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1. 神奈川県議会 2020-09-17
   09月17日－06号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　２年　第三回　定例会 △《本会議録-令和２年第３回-20200917-028731-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和２年第３回神奈川県議会定例会会議録第６号〇令和２年９月17日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共104名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　和　　　泉　　　雅　　　幸　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　石　　　渡　　　美　枝　子　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長　　　　　　　　前　　　田　　　光　　　哉　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　上　　　前　　　行　　　男　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　同　教育監　　　　　　　　　岡　　　野　　　　　　　親　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　大　　　賀　　　眞　　　一　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　和　　　智　　　　　　　勉　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　池　　　田　　　雅　　　夫　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　谷　　　川　　　純　　　一　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　小　野　関　　　浩　　　人　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和２年第３回神奈川県議会定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月17日午前10時30分開議第１　定県第 90 号議案　令和２年度神奈川県一般会計補正予算（第６号）　　　定県第 91 号議案　神奈川県立国際言語文化アカデミア条例を廃止する等の条例　　　定県第 92 号議案　神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　定県第 93 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 94 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 95 号議案　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 96 号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 97 号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例　　　定県第 98 号議案　普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 99 号議案　神奈川県安心こども基金条例の一部を改正する条例　　　定県第 100号議案　職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 101号議案　警察組織に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 102号議案　工事請負契約の締結について（かながわ環境整備センターしゃ水施設整備工事請負契約）　　　定県第 103号議案　工事請負契約の締結について（厚木児童相談所新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 104号議案　工事請負契約の締結について（県立図書館新棟新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 105号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 106号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（機械）請負契約）　　　定県第 107号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（電気）請負契約）　　　定県第 108号議案　工事委託契約の締結について（神奈川県立産業技術短期大学校西キャンパス再整備事業委託契約）　　　定県第 109号議案　動産の取得について　　　定県第 110号議案　動産の取得について　　　定県第 111号議案　指定管理者の指定について（宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場）　　　定県第 112号議案　指定管理者の指定について（かながわ労働プラザ）　　　定県第 113号議案　訴訟の提起について第２　認第１号　令和元年度神奈川県公営企業決算の認定について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200917-028732-質問・答弁-山口美津夫議員-一般質問①やまなみ五湖水源地域交流の里づくり計画について②「かながわ水源環境保全・再生施策」に係る生活排水処理施設の整備促進について③リニア中央新幹線の整備促進について④野生いのししによる豚熱感染拡大防止対策について⑤津久井湖の堆砂対策について⑥本県におけるアスリート育成について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共61名 ○議長（嶋村ただし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　審議を行います。　　日程第１、定県第90号議案　令和２年度神奈川県一般会計補正予算外23件及び日程第２、認第１号　令和元年度神奈川県公営企業決算の認定について、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　山口美津夫君。　　〔山口美津夫議員登壇〕（拍手） ◆山口美津夫議員　おはようございます。　　相模原市緑区選出の山口美津夫です。　　自由民主党県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。　　知事並びに環境農政局長、スポーツ局長、企業庁長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いします。　　質問の第１は、やまなみ五湖水源地域交流の里づくり計画についてです。　　〔資料提示〕　　本県では、水源地域住民の皆様に理解と協力を頂き、水源開発を推進し、貴重な水がめである相模湖をはじめとする五つのダム湖を誕生させてきました。　　水源地域の重要性を鑑み、その活性化を図るため、本県では、これら五つの湖をやまなみ五湖と名づけて、平成元年度から順次、振興計画を策定するなど、県と水源地域の市町村が協力して、水源地域の活性化や水源環境の理解促進を目的とした施策を展開してきました。　　平成元年、当初の計画では、五湖を結ぶネットワークづくりの点から、丹沢湖から奥相模湖を結ぶ県道76号線や神之川林道、あるいは、秦野市から清川村を結ぶ70号など、道路はネットワークの基盤であるとの認識の下で、整備に取り組まれてきたと思いますが、神之川林道などは、平成８年より、安全対策のためゲートを設置し、以降、長期にわたる通行止めの状態が続いております。　　また、県道70号も、昨年の台風被害により、現在でも通行止めの状態が続いていることは、当初計画の中にあった五湖を結ぶネットワークづくりの点から考えると、非常に残念なことであります。　　〔資料提示〕　　一方、道路に限らず、人と人とを結ぶネットワークづくりも大変重要だと考えますが、現在、本県の取組状況は、水源地域の住民主体で実施される交流イベントの開催や、都市地域の住民との交流機会の拡大をはじめ、地域特産品として、やまなみグッズなどを認定するなど、広くＰＲすることで、消費の拡大、さらには、水源地域の自然、文化、歴史、こういったものの紹介の動画作成など、ソフト面に軸足を移して事業を推進しているとのことであります。　　県民の貴重な財産である水資源、自然などを守り続けていくためには、今後も水源地域の住民が生き生きと活動し、地元に誇りと愛着を持ち続けながら暮らせることが大事だと思います。　　また、水の恵みを受けている都市住民の皆様が、水源地域の現状や保全・再生の大切さを理解していただくなど、県民全体で共通認識を持っていただき、活性化に寄与していただかなければならないと思います。　　県は、現行のやまなみ五湖水源地域交流の里づくり計画の計画期間が今年度で終了することから、来年度から新たにスタートする５か年計画の策定作業を進めていると承知しておりますが、水源地域の市町村からは、今後も県が計画を策定して、水源地域の活性化に継続的に取り組む必要があるとの意見も強く出されております。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　現行のやまなみ五湖水源地域交流の里づくり計画を推進する中で、課題や現状をどのように捉えているのか、次期計画では、どのような方向性を打ち出していくのか、お伺いいたします。　　質問の第２は、「かながわ水源環境保全・再生施策」に係る生活排水処理施設の整備促進についてです。　　〔資料提示〕　　県では、県民生活を支える良質な水を将来にわたり安定的に供給するために、平成17年に策定した、20年間を計画期間とする、かながわ水源環境保全・再生施策大綱と、この施策大綱に基づき５年ごとに策定する、かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画により、県民の皆様に、個人県民税の超過課税による水源環境保全税という特別な御負担をお願いして、水源環境の保全・再生に取り組んでいるところです。　　私の地元である相模原市津久井地域には、相模湖や津久井湖といった、県内の水道水源の約６割を賄う相模川水系のダム湖があり、県民生活を支える貴重な水源地域が広がっております。　　これらの集水地域には、広大な森林が存在していることから、神奈川の水源環境を保全・再生する上でも、特に重要な地域であると認識しております。　　第１期計画では、森林の保全・再生、公共下水道、合併処理浄化槽の整備促進など、第２期実行計画では、中高標高域での鹿の捕獲や、山梨県との共同事業として生活排水対策、３期実行計画では、土木的工法も取り入れた森林の土壌保全、ニホンジカの捕獲対象の拡大、合併処理浄化槽整備支援の対象区域を酒匂川水系まで拡大するなどといったことを、主な変更点として事業計画をされてきたと承知しております。　　現在、第３期実行５か年計画が令和３年度末に終了し、最後の５か年計画である第４期実行５か年計画が来年度策定されると聞いておりますが、第３期までの計画では、全体としておおむね計画どおりに進捗しているとのことでありますが、計画を事業ごとに見てみますと、水源の森林整備事業については、令和元年度末現在では、計画に対する進捗率は100％と、順調に整備が進んでいる一方で、家庭から出る生活排水の処理を目的とした、ダム集水域における公共下水道や合併処理浄化槽の整備事業では、国、県、市町村と連携した補助制度を設けて推進しているにもかかわらず、計画に対する進捗率は、森林整備に比べ、70％と伸び悩んでいる状況が見られます。　　このままでは、第４期計画が策定され、実行されたとしても、公共下水道や合併処理浄化槽の整備事業の計画目標の達成は、非常に厳しい状況だと危惧しております。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　本県独自の水源環境保全・再生施策の取組を始めて、既に13年がたっています。特に目標達成が厳しい生活排水処理施設の整備促進について、現状や課題を踏まえ、今後どのように取り組まれていくのか、見解を伺います。　　質問の第３は、リニア中央新幹線の整備促進についてです。　　〔資料提示〕　　リニア中央新幹線は、首都圏と中部圏、近畿圏の三大都市を１時間で結び、世界から人、もの、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待され、県内のみならず、多くの利用者が見込まれるなど、開業により、本県の経済活動の発展に大きく寄与すると期待しております。　　国は、平成26年にＪＲ東海の中央新幹線、名古屋・品川間の工事実施計画を認可して以降、ＪＲ東海により沿線各地で工事が進められております。　　同様に、県内に目を向けてみますと、平成29年に川崎市の非常口の設置工事をはじめ、相模原市では、国道16号のトンネル交差部との工事など、各種の工事が進められております。　　私の地元である旧津久井郡内でも、関東車両基地や変電施設などで工事が予定されるなど、リニア中央新幹線の工事進捗が目に見えてきたところです。　　リニア中央新幹線が整備される１都６県では、工事の進捗に合わせて、各地域で固有の課題が発生するなど、昨今の報道では、ＪＲ東海は、当初予定した令和９年の開業は非常に難しいと表明されております。　　こういった課題に対して、ＪＲ東海と各自治体は力を合わせて、着実な整備推進のために、問題を解決していく必要があると思います。　　私自身も、昨年の第３回定例会において、リニア中央新幹線整備に伴う水枯れへの懸念や建設発生土の処理問題について取り上げ、県として対応を答弁していただいたところでもありますが、本県では、ＪＲ横浜線と京王電鉄が交わる橋本駅周辺に設置される神奈川県駅の起工式が昨年11月に行われ、関連工事が着々と進んでおります。　　本県としても、令和９年の開通が困難な状況にあっても、リニア中央新幹線の早期開業に向けて、スピードを緩めることなく、整備促進を図る必要があると思います。　　今後、県内で工事が本格化していく中でも、多くの課題の発生が懸念されますが、そこに対応していくためには、関係者一丸となって乗り越えていくことが最も重要になってくると思います。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　本県として、リニア中央新幹線の整備促進にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　質問の第４は、野生いのししによる豚熱感染拡大防止対策についてです。　　〔資料提示〕　　本年５月11日に、県内で初めて野生イノシシの豚熱感染が確認されたと同時に、本県では、直ちに県内野生イノシシの監視強化等の措置を取るなど素早い対応をされたことや、県民の皆様に対して、豚熱に対する詳細な対応策や今後の感染拡大防止に対する取組などを、知事メッセージとしてお知らせするなど、早い対応を取られたことを記憶しております。　　しかし、その後、７月14日には、県内で第２例目の豚熱感染が確認されていますが、隣接する山梨県や東京都の都県境においても、豚熱に感染した野生イノシシが多く確認されております。　　このため、県内で飼育する豚への感染が懸念されるところですが、幸いにも、本県においては、感染拡大防止の一助として、飼育する豚へのワクチン接種を早期に国に対して強く要望した結果、昨年12月以降、飼育する豚へのワクチン接種を切れ目なく実施することが可能となり、県内での野生イノシシの感染確認に先んじて、本年１月にはワクチン接種が完了したと報告されております。　　現在、豚熱感染拡大防止対策として、県猟友会の協力を頂き、野生イノシシの個体から、豚熱に感染している疑いのある野生イノシシの検体採取調査を多数実施していることも承知しております。　　しかしながら、２度にわたる県内での野生イノシシの豚熱感染の確認や、隣接都県での状況を鑑みると、養豚場でワクチン接種しているから感染に対しては万全であると楽観視するのではなく、野生イノシシの間での感染の拡大なども考えていかなければならないと思います。　　さらに、丹沢山系は都心に近いことなどから、毎年多くの登山者でにぎわうと思いますが、公共交通を利用して訪れる登山者の方の靴の底についた泥などから、ウイルスが拡散することもあり得るという危機感を再認識していただき、養豚場に近接する前に野生イノシシの感染拡大を抑えていく必要があるのではないでしょうか。　　また、感染拡大に対して、検体の提供など、御協力いただいている猟友会の方々についても、会員の減少や高齢化が進むなど、本業との両立もある中、野生イノシシの感染拡大防止対策への協力には、限度があるのではないかと思います。　　私の知り合いの獣医師からは、登山などで山に入る県民の皆さんや狩猟者の方々に、豚熱に関して正しい知識を持っていただくような取組も必要ではないかとの意見も出されており、今後、豚熱に関する専門知識を有する民間獣医師との連携などにより、感染拡大の防止や、豚熱の正しい知識の発信なども視野に入れた強化策を取る必要があると思います。　　そこで、環境農政局長にお伺いいたします。　　本県の養豚業を守るため、野生イノシシによる豚熱感染拡大防止について、感染拡大の防止や豚熱の正しい知識の発信として、専門的知識のある民間獣医師との連携を含め、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　質問の第５は、津久井湖の堆砂対策についてです。　　〔資料提示〕　　県内のダム開発は、多くの先人の努力により、古くは、横浜市、川崎市などの京浜地帯の人口増加や、工業の進展に伴い、水道水、工業用水や電力需要の増大などに対応するため、相模川河水統制事業により、昭和22年に完成した相模ダム、いわゆる相模湖に始まり、以来、昭和40年には、相模川総合開発事業で城山ダムが、54年には、酒匂川総合開発事業で三保ダムがそれぞれ完成し、平成13年には、首都圏最大で最後となる国直轄の宮ヶ瀬ダムが完成いたしました。　　本県は、全国に先駆けて水資源の開発を実践して七十数年がたち、その結果、異常気象や渇水にも強い県土をつくり出してきました。　　紹介した多くの人造湖は、県民の皆様の飲料水として、さらに工業用水や電気を生み出す水がめとして利用されるとともに、釣りやレジャーなどに利用され、県民生活や経済、憩いの場としての大きな役割を担っております。　　また、城山ダム、三保ダム、宮ヶ瀬ダムには、下流域での洪水被害を軽減するために、ダム湖に流れ込む水量の一部をため込み、ダムからの放流する水量を調節する、いわゆる洪水調節というダム本来持つ非常に大事な役割もございます。　　県が管理するダムでは、こうした機能を維持するために、相模ダム、道志ダム、三保ダムで、ダム湖の中に堆積した土砂を除去するしゅんせつを行っていますが、昨年の台風19号の大量の降雨により、竣工以来最大の危機に面し、緊急放流を実施した城山ダムでは、ダム機能の維持管理を目的とするしゅんせつは実施されておりません。　　しかしながら、城山ダムの上流地点である津久井湖と道志川の合流地点付近では、長年の上流からの土砂の流入や、昨年の大型台風の襲来による大量の土砂が堆積している状況になっており、今後、大型台風やゲリラ豪雨の襲来により、このまま放置した場合には、堆積した土砂の影響で、大きな洪水被害が発生することも心配されております。　　近年、地球温暖化の影響なのか、台風の大型化や豪雨災害が頻発していることを考えると、津久井湖についても、他のダム同様に適切な維持管理としての堆砂対策を取る必要があるのではないでしょうか。　　津久井湖における城山ダムは、本県、横浜市、川崎市、横須賀市の共同事業として昭和40年に建設されたものです。湖を含めた管理は、昭和22年に完成した相模ダムなどの維持管理で、豊富な知識と経験を備え持っている企業庁が、共同事業者からの委託を受けて維持管理していると承知しております。　　そこで、企業庁長にお伺いいたします。　　長年、城山ダムの現場を預かり、現場の状況をよく把握されている企業庁として、さきの台風による影響を踏まえ、津久井湖の堆砂対策について、どのようにお考えか、見解を伺います。　　質問の第６は、本県におけるアスリート育成についてです。　　〔資料提示〕　　本県は、首都圏に近接している中で、箱根や丹沢、大山などの広大な山地や、相模川、酒匂川などの河川をはじめ、芦ノ湖など湖沼、湘南の海といった変化に富んだ地形を有しており、多様な自然環境に恵まれ、県内はもとより、首都圏の憩いの場や水道水源地として重要な役割を担っております。　　こうした中で、1964年の東京オリンピックにおいて、本県が管理運用している相模湖では、カヌー競技会場として利用もされたといった輝かしい歴史があるとともに、来年に延期された東京2020オリンピック競技大会では、カナダボートチームの事前キャンプ地として決定しているため、本県により相模湖漕艇場に新たなカヌーコースが整備され、地域活性化に対しても大変期待をされているところです。　　神奈川でカヌーについてお話をしますと、近代カヌーの祖と言われ、カヌー普及に貢献したスコットランド出身の法廷弁護士、冒険家のジョン・マクレガー氏が、相模川、現在の城山ダム直下の辺りから、カヌーで川下りを行ったという記録が残っています。本県は、カヌー競技と大変深いつながりを持っております。　　さらに、リオオリンピック、カヌー・スラローム競技では、日本人初となるメダルを羽根田選手が獲得し、注目を浴びましたが、以前は、関東地方で唯一、カヌー・スラローム競技ができる場所は、東京都奥多摩渓谷などと少なく、本県選手の育成や国体神奈川予選会なども、奥多摩会場をお借りして実施してきた経過があります。　　奥多摩会場での大会開催は、選手や関係者も会場の手配など、大変苦慮されておりますが、そうした中、私の地元に設立された相模原市カヌー協会では、数年前に、国、県、市の関係機関の御協力を頂き、道志川に特設コースを設けて、現在、選手の育成や国体予選会など行っております。　　最近では、関東各都県をはじめ、遠くは九州や東北からも長期滞在をして練習に訪れる選手も多く、人気の場所となっております。　　この特設コースは、地元ボランティアや自治会員の皆さんの御協力により、ごみ拾いや草刈りなどの手作りの環境整備に始まり、子供たちへの普及・強化活動に努めているところです。　　来年開催予定の東京2020オリンピックのカヌー・スラローム日本代表選手である本県出身の足立選手など、一流の選手も練習に訪れ、地域の子供たちへの指導もされております。　　そういった地域の地道な取組成果が現れ、昨年、国体で優勝、全日本ジュニアクラス選手権やＮＨＫ杯での優勝、さらにはワールドカップ、ドイツ・チェコ大会で入賞するなどの選手も出てきました。　　今や、道志川から全国や海外でも注目される選手も現れており、地元では、神奈川、道志川からオリンピック選手をといった言葉も聞かれるようになりました。　　今後も、こうした地域の草の根活動と、そこで育った選手の活躍に大いに期待するところです。　　そこで、スポーツ局長にお伺いいたします。　　地元育ち、神奈川県育ちの選手のさらなる活躍などは、本県のスポーツ推進にとって非常に重要と考えますが、今後、本県のアスリート育成について、どのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。　　以上で、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　山口議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、やまなみ五湖水源地域交流の里づくり計画についてお尋ねがありました。　　本県では、地域住民の理解と協力の下、五つのダムを建設し、県民が将来にわたり必要とする水源を確保してきました。そして、この豊かな水源を良好な状態で維持し、次世代に引き継いでいくため、五つのダム湖とその周辺を一体的に捉え、地域の活性化と水源環境の理解促進を目的とした計画を策定し、国や地元市町村、民間団体との連携の下、取組を進めてきました。　　現行の計画では、地元団体主催のイベントへの支援やインターネットサイト、やまなみ五湖ｎａｖｉなどを通じた地域の魅力の発信のほか、特産品をやまなみグッズとしてＰＲするなど、様々な事業を実施しています。　　こうした取組により、毎年約15万人の方がイベントに参加するなど、地域のにぎわいの創出や水源環境の理解促進に効果が上がっています。　　一方、本県の水源地域を一体的にアピールする、やまなみ五湖自体の認知度はまだ低く、また事業の担い手の高齢化により、交流イベントの継続が難しくなってきているといった課題もあります。　　そこで、現在、学識経験者や地元の市町村、住民で構成する検討委員会を設置し、課題を踏まえた次期計画の内容を議論しています。　　その中では、ＳＮＳの充実等による、やまなみ五湖の発信力向上のほか、都市住民が交流イベントの担い手として参加する仕組みや、地域の資源を生かした地元からの提案事業に対する支援などを検討しています。　　水源地域における活動が今後も持続するよう、次期計画においても、引き続き地元市町村等と連携しながら、県としてしっかりと取組を進めてまいります。　　次に、「かながわ水源環境保全・再生施策」に係る生活排水処理施設の整備促進についてお尋ねがありました。　　県内の水源環境を保全・再生し、良質な水を安定的に確保していくためには、本県の主要な水道水源である相模川や酒匂川に、生活排水を未処理のまま流入させないことが重要です。　　県では、平成19年度から水源環境保全税を導入して、ダム集水域の市町が行う合併処理浄化槽及び公共下水道の整備に対し、国の補助事業に上乗せして支援しています。　　まず、合併処理浄化槽については、浄化槽の設置と浄化槽から放流先までの配管工事に対して補助を行い、平成26年度に、配管工事費を浄化槽の規模に応じた補助額に見直すなど、充実を図ってきました。　　しかしながら、浄化槽の設置には、浄化槽と台所などをつなぐ住宅内の配管工事も必要で、全額個人負担であったことから、費用を負担できない高齢者世帯などでは、整備が進んでいないのが現状です。　　そこで、県では、浄化槽の整備に係る国の制度見直しに合わせ、今年度から個人負担となっていた住宅内の配管工事も補助の対象としました。　　この補助制度を活用するには、国・県と同様に市町の制度改正が必要となるため、まずは、市町に対し、補助制度の見直しを働きかけ、支援の充実を図っていきたいと考えています。　　次に、公共下水道の整備については、これまでに約300ヘクタールのエリアを整備してきましたが、近年は山間部など、急峻な地形での工事が残っており、整備の進捗が遅れています。　　そこで、今後は、市町へのヒアリングで個別の課題を丁寧に伺い、市町と共に対応策を検討していきます。　　平成30年度末現在、ダム集水域の生活排水処理率は、施策開始前の44％から70％へと大幅に向上しています。今後も、市町と共に生活排水処理施設の整備に取り組み、ダム集水域の水源環境の保全・再生を推進してまいります。　　最後に、リニア中央新幹線の整備促進についてお尋ねがありました。　　リニア中央新幹線の整備により、首都圏など、３大都市圏が一体化し、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成され、その効果は県内外に波及するものと認識しています。　　本県においても、県内駅が整備される橋本駅周辺に、全国との交流連携の窓口を形成することで、県央湘南都市圏全体のまちづくりにも弾みがつくものと期待しています。　　そこで、県は、相模原市が進める新たなまちづくりを支援するとともに、ＪＲ東海からの要請を受けて、車両基地等の用地の取得事務を受託し、精力的に取り組んでいます。　　橋本駅周辺では、県内駅を含めたまちづくりの用地を確保するため、県は関係者の御協力を頂き、県立相原高校を移転しました。　　今後、まちづくりの具体化に向け、鉄道事業者などの関係者間の調整が本格化していきますので、これまで以上に相模原市を支援し、早期の都市計画決定を目指します。　　また、車両基地の用地については、約400名の地権者の方々から用地をお譲りいただく必要がありますが、これまでに約８割の方々から測量や建物調査などに御協力を頂いています。　　引き続き、用地の取得に向けて、地権者の方々の御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めていきます。　　昨年11月には、県内駅の工事が開始され、事業がいよいよ目に見えるようになってきました。リニアは、本県にとって県央湘南都市圏のまちづくりを牽引するだけでなく、県全体の経済活動の発展に寄与する大変重要なプロジェクトです。　　県は引き続き、ＪＲ東海や相模原市など、関係者と連携し、リニアの早期開業に向けて最大限の努力をしてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（石渡美枝子）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　石渡環境農政局長。 ◎環境農政局長（石渡美枝子）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　野生いのししによる豚熱感染拡大防止対策についてお尋ねがありました。　　本県では、県内で飼育する豚へのワクチン接種を、昨年12月から継続して実施しており、これまで豚での発生はありません。　　一方、本年５月以降、県内で野生イノシシ２頭の豚熱感染が確認されており、野生イノシシから飼育する豚への感染拡大が危惧されます。　　県ではこれまで、静岡県や山梨県との県境や県内で野生イノシシの豚熱感染が確認された区域に、ワクチン入りの餌を多く散布してきました。　　また、市町村や県猟友会に対し、捕獲や死亡したイノシシの豚熱感染検査に協力を依頼してきました。　　しかし、一部の地域では、狩猟者の減少により、検査への協力が難しいことなどから、検査数が十分ではない状況です。　　こうした検査数が少ない地域では、検査を実施できる人材を確保して検査体制を強化し、感染実態をより広く把握することが急務です。　　また、県内で野生イノシシの感染が増えると、登山者や狩猟者からウイルスが拡散するおそれがあるため、人を介した感染の防止も必要です。　　そこで、今後は、この二つの対策を強化します。　　まず、検査体制の強化についてです。　　検査数が少ない地域では、専門知識を有する民間獣医師にイノシシ検査への協力を依頼し、検査数を増やします。　　次に、人を介した感染の防止対策についてです。　　登山者に対しては、靴の泥を落とすなど、ウイルスを拡散させない知識をリーフレットにまとめ、県獣医師会に監修いただいて作成し、配布します。　　また、狩猟者に対しては、豚熱の感染確認区域で野生イノシシ等を捕獲した際に、ウイルスに感染しないよう、死体処理や消毒手順を動画にまとめて配信し、ウイルスの拡散を防止します。　　このように、県としては民間獣医師との連携も図りながら、野生イノシシによる豚熱感染の拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔スポーツ局長（平田良徳）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（平田良徳）　スポーツ局関係の御質問にお答えします。　　本県におけるアスリート育成についてお尋ねがありました。　　身近な地域で生まれ育ち、地元の人々に支えられ、声援を受けながら成長したアスリートの活躍は、私たちに夢や勇気を与え、県民のスポーツへの関心を大きく高めてくれます。　　そのため、県では、これまでも関係団体と連携しながら、神奈川育ちのアスリートの育成や競技力の向上に力を注いできました。　　具体的には、競技団体が、ジュニア期から高校まで途切れることなく指導を行う一貫指導事業や、素質のあるジュニアの発掘、育成のために実施する強化練習、国体出場候補選手などに対する支援などを行っています。　　そして、今後は埋もれがちなスポーツの才能を早期に、そして積極的に発掘し、神奈川育ちのアスリートの計画的な育成につなげていくための新たな仕組みづくりにも取り組んでいこうと考えています。　　具体的には、まず、運動能力を身につけるのに最適なゴールデンエイジと呼ばれる年代のうち、最初の学年である小学校４年生を対象に広く呼びかけ、希望する子供たちに運動能力テストを行い、潜在能力を見極めます。　　そして、次のステップでは、例えばフェンシングやボート、カヌーなど、日頃、学校等で習う機会の少ない種目も含め、様々なスポーツを体験してもらうことで、競技への適性を見いだすとともに、運動技能やメンタル面の能力を高めるための専門的なプログラムを提供していきます。　　この事業は、今年度から県立スポーツセンターを拠点として開始する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止を余儀なくされました。　　来年度以降、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、このプログラムを卒業した子供たちの受皿となる競技団体とも、しっかり連携して実施していきたいと考えています。　　県としては、こうしたアスリートの発掘から育成、強化までを一貫して取り組む事業を関係団体と連携して展開することにより、地元に愛される神奈川育ちの選手の活躍を支援してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔企業庁長（長谷川幹男）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　長谷川企業庁長。 ◎企業庁長（長谷川幹男）　企業庁関係の御質問にお答えします。　　津久井湖の堆砂対策についてです。　　ダムの湖には、川から流れ込む水と共に土砂も流入し、その土砂によって堆砂が進行すると、貯水機能の低下や上流域の浸水被害につながるおそれがあります。　　このため、企業庁が管理するダムでは、堆砂が進行している相模ダムの相模湖、三保ダムの丹沢湖、道志ダムの奥相模湖で土砂のしゅんせつを行うなど、計画的に堆砂対策を実施しているところです。　　一方、相模川と道志川が流れ込む城山ダムの津久井湖は、上流にある相模ダムと道志ダムで土砂が捕らえられることから、堆砂の進行が抑えられています。こうしたことから、津久井湖の総貯水容量に対する堆砂の割合は約10％と相模湖の約30％、奥相模湖の約60％に比べ、大幅に低く、全体としては計画的な対策が必要な堆砂レベルには至っていません。　　しかし、昨年の令和元年東日本台風では、城山ダムの計画を超える洪水が発生し、道志川が津久井湖に流れ込む合流点付近には、大量の土砂が堆積しました。　　ダム管理を担っている企業庁としては、この箇所の堆積土砂について、浸水被害を防止する観点から、何らかの対策を講じる必要があると考えています。　　そのためには、土砂の除去方法や土砂の処分方法、処分先の確保、その費用など、多くの課題を整理する必要があります。　　そこで、まずは現場の状況を把握している企業庁が、これらの課題を整理した上で、共同事業者である河川管理者、横浜市、川崎市、横須賀市と土砂の除去に向けた協議を行ってまいります。　　企業庁はダム機能の維持と浸水被害を防止するため、今後もしっかりとダム管理に努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔山口美津夫議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　山口美津夫君。　　〔山口美津夫議員登壇〕 ◆山口美津夫議員　ありがとうございました。　　知事並びに環境農政局長、スポーツ局長、企業庁長とそれぞれ大変前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございます。　　１点、その中で再質問をさせていただきます。　　前段、カヌーの話をさせていただきましたが、カヌーやゴルフなど、神奈川育ちで全国トップレベルの選手が、県外の企業や自治体に流出している、これも事実であります。　　例えば、本県の相模原出身のカヌー選手では、一昨年、国体で活躍した選手が三重県に、昨年、国体で優勝した選手は栃木県に、また、オリンピック出場予定の足立選手は山口県に、多くの選手が、本来、神奈川の代表として活躍するのではないかと思いますが、現状を見ますと、他県のユニフォームを着て、他県代表として活躍をされております。　　こういった状況は、本県だけで解決することが難しいと思います。選手が他県へ流出する状況を改善していくことは大変難しいと思いますが、産業界やスポーツ界全体で考えていただくことと思いますが、神奈川育ちの選手が、就職後も地元で活動を続けていきたくなるような取組の検討も、ひとつ必要ではないかと思います。見解をお伺いします。　　〔スポーツ局長（平田良徳）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　平田スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（平田良徳）　本県におけるアスリート育成について、再質問を頂きました。　　県では、神奈川育ちのアスリートの発掘、育成の取組に加え、県立スポーツセンターの再整備や山岳スポーツセンターにクライミングウオールを設置するなど、スポーツを行う環境の整備に努めてきました。　　さらに、県スポーツ協会では、アスリートが地元で活躍するための基盤を築くため、選手と企業とのマッチングの機会を設ける等、選手の定着に向けた取組を進めていますが、こうした取組が実を結ぶには、時間がかかるのが現状です。　　県としては、今後、県内で選手生活を継続していくための課題等について、関係団体等と意見交換を重ねるとともに、ハード・ソフト両面からアスリートに神奈川県を活動拠点として選んでもらえる環境づくりに粘り強く取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔山口美津夫議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　山口美津夫君。　　〔山口美津夫議員登壇〕 ◆山口美津夫議員　御答弁を頂きました。　　ぜひとも神奈川育ちの選手の育成や活躍できる場を模索していただいて、環境の整備を図っていたただきたいと思います。　　また、選手が引退などして、競技の第一線から退いたとき、後継者の育成や指導などにも活躍していただくことが、アスリート育成を進めていくために必要だと思います。そういったことも、ぜひとも検討していただきたいと思います。　　残り時間、意見、要望を申し上げたいと思います。　　やまなみ五湖水源地域交流の里づくり計画ですけれども、先ほど申しましたとおり、ハード面である道路の整備などは、現在、政令市である相模原市の管轄になっております。　　相模原市と連携しながら、やまなみ五湖のネットワークづくりに欠かせない道路環境整備に取り組んでいただきたいと思います。　　それから、水源環境保全・再生施策に係る生活排水処理施設の整備についてです。　　これにつきましては、第３期実行計画の途中ではありますが、第１期から、県内ダム集水域における公共下水道、合併処理浄化槽の整備促進も主な事業として明記されております。さらに、第３期実行計画の主な変更点でも、合併処理浄化槽整備支援の対象地域を拡大とされています。　　当初計画実行の時点から、主な水源環境保全のために、ぜひとも森林整備と同様、生活排水処理施設の整備促進を進めていただくよう、第４期計画の中で計画整備が進むよう、お願いしたいと思います。　　それから、リニア中央新幹線の関係ですけれども、県内では順調に推進されると思いますが、今後、関東車両基地、さらに変電施設など、沿線自治体ではないような施設が多く、全国でも非常に注目されると思います。　　引き続き、関係する地域の方々には、丁寧に工事に対する説明をお願いしたいと思います。　　野生イノシシの関係です。　　いち早いワクチン接種をしていただき、本当に助かっております。　　今後も、専門知識がない方にも分かりやすく理解してもらえるような、獣医師との関係を密にして、県がスピード感を持って取組をしていただきたいと思います。　　昨年のダムによる緊急放流により、城山ダム職員の方は大変苦慮されたと思います。管理する職員の皆さんの適切な判断と放流操作により、大きな被害がなかったことは評価させていただきますが、今後、起こり得るであろう緊急事態に対しまして、また、貯水池の維持管理をしていく上でも、貯水池上流の堆砂対策なども災害防止に対する大事な要素の一つとして、お考えをしていただきたいと思います。　　そういった面からも、津久井湖上流域の災害防止について、現場を熟知されている企業庁の皆さんが課題を整理していただき、共同事業者間でしっかりと協議し、対策を講じていただきたいと思います。　　今後、事前放流を含め、施設の維持管理も災害防止に対しては、非常に大事な要素の一つであると考えています。その一つであるダムの的確な許容水量、先ほど10％というようなお話もありましたが、ぜひとも施設運営に対して、計画的な対策を強く要望させていただきたいと思います。　　最後になりますが、古くから、治水、利水は国づくりの基本だとよく言われております。　　昨年、台風の後、災害復旧や防止対策に対して、黒岩知事もスピード感を持って対応に当たられたことは大変感謝しております。　　また、ダム湖を守る企業庁の皆様には、昼夜を問わず、県内ダム湖の安全、管理を担っていただくことに、水源地としても皆さん大変感謝をしております。今後、さらなる御尽力をいただきたいと思います。　　職員の皆さんの豊富な経験の下で、いつ発生するか分からない災害の発生に対して、日頃から十分な対応策など、検討していただき、迅速な対応と県土、県民の安心と安全確保に努めていただくことをお願いしたいと思います。　　水源地は、なくてはならない場所です。ぜひとも皆様のお力添えをいただきたいと思います。　　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　　御清聴ありがとうございました。
   ○議長（嶋村ただし）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時20分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200917-028733-質問・答弁-須田こうへい議員-一般質問①障がい福祉の「見える化」と「虐待ゼロ」の実現について②カジノを含む統合型リゾート［ＩＲ］誘致の是非について③行政手続のオンライン化と内部事務のデジタル化について④国家間に緊張感のある中での地域間交流の意義について⑤新型コロナウイルス感染症にかかるトリアージの是非と障がいのある方など社会的弱者への医療提供体制について⑥新型コロナウイルス感染症への都道府県の枠にとらわれない機動的対応について⑦中学校の完全給食実施率向上に向けた今後の取組について⑧運転免許センターにおける混雑緩和対策について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共61名 ○副議長（いそもと桂太郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　質問を続行いたします。　　須田こうへい君。　　〔須田こうへい議員登壇〕（拍手） ◆須田こうへい議員　横浜市旭区選出の須田こうへいです。　　議長のお許しを頂きましたので、私は立憲民主党・民権クラブ県議団の一員として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　知事、健康医療局長、教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、障がい福祉の「見える化」と「虐待ゼロ」の実現についてです。　　19名もの命が失われた津久井やまゆり園殺傷事件は、県民に大きな衝撃を与えました。裁判では、職員の入所者への不適切な振る舞いなどが、重度障害者は不要な存在と・・・死刑囚が考えることにつながったと認定されたと仄聞しております。　　また、津久井やまゆり園利用者支援検証委員会では、同園において20人の利用者に行われた25件の身体拘束を対象として支援の検証が行われましたが、一部の利用者に、虐待の疑いが強い行為が行われていたと指摘されています。　　これらの事案は一施設、あるいは、過去の話と片づけるのではなく、広く障害福祉の課題と考え、反省と改善を続けていかなくてはいけません。　　現に、今月に入ってから、愛名やまゆり園においても虐待の疑いのある事案が県に情報提供され、県職員が現地調査を行ったと聞いております。　　虐待はあってはならないことですが、注目すべきは、抜き打ちでの現地調査によって初めて事態が把握されたことです。「ともに生きる社会かながわ憲章」を掲げる本県にとって、虐待ゼロは当然に実現しなければなりませんが、大前提として事態が隠蔽されることなく、実態が適切に見える化されていることが必要です。　　特に、津久井やまゆり園と愛名やまゆり園の指定管理者であるかながわ共同会は、常勤理事の３分の２が県職員ＯＢ、俗に言う天下りを連想させる再就職であり、現役県職員がＯＢに忖度しているのではないかという懸念を払拭するためにも、徹底した検証と改善を進めなければなりません。　　〔資料提示〕　　例えば、事故や不祥事による随時モニタリングのみならず、定期的な抜き打ち検査による現地調査を行っていく、内部告発、情報提供をされた職員の立場を守り抜く、また、写真、動画を含め、適切に職務記録を保管を促す、第三者委員会による検証を適切に行うために、県外の有識者など利害関係を一切持たない人選とするなど、様々な改善策を積み重ねていくことが大変重要と考えています。　　そのため、障害福祉施設の見える化を進めるとともに、あわせて、津久井やまゆり園の利用者支援における過去の反省を未来の改善材料とし、虐待の予防、抑止、あるいは、早期発見、早期解決を実現する未来志向での障害福祉の改善が必要です。　　そこで、知事に伺います。　　県立障害者支援施設における障害者虐待の根絶を目指し、事故・不祥事防止に向け、モニタリングの在り方の見直しや支援内容の見える化を進めるとともに、津久井やまゆり園の再生においては、過去の反省を踏まえ、虐待ゼロの実現に向けた再発防止策が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非についてです。　　我が会派、斉藤議員の代表質問においても、改めて、横浜市のＩＲ誘致に関する本県の認識や、今後の関わりについて質問をいたしました。私からも、地域住民の民意を得ない、横浜へのカジノ誘致に断固反対の立場から、深掘りする形で質問をさせていただきます。　　既に国は２年以内としていた基本方針策定・公表を再延期する方針と報道されております。延期の理由は、元ＩＲ担当内閣府副大臣が逮捕、さらにＩＲ汚職に関わる証人買収の疑いで再逮捕されるという前代未聞の贈収賄事件が発生したこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対応策を盛り込む必要があるからと報道されております。　　外部環境としては、どのカジノ事業者も、コロナ禍において経営状態が大幅に悪化しており、ラスベガス・サンズが日本撤退を表明するなど、もはやカジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲカジノは成立しないと考えます。　　〔資料提示〕　　そもそも、横浜市の発表資料で、ＩＲカジノの入場者は年間2,000万から4,000万人と想定されています。テーマパークと比較しますと、例えば、ディズニーリゾートは51ヘクタールのディズニーランドと49ヘクタールのディズニーシーを合わせて100ヘクタール、入場者数はコロナ以前の平常時、年間3,200万人超と発表されております。　　一方、ＩＲカジノ予定地の山下ふ頭は47ヘクタールですから、年間2,000万から4,000万人を当てはめますと、入場者の密度でディズニーリゾートと比べた場合、最低値で125％超、中央値で200％弱、最大値で250％超の敷地当たりの来場者を想定しているということになります。　　敷地面積３％以下のカジノが全体の収益の70％から90％を賄い、ＩＲ全体を支えるという構造であるならば、カジノ内の利用者はさらなる密集・密接が予想され、そもそもカジノは、時計も窓もない密閉空間であるのが事業モデルとしていた他国のＩＲカジノの実例であります。　　県としては、これまで、横浜市から実施方針が示され、協議の求めがあった場合、これに応じた上で、そこに記載される県の施策、措置にそごがなければ、同意をしていく立場としています。　　しかしながら、現在、これらの手続の前提となる国の基本方針については、いまだに確定版が公表されておりません。　　そうした状況下において、横浜市は、ＩＲ区域整備計画の認定申請の予定時期が迫る中、他都市と同様、実施方針等の案を作成し、県に協議等を求めてくる動きも想定されます。　　そこで、知事に伺います。　　まず、昨今のコロナ禍、特に収束が見えない現況下においては、感染拡大が懸念される３密を発生させ得るカジノを含む統合型リゾート－ＩＲについて、広域自治体として感染症対策を進める本県は、横浜市の誘致方針に協力していくべきでないと考えますが、どのような認識をお持ちなのか伺います。　　また、感染症対策が盛り込まれた国の基本方針が、確定、公表されていない中にあっては、県が、市とのカジノを含む統合型リゾート－ＩＲに関する協議や実施方針等への同意の求めに応じる状況にはないと考えますが、知事の御所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、行政手続のオンライン化と内部事務のデジタル化についてです。　　我が会派の中村議員の６月代表質問において、行政手続のオンライン化の推進について質問いたしました。知事からは、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、新たな生活様式に基づく働き方が求められており、新規の手続については原則全てオンライン化、既存の業務についても添付書類の簡素化など、業務プロセスの抜本的見直しにより、オンライン化を推進していくという力強い答弁を頂きました。　　国においても、デジタル・ガバメントの構築を、一丁目一番地の最優先政策課題として位置づけ、デジタル庁の創設を目指すなど、行政手続のオンライン化などの取組を加速するとしているところであります。　　行政手続のオンライン化は、県民から県への申請、申込み、届出等を非対面でも可能とするという、県民の健康や利便性に立脚したものであります。　　〔資料提示〕　　一方、新たな生活様式は、県民だけではなく、行政内部としても実現しなければならないと考えます。　　さきの我が会派の代表質問でも、業務を徹底して見直すと働き方改革の方針が示されたところであり、特に職員のテレワークの推進は、新たな生活様式の取組に欠かせないものと考えておりますが、行政内部にはいまだに書面を前提とした文化が残っており、テレワーク推進の阻害要因になっているのではと思われます。　　私は、こうした内部事務についても、紙を前提とした手作業から脱却し、電子データを前提とした事務処理に変えるべきであると考えます。　　このコロナ禍だからこそ、行政手続のオンライン化と同時に、内部事務のデジタル化による効率的な業務、事務の見直しを推進し、行政における新たな生活様式の実現を図るべきです。　　そこで、知事に伺います。　　行政手続のオンライン化を進めるとともに、例えば、電子決裁のさらなる活用など、県の内部事務のデジタル化を進めるべきと考えますが、どのように進めるのか、知事の御所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、国家間に緊張感のある中での地域間交流の意義についてです。　　現在、新型コロナウイルス感染症の猛威は、世界的に収まる気配がなく、国をまたいだ人の往来が困難になっています。このような状況の中、国家間の緊張も高まっています。　　貿易摩擦によって、既に緊張関係にあった米中は、新型コロナウイルスの発生と、香港国家安全維持法の問題により、対立が一層激化しており、さらに、トランプ大統領は、中国のＩＴ企業、ＴｉｋＴｏｋのバイトダンス社とＷｅＣｈａｔのテンセント社との取引を、９月下旬から禁止する大統領令に署名しました。　　こうした米国の動きを受けて、本県においても、個人情報流出の懸念を払拭できるだけの確定的な情報が確認できないことから、ＴｉｋＴｏｋ公式アカウント利用を停止したと承知しております。　　日本の近隣諸国に目を向けると、中国や韓国との間で様々な問題が浮かび上がっています。　　特に昨年、日韓関係は大変に冷え込み、今年７月には、慰安婦を象徴する少女像に男性が謝罪する像が、韓国の民間植物園に建てられていたことが報道されたほか、８月には徴用工問題で、日本製鉄の資産の現金化に向けた司法手続が一歩進むなど、日韓関係が再び悪化しつつあります。　　コロナが収束した暁には、順次国際交流が再開されていくのかと思いますが、日本の隣国である中国や韓国との関係がどうなっていくのかは、まだ見通せません。　　〔資料提示〕　　本県は、中国・遼寧省や、韓国・京畿道と友好提携の調印をしてから、経済、観光、文化、スポーツなど様々な分野において、長きにわたって交流を重ねて、相互理解を深めてきたものと承知しております。　　今後、仮に日中や日韓の国家間関係が厳しい局面を迎えたとしても、地域間の交流及び、スポーツや文化といった民間の草の根交流は、国家間の関係にかかわらず、しっかりと継続していくべきでありますし、また、地域間交流が緊張関係緩和に寄与することもあろうかと思います。　　そこで、改革はするが、戦争はしないという政治信念の下、知事に伺います。　　ポストコロナ時代を見据え、国際交流が再開されるに当たっては、たとえ該当両国の国家間が緊張関係にある状況においても、地方自治体同士においては交流を継続、発展させ、しっかりと信頼関係を維持していくことが大切と考えますが、知事の御所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、新型コロナウイルス感染症にかかるトリアージの是非と障がいのある方など社会的弱者への医療提供体制についてです。　　県では、災害時に医療資源が制約される中で、一人でも多くの傷病者に対して最善の治療を行うため、傷病者の緊急度に応じて搬送や治療の優先順位を決めていく、いわゆるトリアージを行うことを公表しております。　　災害時の混乱の中で、トリアージを行わず、通常時と同じく受付順で治療を行った場合、重症者が長時間放置されたり、最重症者だけで貴重な医療資源が使い尽くされて、確実に救命可能なほかの重症者の治療ができなくなったりといったことが考えられるからです。　　一方で、新型コロナウイルス感染症についても、いつ感染が再拡大してもおかしくない状況であり、今後さらに感染者が増え続ければ、全ての患者に対して十分な医療が提供できない、いわゆる医療崩壊の事態も想定されます。　　そうしたときに、災害時におけるトリアージの考え方、つまり、救命の可能性が非常に低い者よりも、可能性の高い者から順に救護、搬送、治療に当たるべきであるという考え方が、準用されるべきだという意見があります。　　さらには、もともとの疾患や年齢などの条件により選別をする、例えば障害を持つ者は健常者と比較して、社会的生産性が低いから優先順位を下げざるを得ないといった主張も一部で耳にします。　　しかし、このような主張は優生思想そのものであり、ともに生きる社会かながわを掲げ、共生社会の実現を推進する本県においては、障害や高齢を理由とした命の選別はあってはならない事象と考えます。　　同様に、若年層や働き盛りの世代と高齢者が同程度の症状であったとしたときに、先行きが短い高齢者の命を犠牲にするしかないという判断も、決して許されるものではありません。　　他方で、実際に障害をお持ちの方や、高齢者などにとって、コロナにかかってしまったらといった不安は、健常者以上に大きいものでしょうし、実際の医療提供も、通常より難しいのではなかろうかと思われます。　　独り親家庭においては、親が感染してしまう場合もあるでしょうし、医療提供だけでは、ケアし切れない問題も生じてくると考えます。　　そこで、政治は社会的弱者のためにあるという政治信念の下、知事に伺います。　　本県において、万一感染爆発による医療崩壊を想定した際においても、障害や高齢を理由とした命の選別があってはならないと考えますが、知事の御所見を伺います。　　また、障害者や高齢者などの社会的弱者に対し、どのように医療を提供し、どのように安心をもたらしていくのか、併せて御所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、新型コロナウイルス感染症への都道府県の枠にとらわれない機動的対応についてです。　　今般、発令された非常事態宣言下においては、都道府県知事に権限が与えられたことで、多くの首長のリーダーシップが発揮されました。黒岩知事にも、神奈川から日本を変えていくという思いで、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。　　一方、権限が県知事にあると言っても、ウイルスの伝染に県境などあるはずがなく、県域を超えた対応や、よりきめ細やかなエリアでの対応が必要になることもあると考えます。　　そこで、医療面や社会・経済面に多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症に対し、神奈川県域を超えて都道府県間の広域連携で対応すべき課題と、都道府県からより細かい基礎自治体単位に細分化されるべき課題の二つの視点で提言してまいります。　　感染症対策は、基本的には感染症法に基づき、保健所を設置する自治体が主体となって実施するものと承知しております。また、今回の新型コロナウイルス感染症も含め、新型インフルエンザのような影響の大きい感染症については、特別措置法により、都道府県が主体となって対応するものとされています。　　〔資料提示〕　　その中で、医療体制については、地域ごとに医療資源が異なることから、ある地域で感染者が激増した場合、県域だけで全て対応するのではなく、近隣の首都圏単位で連携し、より広域的に対応できる体制を構築すべきと考えます。　　言い換えれば、道州制の道州単位とも呼べる行政域での対応をすべきです。　　また、現在発令中の神奈川警戒アラートは、直ちに店舗の営業自粛や外出の自粛要請につながるものではなく、ほかの都道府県では、独自に緊急事態宣言等の発令や、店舗の営業時間の短縮を求める動きなどがありました。　　本県でも、再び感染の大きな波が来た場合、独自の緊急事態宣言や自粛要請などを行うことも想定すべきと考えますが、社会・経済生活への多大な影響を踏まえると、神奈川県域という枠組みにこだわらず、都道府県単位から基礎自治体群に視点を移して、地域ごとにピンポイントで要請するなど、柔軟な対応が必要と考えます。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　新型コロナウイルス感染症のような、大規模な未知の感染症に機動的、効果的に対応するためには、目的に応じて、都道府県の枠にとらわれない柔軟な対応をとることが必要と考えますが、本県としてどのように取り組むのか、健康医療局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、中学校の完全給食実施率向上に向けた今後の取組についてです。　　令和元年第２回定例会の代表質問で、我が会派の赤野議員が中学校給食について質問をいたしました。　　〔資料提示〕　　本県における学校数をベースとした中学校の完全給食実施率は、平成30年５月１日現在で44.5％であり、全国で最下位という状況の中で、中学校給食の意義と重要性について、どのように考えているか伺いました。　　教育長からは、心身の成長期にある中学生に、栄養バランスの良い食事を提供する中学校給食は大切なものと認識しており、学校教育における給食は、生きた教材として大変重要であるという答弁がありました。　　その後、横浜市が家庭弁当や業者弁当等も選べる選択制を維持しつつ、ハマ弁を学校給食法上の給食に位置づけるという大きな方針変更の動きがあるほか、その他の中学校給食未実施の市町でも、給食の実施に向けた検討や準備が進められているようです。　　さらに、愛川町がデリバリー方式から、小学校で調理した給食を中学校に配送する、いわゆる親子方式に変更を発表するなど、このような方向性については、一定の評価ができるものであり、本県の中学校給食実施率が、一日も早く全国最下位から脱出できる日が来ますよう、今後とも、より一層の御尽力をお願いしてまいりたいと思います。　　また、そうした中でも、私のところに、中学校給食を望む保護者の方、特に共働きの方からは、朝早くからお弁当作りをしての出勤は大変だと切実な声が届いており、各市町の中学校給食の早期実現にも期待しているところです。　　しかしながら、給食を実施する学校が増えてきている一方で、給食を利用している生徒の割合に着目すると、文部科学省が公表している平成30年５月１日現在、全国平均で85.3％の生徒が給食を利用しているのに対して、本県では33.0％の生徒しか給食を利用していない実態があります。　　今後、給食を実施する学校が増えることによって、給食を利用する生徒の割合が増えると考えますが、いくら学校が給食提供の準備をしても、給食と弁当等の選択方式で実施している学校の場合は、給食を選択しない生徒の中には、好きなものしか食べず、栄養バランスが悪い、必要なエネルギー量を摂取していないといったケースもあると考えられますが、給食を利用することで、こうした問題も解決できるのではないかと思います。　　学校数をベースとした給食の実施率の向上が明らかとなってきた今、本県における次のステップとして、生徒数をベースとした実施率の向上のため、市町村教育委員会に対して働きかけていく必要があるのではないかと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　本県において、生徒数をベースとした中学校の完全給食の実施率の向上に向けて、県として、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の御所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第８は、運転免許センターにおける混雑緩和対策についてです。　　県内の新型コロナウイルス感染症を取り巻く情勢については、８月に累計感染者数4,000人を超え、感染者数の増加ペースが加速しており、県民一人一人の感染防止対策のさらなる徹底が求められております。　　〔資料提示〕　　一方、私の地元の旭区にある運転免許センターは、非常に多くの県民が利用する警察施設であり、免許更新等で訪れる方の中には、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大傾向を踏まえ、感染リスクが高まるのではないかと不安に感じる声が上がっております。　　運転免許センターにおいては、本年５月27日以降、政府による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、それまで一時的に休止していた運転免許業務を再開し、様々な感染症防止対策を進めていると伺っております。　　運転免許行政は、県民が日常生活を送る上で、必要な交通手段を確保するために欠かせないものとなっており、施設利用者の感染防止と利便性の向上について、両立を図ることが求められます。　　そのためには、一度に多くの来場者が集中することにより、いわゆる３密の状態になりやすい施設環境をつくらないようにする、運転免許センターにおける滞在時間を短縮するなど、これまで以上に混雑緩和に努めていかなければならないと考えます。　　そこで、警察本部長に伺います。　　運転免許センターの業務再開後における来場者の状況と現在の混雑緩和対策について、また、今後の取組について、警察本部長の御所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　須田議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、障がい福祉の「見える化」と「虐待ゼロ」の実現について、お尋ねがありました。　　私は、津久井やまゆり園事件を乗り越え、神奈川から新しい障害福祉を示すためには、県立障害者支援施設での支援を改めて検証し、虐待が疑われる身体拘束など、不適切な支援を徹底して見直すことが不可欠だと強く認識しています。　　津久井やまゆり園利用者支援検証委員会からは、県のモニタリングは、利用者の状況や支援の質などを積極的に把握し、改善しようとする姿勢が乏しかったとの指摘を受けています。　　私は、これまでの県の指導に問題があったと厳しく受け止めており、今後は支援の現場を直接確認するなど、支援内容のモニタリングを速やかに改善、強化していきます。　　また、利用者目線のよりよい支援を実現するため、どういった視点でモニタリングを実施すれば、より効果的なのか、障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の委員にも伺いながら検討していきます。　　さらに、県立施設の支援の実態が外部から見える化できるよう、県として身体拘束の状況を定期的に公表していきます。　　次に、津久井やまゆり園での不適切な支援の再発防止についてですが、現在、かながわ共同会は、虐待が疑われる事案など、利用者支援の課題について、管理運営や執行体制など、ガバナンスの在り方の見直しも含めた再発防止策を検討している最中であると承知しています。　　県としては、指定管理者の非公募による審査手続の中で、かながわ共同会が生まれ変わる覚悟で再発防止に取り組もうとしているのか、第三者による外部評価委員会の審査を含め、厳正に確認していきます。　　そして、過去の反省を未来に生かし、県立障害者支援施設の支援現場の改善を図ることで、利用者目線に立った新しい障害福祉を実現してまいります。　　次に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非について、お尋ねがありました。　　まず、感染拡大の懸念という観点を踏まえての横浜市のＩＲ誘致への協力についてです。　　ＩＲ施設の設置、運営に伴う感染症対策については、他の集客施設等と同様に重要なものであり、ＩＲの申請主体である市と事業者が、住民や利用者の不安を払拭する対策の検討を進めていくものと承知しています。　　市は、感染症や災害など、様々なリスクを想定し、対策を行う必要があるとの認識を示しており、区域整備計画等に具体策を盛り込むこととしています。　　こうした点を踏まえ、広域自治体である県としては、基礎自治体である市のＩＲ誘致の判断を尊重し、協力していくこととしており、今後もその方針に変わりはありません。　　次に、国の基本方針が確定、公表されていない中でのＩＲに関する県の協議、同意についてです。　　国の見解では、基本方針が案の段階であっても、ＩＲの実施方針案に関する協議等を進めていくことは可能とされています。ただし、その場合、国の基本方針が確定、公表された時点で、市は実施方針を確定させるため、改めて県との協議等を行うこととされています。　　こうしたことから、県としては、市からの協議等の求めがあれば、これに応じ、県の役割であるギャンブル等依存症対策や治安対策の部分について、市の考えをしっかりと伺い、適切に対応してまいります。　　次に、行政手続のオンライン化と内部事務のデジタル化について、お尋ねがありました。　　Ｗｉｔｈコロナ時代における新たな日常の構築のためには、行政手続のオンライン化に加え、行政内部の事務手続についても、デジタル化を推進していくことが大変重要です。　　このうち、県民からの申請、届出など、行政手続のオンライン化については、添付書類の簡素化など、業務プロセスを見直すことで、全ての手続がオンラインで完結できるよう取り組んでいるところです。　　また、内部事務のうち、決裁事務については、適正化、効率化を目的に、行政文書管理システムを導入し、電子決裁の拡大を図ってきています。　　しかし、現状では、多くの内部手続がいまだ紙で行われていたり、多量の資料などの添付がなされていることから、電子決裁率は約40％にとどまっています。　　今後は、添付書類の削減などの見直しを行い、電子決裁率100％を目指して取り組んでいきます。　　また、内部事務全般のデジタル化に向けて、新たに就任した江口ＣＩＯ兼ＣＤＯの提案により、業務の流れ、業務量、申請頻度などを把握するための業務の見える化調査を行います。　　この業務の見える化により、職員でなくてもできる定型的な事務と、判断を伴い、職員でなければできない事務に仕分を行います。その上で、申請書の形式要件のチェックなどの定型的な事務については、ＲＰＡ－ロボティック・プロセス・オートメーションやＡＩ－人工知能といった手法を活用し、自動化します。　　また、判断を伴い、職員でなければできない事務においても、効率的な審査ができるよう、手書き文字を電子データに置き替えられるＡＩ－ＯＣＲなどを活用し、参照資料などのデータ化を図ります。　　このように、行政手続のオンライン化と内部事務のデジタル化を併せて推進することで、県民の利便性向上や業務の効率化、働き方改革の推進に取り組んでまいります。　　次に、国家間に緊張感のある中での地域間交流の意義について、お尋ねがありました。　　本県はこれまで、友好交流地域を中心として、地域間による国際交流を重ねてきました。特に、中国・遼寧省とは昭和58年に、韓国・京畿道とは平成２年に友好提携協定を締結し、経済、文化、スポーツなど、幅広い分野で交流を深めてきました。　　また、本県、遼寧省、京畿道は、２地域間の交流から、３地域間の交流に発展させるため、持ち回りで交流会議を開催してきたほか、青少年のスポーツ交流事業を実施してきました。　　今年はスポーツ交流事業の開催地が京畿道であり、折しも京畿道との友好提携30周年の節目の年であったため、私も訪問し、記念事業を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、残念ながら断念しました。　　県としては、地域と地域、人と人との関係構築により、相互理解が進むことが、お互いの地域の反映と発展、ひいては平和と安定につながるものであり、このことが地域間交流の意義であると考えています。　　そうしたことから、国家間の関係にかかわらず、地域間の交流はしっかりと継続し、地方自治体同士で信頼関係を維持していくことは、非常に大切なことだと認識しています。　　現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接対面しての交流ができない状況でありますが、両地域とはメールやオンライン会議等を活用して交流を継続しています。　　今後、環境が整った際には、直接的な交流を再開し、遼寧省や京畿道との絆をより一層深め、お互いの地域の発展と安定的な友好関係に引き続き貢献してまいります。　　最後に、新型コロナウイルス感染症にかかるトリアージの是非と障がいのある方など社会的弱者への医療提供体制について、お尋ねがありました。　　まず、トリアージの是非についてです。　　本県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」を掲げ、障害者に対するいかなる差別も許さず、また、高齢となっても生涯にわたり輝き続ける人生100歳時代の実現を目指してきています。　　県では、このような理念の下、感染症拡大時においても、障害や高齢を理由に命を選別するようなことは、決してあってはならないと考えています。　　そこで、本県では、感染拡大時に医療崩壊を防ぐことを目的として、障害のある方や高齢者の方も安心して医療を受けられるように、医療提供体制、神奈川モデルを構築し、進化させてきました。　　次に、障害のある方や高齢者など、社会的弱者への医療提供体制についてです。　　高齢者に対しては、基礎疾患のある方と同様、軽症であっても重点医療機関や協力病院等に入院いただき、症状悪化時でも適切に治療が受けられる体制を整えています。　　しかし、障害者や高齢者などが新型コロナウイルス感染症にかかった場合、福祉的なケアや専門の治療を適切に受けながら感染症の療養、治療を進めていく必要があります。　　そこで、神奈川モデルにおいては、福祉的ケアの比重が高く、医療機関への入院が難しい方には、ケアつき宿泊療養施設を設置しており、また、精神疾患の症状が重い方については、地域の医療機関と連携した精神科コロナ重点医療機関を整備しています。　　また、介護者が入院等で不在となった場合でも、本人が陰性の場合、障害のある方や高齢者が福祉的ケアを適切に受けられるよう、短期入所協力施設に入所できる体制を整えています。　　さらに、高齢者施設や障害者施設等において感染者が発生した場合には、利用者を集中的に検査することで、感染を早期に発見し、適切な医療に迅速につなげています。　　今後、いかなる事態下でも、医療崩壊を起こさせず、障害のある方や高齢者の方が安心して医療を受けられるよう、引き続き、医療提供体制、神奈川モデルをしっかりと進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（前田光哉）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　前田健康医療局長。 ◎健康医療局長（前田光哉）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　新型コロナウイルス感染症への都道府県の枠にとらわれない機動的対応について、お尋ねがありました。　　新型コロナウイルス感染症は未知の感染症であり、これまでの想定を超えた様々な対策が求められますので、都道府県などの行政の枠組みにとらわれない柔軟な対応が必要と認識しています。　　特に、医療提供体制については、感染の状況や人材、設備などの医療資源が地域によって異なることから、都道府県の枠を超えて相互に連携する仕組みが重要です。　　例えば、２月のクルーズ船対応では、県内の医療機関だけで対応することは困難であったことから、15の都府県に患者の受入れをお願いしました。　　また、８月に沖縄県で感染者の急増により、病床が逼迫した際には、本県も全国知事会を通じて、患者の受入協力を申し出るとともに、本県が開発したＬＩＮＥを活用した療養者のフォローアップシステムについて、技術的支援を行ったところです。　　今後、国においても、都道府県を越えた緊急時の対応を可能とする保健師等の専門職の応援派遣スキームを構築するとしていることから、こうした取組も活用しながら、引き続き広域的な連携強化を図っていきます。　　また、感染症法では、県と保健所設置市が同等の権限を有し、それぞれが主体となって感染症対策を行うこととされています。　　こうした法の枠組みの中においても、広域自治体である県では、宿泊施設や自宅で療養する軽症・無症状者の健康観察やフォローアップについては、県が一括して対応するなど、自治体の枠にとらわれない効率的な対策に取り組んでいます。　　感染の拡大が長期化する中、引き続き、ほかの都道府県との協力、連携や既存の枠組みにとらわれない柔軟な対応を積極的に進め、新型コロナ感染症への対策を機動的かつ効果的に進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　中学校の完全給食実施率向上に向けた今後の取組についてです。　　これまで県教育委員会では、完全給食の実施に向けて、各市町村に働きかけてきました。　　各市町村においては、様々な工夫をしながら、中学校給食の実施に取り組み、昨年10月には、藤沢市が全校で実施し、今後、横浜市や伊勢原市が来年４月の実施を予定しており、この時点で、学校数ベースの実施率は約８割となると見込まれています。　　学校給食には、全員喫食方式と、給食と弁当等の選択が可能な選択方式がありますが、本県では、選択方式を導入している市町村が複数あります。そのため、生徒数ベースの実施率は、来年４月の時点で約５割と想定しています。　　選択方式には、保護者のニーズに応じて家庭弁当を選択できることや、自前の調理場を必要としないデリバリー方式を採用することで、比較的早期に給食を導入できるという面もあります。　　全員喫食方式、選択方式のいずれも、給食実施者である各市町村が地域の実態やニーズを踏まえて実施していることから、私としては、どの方式もそれぞれの市町村の学校給食に関する考え方として受け止めています。　　県教育委員会では、引き続き給食未実施の市町村に働きかけ、学校数ベースの実施率の向上を目指してまいります。　　その上で、議員お尋ねの生徒数ベースの実施率の向上についてですが、選択方式を導入している市町村においても、保護者向けの試食会などを開催し、その実施率の向上を目指して取り組んでいるところがあります。　　県教育委員会では、これら市町村の取組について、市町村学校給食主管課長会議等で情報共有するとともに、各市町村の御意見も伺いながら、そうした取組を後押ししていくための必要な手だてについて検討してまいります。　　以上でございます。　　〔警察本部長（大賀眞一）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　大賀警察本部長。 ◎警察本部長（大賀眞一）　運転免許センターにおける混雑緩和対策についてお答えいたします。　　初めに、本年４月の政府による緊急事態宣言の発出に伴いまして、運転免許センターでは、４月16日から５月26日までの41日間にわたりまして、免許更新など、一部の運転免許業務を休止したところであります。　　この影響によりまして、運転免許センターの来場者数につきましては、業務再開後の６月から８月までの３か月間で約22万4,900人となり、前年同期と比較して約１万1,300人、率にしまして約5.3％の増加となっております。　　次に、運転免許センターにおける混雑緩和対策につきましては、本年４月以降、郵送による免許証の有効期間の延長措置を実施しており、免許更新に伴う来場自粛を促しております。　　また、更新予定者の居住地域により、県内を二つのエリアに区分し、受付時間を午前と午後に指定するなど、来場者の分散化を図っております。　　さらに、県警察ホームページに混雑予測日を掲載する、あるいは公式ツイッターにリアルタイムで混雑状況等を発信するなど、来場者の集中混雑の緩和に向けた取組を行っております。　　これらの対策に加えまして、業務の受付開始時間を通常よりも30分繰り上げるサマータイムを７月から導入し、入場待ち等で来場者が屋外に並ぶ時間の短縮を図り、熱中症の予防にも配慮しているところであります。　　今後の取組としましては、免許証の本来の有効期間内に更新する方と、有効期間を延長した上で更新する方とを区分し、それぞれ手続を行うなど、所要時間の短縮を図ってまいります。　　また、学科試験業務では、年末年始、春休み等で受験者が集中する時期に向けて、１日当たりの受験者数を平準化して、庁内の混雑緩和を図るため、事前予約制を導入することなどを検討してまいります。　　県警察におきましては、引き続き施設利用者の利便性を確保しつつ、来場者の分散化、申請手続の時間短縮など、混雑緩和に向けた各種取組を行うとともに、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底してまいります。　　以上でございます。　　〔須田こうへい議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　須田こうへい君。　　〔須田こうへい議員登壇〕 ◆須田こうへい議員　知事並びに健康医療局長、教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。　　１点、再質問させていただきます。　　質問の第１、障がい福祉の「見える化」と「虐待ゼロ」の実現について、知事からは力強い御答弁を頂き、具体の改善策をお示しいただきました。　　しかしながら、改善策を確実に実行し、虐待ゼロを実現していくには、県自体が生まれ変わり、県職員の意識変革がなされなければ達成できないと考えます。　　所信表明で自ら身を切る覚悟とされた知事の決意は、大変重いものと受け止めておりますが、ただいまお示しいただいた虐待再発防止策の実現に向け、どのように臨まれるのか、改めて知事の御所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　県は、かながわ共同会に、生まれ変わる覚悟で再発防止に取り組むよう求めているわけであります。その中で、これまでの県の指導においても、問題があったというふうな指摘がされているといったことについては、重大に受け止めなければいけないというふうに思っております。　　現在、庁内に検証チームを設けまして、過去の県の関与の実態について検証しておりまして、監査やモニタリングなど、県の関与の在り方をまさに身を切る覚悟で調べて、そして徹底して改善していく、これがなければ前に進めない、そのように考えているところであります。　　虐待というものは、決してあってはならないと思います。津久井やまゆり園事件を乗り越えて、新しい障害福祉というものはこの神奈川から始まったのだと、神奈川から変えたのだと後世から言われるような歴史的な取組、これを全庁挙げて取り組んでいきたい、このように考えるところであります。　　答弁は以上です。　　〔須田こうへい議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　須田こうへい君。　　〔須田こうへい議員登壇〕 ◆須田こうへい議員　知事、力強い御答弁ありがとうございました。　　それでは、時間が許す限り、意見、要望を述べさせていただきます。　　まず、障害福祉の見える化と虐待ゼロについてです。　　利用者目線での施設運営は当然のことですが、県税が投入される以上、十分な県民理解を得ることも大切です。　　県職員ＯＢに忖度しているのではとの懸念、不安を払拭するような指定管理者評価制度の抜本的見直しを含め、適切なチェック機能を果たしていただきますとともに、施設内部からの告発、情報提供を改善の声としっかりと受け止めていただきますよう、強く要望いたします。　　次に、カジノを含む統合型リゾート誘致の是非についてです。　　ＩＲカジノにつきまして、住民投票や市長リコールの運動も起き、また、誘致予定地の業者も撤退しないなど、ＩＲ法に定める地元の同意を得たとは全く言えない状態です。　　また、コロナ禍においては、インバウンド需要など経済効果も見通せず、また、カジノは３密そのものの施設であり、県として、横浜市の誘致方針に協力していく状態にないと考えます。　　さらに、未病改善を重点政策に掲げる本県にとって、ギャンブル等依存症患者をそもそも生み出さない取組が必要と考えます。最大の未病対策、最大のギャンブル依存症対策は、そもそもカジノを誘致しないことではないでしょうか。　　また、地域住民からも、カジノにかかる予算と人員をコロナ対策に回してほしいとの要望を頂きます。カジノよりコロナ、ばくちより命、ＩＲよりＰＣＲといったカジノ誘致に反対する県民の声を聴き、広域自治体として冷静な判断に努めていただきますよう、強く要望いたします。　　次に、行政手続のオンライン化と県の内部事務のデジタル化についてです。　　ＤＸ－デジタル変革を進めるに当たっては、その理念が何より重要と考えます。県職員の皆様方も大切な県民の一人として、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの推進など、新しい生活様式を積極的に取り入れる必要があります。　　デジタル化はあくまで手段であり、目的は働き方改革の推進と新しい生活様式の定着と考えます。　　今後は、県内企業のよき見本となりますよう、内部業務のデジタル化を早期に実現していただきますよう要望いたします。　　次に、国家間に緊張感がある中での地域間交流の意義についてです。　　昨年、日韓関係が大変に悪化するさなか、私自身も京畿道議会を友好訪問させていただきました。まちの人からも大変好意的な反応を頂き、メディア報道とのギャップに驚いた記憶が残っております。　　コロナ収束後に速やかに国際交流が再開できるよう、オンラインでの交流を続けていくなど準備をしていただき、また、本県のみならず、県下自治体とも友好提携をしている際には、協調、連携することでさらなる相乗効果を生み出せると考えますので、連携強化していただきますよう要望いたします。　　次に、新型コロナウイルス感染症にかかるトリアージの是非と障害のある方など社会的弱者への医療提供体制についてです。　　コロナ禍は収束しておらず、経済活動も止めがたい現状において、ウイルスが活性化する冬場に第３波が来ないとも限りません。切迫した医療現場において、トリアージ、命の選別を迫られるケースもあると考えますので、誰一人取り残さない社会、「ともに生きる社会かながわ憲章」といった本県の理念を、医療現場にも浸透していただきますよう要望いたします。　　次に、新型コロナウイルス感染症への都道府県の枠にとらわれない機動的対応についてです。　　県域を越えての広域連携は、道州制の理念にも相通ずるものがあると考えます。道州制は議論が進展していませんが、憲法論議などなくとも、現場で各部局が広域連携の視点を持って実務を動かし、連携の実績を積み上げていくことで、道州制の機能を代替できると考えます。引き続き、都道府県の枠にとらわれない機動的対応を進めていただきますよう、要望いたします。　　次に、中学校給食の完全給食実施率向上に向けた今後の取組についてです。　　本県の中学校給食の実施率を着実に引き上げるためには、適切な目標設定が重要と考えます。　　例えば、生徒数ベースの実施率など、全国平均に追いつくことを目標とすることで、さらなる改善が促進されると考えますので、前向きの御検討を要望いたします。　　最後に、運転免許センターにおける混雑緩和対策についてです。　　今後は、大阪では既に導入されている、免許更新や試験を受ける際に長時間並ばなくても、オンライン方式で事前予約ができるシステムを構築するなど、さらなる対策をお願いするとともに、引き続き、感染予防対策に万全を期していただきますよう要望いたします。　　以上をもちまして、私の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。 △《本会議録-令和２年第３回-20200917-028734-質問・答弁-川崎修平議員-一般質問①中小企業の海外販路拡大に向けた越境ＥＣ導入等の支援について②教育現場における授業動画のアーカイブ化について③県立高校におけるＶＲ・ＡＲ技術を活用した教育活動について④テクノロジーを活用したスポーツの新たな取組について⑤ＡＩ防災の積極的な導入について⑥災害時における活用を踏まえた電動車の普及について⑦「金融リテラシー」を身に付ける取組について》　　　〔副議長退席、議長着席〕　　〔川崎修平議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　川崎修平君。　　〔川崎修平議員登壇〕（拍手） ◆川崎修平議員　横浜市鶴見区選出の川崎修平であります。　　私は自由民主党県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。　　知事並びに教育長、教育監におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　　それでは、早速質問に入ります。　　質問の第１は、中小企業の海外販路拡大に向けた越境ＥＣ導入等の支援について伺います。　　〔資料提示〕　　本年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで当たり前だと思っていた生活様式が一変することとなりました。　　緊急事態宣言下では、不要不急の外出に自粛が求められ、宣言が解かれた今でも、友人、仲間との会食が思うようにできなかったり、飲食店、販売店にもソーシャルディスタンスの確保など、徹底した感染症対策をお願いしている最中であります。　　そのような中、存続が危ぶまれるほどの大きな打撃を受けているのが、日本の観光ビジネスです。周知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、世界各国で出入国の規制がかけられ、日本でも、今年４月の訪日外国人旅行者は前年比99.9％減という驚くべき結果になり、去年だけで４兆8,000億円を消費した外国人観光客は、その姿を消しました。　　本県としても、これまでインバウンドに関する様々な施策を進めてきており、その取組に賛同し、御協力していただいた事業者も数多く存在しています。　　そのような中、今この窮地を何とか打開しようと、越境ＥＣの開始に取りかかっている事業者が多くいると聞いております。　　ＥＣとは、エレクトリックコマースの略で電子商取引と訳され、インターネット上で物やサービスを売買することを指し、私たちもＡｍａｚｏｎや楽天など、日常の中で普通に利用しているサービスです。　　〔資料提示〕　　そして、越境ＥＣとは、こうした自国内向けのサイトと同様に、国境を越えて行われる通信販売サイトによる電子商取引のことであり、例えばアメリカのｅＢａｙなど、海外のＥＣモールに出店しながら、多言語・多通貨での取引を行い、販路拡大を図るものであります。　　つまり、コロナ禍で海外からの訪問客が途絶え、これまで旺盛なインバウンド消費に支えられてきた小売店等が、日本に来られない海外の消費者にインターネット上で直接販売するというものであり、国をまたいでの人の往来が制限された中にあっても、海外の広大なマーケットに向けて、販路拡大の効果が期待できるというものです。　　しかしながら、一方で、越境ＥＣには、言語の壁、関税、国際輸送における取引規制、決済方法の違い、為替のリスク、販売国による法規制のリスクなど、様々な課題があり、中小企業や小売店等にとっては、こうした知識が乏しかったり、サイトの立ち上げや翻訳に伴う資金が調達できなかったりと、二の足を踏んでいるケースがあるとも聞いております。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、本県において、中小企業の海外販路拡大に係る支援をどう展開していこうと考えているのか、また、特に、越境ＥＣなど、デジタルを活用した取組についても、支援策を検討するべきだと考えますが、見解を伺います。　　質問の第２は、教育現場における授業動画のアーカイブ化について伺います。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの学校ではリモート授業が実施され、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境や端末の普及に関する課題は散見されたものの、教育現場のＩＣＴ化は加速したと考えられます。　　もちろん、我々は引き続き子供たちが安心して安全に学校生活を送れるよう、感染症対策と学びの保障の両立に取り組んでいく必要がありますが、今後、新たな感染症であったり、大きな自然災害等の影響で、子供たちの学びの場が脅かされてしまう状況が訪れないとも限りません。　　であるからこそ、教育現場におけるＩＣＴの導入は、これからも積極的に進めていくべきであり、中でも、私は、主要教科の授業を動画撮影し、学校ごとにアーカイブ化、つまり、インターネット上でいつでも視聴できる環境にすることが、そうした学びの保障の視点からも有効なのではないかと考えます。　　パソコンやタブレット、モニターなどのＩＣＴツールを使って遠隔授業をする強みは、場所に制約がないという点です。もし、学校で学ぶ内容の授業動画をアーカイブ化し、専用のサイトなどで閲覧することができたら、分からないところを自宅に帰ってからでも何度も見直すことができますし、理解の促進につながります。体調不良で学校を休んでしまった生徒も、遅れを取り戻すために活用できます。　　また、各教科で教員が協力して授業動画づくりに取り組めば、学校全体の授業レベルも向上するはずです。　　一方で、全ての学校が動画をアップロードするためには、大容量のサーバーが必要になることや、50分の授業を全て動画にしても、それを視聴してもらう工夫などが必要であるという課題があることも承知しています。　　しかし、今、学校で学んでいる子供たちは、物心ついたときからスマートフォンが普及していた世代であり、時間や場所を問わず、自分だけのデバイスで動画を見ることは日常となっていますし、2020年は日本における第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの商用化元年と言われ、今後は通信速度なども飛躍的に改善されていきます。であるからこそ、この動画アーカイブに関しても、課題はありますが、できるところからでも第一歩を踏み出していくべきなのではないでしょうか。　　そこで、教育長に伺います。　　県立高校の授業動画のアーカイブ化について、見解を伺います。　　質問の第３は、県立高校におけるＶＲ・ＡＲ技術を活用した教育活動について伺います。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルス感染症の影響で、私たちはこれまでどおり気軽に外出をし、何かを体験するということが制限されてしまいました。　　そのような中、Ｗｉｔｈコロナ、アフターコロナと言われるこれからの時代に、非対面での商談やバーチャル空間での会議、不動産の内覧、新入社員の研修などで、ＶＲと呼ばれる仮想現実やＡＲと呼ばれる拡張現実を活用する動きが、世界中で活発化しております。　　とりわけ、コロナ禍にメディア等で度々紹介されてきた、呼吸不全の治療に使用する人工心肺ＥＣＭＯの専門医らが監修し、実際の患者への処置とシミュレータによる模擬手術を術者目線で体験学習できるＶＲコンテンツが作成されるなど、仮想現実への注目度が俄然高まっている状態であります。　　そして、このＶＲ・ＡＲと最も相性がよいとされているのが教育の分野です。　　私も、平成29年及び平成30年の定例会において、２回にわたり、県立高校の教育活動にＶＲ・ＡＲを活用することについて質問と要望をさせていただき、一部の学校で実施された拡張現実の技術を活用した防災訓練の実証実験にも参加させていただきました。　　その際、生徒からも、これまでの防災訓練では経験できなかった緊迫感を感じることができたなど、好意的な意見が寄せられており、国内において自然災害の発生が相次ぐ中、こうした技術を利用した訓練を行うことは、極めて重要な意味を持つと感じております。　　また、2018年には県立高校において、スポット的な授業の中で、ＶＲを活用した介護体験活動等の授業が実施され、こちらも生徒たちが仮想現実を通じて認知症などへの理解を深めたと聞いております。　　県教育委員会では、学校で活用できるコンテンツの開発状況を注視しながら、ＶＲやＡＲ技術を活用することで、学力向上などの教育効果が期待できる学習内容を見極めていくなど、導入に向けた研究に取り組んでいく旨の答弁を頂いてはおりますが、こうした技術は日々進化を遂げており、私は、コロナ禍で体験することが制限されている今こそ、積極的に教育現場にＶＲやＡＲの活用を模索していくべきだと考えます。　　現在、県立高校では、オンライン環境の整備を進めており、全ての県立高校でＢＹＯＤが整備されていることは承知しております。であるからこそ、モバイルＰＣや個人のスマートフォンなどの端末を利用することで、新たな費用負担を最小限に抑えられる県立高校においては、防災訓練だけではなく、授業などにおいても、こうした技術を積極的に活用していくべきなのではないでしょうか。　　そこで、教育監に伺います。　　今後の県立高校の教育活動におけるＶＲ・ＡＲの活用について、見解を伺います。　　質問の第４は、テクノロジーを活用したスポーツの新たな取組についてです。　　〔資料提示〕　　開催が延期されている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで、約10か月となりました。　　前回1964年の東京オリンピックの開催から50年以上が経過した現在、スポーツを取り巻く環境も目まぐるしく変化しており、今、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム、通称ＳＯＩＰと呼ばれる取り組みが注目されています。　　ＳＯＩＰとは、スポーツ界が持つ権利や主催大会、データを活用し、業界を問わない連携で、スポーツ市場の規模拡大を目指していくというもので、他産業で既に使われているテクノロジーをスポーツに適用することにより、全体の市場規模を拡大させていくという考え方です。　　例えば、ＶＲ・ＡＲの分野では、臨場感あふれる新たな観戦スタイルを提供すべく日々技術開発が進められておりますし、観光やアパレル、医療、健康、飲食といった産業とスポーツの融合による新たなサービスや製品の提供が行われてきています。　　また、国民の健康増進、高齢者の健康寿命延長のためのプログラム、ＩｏＴを用いた病気予防などの開発も進んでおり、国内に山積する課題解決にスポーツが貢献する可能性は無限に秘めていると考えます。　　そして、とりわけ注目されているのがスポーツとテクノロジーの融合です。　　昨年、ラグビー日本代表がＩＴを駆使したトレーニングを実施している様子が話題となりましたが、ＧＰＳをジャージの内側に装着し、心拍数や衝突回数、跳躍回数など、様々なデータを収集する手法は、映像分析と併せて、その日の練習の成果を数値で示すことが可能となりました。　　その結果、選手のタックル成功率やボール保持の回数などがすぐに見える化され、効果的な練習の実践につながり、ワールドカップでの大躍進につながったと言われております。　　こうした実際のスポーツの場面のみにとどまらず、身近なスマートフォンなどでも、例えばスポーツ庁のＦＵＮ＋ＷＡＬＫアプリを使えば、１日の歩数に合わせて割引クーポンがもらえるなど、歩くことが楽しくなるといった視点でのコンテンツづくりも行われています。　　〔資料提示〕　　今後、こうした様々な場面で、テクノロジーとスポーツの関わりが深まっていくことで、するだけではなく、観る、支えるスポーツにおいても、新たな関わり方が広がり、結果的にスポーツに接する人々の数が増えるとともに、テクノロジーによって、これまでとは違う形でのスポーツとの関わりが生まれることで、人々の夢や未来が広がっていくものと考えます。　　県でも、今年リニューアルオープンしたスポーツセンターには、最新の測定機器などが導入されたと聞いており、今後、新たなテクノロジーを活用した取組も始まってくるのではないかと期待しているところであります。　　そこで、知事に伺います。　　本県のさらなるスポーツ推進を図るため、テクノロジーを活用した取組などについて、スポーツセンターでの取組をはじめ、今後どのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。　　質問の第５は、ＡＩ防災の積極的な導入について伺います。　　〔資料提示〕　　近年、我が国では度々、これまで想定されていた以上の規模の災害に見舞われています。令和２年７月豪雨でも、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業などにも甚大な被害をもたらしました。　　こうした状況にあって、いつ起きるか分からない災害に備える、防災・減災対策として、ＡＩ－人工知能を活用しようとする動きが増えています。　　ＡＩを活用した防災対策は、試験的なものも含めて実施されており、例えば2016年に発生した熊本地震の際には、ツイッター上の膨大な量の災害関連情報をリアルタイムに分析、整理して、状況把握や判断を支援するシステムを活用し、被災者の要望やニーズの把握に役立てています。　　また、昨年の台風15号や19号の際には、幾つかの被災自治体では、職員に代わって、住民が入力した問合せに対し、チャットボットがデータベースを基に、24時間回答するサービスが行われました。　　さらに、現在、国においては、大規模災害に対して、広域避難、緊急活動を確実に実施し、国民一人一人に対して災害情報を提供する避難・緊急活動支援統合システムや、大量の災害情報をＡＩ処理し、必要な情報を自動抽出することで、避難対象エリアや避難勧告・指示を出すタイミングの判断の支援を行う、市町村災害対応統合システムの開発を行っていると聞いております。　　そのほかにも、企業による地球規模の災害対応ＡＩプロジェクトも取組が進んでおり、気象レーダーなどの気象観測網の整備が進んでいない地域において、ＡＩで降水状況を可視化、予測することにより、大雨災害の被害低減を図るというもので、まずは東南アジアを対象エリアとするとのことです。　　このように、ＡＩを活用した様々な災害対策の取組が行われている中、本県も、産官学が一丸となって、ＡＩ等を活用しながら、防災や減災に関わる課題解決を目指すことを目的としたＡＩ防災協議会という組織に、自治体会員として参加していることは承知しています。　　今後、ＡＩがさらなる進化を遂げ、自然災害が発生した際にも、自動で相談に返答したり、被害状況の分析や情報収集、精度の高い情報発信を担うことができるようになれば、それを導入することにより、本県の災害対応力は格段に向上するはずです。　　そこで、知事に伺います。　　県として、ＡＩ防災の導入について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　質問の第６は、災害時における活用を踏まえた電動車の普及についてです。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国では、あらかじめ指定した避難所以外の避難所の開設や、ホテルや旅館等の活用、親戚や友人の家等への避難など、いわゆる分散避難を推奨しており、令和２年７月豪雨により、九州地方をはじめとする全国各地で大雨の被害が出た際に、メディア等を通じて、多くの人に分散避難の考え方が認知されたところであります。　　しかし、分散避難が進むことは避難先の増加を意味し、その箇所箇所での備蓄やライフラインをどう確保するかを考える必要が出てきます。　　特に、通信や情報収集の手段を携帯電話やスマートフォンに頼っている現状の中、台風や地震によって、広範囲で長期間にわたる停電が発生するケースが頻発していることから、災害時に電源をいかに確保するかは大きな課題です。　　こうした中、太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池とともに注目されているのが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車など、電動車の外部給電機能を災害時に活用することです。　　国では７月に、国土交通省が抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すために立ち上げた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの主要施策を取りまとめましたが、その中の一つに、電動車による電力供給支援を位置づけています。　　また、経済産業省は、気候変動対策や省エネの観点からの普及に加え、災害時の蓄電・給電機能の活用を促進するため、民間事業者や自治体と協力して電動車活用社会推進協議会を立ち上げています。　　本県も、このメンバーとして参加していることは承知しており、７月には、この協議会と経済産業省、国土交通省連名で、災害時における電動車の活用促進マニュアルが作成され、公表されています。　　このように、災害時に電動車を活用していく方向性は示されているものの、電動車が電源として活用できることについて、一般の県民の認知度が高いとは言えないのが現状です。　　県はこれまでも、電気自動車や燃料電池自動車の普及を図ってきましたが、災害時の有用性が認識されることで、さらなる普及促進を期待できるのではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県としても、電気自動車などの電動車の導入促進に当たっては、災害時において有用であることをしっかりと周知しながら普及に努める必要があると考えますが、見解を伺います。　　質問の第７は、「金融リテラシー」を身に付ける取組について伺います。　　〔資料提示〕　　政府が貯蓄から投資へというスローガンを掲げて久しいですが、2018年末の金融庁作成のデータによると、日本の家計における現金や預金が占める割合は54％で、アメリカの13％に比べると非常に大きくなっており、株式や投資信託などによる資産運用の割合は17％で、アメリカの43％に比べて小さくなっています。　　企業の側から見ると、事業資金の大半を銀行からの融資に頼ることになり、リスクの低い優良企業でないと資金調達が難しいため、新しくベンチャー企業を起こし、より付加価値の高い産業分野に転換、挑戦していく土壌ができていないのが現状です。　　投資と言うと、知識のない方からすれば、怖い、難しそうというイメージがあるかもしれません。しかし、働いて自分の資産を増やし、その資産を投資という形で社会に還元していくという循環は、健全で活力あるサスティナブルな社会を実現するために必要不可欠です。　　一方、投資や資産運用に関する消費者トラブルが頻繁に報道されており、急速に複雑多様化が進む金融商品や金融サービスの仕組みに対して、消費者の知識が追いついていないことも、トラブルに巻き込まれる一因となっているのではないかと懸念されるところであります。　　〔資料提示〕　　県では、高校生などを対象に、社会に出る前の基礎知識として、経済的自立、クレジットなど、借金の知識、貯蓄と保険の違いなどを学ぶ出前講座を行っていることは承知しておりますが、これからの少子・高齢社会においては、このような金融に対する考え方も含めて、県民のお金に関する知識、すなわち金融リテラシーを一層向上させる取組が必要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　消費者トラブルから身を守るとともに、企業のイノベーションを促す健全な投資にもつながる金融リテラシーを多くの県民が身につけ、活力ある神奈川を実現していくために、県は、年齢を問わず、広く門戸を開いて、誰もが安心して金融リテラシーを高められる機会を提供していくべきと考えますが、見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　川崎議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、中小企業の海外販路拡大に向けた越境ＥＣ導入等の支援について、お尋ねがありました。　　我が国では、人口減少により市場が縮小していくと予想されており、企業にとっては、海外の需要を取り込んでいくことが課題となっています。　　県ではこれまで、神奈川産業振興センターやＪＥＴＲＯなどの関係機関と連携し、海外での商談会の実施や、展示会への共同出展など、海外展開を進める県内中小企業のニーズに応じた支援を行ってきました。　　しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外との往来が制限されたため、対面方式による国際展示会や商談会などが中止され、海外とのビジネスの機会が失われています。　　また、日本を訪れる外国人観光客が大幅に減少し、インバウンド消費に支えられてきた県内企業にも大きな影響が生じており、海外の需要獲得に向けた新たな取組が必要になっています。　　加えて、海外との取引を始める際には、ＥＣモールへの登録に要する経費負担のほか、為替リスクや商習慣の相違など、海外取引ならではの難しい課題もあります。　　そこで、県では、デジタルを活用した非対面方式による販路拡大を後押しすることとし、県内中小企業が海外のバーチャル展示会に出展する際の費用を助成するとともに、海外企業とのオンライン商談会を開催します。　　また、海外展開事例を紹介するウェブセミナーの開催や、海外取引に関する相談体制の充実により、県内中小企業を情報やノウハウの面でサポートしていきます。　　さらに、越境ＥＣについては、ＥＣモールの初期登録料や自社サイトの作成費用等への補助を行うとともに、越境取引の留意点に関するセミナーを開催します。　　このような取組を通じて、県内中小企業の海外販路拡大をきめ細かく支援することによって、その持続的な発展と県内経済の活性化を図ってまいります。　　次に、テクノロジーを活用したスポーツの新たな取組について、お尋ねがありました。　　ＩＴやセンサー、ＡＩなどの先進テクノロジーは、スポーツをする、観る、支える、それぞれの場面で重要な役割を果たしつつあります。　　まず、スポーツをする、支える取組についてですが、今年７月にリニューアルオープンした県立スポーツセンターに、アスリートのトレーニングや指導をサポートするため、先進的なテクノロジーを活用した測定機器類を導入しました。　　例えば、ＢＯＤＰＯＤは、卵型のカプセルに入ることで、体脂肪や筋肉、骨などの量を迅速に高い精度で測定できます。　　また、マイオモーションという小さな機器を運動中に装着することで、加速度の変化や関節の動き、重心の移動などの情報をモニターにリアルタイムで見える化し、科学的な指導に生かせるようになりました。　　一方、民間では、観るスポーツへのテクノロジーの活用も進んでいます。　　例えば、横浜ＤｅＮＡベイスターズは、バーチャル空間上にもう一つの横浜スタジアムを構築し、観客がスマートフォンなどを使ってバーチャルハマスタに来場し、多くのファンと一緒に応援等を行うことができるようにするなど、次世代のスポーツ観戦を実施しています。　　こうしたスポーツへのテクノロジーの活用は、競技力の向上や効果的な健康・体力づくりはもちろん、新たな観戦体験を通じたスポーツの魅力の再発見にもつながる重要な取組です。　　そして、アスリートからスポーツ愛好家まで多くの方が利用し、先端産業の集積地である、さがみロボット産業特区に位置するスポーツセンターは、その絶好のフィールドだと思います。　　県としては、今後、研究機関や企業、プロスポーツチーム、競技団体などと連携し、スポーツへのテクノロジー導入の現状や、効果的活用方策についての情報交換を積極的に進めていきます。　　そして、効果的な手法の提案をセンターで実証したり、研究機関等と競技団体をつなぐ取組を進めることで、最新のテクノロジーを本県のスポーツ振興に生かしていく方策を探ってまいります。　　次に、ＡＩ防災の積極的な導入についてお尋ねがありました。　　大規模な地震や風水害が発生した際、その被害からいち早く県民の皆様の命を守るため、防災対策にＡＩ技術を活用することは大変重要です。　　国は、昨年５月、防災基本計画を改正し、ＡＩなど、ＩＣＴの防災施策への積極的な活用が必要と初めて位置づけました。　　県においても、本年３月に修正した地域防災計画に、この考え方を反映しました。　　県はこれまで、ＬＩＮＥ公式アカウント、ＭＥ－ＢＹＯ ｏｎｌｉｎｅのチェックイン機能を活用して、最寄りの避難所を地図上に表示することや、あらかじめ登録したグループに自分の位置情報を一斉に通知し、安否確認に活用する仕組みを構築してきました。　　また、今年度から新たに、災害時に県民の皆様がＳＮＳで発信する数多くの情報から、ＡＩがその内容を解析して、情報の重要性や真偽を判断し、発災場所などをリアルタイムに配信するサービスを試行的に導入しました。　　本年４月、県内に大雨警報が発令された際、強風にあおられ、民家の屋根に被害が生じた情報を、県がこのサービスでいち早く把握し、地元消防に通報するなど、被害への対応に効果を発揮しています。　　こうしたＡＩ防災をさらに進める上で、先端の技術開発を進める民間企業や国の動向を把握することが必要です。　　そこで、県は、昨年６月に設置された産官学から成るＡＩ防災協議会に参画し、ＡＩ技術やＳＮＳを活用した防災・減災に関する研究や、実証実験などの情報を共有しています。　　一方、国では、令和４年度末を目標に、台風による被害予測や、市町村が行う避難勧告等の判断、被災状況の把握などに向け、ＡＩを活用したシステムの開発に取り組んでいます。　　県としては、引き続き、ＡＩ防災協議会や国の動きを見据えながら、県内市町村とも連携して、ＡＩ防災の積極的な導入に取り組み、災害に強い神奈川を目指してまいります。　　次に、災害時における活用を踏まえた電動車の普及についてお尋ねがありました。　　県ではこれまで、電気自動車や燃料電池自動車から電気を取り出し、活用することができる外部給電機能に着目し、かながわスマートエネルギー計画の中で、分散型電源として位置づけるなど、電動車の普及を図ってきました。　　こうした中、昨年の台風第15号により、千葉県で大規模な停電が発生した際には、自動車メーカーが電動車で避難所などに電力を供給し、災害時におけるその有用性が改めて認識されました。　　今後、分散避難が進めば、避難先となる住宅や施設における電力の確保が課題となります。そのため、電動車の普及を進め、その活用を図ることがますます重要となってきます。　　しかし、電動車の給電機能がまだ広く知られていないことや、電動車から建物への給電を可能とするビークル・トゥ・ホーム、いわゆるＶ２Ｈの認知度が低く、導入費用も高額であるため、普及が進んでいません。　　そこで、今年度は中止とした防災訓練などへの電動車の出展や、自動車メーカーなどと連携した電動車のＰＲなどの普及啓発事業を、来年度は感染防止対策を図った上で実施したいと考えています。　　また、今年度増額したＶ２Ｈの導入に対する補助金についても、引き続き事業の継続を検討します。　　さらに、現在、自動車メーカーが開発している燃料電池を活用した新たな電源車や災害時に給電機能を活用できる燃料電池バスの実証事業等を、県内でも実施するよう働きかけを行い、電動車のＰＲ強化を図ります。　　こうした取組により、災害時に電源として活用できる電動車の有用性を周知し、その普及に努めてまいります。　　最後に、「金融リテラシー」を身に付ける取組についてお尋ねがありました。　　我が国では、家計の金融資産の大半を現金や預貯金が占めており、超低金利が続く中で、資産の伸びは低い水準にとどまっていると言われています。　　そのため、国は、国民に投資を含めた資産形成を促すため、平成26年に少額投資非課税制度－ＮＩＳＡを創設するなど、経済成長に向けて、家計の金融資産を有効活用する取組を進めています。　　健全な資産形成に当たっては、県民の皆様が金融に関する正しい知識を身につけ、金融リテラシーを向上させることが何よりも大切です。　　そこで、県は、関東財務局や日銀の横浜支店、県内金融機関等と神奈川県金融広報委員会を組織し、金融商品をどのように選択するかといった、暮らしに身近な情報を公正・中立な立場から、ホームページなどで分かりやすく情報提供しています。　　また、ファイナンシャルプランナーを講師として、全ての年代を対象に、ライフステージに応じた出前講座を年間60回実施しています。　　現在は、子供や高齢者を対象にした講座の申込みが多く、30代から50代の利用が少ないことから、今後は、こうした方が働いている事業所等へ、講座の実施を積極的に働きかけていきます。　　一方、金融商品の多様化に伴って、投資や資産運用に関する消費者トラブルも発生しています。　　昨年度、県内の消費生活相談窓口には、値上がり確実、必ずもうかるなど、詐欺的なトラブルの相談が約740件寄せられました。　　そこで、県は、悪質な手口や適切な対処方法などを、リーフレットやＳＮＳを通じて広く県民の皆様に注意喚起するほか、消費生活相談の中で解決に向けたアドバイスを行うなど、被害の軽減に努めています。　　県としては、今後もこうした取組を通じて、あらゆる年代に対して金融リテラシーを高める機会を確保するとともに、消費者被害に遭わないよう啓発を図り、消費者施策をしっかりと推進してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　教育現場における授業動画のアーカイブ化についてです。　　県立高校では、新型コロナウイルスの影響による臨時休業の期間中から、学習課題や授業等の動画配信など、オンラインを活用して、生徒の学びの保障に取り組んできました。　　具体的には、学習のポイントを10分程度にまとめた授業動画を、クラウドサービスを利用してまとめて保存するアーカイブ化を行い、生徒がいつでも視聴できるオンデマンド型の学習を進めてきました。　　しかしながら、各学校で、全ての教科・科目についてオンデマンド型の授業動画が準備されているわけではなく、特に芸術や家庭科などの実技教科では、動画が作成されていない状況もあります。　　そのため、今後も、コロナ禍の中で、各学校において、対面授業とともにオンラインを活用した学習の充実に向けて、より多くの教科・科目の授業動画のアーカイブ化を進めていく必要があります。　　あわせて、県教育委員会では、各学校の学習の中で活用されている授業動画について、その学習効果等を検証し、特に優れたものについて、教員向けに、県教育委員会のサーバー等におけるアーカイブ化を検討していきます。　　こうした優れた授業動画を他校の教員が共有することで、より一層高い学習効果が期待できる動画の作成などにつながるものと考えています。　　県教育委員会では、今後も引き続き、生徒の安全・安心の確保と学びの保障の両立を図る中で、生徒の家庭学習を含めた学習活動のより一層の充実に向けて、ＩＣＴ機器を活用した学習課題や授業動画の配信、アーカイブ化などにしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育監（岡野　親）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　岡野教育監。 ◎教育監（岡野親）　県立高校におけるＶＲ・ＡＲ技術を活用した教育活動についてです。　　教育活動においてＶＲ・ＡＲ技術を活用することは、生徒が映像を通して体験的に学ぶことができ、学習意欲の向上や学習内容の理解の定着などにつながると考えています。　　例えば、大手ＩＣＴ企業が無償で提供しているＶＲアプリケーションでは、世界遺産など、世界の様々な名所、旧跡のほか、宇宙空間や深海といった、一般的に行くことが難しい場所にも、あたかも行ったかのような疑似体験をすることができます。　　また、最近出版された高校の教科書には、イメージしにくい立体図形の体積を求める問題で、スマートフォンを該当ページにかざすだけで、その図形が三次元で表示されるなどといったＡＲ技術を用いたものもあります。　　現在のところ、こうしたＶＲ・ＡＲ技術が用いられた学習コンテンツは、全ての教科・科目において活用できるほど多くは提供されていません。しかし、教育の情報化の進展に伴い、今後、その開発、提供が進むものと見込まれます。　　そこで、県教育委員会では、今後、ＩＣＴ利活用授業研究推進校、６校などにおいて、ＶＲ・ＡＲ技術を用いた学習コンテンツの活用について、授業研究に取り組んでいきます。　　そして、授業で活用できる学習コンテンツの開発状況も注視しながら、ＶＲ・ＡＲ技術を活用した教育活動の研究や、その成果の普及に取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔川崎修平議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　川崎修平君。　　〔川崎修平議員登壇〕 ◆川崎修平議員　ありがとうございました。　　それでは、知事並びに教育長、教育監の御答弁を受けまして、幾つか意見と要望を申し上げたいと思います。　　まず、中小企業の海外販路拡大に向けた越境ＥＣ導入等の支援についてでありますが、近い将来、人口減少などに伴って、国内市場が縮小すること、これはほぼ確実なことであり、国内のこうした厳しい経営環境の中で、海外市場に目を向け、販路開拓に着手する企業は増えています。　　さらには、このたびのコロナ禍により、海外に活路を見いだす企業は、今後ますます増えると予測されます。　　しかしながら、多くの県内中小企業は、海外に販路を開拓したくても、ノウハウや人材が不足しており、海外展開を図った企業でも、現地で取引先が見つけられないなど、様々な課題を抱えております。　　こうした企業のニーズをしっかりと把握して、県内中小企業の海外販路拡大がうまくいくように、越境ＥＣを含めたデジタルを活用した取組についても、しっかりと支援をしていただき、県内経済の活性化を図っていただくよう要望させていただきます。　　次に、教育現場における授業動画のアーカイブ化についてでありますが、大変前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございます。　　大規模災害時や今回のような新たな感染症の影響で、子供たちの学びの場、これが奪われてしまうことは、決してあってはならないことであります。　　先ほども私、申し上げましたとおり、もし学校で学ぶ内容の授業動画をアーカイブ化し、専用のサイトで閲覧することができれば、有事の際に、登校できなくても家庭での学習に活用できますし、日頃から予習や復習、学校を休んだ際の遅れを取り戻すために活用することが可能になります。　　近年は、予備校だとか、進学塾などでも、動画を活用した授業が積極的に取り入れられて、大きな成果を得ているとも聞いていますし、ぜひ県立高校においても、授業動画のアーカイブ化を進めていただきますよう、要望させていただきます。　　次に、県立高校におけるＶＲ・ＡＲ技術を活用した教育活動についてでありますが、学校での授業にＶＲ・ＡＲといった技術を取り入れるメリットは、実際に体験することで、生徒たちのモチベーションを維持して、能動的に学習する高い効果が期待できることです。　　また、防災訓練だとか、介護体験等においては、現実に近いシミュレーションによって、即時対応力が身につくともされています。　　今後、世の中のデジタル化、ＩＣＴ化は、私たちの想像をはるかに上回るスピードで加速をしていくと思います。であるからこそ、新たな時代を担う子供たちには、今のうちから、ＶＲ・ＡＲ等の最新技術を使った学びの提供をしていただきますよう、要望させていただきます。　　次に、テクノロジーを活用したスポーツの新たな取組についてであります。　　スポーツとテクノロジーを掛け合わせたスポーツテックという言葉が生まれるほど、近年は、ＡＩなどの新しいテクノロジーを用いたスポーツ業界の革新的なサービスが次々と誕生しております。　　県としても、健康増進等の目的で県民の方々にスポーツを推奨していますが、これからは、よりテクノロジーと密接した取組を行って、これまで以上に効果的な運動の機会を提供していただきますよう、要望させていただきます。　　最後に、まとめの要望でありますが、コロナ禍ということもあり、今回は、私、新しいテクノロジーを活用した取組を中心に質問させていただきました。　　現在の事態が収束した後、今まで以上に暮らしやすい神奈川にするためには、日々進化するテクノロジーを最大限に活用し、より効率的で実用性のある生活様式を構築することが重要であります。　　今を乗り越えるのではなく、いつ大きな災害や新たな感染症に襲われても乗り越えられる状態にする、今のうちから、最新テクノロジーの活用方法を模索していけば、神奈川は、日本だけではなく、世界の模範となるフロントランナーになれるはずであります。　　ぜひこれからも新しい技術を取り入れながら、強くスマートな神奈川を目指していただきますよう、要望させていただきまして、私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。 ○議長（嶋村ただし）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時52分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200917-028735-質問・答弁-飯野まさたけ議員-一般質問①コロナ禍における介護人材の確保・養成について②外国人介護人材の受入れについて③伝統的工芸品産業の振興について④鎌倉市内の海岸保全施設の整備等について⑤津波フラッグの取組について⑥県有緑地の災害防止対策について⑦大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時15分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共62名 ○副議長（いそもと桂太郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　質問を続行いたします。　　飯野まさたけ君。　　〔飯野まさたけ議員登壇〕（拍手） ◆飯野まさたけ議員　立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団、鎌倉市選出の飯野まさたけです。　　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、福祉子どもみらい局長、県土整備局長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　　それでは、質問に入ります。　　質問の第１は、コロナ禍における介護人材の確保・養成についてです。　　〔資料提示〕　　私は、鎌倉市内約20か所の介護事業所が、日頃おしゃれをする機会が少ない認知症の施設利用者の方々に、１年に１回は楽しんでもらいたいと連携、企画・運営されている、プロによるメイクアップ、エスコート、写真撮影などを行うメイクアップショーに、権利擁護を業務とする一行政書士としてお手伝いさせていただいております。　　残念ながら、コロナ禍により、今年の第９回のメイクアップショーは中止となってしまいましたが、そのお付き合いの中で、介護人材の不足については、よく御意見を頂戴しております。　　今後の介護人材の必要数につきましては、厚生労働省の第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づいて、都道府県が推計した介護人材の需要によると、国全体で、2025年度末には約245万人の介護人材が必要とされており、そのためには、2016年度に約190万人であった介護人材を2025年度までに新たに約55万人、年平均では６万人程度のペースで確保する必要があるとしています。　　こうした介護現場における人材のニーズは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現在の状況下にあっても、増えることはあっても減ることはないと伺っています。　　現在、企業が人材を確保するために開催する会社説明会や就職セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や縮小を余儀なくされているという報道を目にしますが、これは介護の業界も同様の状況にあると考えられます。　　しかしながら、不足している介護人材の確保、養成を着実に進めるためには、県や社会福祉法人等が開催する人材確保のための説明会や研修会等を、継続的に開催していく必要があり、開催に当たっては、新型コロナウイルスの感染を防止するため、ＩＣＴを活用するなど、これまでのやり方にとらわれず、新しい形で実施していくことが求められると思います。　　そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。　　今後、新型コロナウイルス感染防止を図りながら、介護人材の確保、養成を進めていくため、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　質問の第２は、外国人介護人材の受入れについてです。　　〔資料提示〕　　今後の我が国の人口減少や高齢化を踏まえれば、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されます。　　私は、日本人の労働人口が減少していく中では、外国人の介護人材の受入れをさらに進めていく必要があると考えています。　　介護分野で外国人の受入れに必要となる在留資格としては、経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れであるＥＰＡ、いわゆる経済連携協定、日本から相手国への技能移転を目的とした技能実習、専門的・技術的分野への外国人人材の受入れを目的とした在留資格、介護がございます。　　さらに、2019年４月からは、人手不足対応のための専門性・技能を有する外国人の受入れとして、特定技能１号が加わることとなりました。　　実際に、私が介護関係者の方にお話を伺ったところ、鎌倉市内の介護施設においては、どの施設も人材が不足しており、介護人材を確保するため、既に外国人介護人材の受入れを開始したり、実際に相手国を視察している法人があると聞いております。　　しかしながら、例えば技能実習生を外国から受け入れるためには、受け入れた施設での技能実習が適正に実施されているのか確認と指導をしていく監理団体を通さなければならず、数ある監理団体の中で、どの団体を選択するか苦慮している声も聞いております。　　これまで神奈川県においては、ＥＰＡ－経済連携協定の受入れで実績を重ねてきたことは承知しています。　　今後は、技能実習制度や特定技能制度を利用した受入れが多くなることが見込まれますので、これらの制度を活用した外国人介護人材の受入れを検討している介護施設をサポートし、外国人介護人材が介護現場に円滑に就労し、定着できるよう支援していく必要があると考えます。　　そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。　　今後、技能実習制度や特定技能制度といった新しい在留資格によって、外国人介護人材の受入れを検討している介護施設に対し、県はどのように支援していくのか、所見を伺います。　　質問の第３は、伝統的工芸品産業の振興についてです。　　〔資料提示〕　　伝統的工芸品とは、1974年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法により指定された工芸品で、本県では、私の地元である鎌倉にて生まれた、鎌倉時代に唐物の影響を受けた木彫りの漆器であり、箸や盆などの日用品にも取り入れられている鎌倉彫、室町時代に始まり、江戸時代には盆や椀などの実用的な漆器として技術が確立した小田原漆器、多種の自然木を寄せ合わせた幾何学文様が特徴の箱根寄木細工の三つが指定されています。　　しかしながら、伝統的工芸品産業は、需要減少や後継者難により、産業全体が長きにわたり衰退していると言われています。　　液晶テレビやロボットなどのデザインで、多くのヒット製品を生み出したプロダクトデザイナーの喜多俊之氏は、2009年の著書、「地場産業＋デザイン」において、寄木細工職人さんの現場の声として、海外の製品に追い上げられて苦しい、後継者も少ない、職人を志望される若い人は多いが、我々企業が受入れできない状態と紹介しており、2009年時点での問題が現在も続いていることを、当該著書を通じて知ることができました。　　〔資料提示〕　　そこで、私は、伝統的工芸品産業の現状を調査すべく、伝統鎌倉彫事業協同組合や伝統小田原漆器協同組合、小田原箱根伝統寄木協同組合が加入している箱根物産連合会や、小田原にある県の工芸技術所などに話をお伺いしました。　　例えば、伝統鎌倉彫事業協同組合、伝統小田原漆器協同組合、小田原箱根伝統寄木協同組合の組合員数は、平成21年から令和２年の推移は、小田原箱根伝統寄木協同組合の組合員数は一定数を保っていますが、他の２組合は減少しております。　　また、３組合が伝産法に基づき、伝統的工芸品産業の振興を図るための中核的機関として、国、地方公共団体、産地組合、団体等の出捐により設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会、いわゆる伝産協会に毎年提出している生産額も減少しております。　　今、このとき、30年後、40年後を見据えて、対策を取らなければ伝統的工芸品産業の存続に関わってくるというのが、私の率直な思いです。　　こうした中、さらに伝統的工芸品産業にコロナ禍が襲いかかりました。新聞報道によれば、コロナ禍で伝統工芸事業者の４割が年内廃業の危機にある、小田原・箱根で受け継がれてきた木の伝統工芸品を製造する職人たちが、苦境に立たされているといった厳しい状況が報じられています。　　短期的には、コロナ禍で展示会などの販売の機会が奪われた事業者の事業継続や販売促進を支援していく必要がありますが、30年先、40年先を見据えた長期的な観点からも、従来の伝統的工芸品のイメージの枠を超える、全く新しいデザインの製品を作るための支援や、後継者を確保、育成するための支援、伝統的工芸品の需要を喚起するための支援などを、継続して実施していく必要があると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　今までの厳しかった状況が、コロナ禍においてさらに厳しくなっている伝統的工芸品産業の振興について、県はどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。　　質問の第４は、鎌倉市内の海岸保全施設の整備等についてです。　　〔資料提示〕　　今年は、海水浴場が開設されない異例の夏となりましたが、８月に入り、暑い日が続くと、海岸には多くの方々が訪れて楽しみ、改めて、海岸は本県にとってかけがえのないものであることを強く認識いたしました。　　しかし、９月からは本格的な台風シーズンを迎え、海が荒れると、全く別の一面を見せることになります。　　特に、私の地元、鎌倉市の坂ノ下地区では、2017年の台風21号によって、高波が護岸を越え、複数のマンションで浸水被害が発生いたしました。　　さらに、2019年の令和元年東日本台風では、市内に高潮警報が発令され、沿岸部を対象に避難勧告が出されたことなど、地元からは、国道134号沿いにある護岸のかさ上げが必要なのではないかという声が届いております。　　また、来年３月には、東日本大震災が発生してから10年が経過します。私は2011年３月11日当時、鎌倉市議会議員でした。一市民として、東日本大震災の被災地に震災ボランティアで訪れ、そのボランティア後に、岩手県の普代村の津波被害を最小限に食い止めた東北有数の高さ15.5メートル、総延長205メートルの普代水門、また同じく普代村の高さ15.5メートル、総延長155メートルの太田名部防潮堤、また岩手県宮古市田老地区の高さ10メートル、総延長2,433メートル、万里の長城と呼ばれた田老防潮堤など、海岸保全施設を現地調査し、防潮堤の必要性を認識することができました。　　神奈川県において、鎌倉の海岸は、海岸護岸と道路護岸が一体化している数少ない市町村の一つであります。　　2009年10月に発生した台風18号による被災で、老朽化した擁壁が崩落し、道路が陥没するなど、甚大な被害が発生し、昨年の台風19号では、稲村ケ崎において、国道134号の歩道部分が崩落したことは御存じのことと思います。　　〔資料提示〕　　また、2020年４月に作成された鎌倉市津波ハザードマップによれば、鎌倉海岸・由比ガ浜地区では、想定地震名、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）の場合、最大津波高13メートル、最大津波到達時間14分、七里ガ浜地区では、同じ想定地震で最大津波高14.5メートル、最大津波到達時間は10分とされています。　　しかしながら、鎌倉市内においては、昭和40年代後半に、県が護岸のかさ上げ計画を発表したところ、地元からは反対を受けたということも承知しておりますが、改めて、海岸における津波などに対する対策は大変重要であると考えます。　　また、津波は河川を遡上し、海から離れたところにも被害をもたらすことから、河川における津波の遡上への対策についても、検討していく必要があります。　　そこで、鎌倉市内の海岸保全施設の整備をどのように進めていくのか、津波の河川遡上の対策も含め、県土整備局長の所見をお伺いいたします。　　質問の第５は、津波フラッグの取組についてです。　　〔資料提示〕　　来る11月５日は津波防災の日であります。これは、東日本大震災による津波被害を踏まえ、閣議決定されたものであり、さらに国連総会では11月５日を世界津波の日として採択されました。　　未曾有の大災害となった東日本大震災では、過去に例を見ない大津波が東北地方を中心に到来しました。多くの人命が失われ、甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。　　津波は僅か30センチで人命が失われかねないと言われている中で、本県でも当時、横浜で155センチの津波高が観測されており、津波の危険性を改めて認識させられました。　　３・11のあの瞬間、私の地元、鎌倉の材木座海岸でサーフショップを経営している方が、とっさに手元にあったレース用の旗を振って、海岸の利用者に津波襲来の危険性を知らせました。　　この出来事がきっかけになって、海風の影響で音が届きにくい沖合にいる方に対して、オレンジ色の旗を使って、津波襲来の危険性を伝えるオレンジフラッグの取組につながったと聞いております。　　この神奈川生まれのオレンジフラッグについて、県が、国や沿岸市町、マリンスポーツ団体と連携してその普及を推進し、津波警報等の視覚的伝達手段として、全国の多くの自治体に波及させてきたことは一定の評価をいたします。　　このような中、気象庁は今年６月に、気象業務法施行規則などを改正し、海水浴場等で、赤と白の格子模様の津波フラッグを用いるよう、全国統一のデザインを制度化しました。　　この制度化により、今後、津波警報等を伝達する際には、これまでのオレンジフラッグに代えて全国統一の津波フラッグを用いることになりますが、様々な協力者の努力により、オレンジフラッグが既に定着している本県では、旗が変わったことによる混乱を生じさせないよう、改めて新しい津波フラッグについて周知していく必要があると考えます。　　そこで、くらし安全防災局長にお伺いいたします。　　いざというとき、津波警報等をしっかりと伝達できるよう、新たに定められた津波フラッグの普及啓発にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。　　質問の第６は、県有緑地の災害防止対策についてです。　　〔資料提示〕　　近年、台風や豪雨により山林や河川の災害が激甚化し、これまで経験したことのないような被害が全国で発生しています。　　本県においても、昨年９月の台風15号により、私の地元である鎌倉市内でも、古都の風致を保全するために県が買い入れた県有緑地で、倒木や土砂崩れが多数発生しました。　　台風15号の猛威は、県有地ではありませんでしたが、鎌倉市二階堂地区において自衛隊による応急復旧作業も行われてきたことは、まだ記憶に新しいところであります。　　これらの県有緑地では、斜面の途中から張り出した樹木が、斜面下の住宅地に覆いかぶさった状態の箇所も多く、昨年の台風15号では、こうした箇所で多くの倒木が発生し、生活道路が塞がれたり、隣家の屋根、外壁の破損や駐車場の自動車の損壊など、地域住民の生活に支障を来す様々な被害がありました。　　私は、台風15号が通過した翌朝以降、鎌倉市内の被災した箇所を現地調査し、必要に応じて関係各所に連絡するなどの対応をいたしました。　　中には、緑地に隣接する場所で営業していた店舗が、倒木や土砂に埋もれて営業できなくなり、建物等の復旧にも多額の費用が見込まれるといった重大な被害もございました。　　この店舗については、現在も補償に向けて保険会社の審査が続いており、いまだ県から補償を受けられていないとのことですが、私としては、一日も早く通常の営業に戻れるよう願っているところであり、こうした被害者に対する何らかの救済策も望むところであります。　　このように、本県の県有緑地は、特に住宅と密接した環境にあることから、一旦、災害が発生すると、緑地だけでなく、周辺住民の生活にも予期せぬ被害をもたらす危険性を常に併せ持っているということを、改めて認識する必要があります。　　その翌月の台風19号では、再び同じ箇所が被害を受けることはありませんでしたが、復旧工事が遅れれば、重ねて被災したり、被災箇所が拡大してしまうことも十分考えられます。　　今後、台風や豪雨などの自然災害が激甚化し、同様の被害が増えることが危惧される中で、県有緑地についても、大規模災害にも耐え得る、強固で持続性のある災害防止対策を講じていくことが、何より重要であると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　本県の県有緑地について、昨年の台風15号による被災状況を踏まえ、今後の災害防止対策にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。　　質問の第７は、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興についてです。　　〔資料提示〕　　去る１月８日、ＮＨＫが、2022年に放送する大河ドラマを「鎌倉殿の13人」とすることを発表しました。作者は「新選組！」や「真田丸」なども手がけた三谷幸喜氏です。　　主役の北条義時は、大河ドラマ初主演となる小栗旬氏が演じるということで、非常に注目度が高いドラマになることが予想されます。　　これまでも、平成17年の「義経」や、平成13年の「北条時宗」など、鎌倉にゆかりのある大河ドラマは何度か放送されたことがありますが、タイトルに鎌倉という名称がつくのは初めてのことであります。この機会に、私の地元、鎌倉が大いに盛り上がることを期待しております。　　この大河ドラマの発表を受けて、鎌倉市では、本年４月に、観光課内に大河ドラマ・オーバーツーリズム担当を設置したところであり、今後、大河ドラマを契機とした観光振興や、混雑対策などの取組を進めていくと聞いています。　　また、９月11日の神奈川新聞に、22年「鎌倉殿の13人」、大河ドラマで地域活性化を、市、ドラマ館など検討と報じられました。　　そこでは、鎌倉市は観光客の受入れや地域活性化策の準備を進めていること、関係機関との協議会を来春に発足させること、大河ドラマ館の開設やゆかりの地を巡るイベント、市民講座などを検討していることなどが記載されていました。　　〔資料提示〕　　家臣団の13人のゆかりの地は、鎌倉市以外の地域にも及んでおり、例えば、13人の一人である三浦義澄は、相模国三浦郡を拠点としており、その墓所は横須賀市にございます。このように、今回の大河ドラマの影響は、鎌倉市だけにとどまらず、県内各地に及ぶものと考えられます。　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の観光産業は大きな打撃を受けました。５月25日に緊急事態宣言が解除され、県内の観光地にも徐々に観光客が戻りつつありますが、依然として厳しい状況にあることは変わりません。　　大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、コロナ禍において明るい話題が少なかった本県の観光地にとって、まさに希望の光であり、県民の皆様の笑顔を取り戻す絶好の機会であります。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について、県としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。　　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　飯野議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、伝統的工芸品産業の振興についてお尋ねがありました。　　鎌倉彫をはじめとする伝統的工芸品は、長い年月をかけ、地域で育まれた重要な産業資源です。　　しかし、後継者の不在や海外からの安価な輸入品の増加などにより、事業者数や生産額は年々減少傾向にあります。　　また、コロナ禍によって、需要の一端を支えていた国内外からの観光客も減少し、事業者は厳しい経営状況に置かれています。　　この状況に歯止めをかけるためには、まず、観光客の減少により落ち込んだ需要を喚起する必要があります。その上で、長期的には、たくみの技術・技能を継承する後継者を育成していくことや、新たな需要を掘り起こす魅力ある商品を開発していくことが重要です。　　そこで、落ち込んだ需要を回復させるため、県内の工場で作られた製品について、県の負担により、割引を行う県内工業製品購入促進事業に伝統的工芸品も登録するよう、事業者に働きかけていきます。　　また、「地元かながわ再発見」推進事業や、国のＧｏ Ｔｏ トラベルにより、観光客の増加も見込まれますので、それをきっかけとして購入者を増やし、需要回復につなげたいと考えています。　　さらに、設備を自ら所有していない若手技術者を伝統的工芸品の将来を担う後継者として育成するため、工芸技術所で昨年度導入したレーザー加工機等を活用し、試作品の制作を支援していきます。　　加えて、デザイナーなどの専門家を招いた講習会を開催し、新たなファンを獲得するための商品づくりを支援していきます。　　このような取組を通じ、需要を喚起し、後継者育成や魅力的な商品づくりを支援していくことにより、伝統的工芸品産業の振興を進めてまいります。　　次に、県有緑地の災害防止対策についてお尋ねがありました。　　県では、歴史的風土特別保存地区や近郊緑地特別保全地区など、特に重要な緑地を開発から守るための買入れを進めており、現在、鎌倉市など、14市町に351ヘクタールの県有緑地を所有しています。　　これらの県有緑地を良好に保全するため、定期的な巡回や近隣住民の方からの情報等により、危険箇所を把握し、危険木の伐採や斜面の崩落防止工事を行い、台風等による被害の未然防止に努めています。　　しかし、昨年の台風第15号では、近年経験したことのない豪雨と強風により、倒木や斜面崩落が148か所で発生し、このうち37か所では、家屋損壊や道路への土砂流入など、甚大な被害を受けました。　　被災後、直ちに仮設防護柵の設置等の応急復旧を行い、台風が続いた場合の２次被害に備えました。　　今回の台風被害を踏まえ、頻発化、激甚化する自然災害に備えるためには、危険箇所を精査し、予防的な危険木の伐採や、防災工事を強化する必要があります。　　そこで、県では、水防災戦略に位置づけた県有緑地の防災対策を速やかに実施します。　　具体的には、緑地から近隣の住宅の屋根まで伸びた危険木や、土壌が浅く、根の張りが弱い大木の伐採、木に絡まった藤のつるの除去など、災害の原因となる樹木等を順次除去します。　　これにより、今年度計画していた危険木の伐採は、おおむね完了する見込みです。　　さらに、台風で崩落した斜面の本格復旧を進めるとともに、予防的工事として、落石のおそれのある斜面への落石防止ネット等の設置や土砂崩れが起こりやすい急斜面のコンクリート補強工事を加速します。　　県としては、今後も起こり得る大規模災害に対し、危機意識を持って災害防止対策に取り組み、県有緑地の保全を図ってまいります。　　最後に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興についてお尋ねがありました。　　令和４年１月からの放送が予定されているＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、源頼朝の天下取りを支えた13人の家臣団が、頼朝の死後に繰り広げた勢力争いを北条義時を中心に描くものと聞いています。　　これまでの大河ドラマの舞台となった地域では、大河ドラマ館の設置や集客イベントの実施、多様なメディアを活用した情報発信など、様々な観光客誘致の取組が行われています。　　その経済波及効果は、民間調査会社等の試算によると、現在放送中の「麒麟がくる」が約73億円、その前年の「いだてん」が約102億円とされており、地域経済を活性化させる効果があると考えています。　　こうした中、今回の「鎌倉殿の13人」の主要な舞台となる鎌倉市では、現在策定中の第３期鎌倉市観光基本計画実施計画において、重点施策に位置づけ、具体的な取組を進めていくと聞いています。　　また、今回のドラマでは、源頼朝の旗揚げから、鎌倉幕府の成立を経て、北条義時が権力を手中に収めるまでの過程が描かれる見込みであり、本県には鎌倉だけでなく、横須賀や三浦、真鶴、湯河原など、多くのゆかりの地があります。　　そこで、県としては、大河ドラマを契機として、歴史や文化に興味を持った方に、様々なゆかりの地を周遊し、これまであまり知られていなかった地域の魅力を再発見していただくため、広域的なプロモーションを展開したいと考えています。　　大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送は、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ地域経済を活性化させる絶好の機会となると考えています。　　今後、鎌倉市をはじめとする、ゆかりの地の市町村や団体と連携し、御意見を伺いながら、観光振興につながるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔福祉子どもみらい局長（橋本和也）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　橋本福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長（橋本和也）　福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。　　コロナ禍における介護人材の確保・養成についてお尋ねがありました。　　本県では、高齢化が急速に進展し、団塊の世代が75歳以上となる2025年度末には、約２万1,000人の介護人材が不足することが見込まれており、人材の確保と養成を進めていくことが必要です。　　これまで県では、多様な人材の確保に向けた就職相談会や資質の向上を図る研修、労働環境の改善のための経営者向けセミナーの開催などにより、人材確保と養成に取り組んできました。　　しかし、こうした事業はこれまで、対面・集合型で行ってきており、コロナ禍にあっては、ソーシャルディスタンスを確保するなど、十分な感染防止策を講じる必要があります。　　そこで、県では、この６月から、介護の仕事への就労を希望する方を対象としたセミナーや就職相談会にオンライン方式での開催も取り入れて実施しています。　　また、９月補正予算案では、介護支援専門員、いわゆるケアマネの養成研修の実施経費として、３密を避けるために必要な会場の借上げ、講師派遣の追加費用や消毒液など、衛生対策に係る経費を計上しています。　　このほか、国では、現在、ケアマネ研修の一部をオンラインにするためのｅラーニング環境と通信教材を各県に提供する準備を進めていますので、本県でもこれらを活用して研修を実施する予定です。　　さらに、経営者向けセミナーでは、新たなテーマとして、新型コロナ感染防止対策を設け、オンラインでも受講できるようにして開催していきます。　　こうした取組により、新型コロナウイルスの感染防止を図りながら、高齢者を支える介護人材の確保・養成にしっかりと取り組んでまいります。　　次に、外国人介護人材の受入れについてお尋ねがありました。　　急速な高齢化とともに人口減少が進む中で、介護人材の確保を進めていくためには、介護の現場で働く外国人を増やしていくことも必要であると認識しています。　　県ではこれまで、経済連携協定、いわゆるＥＰＡにより来日した介護福祉士候補者に対して、日本語学習や国家試験対策の支援を行ってきました。　　また、外国人就労希望者と介護施設等とのマッチングを促進するため、来日から養成施設への受入れを支援する事業を行っています。　　さらに、介護福祉士国家資格を取得し、介護の在留資格で、日本での継続した就労を目指す外国人留学生を手厚くサポートするため、奨学金や居住費等の一部を補助してきました。　　現在、新型コロナウイルスによる入国制限で新規の入国者が減少していますが、昨年４月に新たな在留資格が創設されたことにより、今後、多くの外国人が就労を希望することも見込まれますので、さらなる確保策の充実が必要です。　　また、確保した人材を施設に確実につなげていくには、受皿となる介護施設を増やしていく必要があります。　　そこで、県では、外国人の受入手続が分からないといった施設に対し、個別に訪問して、煩雑な手続や文化、生活習慣など、外国人受入れの留意点を分かりやすく説明する事業を開始しました。　　また、介護現場で役に立つ日本語研修を実施し、受入施設、外国人、双方の言葉の不安を解消することで、定着が円滑に進むよう施設を支援していきます。　　今後、様々な在留資格で外国人介護人材を受け入れる施設をサポートすることで、より多くの方が本県で就労できるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（上前行男）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　上前県土整備局長。 ◎県土整備局長（上前行男）　県土整備局関係の御質問についてお答えします。　　鎌倉市内の海岸保全施設の整備等についてお尋ねがありました。　　相模湾沿岸では、海岸近くまで人家が集中している地域が多く、一たび、津波や高潮が発生すると、被害が甚大になるおそれがあります。　　そこで、県は、海岸及び後背地の人々の生命や財産を守るため、平成28年３月に変更した相模灘沿岸海岸保全基本計画で定めた津波と高潮を対象に、護岸や堤防などの整備に取り組んでいます。　　具体的な護岸や堤防の高さは、海岸ごとにおおむね数十年から百数十年に一回程度発生する津波と、より発生頻度の高い高潮を比較して、高いほうの波に対応する高さとしています。　　こうした考え方の下、鎌倉海岸については、津波を対象とした高さとしており、既設の護岸より最大で約２メートル高くする必要があります。　　一方、施設整備に当たっては、海岸の後背地を防護する機能だけを考えるのではなく、人家や店舗が建ち並ぶこの地域の海岸の状況を踏まえ、海の眺望への影響なども十分考慮する必要があります。　　そこで、県は今年度から、護岸周辺の測量や地質調査に着手し、来年度からは、地元鎌倉市や地域の皆様の御意見を丁寧にお聴きしながら、海岸保全施設の具体の構造などについて検討を進めます。　　また、鎌倉市内を流れる滑川や神戸川では、津波が河川を遡上する際に浸水被害の発生が想定されており、河川施設で防御する対策も併せて検討していく必要があります。　　対策としては、堤防のかさ上げや河口部での水門設置などが考えられますが、今後、海岸保全施設の検討を踏まえ、具体的な対策工法を絞り込んでいきます。　　県は引き続き、市と連携して、地元住民の御意見を伺いながら、鎌倉市内の海岸保全施設の整備等にしっかり取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　津波フラッグの取組についてお尋ねがありました。　　津波警報等が発表された際、海岸利用者にいち早く危険を伝え、直ちに避難していただくために、視覚に訴える津波フラッグを活用することは大変重要です。　　県はこれまで、津波警戒を呼びかける神奈川発祥のオレンジフラッグについて、津波避難訓練で活用するなど、国や沿岸市町、関係団体と連携して積極的な普及を図ってきました。その結果、オレンジフラッグは、県内はもとより、全国に普及するまでに至りました。　　こうした中、国は本年６月から、新たに、より視認性の高い赤と白の格子模様の旗を全国統一の津波フラッグとして導入することを決めました。　　その際、国はオレンジフラッグが広く浸透している状況を踏まえて、１年間の移行期間を設けています。　　そこで、県は、県のホームページや、９月１日、防災の日の新聞広告などで、津波フラッグが新しくなったことを県民の皆様に広く周知しています。　　また、新たな津波フラッグを速やかに作製し、海水浴場がある沿岸市町に配布しました。　　さらに、本年８月、国と連携して、新しい津波フラッグを使ったデモンストレーションを大磯海岸で実施するなど、積極的な啓発活動を行っています。　　県としては、こうした取組を通じて、津波から県民の皆様の命を守るため、引き続き国や沿岸市町、関係団体等と連携して、新たな津波フラッグの普及啓発に、しっかりと取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔飯野まさたけ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　飯野まさたけ君。　　〔飯野まさたけ議員登壇〕 ◆飯野まさたけ議員　知事並びにくらし安全防災局長、福祉子どもみらい局長、県土整備局長から御答弁を頂きました。前向きな御答弁も頂きました。ありがとうございます。　　１点、伝統的工芸品産業の振興について、再質問をさせていただきます。　　工芸を主とする木製品事業者向けに各種支援等を行う神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課の小田原駐在事務所である工芸技術所は県西部の小田原市にあり、小田原駅からバスで10分ほどの距離にあるとお聞きしております。　　また、当該施設は、貴重な地域資源である箱根寄木細工や小田原漆器、鎌倉彫をはじめとする工芸品産業の持続的な発展に向け、技術と経営の両面から総合的な支援を実施していくとしています。　　そのような工芸技術所は、伝統的工芸品のＰＲという視点で考えれば、少し足りないように感じております。伝統的工芸品を多くの方々に知ってもらうためには、伝統的工芸品に触れる機会を増やすべく、もっと県全体で行っていくべきであると考えますが、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　これまでも工芸技術所が作成したパンフレット、神奈川の伝統工芸技術やイベントの案内チラシを各地域県政総合センターや県立図書館に配架しまして、ＰＲしております。　　今後は、さらに各地域県政総合センターの展示スペースなどを活用しまして、県民が伝統的工芸品に触れる機会を増やし、広くＰＲしていきたい、そのように考えております。　　答弁は以上です。　　〔飯野まさたけ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　飯野まさたけ君。　　〔飯野まさたけ議員登壇〕 ◆飯野まさたけ議員　知事より、御答弁を頂きました。　　それでは、時間の許す限り、順次要望を述べさせていただきます。　　初めに、伝統的工芸品産業の振興について要望いたします。　　一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会に御提供いただいた、2019年度自治体伝統的工芸品産業支援関連予算項目別集計表というものがあり、こちらは、当該協会が伝統的工芸品産業振興のために、自治体の支援関連予算について調査をまとめたものになります。　　この表の首都圏の１都３県での比較をしてみました。東京都は、自治体主催の国内展示会等への支援、海外販路開拓の支援、国内販路開拓の支援、自治体主催の新商品開発の支援の４項目と回答しています。　　また、千葉県は、インターン支援による後継者育成、原材料・用具への支援、事業者への経費補助による国内展示会等の支援、海外販路開拓の支援、国内販路開拓の支援、事業者への経費補助による新商品開発の支援、該当するか明確には判明しないものの、就業者募集による後継者育成の支援、地域おこし協力隊による後継者育成の支援、自治体主催の国内展示会等の支援の９項目と回答しております。　　埼玉県は、雇用主による従事者研修、就業者募集による後継者育成支援、事業者への経費補助による国内展示会等の支援、海外販路開拓の支援、国内販路開拓の支援、事業者への経費補助による新商品開発の支援の６項目と回答しています。　　一方、神奈川県は、事業者への経費補助による国内展示会等の支援のみと回答しております。　　単純な首都圏の１都３県での比較ですが、こうして見ると、本県の伝統的工芸品への支援は、まだまだ伸び代があると言わざるを得ません。30年後、40年後を見据えた伝統的工芸品産業への実効性のある支援を要望いたします。　　次に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について要望いたします。　　大河ドラマの舞台となることは、少なくとも放送期間の約１年間にわたり、本県の魅力を全国に継続して発信できる絶好の機会であります。　　県としても、この機会を生かし、鎌倉市に加え、ドラマに関係する県内の自治体にも効果が及ぶよう、広域行政の立場で、人的・物的・財政的な支援をより積極的に行っていただき、観光振興の取組を行っていただくとともに、大河ドラマの舞台は県外にもありますので、広域的な調整も図っていただくことを要望いたします。　　次に、鎌倉市内の海岸保全施設の整備等について要望いたします。　　地震・津波対策の先進的な取組としては、お隣の静岡県の取組が挙げられます。津波対策静岡方式や静岡モデル防潮堤の整備などを掲げる静岡県と本県の取組を比較すると、津波対策への歩みを速める必要があると考えます。　　よりスピード感を持って、またしっかりと地域の方々に交流し、説明責任を果たし、合意形成が図れるよう、地元自治体と連携しながら取り組むことを要望いたします。　　以上をもちまして、私の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。 △《本会議録-令和２年第３回-20200917-028736-質問・答弁-山本哲議員-一般質問①ＩＴツールを利用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について②女性農業者の活躍支援について③大規模災害等の対応と関係機関との連携について④県内産花きの消費拡大について⑤コロナ禍における犬や猫のいのちを守りつなぐ取組について⑥［仮称］湘南台寒川線の整備について⑦市町村立小・中学校における携帯電話等の取扱いについて⑧県立高校における生徒の心のケアについて》　　　〔副議長退席、議長着席〕　　〔山本　哲議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕（拍手） ◆山本哲議員　寒川町選出の山本哲です。　　私は自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、健康医療局長、県土整備局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、ＩＴツールを利用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について伺います。　　新型コロナウイルス感染拡大が現在も続いております。本県においても、８月は連日100人前後の新規感染者が確認されており、県民の皆様の不安は解消されていません。　　感染については、病院や高齢者施設、学校などにおけるクラスターに加え、店舗、特に会食の場などで感染する事例も増えています。　　本県では、本年３月より、ＬＩＮＥ公式アカウント、新型コロナ対策パーソナルサポートを活用し、個人一人一人の状態に合わせた新型コロナウイルスに関する情報提供としてスタートしたのは承知しています。　　また、経済活動再開における感染リスク軽減に向けて、店舗などでの濃厚接触の可能性がある方へのフォローとして、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムを導入いたしました。　　〔資料提示〕　　このシステムは、利用者がある施設を訪れてＱＲコードを読み取っておき、その後、陽性患者が同じ時間帯にその施設を利用していたことが判明し、保健所が行う積極的疫学調査としての行動履歴確認の中で、把握し切れない濃厚接触者がいるおそれがある場合、必要に応じて保健所がメッセージを送信することとしています。　　このメッセージを受け取った方が、保健所に連絡していただくことで、スムーズな案内、対応が受けられるようになるなど、スマートフォンを使った県民の皆様の感染拡大防止策として、一層の普及に取り組むべきと考えます。　　一方、国では、スマートフォンを利用した新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたシステムとして、新型コロナ接触確認アプリ、いわゆるＣＯＣＯＡを６月から導入しました。　　ＣＯＣＯＡは、利用者が新型コロナウイルスの陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受け、利用者は自身の感染の可能性をいち早く知ることができるシステムです。　　この通知を受けた利用者が、検査の受診など、保健所のサポートを早く受けたり、外出自粛など、適切な行動をとることで、感染拡大防止につながることが期待されています。　　研究によれば、ＣＯＣＯＡが人口の６割近くに普及し、濃厚接触者の早期隔離ができれば、ロックダウンを避けることができると言われていることからも、現在、ようやくではありますが、1,500万ダウンロードを超えたところです。　　本県では、先ほども触れさせていただきましたが、連日、数十名から100名前後の新規感染者が報告され、ある調査のまとめでも、全国的に東京、大阪に次ぐ感染者を数え、人口10万人当たりの感染者数も、都道府県で沖縄、東京、大阪に次ぐ４番目に多い状況にあります。　　このような状況を踏まえ、本県のこれまでのＬＩＮＥコロナお知らせシステムの取組と、国の新型コロナ接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの県下における一層の普及に向けて、積極的に取り組む必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県が導入したＬＩＮＥコロナお知らせシステムと、国が導入しているＣＯＣＯＡについて、共に県民の感染拡大防止に向けて、普及を進めるべきと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、女性農業者の活躍支援について伺います。　　2015年の農林業センサスによると、本県の農業就業人口は２万4,195人で、このうち女性の農業就業者は１万1,475人、全体の47％を占めており、新鮮で安全・安心な農産物を私たちに提供してくれている本県の農業は、多くの女性農業者の力によって支えられていると言えます。　　地域の農家の方々を見ても、御家族や御夫婦で農業を営んでいる世帯が多く、協力し合い、助け合い、作業をされているのを目にするところです。　　しかし、女性は、農家の一員として農作業に従事していることが多く、農作業のほかに家事や育児なども担っていることから、自らが先頭に立って農業経営に関わる機会が少ないのではと思われます。　　大半の女性は、経営者である夫を支えられていますが、例えば、夫が農業に従事できなくなると、農業を続けることは難しいと考えている方も少なくないのではないでしょうか。　　これまで培われてきたノウハウを、農業を支える力に変え、女性の視点に立って続けていける環境づくりも必要に思います。そして、近年、女性の社会進出や人材登用が進み、県内の農業協同組合などにおいても、理事などの役員に就く女性が増えてきたというお話も伺っています。　　今後は、農業経営の面でも、女性が自ら経営者となって営農を続けていくことが、活躍の場を広げることにつながると思います。　　〔資料提示〕　　県内には、自ら生産したトマトを使ってソースやジャムを製造し、ＪＡの直売所や百貨店と取引するなど、経営手腕を振るっている女性や、ビオラなど食べられる花をエディブルフラワーとして可愛らしいパッケージで直売したり、スイーツの食材として地域のレストランに提供するなど、既成概念にとらわれず、新たな発想で農業経営に取り組んでいる女性もいると聞きます。　　かながわ農業活性化指針では、安定的な農業生産と次世代への継承を目指し、これを実現するための具体的な取組の一つとして、女性の力を生かした経営発展の促進を位置づけていますが、これからの農業には、女性も一従事者ではなく、女性らしい感性や視点を生かした農業経営に積極的に参画することで、農業が活性化されていくのではないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　本県農業を活性化させるため、女性農業者の活躍支援について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、大規模災害等の対応と関係機関との連携について伺います。　　我が国は、地形や気象などの自然的条件から、台風や地震など災害が発生しやすいと言われており、25年前の阪神・淡路大震災、９年前の東日本大震災や、その後の熊本地震や西日本豪雨、そして昨年、本県にも甚大な被害をもたらした台風15号、19号など、全国各地で毎年のように大規模な災害が発生しています。　　災害は一つとして同じものはなく、発生の都度、新たな課題や教訓が生じます。そのため、国、県、市町村、防災関係機関等が連携しながら、様々な防災・減災対策に取り組むことがとても重要です。　　特に、速やかな対応が必要な大規模災害時の応急対策については、国からのプッシュ型の物資支援が主流となっている現在、行政だけで対応することは現実的に難しく、民間事業者などとの連携が欠かせないものとなっていると思います。　　例えば、東日本大震災においては、救援物資の供給や輸送、保管などで民間事業者が大きな役割を果たし、災害時における民間事業者との連携の重要性を再認識する機会となりました。　　また、熊本地震では、国のプッシュ型支援により供給された物資を、民間事業者の施設の利用や、輸送事業者の持つ専門的な資機材やノウハウを活用し、被災者への支援が行われたと聞いています。　　本県においては、1,300を超える民間事業者などと、500を超える防災協定を締結して連携体制を確保していると伺っております。　　〔資料提示〕　　より効果的な訓練や災害対応を目指すためには、協定を結んだからよしとするのではなく、協定事業者と顔の見える関係をつくる必要があると思います。　　県は、協定事業者とも連携して、ビッグレスキューかながわや、図上訓練などを実施していることは承知していますが、県や市町村、多くの協定事業者のネットワークをさらに促進していく必要があると考えます。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　毎年のように、大規模な台風や地震などの自然災害が発生することが当たり前のようになってきた今、大規模災害に備えて、協定事業者の理解と連携をさらに深めていくことが必要と考えますが、くらし安全防災局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、県内産花きの消費拡大について伺います。　　私の地元、寒川町では、古くからスイートピーなどの花卉の生産が盛んであり、花の季節になると、さがみ農協の農畜産物直売所わいわい市寒川店では、スイートピーやカーネーションなどの切り花、洋ランやシクラメンなどの鉢物が所狭しと陳列され、県内から買い求める方でにぎわいを見せています。　　また、毎年、湘南地域で開催される花卉の品評会にも多くの来場者が訪れ、地元で生産された様々な花卉をめでたり、即売会は盛況を博しています。　　しかしながら、今年の花卉の生産・販売状況を見ると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、卒業式や入学式、結婚式など、様々なイベントが中止や自粛となり、花卉の需要は大幅に減少し、市場価格も低下したことから、生産者の経営は厳しい状況にあります。　　そして、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見通せない今、県内産花卉のＰＲと消費拡大を目的としたイベントなどの開催が難しい状況にありますが、県民の中には、コロナウイルスによる新しい生活様式などによる環境の変化や、連日の報道などにより、不安やストレスを感じている方も多いのではないでしょうか。　　こうした社会状況にあるときこそ、行政機関、各団体、関係機関とが一致協力をして、コロナ疲れで落ち込んでしまった心を、花卉の癒やし効果を最大限活用しながら、あらゆる機会を通じて、また日常生活において花のふだん使いにつなげ、花卉の消費量の拡大に努めていく取組が必要と考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　新型コロナウイルス感染症による県内花卉生産への影響を踏まえ、県内産花卉の消費拡大について、今後どのように取り組んでいくのか、環境農政局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、コロナ禍における犬や猫のいのちを守りつなぐ取組について伺います。　　県は、昨年度も動物愛護センターに保護された犬・猫の殺処分ゼロを継続し、犬は平成25年度から７年間、猫は平成26年度から６年間とのことです。　　今後も、命を守り、つなぐ取組を進めるためにも、動物愛護センターが保護する犬や猫の数を減らす入り口対策と、保護した犬や猫を譲渡する出口対策の充実が求められています。　　入り口対策については、動物愛護センターでは、飼い主のいない猫が生んだ子猫を保護することが多いことから、動物愛護推進員やボランティアの方と連携して、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を行うことが効果的と伺います。　　県では平成28年度から、餌やりのルールを決めるなどの要件を満たした団体が世話をしている飼い主のいない猫の避妊・去勢手術に対する補助を行ってきましたが、昨年、新たに動物愛護の拠点として開所した動物愛護センターにおいて、これまでの補助制度を廃止して、手続などを緩和した上で、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を直接実施することにしました。　　この制度を活用することによって、県内で活動する地域ボランティアの皆さんの取組が、命を守り、つなぐ取組として大きく貢献し、各市町村の負担軽減にもつながるものと考えます。　　一方、出口対策については、保護された犬や猫を引取り、新しい飼い主を探していただくボランティアの方々の力が大きいということは言うまでもありませんが、このようなボランティアの方の負担を減らすため、動物愛護センターでは、譲受けを希望する県民へ直接譲渡する取組を進めていると承知しています。　　〔資料提示〕　　しかしながら、このような取組も、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一変することとなり、譲渡会が全く開催できていない状況であると聞いています。新型コロナウイルス感染症が収束するまでには、相当の時間がかかると思われ、これまでの取組以外の方法で、コロナ禍でも譲渡が進むような取組が必要と考えます。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中で、動物愛護センターが保護した犬や猫の譲渡をどのように進めていくのか、健康医療局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、（仮称）湘南台寒川線の整備について伺います。　　本県では、県土の骨格として、南北方向にさがみ縦貫道路が、東西方向には新東名高速道路の整備が進められており、県は、これら自動車専用道路への円滑なアクセスを確保するため、インターチェンジ接続道路の整備を推進してきました。　　その結果、平成26年度に全線が開通したさがみ縦貫道路のインターチェンジ周辺では、広域的な交通利便性が大きく向上し、地域経済の発展が期待されています。　　私の地元、寒川町には、さがみ縦貫道路のインターチェンジが２か所あり、町南部の寒川南インターチェンジが接続する県道46号、相模原茅ケ崎線と、県道44号、伊勢原藤沢線の周辺地域では、区画整理事業が進められています。　　しかし、町の北部に開設した寒川北インターチェンジは、町を南北に貫く県道46号、相模原茅ケ崎線には接続していますが、東西方向の道路には接続していません。　　町の発展には、寒川北インターチェンジに東西方向からアクセスする道路が必要であり、現在、県では、（仮称）湘南台寒川線の計画を進めていることは承知しています。　　この湘南台寒川線は、藤沢市の小田急線湘南台駅方面から西に向かい、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの前を通り、我が町、寒川北インターチェンジへとつながる幹線道路であり、既に藤沢市域では道路の整備がおおむね完了しており、周辺では病院が立地するなどの地域の発展がうかがえます。　　一方、寒川町域は未整備であり、地元では、さがみ縦貫道路へのアクセスの向上や、周辺のまちづくりに資する道路になることから、早期に整備を進めてほしいとの地元住民・企業から声を聴いております。　　町の北部には東西方向の幹線道路がなく、大型車が生活道路に流入し、交通の安全に支障もあり、こうした点からも、湘南台寒川線は、この地域全体の発展に大きく寄与する大変重要な事業であると認識しています。そして、早期開通への期待が非常に高く、有用な路線であることは、誰もが承知をしているところではないでしょうか。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　（仮称）湘南台寒川線のこれまでの取組状況と今後の取組について、県土整備局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、市町村立小・中学校における携帯電話等の取扱いについて伺います。　　これまで文部科学省では、平成21年の通知、学校における携帯電話の取扱い等についてにおいて、小中学校の児童・生徒が自分の携帯電話などを学校に持ち込むことについて、原則禁止としており、長距離の通学を要する場合の防犯目的など、やむを得ない場合に限って、例外として認めることとしていました。　　その後、子供に携帯電話などを持たせる保護者がさらに増えていく中、自然災害や犯罪などが発生したときに、子供との緊急の連絡手段として利用できるよう、常に子供に携帯電話などを持たせておきたいといった保護者のニーズが高まっていることなどを踏まえ、文部科学省では、令和元年５月から有識者会議を設置して検討を進めてきました。　　そして、有識者会議での検討結果を受け、文部科学省が本年７月31日付で、各教育委員会等宛てに正式に示された、その内容を確認すると、携帯電話等の小中学校への持込みは、これまでどおり原則禁止を維持しつつも、中学校については、携帯電話などの所持率が小学校に比べて高いことや、通学距離が長いこと、部活動などで帰宅時間が遅くなることなどを理由に、一定の条件の下、持込みを認めることも可能とする内容が新たに追加されています。　　この７月の通知を受け、各市町村教育委員会は、県内の公立小中学校への携帯電話などの持込みに係る対応を改めて検討していると承知しています。　　本件について、これまで経過を注視してきましたが、今般の通知により、我が子に携帯電話などを持たせて通学させたいと声を上げる保護者が増えると思われます。その際、学校は、保護者と協力しながら、持込みに関するルールを定めることや、情報モラル教育をさらに充実させることなどが必要となっていくと考えます。　　また、今後、携帯電話などの普及がさらに進むことを考えると、中学校のみならず、小学校における取扱いについても、検討が必要ではないかとも考えます。　　こうした取組は、小中学校を所管する市町村教育委員会が主体的に対応していくことと認識していますが、市町村や学校によって取扱いに大きな差が生じることは、保護者や子供たちにとって、望ましいことではないと考えます。そうならないようにするためにも、広域行政機関としての県教育委員会も何らかの支援をしていくべきと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県内公立小中学校における携帯電話等の取扱いに関する各市町村教育委員会への支援について、教育長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第８は、県立高校における生徒の心のケアについて伺います。　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県立学校の臨時休業が３か月にわたって続き、その後、分散登校や時差短縮といった対応を行いながら、学校の教育活動が段階的に再開されました。　　長期にわたる臨時休業については、子供たちの安全・安心を考えて実施されたものであり、適切な対応であったと思う一方で、進学や進級の時期と重なった前例のない事態によって、影響を受けた子供たちは多かったのではないかと推察しています。　　国立成育医療研究センターが、本年４月30日から５月31日までの間に行ったアンケート調査によれば、回答のあった７歳から17歳までの2,591人の子供たちのうち、すぐにいらいらする、コロナのことを考えると嫌な気持ちになるなどのストレス反応を示した子供が、全体の75％を占めたことが報告されています。　　学校には、話を聞いてくれる教員がいて、一緒に過ごす友達がいます。授業や休み時間、放課後、部活動などがあり、勉強することや体を動かすこと、そしてコミュニケーションを取ることが普通に行われてきましたが、そうした場所が一時的に失われてしまったことで、子供たちが影響を受けたことは、この国立成育医療研究センターのアンケート調査結果からも裏づけられると言えます。　　新型コロナウイルス感染症については、県内でも感染の拡大に歯止めのかからない現下の情勢を踏まえると、先の見通せない不安な日々がさらに続くと考えられ、また、コロナ禍によって、今後の社会構造に何らかの変化が生じることは避けられないのではないかと考えます。　　これまで何の気にもせず、自然にしてきたことができなくなり、マスク姿で通学をし、授業を受けなければいけないコロナ禍となった今、社会と共に自分自身を変容することが求められており、こうしたことに柔軟に対応できる子供たちもいるでしょう。その一方で、今後の生活に不安を抱く子供たちも少なくないと思われます。　　特に、子供たちが多く時間を過ごす学校生活において、今後も従来と異なる対応を強いられることで、苦しさを感じる子供たちのことを懸念いたします。　　そこで、教育長に伺います。　　コロナ禍における学校生活の中で、不安を感じている県立高校生の心のケアについて、県教育委員会は、今後どのように対応していくのか、教育長の見解を伺います。　　以上で、第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　山本議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、ＩＴツールを利用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてお尋ねがありました。　　ＬＩＮＥコロナお知らせシステムは、感染拡大防止取組書の二次元コードをその施設の利用者が読み取り、利用者情報が集積されることで、保健所等が行う濃厚接触者の調査をサポートするシステムであり、本県が全国に先駆けて５月から導入しました。　　ＬＩＮＥコロナお知らせシステムの普及に当たっては、私が先頭に立って、県民や事業者の皆様に、このシステムの有効性と利用の促進を訴え、現在約６万の店舗や施設に登録をいただいています。　　なお、このシステムを有効に機能させ、感染拡大を防止するためには、店舗等の利用者が二次元コードを必ず読み取っていただくことが重要になります。　　そこで、利用者の方には、二次元コードの読み取りを、また店舗等には、利用者による読み取りを促していただくことを、県のホームページやＬＩＮＥの新型コロナ対策パーソナルサポート等を通じて周知していきます。　　また、新型コロナ接触確認アプリ、いわゆるＣＯＣＯＡは、陽性者と一定時間接触した方に自動的に通知されるシステムであり、国が６月から導入し、現在、全国に普及を呼びかけています。　　このＣＯＣＯＡの普及に向けて、国は８月下旬から、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに限らず、通知を受けた方に実施する検査を行政検査として取り扱うよう、全国に通知し、システムの有効な活用を促しています。　　県としても、個人の接触歴を通知するＣＯＣＯＡと、県のＬＩＮＥコロナお知らせシステムは相互に補完し合うものであることから、今後とも、県の新型コロナ対策パーソナルサポート等で、両システムの利用について広く県民の皆様に呼びかけていきます。　　新型コロナの感染拡大が長期化する中、様々な媒体によって、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムやＣＯＣＯＡなどのＩＣＴの普及や利用促進を図ることにより、引き続き感染拡大防止に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、女性農業者の活躍支援についてお尋ねがありました。　　国の報告によると、女性が農業経営に関与する割合が高いほど、収益性が高い傾向があります。　　本県では、農業従事者の47％を女性が占めていますが、農業経営に関わっているのは7.6％と少ないため、経営を目指す女性農業者への支援は大変重要です。　　これまで県では、農業に興味のある女性向けに、農業体験研修やバスツアーを実施してきました。　　また、農業経営を目指す女性向けに、営農計画の作成や農産物の販売手法など、実践的な講義を行うセミナー、かながわなでしこｆａｒｍｅｒｓ’ｃｏｌｌｅｇｅを開催し、農業機械等の導入経費も支援しています。　　さらに、活躍する女性農業者に光を当てるため、表彰や専用ホームページでの紹介も行っています。　　最近では、セミナーに参加した女性農業者の中から、新たにブルーベリーの栽培や高級梅干しのパッケージをデザインして販売するなど、農業経営に参画する女性が着実に増えています。　　こうした取組の成果を踏まえ、今後も、女性農業者が農業経営に積極的に参画して経営者として自立し、活躍できるよう支援していくことが重要です。　　そこで、県では、女性農業者が農業経営セミナーに参加しやすいよう、開催時期を農繁期の９月、10月から農閑期の１月に変更し、農業会計や農地税制の講義を加えるなど、内容を充実強化していきます。　　また、セミナー修了生の声や、支援策をまとめたパンフレットを新たに作成し、修了生などを通じて周知します。さらに、各ＪＡの女性組織にも周知し、農業経営に意欲のある女性農業者の掘り起こしも進めます。　　県としては、こうした様々な取組により、女性農業者の活躍をさらに支援し、本県農業の活性化を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　大規模災害等の対応と関係機関との連携についてお尋ねがありました。　　県では、現在、物資の調達、保管、輸送や帰宅困難者対策など、様々な分野で約1,340の民間団体等と580を超える災害協定を締結して、地震や風水害などの大規模災害に備えています。　　これらの協定を円滑に運用するためには、日頃から協定事業者と顔の見える関係を構築し、いざというときに、しっかりと連携できるようにしておく必要があります。　　そこで、県は、協定団体と相互の窓口を確認し、災害発生時に確実に連絡が取れるよう、連絡体制を定期的にメンテナンスしています。　　さきの台風10号の際には、本県に大きな被害が生じることも想定して、早い段階から協定事業者と連絡を取り合い、万一の際の対応について確認するなど、最悪の事態に備えました。　　また、災害時における協定事業者の活動の実効性を確保するためには、訓練も重要です。そのため、県は毎年実施しているビッグレスキューで多くの協定事業者の参加を得て、実践的な訓練を通じ、活動面での連携を確認しています。　　今年度のビッグレスキューはコロナ禍の中で、やむなく延期しましたが、県では、定期的に行っている災害対策本部の統制部設置訓練に協定事業者の参加や見学を呼びかけるなど、連携機会の確保に努めています。　　県としては、引き続きこうした取組を通じて、災害協定を締結している事業者と、より一層の連携を深め、いつ起きてもおかしくない大規模災害にしっかりと備えてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（石渡美枝子）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　石渡環境農政局長。 ◎環境農政局長（石渡美枝子）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　県内産花きの消費拡大についてお尋ねがありました。　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、様々なイベントが中止されたことにより、切り花など、花卉の需要が減少し、本年４月の市場出荷量は前年の約７割に落ち込みました。　　５月には、ステイホームの影響もあってか、母の日のカーネーションやガーデニング用のペチュニアなど、家庭での需要は増加しましたが、イベントでの需要が多いコチョウランやバラは価格低迷が続きました。　　このため、県では、コチョウランなど、影響を受けた生産者に対し、県農業技術センターの普及指導員が国の融資制度や持続化給付金の活用を働きかけ、資金繰りを支援しました。　　また、今後の生産に向けて、土づくりや病害虫防除などの栽培技術を指導するとともに、ＪＡと連携して、国の補助制度を活用した新たな農業機械や肥料等の資材の導入を支援しています。　　コロナ禍でイベントの開催が困難な状況が続く中、今後はイベント等に依存せず、家庭や職場など、日常生活での花卉の需要を掘り起こし、消費拡大につなげる取組が必要です。　　そこで、県では、県園芸協会や花卉生産者団体と連携し、花菜ガーデンをはじめ、各地の公共施設等を活用して、県内産の花や生け花作品などの展示を行い、県民の皆様が花に親しむ機会を提供していきます。　　また、日本赤十字社と連携して、献血に御協力いただいた方に、県内産の花を差し上げるなど、花のもたらす癒やしや生活の潤いを感じていただける機会を増やします。　　県としては、このように様々な機会を捉えて、県内産花卉の消費拡大を図り、本県の花卉生産を振興してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（前田光哉）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　前田健康医療局長。 ◎健康医療局長（前田光哉）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　コロナ禍における犬や猫のいのちを守りつなぐ取組についてお尋ねがありました。　　新型コロナウイルス感染症が拡大した今年３月以降、動物愛護センターでは、保護している犬や猫の譲渡会は開催できていませんが、譲渡を希望する県民の皆様への直接譲渡や、ボランティアへの譲渡は行っており、保護頭数は昨年同時期と比較しても増えていません。　　しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、譲渡を推進するためには、これまでとは異なる取組が必要です。　　そこで、かながわペットのいのち基金を活用し、本年度新たに、動物愛護センター譲渡推進プロジェクト事業を実施します。このプロジェクトは、センターで暮らす犬や猫の個々の魅力を最大限にアピールすることなどにより、効果的に譲渡を推進することを目的としています。　　具体的には、まずセンターに保護している犬や猫の生き生きとした様子をインターネットで紹介し、多くの方々が家庭にいながら譲渡会に参加できるオンライン譲渡会を開催します。　　また、センターのホームページについても、リニューアルを行い、県民の皆様に動物愛護や譲渡に関する情報などをより分かりやすく利用しやすい形で提供していきます。　　このホームページでは、新たに譲渡希望者が飼育したい犬や猫の大きさ、性別、年齢、毛色の特徴などを入力すると、希望に合った犬や猫を検索できるようにします。さらに、譲渡前に必ず受講しなければならない飼育時の心構えや、関係法令等に関する譲渡前講習会についても、オンラインでの受講を可能にしていきます。　　こうした取組を通じ、コロナ禍においても、保護している犬や猫の命を守るため、譲渡をしっかりと進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（上前行男）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　上前県土整備局長。 ◎県土整備局長（上前行男）　県土整備局関係の御質問についてお答えします。　　（仮称）湘南台寒川線の整備についてお尋ねがありました。　　湘南台寒川線は寒川町のさがみ縦貫道路寒川北インターチェンジと、藤沢市の湘南台駅方面とをつなぐ新たな東西軸を形成する幹線道路で、地域の交流と連携を支えることになる重要な路線です。　　このため、県は寒川北インターチェンジから東側に向かう県道45号、丸子中山茅ケ崎までの約2.3キロメートル区間を、かながわのみちづくり計画に４車線の新設道路として位置づけ、平成24年度に都市計画決定しました。　　これまでの取組状況ですが、平成25年度に事業に着手し、関係機関等との調整、協議を進め、道路や橋梁の設計を行いました。　　そして、平成30年度までに用地の測量を完了し、現在、事業用地の取得に向けた説明会を行っており、地元の御理解が得られれば、今年度から事業用地の取得を開始します。　　今後、事業を進めるに当たって、目久尻川を渡る橋梁など、工事に日時を要する区間の用地を優先して取得するなど、計画的に事業を進めていきます。　　県は引き続き、地元の寒川町や藤沢市の協力を得ながら、着実に事業が進められるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　市町村立小・中学校における携帯電話等の取扱いについてです。　　本年７月の国の通知により、これまで原則禁止であった小中学校への児童・生徒の携帯電話等の持込みが、登下校時の安全確保の観点から、一部見直されました。　　具体的には、中学校において、校内における携帯電話等の管理方法が明確にされているなどの条件の下、学校または市町村教育委員会が持込みを許可できることになりました。　　今回の見直しを受け、中学校では、生徒の安全確保だけではなく、これまで以上に生徒自らが携帯電話等の望ましい使い方を考えることや、情報モラルの意識を高めることが求められています。　　そのため、学校が携帯電話等の取扱いを一方的に決めるのではなく、例えば、学校が生徒や保護者と一緒に、考え方やルール等について話し合い、合意形成を図っていくなどの取組が重要です。　　また、今後、小学生の携帯電話等の所有率がさらに高まると想定されますので、小学校においても、同様の取組が望まれます。　　こうしたことから、県教育委員会では、今回の国の通知を受け、現在、携帯電話等の取扱いについて、市町村教育委員会や小中学校校長会、県ＰＴＡ協議会との意見交換を進めています。　　今後は、この中で頂いた御意見や地域の実情等を踏まえ、各市町村教育委員会や学校が携帯電話等の取扱いを見直す際の留意事項等を取りまとめた指導資料を、今年度中に作成します。　　この指導資料には、学校と児童・生徒、保護者が協力してルールをつくる事例や、情報モラル教育の教材など、具体的な内容も盛り込むことで、市町村教育委員会や学校の取組を支援してまいります。　　次に、県立高校における生徒の心のケアについてです。　　学校における生徒の心のケアは、教員が生徒の変化を見逃さず、話をよく聴き、その気持ちを受け止めた上で、スクールカウンセラー等と連携しながら対応を図ることが基本です。　　今年度は、新たな人間関係を構築していく時期に当たる年度当初の臨時休業や、再開後の新しい生活様式の下での学校生活が、多くの生徒たちの心に、様々な影響を与えていると考えられます。　　県教育委員会では、こうした状況に的確に応えていくため、この５月に作成した学校再開に向けたガイドラインにおいて、教職員が生徒の変化に気づき、支援する際のポイント等を示しており、各学校ではこれに基づき、生徒に対応しています。　　また、学校の夏休み明けに向けて、８月24日には、いのちを大切にするメッセージとして、一人で悩みを抱え込まないことなどを、校長やクラス担任などから全ての生徒に伝えるよう、改めて各学校に指示したところです。　　実際、子供たちの対応に当たったスクールカウンセラーからは、不登校傾向となった生徒について、原因を見極め、登校時の不安を少なくする方法を学校に示した結果、不登校傾向が改善されたなどの事例が報告されています。　　今後、県教育委員会では、こうしたスクールカウンセラーが対応した効果的な事例を取りまとめ、10月には全ての学校間で共有していきます。　　このような取組を着実に推進し、コロナ禍の中で、学校生活に不安やストレスを感じる生徒の心に寄り添い、丁寧な対応に努めてまいります。　　以上でございます。　　〔山本　哲議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕 ◆山本哲議員　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、健康医療局長、県土整備局長、教育長より御答弁を頂きました。　　１点、再質問をさせていただきます。　　ＩＴツールを利用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてです。　　知事からも、今、県で行っているＬＩＮＥコロナお知らせシステムと国の行っているＣＯＣＯＡは、相互に補完し合うシステムとして、共に推進していくという御答弁を頂きました。　　１点、懸念しているのが、県民の皆様にとって、それぞれのシステムが一体何なのか、違いが見えにくいのではないかということです。　　それぞれのシステムを利用してもらい、感染拡大の防止をさらに進めていくには、しっかりとそのシステムの違いについて、県も説明していくべきと思いますが、知事の見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　この点につきましては、内容が詳細にわたりますので、健康医療局長から答弁させます。　　〔健康医療局長（前田光哉）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　前田健康医療局長。 ◎健康医療局長（前田光哉）　健康医療局関係の再質問にお答えします。　　ＬＩＮＥコロナお知らせシステムは、濃厚接触が疑われた場合に、保健所の判断によって、対象者にＬＩＮＥメッセージを送ることから、保健所のスムーズな対応を受けることができたり、濃厚接触者を特定するに当たって、利用した店舗及び時間帯の特定が可能ですが、利用者は対象施設を訪問するたびに二次元コードを読み込まなければ、期待される効果が発揮できません。　　一方、ＣＯＣＯＡは、アプリをダウンロードすることにより、陽性者と接触した場合、スマートフォンの無線通信機能が発動していれば、自動で検知した証跡を基に、その通知を受けることができますが、陽性者自身がまず感染情報を登録する必要があることから、登録が遅れることにより、感染してから相当な時間が経過して通知される場合があります。　　このように、両システムは一長一短があり、併用することで、それぞれのシステムが有効に機能することが期待されることから、県としても、引き続き両システムの相違や有効性について、ホームページ等で積極的に情報提供してまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔山本　哲議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　山本哲君。　　〔山本　哲議員登壇〕 ◆山本哲議員　再答弁ありがとうございました。　　ぜひ進めていっていただきたいと思います。　　ＣＯＣＯＡは国が進めているシステムでありますが、ある調査で、全国のＣＯＣＯＡのインストール率のランキングが公表されておりました。残念ながら、神奈川県はワースト５に入る位置でありました。　　昨日も、県内で100名を超える感染者が確認されておりますので、ＬＩＮＥコロナお知らせシステムと併せて、国のＣＯＣＯＡの普及も後押しをしながら、県民が一日も早く安心した生活が送れるように、県内のさらなる感染拡大の防止に努めていただくことを要望したいと思います。　　それでは、時間の許す限り要望を申し上げたいと思います。　　初めに、ＩＴツールを利用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてです。　　ＩＴの利用については、操作に慣れていない方もいて、利用を思いとどまっている方もいるのではと危惧いたします。スマートフォンの操作に慣れていない方でも、スムーズに利用できるよう工夫して周知することで、一層の普及が進むのではないかと思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。　　次に、県立高校における生徒の心のケアについてです。　　新型コロナウイルスの影響で、子供たちの高校生活が激変したのは言うまでもありません。　　今年４月、多くの３年生の集大成ともなる全国高校総体の中止が発表されました。また、長期にわたる休業から授業時間を確保するために夏休みが短縮され、楽しみにしていた学校行事も感染症防止のための対応、また学校によっては延期、中止といったこともあるのではないでしょうか。　　そして、長期にわたった学校の臨時休業によって、クラスメイトとのコミュニケーションがうまく取れず、苦しさを感じている子供たちも少なくないのではないかと思います。　　現在も、新型コロナウイルスについて、連日、メディアで大量の情報が流されていますが、子供たちは大人以上に社会の変化に影響を受けやすいと言われ、コロナに対する不安や恐怖から、いじめや偏見、差別につながるおそれがあることが懸念されています。　　保護者とも協力して、子供たちの小さなＳＯＳにも耳を傾け、寄り添いながら丁寧な対応を、引き続きお願いしたいと思います。　　次に、市町村立小・中学校における携帯電話等の取扱いについてです。　　市町村立小中学校における携帯電話の取扱いに関して、学校、子供、保護者それぞれが当事者として議論を深める機会を設けて、携帯電話等の持込みに係るルールづくりなどを進めていただくとともに、子供たちが発達段階に応じたスキルとモラルを身につけられるような取組を、保護者と十分に情報を共有した上で、進めていただくことを要望いたします。　　次に、大規模災害等の対応と関係機関との連携についてです。　　協定事業者の中には、協定を結んでいるものの、いざ協定に基づき活動となったときに、具体に県とどのように連携して対応するのか、不安に感じている事業者もあると聞いています。　　いざというときに速やかな対応が取れるよう、団体間の横のつながりをさらに広げ、より実効性がある強固な協定となるよう、取組をしていただくよう要望して、私からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（嶋村ただし）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。　　明18日は休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　次回の会議は、９月23日午前10時30分に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時４分　散会...