性犯罪・性暴力の被害者が一人で苦しむことのないよう、今後も、かならいんを積極的に周知し、早期の支援にしっかりと取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。  〔健康医療局長(前田光哉)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 前田健康医療局長。 ◎健康医療局長(前田光哉) 健康医療局関係の御質問についてお答えします。  若い世代の予期しない妊娠への対応についてお尋ねがありました。  県内における10代の人工妊娠中絶の件数は、近年、増加傾向にあり、昨年度は1,000件を上回るなど、若い世代の予期しない妊娠への対応は、喫緊の課題であると認識しております。  そして、SNSなどで発信される性や妊娠に関する情報には、誤ったものや不正確なものも多いことから、こうした課題の解決のためには、若い世代に対する正しい知識の普及と、安心して相談できる窓口を整えることが不可欠です。  このため、県では、中学校や高等学校に保健師を派遣して、妊娠・出産に関する講座を開催するほか、専用のウェブサイト、丘の上のお医者さんを開設するなど、正しい知識の普及に努めています。  あわせて、平成27年度から、保健師や助産師による専用の電話相談窓口、妊娠SOSかながわにおいて、予期しない妊娠に悩む方からの相談にも対応してきました。  さらに、今年度は若い世代からの相談に的確に対応するために、7月から3か月間、LINEを活用した相談を試行的に実施しており、電話相談では2割に満たなかった10代の方からの相談が、LINE相談では5割以上となるなど、着実にその成果が出ているものと考えています。  今後は、対策のさらなる充実に向けて、現在試行中のLINE相談事業について、課題や効果をしっかりと分析し、来年度以降の事業展開について検討を進めていきます。  また、相談事案のうち、本人による対応が難しいと判断されるケースについては、県の保健師が相談者の自宅を訪問して、直接寄り添った支援を行っていきます。  県は、こうした取組を進めることで、若い世代の予期しない妊娠について、きめ細かく対応してまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  生命の安全教育の推進についてです。  国は、本年6月に、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、その中で、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防を図ることとし、子供たちを性暴力の当事者にしないための生命の安全教育を推進することとしています。  また、8月には各省庁が取り組むべき実施内容が示され、今後、文部科学省においては、学校におけるモデル教材や教員向けの手引書の作成といった取組の具体策を、各教育委員会等に示す予定としています。  県教育委員会は、子供たちの安全・安心はあらゆる場面で守られなくてはならないと認識し、これまでも児童・生徒に係る性犯罪や性暴力の防止に向けた取組を進めてきました。  具体的には、県警察と連携し、高等学校では、女子高校生による、いわゆるJKビジネスの危険性や自画撮り被害に遭わないようにするための指導・啓発を行っています。  また、小中学校では、市町村教育委員会と共に、不審者対策やSNSに潜む危険性等についての指導に取り組んでいます。  しかし、実際に、今でも被害に遭っている子供たちがいるのが実情です。  また、学校教育では、これまで性犯罪の被害者にならないための取組を中心に実施していましたが、今回、国から示された加害者、傍観者とならない視点も含めた取組を進める必要があります。  そこで、県教育委員会では、現時点で国の方針に示されている、学校等における相談を受ける体制や教員の不祥事防止に関する研修等、できるところから順次、取組を強化していきます。  あわせて、今後、国から示される予定のモデル教材等も学校現場において活用しながら、子供たちを性暴力の当事者としない、生命の安全教育を推進してまいります。  以上でございます。  〔あらい絹世議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) あらい絹世君。  〔あらい絹世議員登壇〕 ◆あらい絹世議員 知事並びに健康医療局長、教育長より御答弁頂きましたが、それでは、2点ほど、再質問させていただきます。  まず、テイクアウトの増加によるプラごみの削減についてですが、レジ袋有料化に伴い、テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店でも、プラ製容器から紙製容器等に替えていこうと考える店も増えています。  しかし、紙製容器はプラ製容器と比較して割高ですので、事業者が紙製容器を使うことを、市町村と連携して、県が後押ししてはどうかと考えますが、見解を伺います。  次に、カスタマーハラスメントに係る事業主支援についてでありますが、ただいま事業者への支援について御答弁を頂きました。  しかし、一方で、カスハラを行う消費者側に対しても、何らかの対応が必要であると考えます。  県は、消費生活相談窓口を設けていますが、そこでは、カスタマーハラスメントにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  紙製容器を使用する事業者を、市町村と連携して後押ししたらどうか、というお尋ねでありました。  紙製や生分解性プラスチックの容器を使うことによって、環境に配慮した事業者だとアピールすることができます。県では、そういった内容のチラシを作成して、市町村と連携して事業者に働きかけていきたいと思っています。  また、紙製容器等に切り替えた事業者を、エコショップに認定するよう市に働きかけるとともに、この制度の導入を他の市町村にも呼びかけ、紙製容器等への転換の取組を後押ししてまいりたい、そのように考えております。  次に、カスタマーハラスメントでありますけれども、県の消費生活相談窓口では、県民の皆様から、事業者との取引や商品に関するトラブルなど、様々な苦情や相談に応じています。  中には、事業者に対する過剰な要求と思われる苦情もあります。その際に、相談員がお話を伺った上で、どこまでが契約上求め得る内容か、適切に助言しておりまして、今後も引き続き丁寧な対応を行ってまいります。  答弁は以上です。  〔あらい絹世議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) あらい絹世君。  〔あらい絹世議員登壇〕
    ◆あらい絹世議員 それでは、時間の許す限り意見、要望を述べさせていただきます。  まず、テイクアウトの増加によるプラごみの削減についてでありますが、日本には古くから出前文化があります。出前は再利用の容器で配達し、その容器を回収していました。  新しい生活様式の中では、テイクアウトやデリバリーの積極利用を呼びかけていますが、古くから続く日本の伝統的な生活様式を新たな生活様式の中に取り込んでいくこともできると思います。実際に、リユースの容器で惣菜を販売したり、ある地域の商店街では、お客さんが持参した容器に商品を入れてくれる、通い容器の取組も見られます。  飲食店にとって、コロナ以前の売上げに戻るには、まだまだ時間がかかり、テイクアウトやデリバリーへの転換を行うことが精いっぱいで、プラ製容器を減らすことまで行う余裕はなかなかないと思いますが、プラ製容器を削減することで、環境に配慮する店として、他店との差別化も図れると考えますので、市町村と連携しながら、プラ製容器を削減する検討をしている事業者を後押しすることを要望いたします。  次に、カスタマーハラスメントに係る事業主支援についてでありますが、カスハラが増えている背景として、企業が客の存在を強く意識するがあまり、消費者の存在が増し、逆に働く人や働き方への想像力が薄れてきていると、ある専門家は言っています。  しかし、カスハラを受けることで、精神的な苦痛で休職や退職をする方も多く、企業が大事な従業員を失うことになってしまいます。  悪質なクレームから従業員を守る取組を企業が行えるよう、県としても、引き続きしっかりと支援することを要望いたします。  また、消費者から事業者への正しいクレームは、商品やサービスの向上につながりますが、その一方で、度が過ぎたクレームはカスハラになります。そのことについても、消費生活相談窓口等でしっかりと消費者側に周知することを要望いたします。  次に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の周知についてであります。  県では、国に先駆けて、24時間365日、短縮ダイヤルでの運営を行っておりますが、来月から国でも、全国一律の短縮ダイヤルを設置いたします。ぜひ、そのことを広く周知し、県民の皆さんが混乱しないように、広く周知をしていただきたいと思います。  そしてまた、被害の多くが若い世代の方々でありますので、SNSや、今後行われる生命の安全教育の中でも、かならいんの存在について周知して、若い世代の方々が相談につながる体制をつくっていただくことを要望し、私の質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。                               〔拍 手〕 ○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。  本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。  よって、本日の質問はこれで終わります。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回の会議は、明24日午後1時に開きます。  本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。                  午後4時53分 散会...