令和 2年 第三回 定例会
△《本会議録-令和2年第3回-20200916-028725-諸事項-出席議員
等・
議事日程-》 令和2年第3回
神奈川県議会定例会会議録第5号〇令和2年9月16日 午前10時30分開議 ───────────────────────────────────────〇本日
の出席議員 議長共103名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい
す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と
し 佐 藤 圭 介 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 斉 藤 た か み 赤 野 た か
し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と
し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 国 松 誠 杉 本 透
し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ
し 桐 生 秀 昭 市 川 よ
し 子 岸 部 都 松 本 清 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で
し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 作 山 ゆうすけ 長 田 進 治 松 田 良 昭 牧 島 功 てらさき 雄 介 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 く さ か 景 子 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 永 田 磨 梨 奈 堀 江 則 之 説明
のため
の出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 髙 澤 幸 夫 総務局長 和 泉 雅 幸
くらし安全防災局長 花 田 忠 雄 スポーツ局長 平 田 良 徳 環境農政局長 石 渡 美 枝 子 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長 前 田 光 哉 産業労働局長兼
エネルギー担当局長 山 田 健 司 県土整備局長 上 前 行 男 労務担当局長兼
デジタル行政担当局長 河 鍋 章
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 代 文 彦
公営企業管理者企業庁長 長 谷 川 幹 男
企業庁企業局長 池 田 雅 夫 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 谷 川 純 一 議会局副局長兼総務課長 霜 尾 克 彦 同 議事課長 小 野 関 浩 人 同 政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和2年第3回
神奈川県議会定例会議事日程第5号 令和2年9月16日午前10時30分開議第1 定県第 90 号議案 令和2年度神奈川県
一般会計補正予算(第6号) 定県第 91 号議案
神奈川県立国際言語文化アカデミア条例を廃止
する等の条例 定県第 92 号議案 神奈川県個人情報保護
条例の一部を改正
する条例 定県第 93 号議案 地方税法第37条
の2第1項第4号に掲げる寄附金
を受け入れる特定非営利活動法人
等を定める
条例の一部を改正
する条例 定県第 94 号議案 事務処理
の特例に関する
条例の一部を改正
する条例 定県第 95 号議案 知事
等の損害賠償責任の一部免責に関する
条例の一部を改正
する条例 定県第 96 号議案 神奈川県手数料
条例の一部を改正
する条例 定県第 97 号議案 神奈川県県税
条例の一部を改正
する条例 定県第 98 号議案 普通財産及び物品
の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け
等に関する
条例の一部を改正
する条例 定県第 99 号議案 神奈川県安心こども基金
条例の一部を改正
する条例 定県第 100号議案
職業能力開発促進法施行条例の一部を改正
する条例 定県第 101号議案 警察組織に関する
条例の一部を改正
する条例 定県第 102号議案 工事請負契約
の締結について(かながわ環境整備センターしゃ
水施設整備工事請負契約) 定県第 103号議案 工事請負契約
の締結について(
厚木児童相談所新築工事(建築)請負契約) 定県第 104号議案 工事請負契約
の締結について(県立図書館新棟新築工事(建築)請負契約) 定県第 105号議案 工事請負契約
の変更について(分庁舎新築工事(建築)請負契約) 定県第 106号議案 工事請負契約
の変更について(分庁舎新築工事(機械)請負契約) 定県第 107号議案 工事請負契約
の変更について(分庁舎新築工事(電気)請負契約) 定県第 108号議案 工事委託契約
の締結について(
神奈川県立産業技術短期大学校西キャンパス再
整備事業委託契約) 定県第 109号議案 動産
の取得について 定県第 110号議案 動産
の取得について 定県第 111号議案 指定管理者
の指定について(宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場) 定県第 112号議案 指定管理者
の指定について(かながわ労働プラザ) 定県第 113号議案 訴訟
の提起について第2 認第1号 令和元年度神奈川県公営企業決算
の認定について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和2年第3回-20200916-028726-質問・答弁-田中信次議員-
一般質問①説明動画の活用について
②感染防止対策取組書の活用について③経済活性化に向けた
スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用について④地域活動へ
の県職員
の参加促進について⑤高齢者
のセルフネグレクト対策について⑥災害時
の応急給水における県営水道
の支援について⑦キャリア教育における「仕事
のまなび場」
の活用について》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共61名
○議長(嶋村ただし) ただいまから、本日
の会議
を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長(嶋村ただし) 審議
を行います。 日程第1、定県第90号議案 令和2年度神奈川県
一般会計補正予算外23件及び日程第2、認第1号 令和元年度神奈川県公営企業決算
の認定について、以上一括
して議題といたします。 これより質問並びに質疑
を行います。 質問
の通告がありますので、順次発言
を許します。 田中信次君。 〔
田中信次議員登壇〕(拍手)
◆田中信次議員 私は自民党県議団
の一員として、通告に従い、提言
を交えながら、順次質問
させていただきます。 質問に入る前に、一言申し上げます。 本日、神奈川県選出
の菅義偉衆議院議員が第99代内閣総理大臣に就任が予定
されています。 義理人情に厚い、公明正大な政治スタイル、菅イズム
を受け継ぐ者として、県政
の諸課題に対して質問
させていただきます。 知事並びに福祉子どもみらい局長、企業庁長、教育長におかれましては、明快な御答弁
をよろしくお願いいたします。先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらく
の間、御清聴
のほど、よろしくお願いいたします。 〔資料提示〕 質問
の第1は、説明動画
の活用についてであります。 国では、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、4月7日から緊急事態宣言が発令
され、5月25日まで延長
されました。 それ
を受けて、神奈川県では、ゴールデンウイーク中
の休業や営業短縮に御協力いただいた事業者には、協力金
の支給
を決定いたしました。 しかしながら、6月9日、黒岩知事
の記者会見で、提出
された申請書
の9割に不備があること
を明らかにいたしました。 私も、知り合い
の行政書士
の方に御意見
を伺ったところ、行政書類としては簡単な部類でありますが、御相談に来た事業者
の方々は、こういった書類に慣れておらず、間違いが散見
されたと教えてくださいました。 もし窓口があれば、そこで間違いがないかアドバイス
を頂けたでしょうが、この協力金
の申請については、
新型コロナウイルスの感染防止
の観点から、申込み方法が郵送または電子申請でしたので、受理前
のチェックができず、結果として、9割も
の書類不備が発生
してしまいました。 臨時で窓口
をつくったり、行政書士会に依頼
したりも、今後、場合によっては考えられますが、毎回どの案件にも、とはいかないと思います。文章による説明も示されていたことは承知
しておりますが、事業者に
してみれば、毎年恒例ではない初めて作る書類には慣れておらず、どうしても書き間違えや漏れが多くなってしまった
のではないかと思われます。 近年は、スマホ
等で動画
を見ることが日常的になっている中、文章で説明
を読むより、説明動画
を見たほうが分かりやすい場合も多い
のではないかと感じております。 私も、ネットで購入
したもの
を組み立てるとき、説明書ではなく、説明動画
を見ることが多くなってきております。 民間企業は、ユーザへ
の説明方法
を文字からイラスト、そして動画へと、より分かりやすい方法へシフト
しており、今はノウハウ
を動画で知る時代な
のだと実感
しております。 〔資料提示〕 かつて、黒岩知事がキャスターとして
の経験
を生かして、県民へ分かりやすく県政
を説明
する、教えて!黒岩さん方式は、当時としては斬新な切り口だったと思います。現在では、実は多く
の政治家などにも導入
され、研究
されています。 コロナ禍
の中、ネット動画など
を視聴
する経験が増えたことなどから、申請書類
の書き方など
の様々な手続
等を含め、説明書代わり
の動画があれば、県民にとっては分かりやすく、県にとっても事務
の効率化にもつながる
のではないかと思われます。 そこで、知事に伺います。 県でも、いわゆるハウツー、説明動画
の活用について研究
していくべきと考えますが、見解
を伺います。 〔資料提示〕 質問
の第2は、
感染防止対策取組書の活用についてであります。
感染防止対策取組書は、各事業者における感染防止対策
を応援
するツールとして、業種ごとに定められた
感染防止チェックリストに基づき、店舗や施設
等が実施
している対策
を一覧で示すことで、見える化
を図るものです。 これにより、来訪
された方に安心、信頼
して店舗
等を御利用いただくとともに、多く
の事業者が参加
することで、新たな感染拡大
の波
を抑え、持続可能な営業環境
を保つことができるものと承知
しております。 県は、取組書
を普及
するため、県民や事業者向けに様々な広報
を実施
し、現在
の登録事業者数は5万8,000件
を超えていると承知
しておりますが、今後も普及
を図るためには、取組書
の活用方法
のさらなる工夫が必要だと考えます。 例えば、結婚式や葬式など
の冠婚葬祭は、人生
の節目となる行事ですが、コロナ禍においては、新郎新婦や喪主などが、セレモニー
の開催
を諦めるといったことが生じております。 実際、私がある結婚式場
の方から伺った話によると、万全
の感染対策
を実施
しているにもかかわらず、挙式
の件数は、コロナ禍以前
の3分の1以下と
のことであり、挙式
を挙げても、友人、同僚、遠い親族は参列
しない、家族のみ
の少人数であると
のことです。 取組書は、事業所単位で
の発行以外に、事業者が行うイベント単位でも発行できることは承知
していますが、新たな活用方法として、県民単位
の冠婚葬祭に係るセレモニー開催に当たり、主催者
の新郎新婦や喪主が取組書
の登録
を行い、案内に添付
するといった工夫
を行うことで、参列者が出席
しやすくなる環境づくり
を、県が支援
するということが必要だと考えます。 そこで、知事に伺います。
感染防止対策取組書について、感染拡大防止と社会経済活動
の両立
を図るためにも、県民にとって大切な人生
の節目となる冠婚葬祭に係るセレモニー
を主催
するに当たり、開催
の決断
を県が後押し
するという、県民に寄り添った新たな活用方法が必要であると考えますが、見解
を伺います。 〔資料提示〕 質問
の第3は、経済活性化に向けた
スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内
の経済は、猛烈かつ急速な縮小
を経験
し、4月から6月
の国内総生産、いわゆるGDPは戦後最大
の落ち込みとなり、今後は
新型コロナウイルス感染拡大を抑えつつも、経済
の立て直し
を図ることが急務であります。 8月28日に開催
された国
の新型コロナウイルス感染症対策本部においても、ハイリスク
の場や、リスク
の態様に応じた、めり張り
の利いた対策
を適切に講じることで、重症者や死亡者
をできる限り抑制
しつつ、社会経済活動
を継続
することが可能になると報告
されております。 こうした中、例えばグローバル企業
の多い本県において、ビジネス
の活性化に向けた海外渡航者へ
のPCR検査
の拡大は、一つ
の経済活性化
のトリガーになると考えます。 日本から
のビジネス渡航者が最も多い中国では、今後、新たに取得
するビザで
の入国が可能ですが、2番目に多い韓国では、ビザ申請日から2日以内に医療機関で検査
を受けることが必要となっております。 現在、経済産業省では、海外渡航者
新型コロナウイルス検査センター
の10月運用開始
を目指しており、全国で274
の医療機関が応募
し、1日当たり5,400件程度
の検査
を行う体制ができていると公表
されております。 〔資料提示〕 本来であれば、こうした迅速な検査
を、本県が開発
した
スマートアンプ法を活用
した
簡易パッケージ機器で行うことができれば、県民に対しても大きなアピールとなると思います。 現在、県では感染拡大防止に向け、検査体制
を拡大
するために、3月にふるさと納税
を活用
し、多く
の方々から
の協力
を頂いた
スマートアンプ法を活用
した
簡易パッケージ機器の医療機関へ
の導入
を進めていることは承知
しておりますが、今後は、経済活性化という視点でも活用
し、より多く
の方にその成果
を還元
すべきと考えます。 そこで、知事に伺います。 本県が開発支援
した
スマートアンプ法を活用
した
簡易パッケージ機器について、経済
の活性化という視点で
の活用
を検討
すべきと考えますが、見解
を伺います。 〔資料提示〕 質問
の第4は、地域活動へ
の県職員
の参加促進についてであります。 地域
の人間関係
の希薄化が叫ばれて久しいところですが、これに伴い、自治会役員、青少年指導員、スポーツ推進員など、地域活動
の担い手不足も顕在化
してきており、一口に地域活動と言っても、自治会
のように、市町村など行政と関わり
の深いものもあれば、いわゆる草野球リーグ
の審判員などというような民間団体が主導
するものもありますが、いずれ
の活動も、昔はもっと活発に行われていたような感じが
しております。 また、今年は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、各地域で
の恒例
の夏祭りも開催
されないなど、地域活動
をめぐる問題は、一気に深刻なものとなっております。 最近では、例えば自治会役員
を世帯ごと
の持ち回り制に
するといった事例も耳に
しますが、こうした時代にあっては、やはり、地域へ
の愛着
を持ち、自ら進んで様々な地域課題に取り組み、地域活性化に貢献
してくれる人材が求められているものと思います。 〔資料提示〕 その点で、地方公務員である職員
の皆さんは、もともと公共
のため、地域
のために働きたいという意欲
を持っているため、地域
の期待も大きいと考えます。 しかしながら、一方では、職員が地域団体
の役員など、謝礼
を得て何らかの地域活動
を行おうと
する際には、法令や県
の内部ルールによる兼業
の許可
を得る必要があり、手続に時間がかかるということも聞いております。 そのため、結果的に、職員が活動へ
の参加
をちゅうちょ
するだけでなく、団体側もその人が公務員だと分かった途端に、役員
を頼みづらくなったという話も聞いております。 ただ一点、かつて、平成25年11月には、東日本大震災
の後、消防団
の人材不足に対して、総務省が各自治体宛てに、地方公務員
の消防団へ
の加入促進
を要請
したことがあり、県としても、当時、職員に消防団へ
の参加
を推奨
したことがあったと承知
しております。 コミュニティ
の再生
を掲げる知事としては、そうした事例も生かして、より積極的に職員が地域で活躍できるように配慮
していただきたいと考えます。 もちろん、職務上、利害関係がある団体や公序良俗に反する団体で活動
することは、あってはなりませんが、職員が地域活動を通じて住民
の思い
を知ることにより、県政にもよい影響があると思われます。 また、職員が仕事上
の知見
を生かして、地域住民
のアドバイザーになってもらえるようになれば、住民にとっては大きなメリットになります。さらには、現役
のときから地域と
の関わり
を持つことで、退職後、円滑に地域に溶け込めると思われます。 そこで、知事に伺います。 地域コミュニティ
の活性化につなげるため、職員
の兼業許可に関する内部ルール
を緩和
するなど、職員が地域活動に参加
しやすい環境
をつくることが重要と考えますが、見解
を伺います。 〔資料提示〕 質問
の第5は、高齢者
のセルフネグレクト対策についてであります。 高齢者が住み慣れた地域で安心
して暮らし続けるためには、地域
の見守り
を充実
し、支援が必要な方には、適切な医療・介護サービス
を提供
していくことが必要であります。 しかし、地域から孤立
し、自宅にごみ
をため込んだり、地域
の支援や介護サービス
の利用
を拒否
するなど、社会から孤立
し、生活行為や心身
の健康維持ができなくなる状況、いわゆるセルフネグレクト
の問題が大きくなってきております。 地元で聞いた例として、独り暮らし
の男性高齢者が、ごみ
の分別ルールがよく理解できないまま集積所にごみ
を持ち込み、近所
の住民に厳しく注意
されたことから、家屋内にごみ
をため込んでしまい、ごみでトイレへ
の動線も塞がれ、汚物も家
の中に放置
され、結局は自宅で生活できない状況となり、施設へ入所
したそうであります。 高齢者が増えていく中、こうした状況は、ほか
の地域でも起きている
のではないかと思われます。 セルフネグレクト
の状態に陥ってしまう高齢者に対する支援や対策は、市町村で行うものと承知
しておりますが、現状
を見ると、対策
の難しさとともに、対応
の必要性も改めて感じるところであります。 本県においても、高齢化が加速
する中、セルフネグレクト
の問題
の増加、深刻化が懸念
されます。県としても、高齢者一人一人が尊重
され、安心
して暮らせるよう、市町村と
の連携に取り組んでいただく必要があると考えます。 そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。 高齢者が安心
して地域で暮らし続けるため、県として、高齢者
のセルフネグレクト問題について、どのように取り組んでいく
のか、見解
を伺います。 〔資料提示〕 質問
の第6は、災害時
の応急給水における県営水道
の支援についてであります。 現在、本格的な台風シーズン
を迎えたところでありますが、本県でも、昨年は、台風19号により、複数
の市町村で水道施設が被害
を受け、応急給水が行われたこと
を記憶
しております。 12市6町
を給水区域と
する県営水道においても、浄水場に電力
を供給
する送電線や、小規模水源
の取水施設
の被災により、最大で3,600戸が断水
し、断水解消まで1週間程度
を要したと聞いております。 その教訓
を踏まえ、ハード面では、浄水場
の停電対策や、より安定性
の高い系統へ
の切り替えなどに着手
していることは承知
しております。 本日、改めて確認
させていただきたいことは、災害時
の応急給水における県営水道
の支援についてであります。 〔資料提示〕 神奈川県地域防災計画では、災害時における応急給水は、住民に身近な基礎自治体である市町村
の役割と
されており、まずは市町村が応急給水
を行うことに自覚
を持ち、しっかりと災害時に備えてもらうことが、何より大事だと思っております。 しかし、県営水道
の給水区域内
の市町は、水道事業そのもの
を行っていないため、市町単独で
の水
の確保や資機材
の確保には限界があると考えます。そのために、県営水道には、日頃から市町と連携
して、しっかりと市町
の応急給水
を支援
する必要があります。 しかし、こうした応急給水は、全国的な被災
の状況
を見ると、大規模な災害となれば単独で実施
することが難しい状況であり、現に昨年
の台風第19号
の際には、県営水道
の給水区域外となる山北町や清川村では、県営水道やほか
の大規模水道事業者が、支援
を行って対応
しました。 こうした県営水道
の給水区域外
の中小規模
の市町村にとって、単独で
の対応が困難になった場合は、県営水道など、大規模水道事業者による支援があると分かれば、住民
の大きな安心になるものと思います。 そこで、企業庁長に伺います。 災害時における応急給水は、まず被災市町村
の自助により対応
するのが基本ですが、県営水道では、給水区域内
の市町とどのように連携
していく
のか、また、給水区域外
の特に小規模な町村に対して、県営水道はどのような支援ができる
のか、見解
を伺います。 〔資料提示〕 質問
の第7は、キャリア教育における「仕事
のまなび場」
の活用についてです。 コロナ禍で経済活動が停滞
し、景気が厳しい状況にありますが、そうした中でも日本
の将来
を担う人材
を育むためにキャリア教育は必要であり、特に、高校生にとって、将来
の仕事について考える機会
を持つことは大切であると考えます。 県立高校で
のキャリア教育
の指針では、学校外における体験的な学習活動が極めて貴重な機会であると
され、その例として、仕事
のまなび場へ
の参加が挙げられていると承知
しております。 我が会派
の教育政策
の研究グループでは、8月3日、この仕事
のまなび場
の見学会
を視察いたしました。 この事業は、神奈川県専修学校各種学校協会が主催
し、会員校が行う職業教育に関連
した体験学習
を高校生
等に提供
することで、職業観、就労観
の育成に役立てていこうという事業であります。 見学会では、高校生がイラストや革製品
の小物制作などに取り組んでおり、どの講座でも、自分なりに工夫
して、制作や作画に向かう様子など
を見ることができました。 また、講師
の方が、実際
の仕事
の現場
のことなど
を丁寧に話されており、生徒にとって、職業について考えるよい機会になっていると感じたところであります。 さらに、今回はインクルーシブ教育実践推進校から、特別募集により入学
した知的障害
のある生徒
の皆さんも参加
していると
のことでした。 見学
してみて、参加
している生徒は皆、熱心に取り組んでいて、こうした事業は、どの生徒にとっても有効であるという感触
を得ることができました。 見学会を通して、仕事
のまなび場は、生徒
のキャリア教育にとって大変効果があると感じましたが、協会
の方によると、近年は参加
する学校数や生徒数が減少
していると
のことであります。 また、インクルーシブ教育実践推進校から
の参加については、高校側と協会
の協議
の上で、今年度から協会側で募集に当たって配慮
したと
のことですが、特別募集で入学
した生徒
の参加は、14校中3校であったと伺いました。
新型コロナウイルス感染症
の影響でやむを得ない面があると思いますが、障害
のある生徒にとって、進路
の選択
を考える上で、様々な職業
を知るよい機会であり、こうした生徒
の仕事
のまなび場
の活用が、今後進むこと
を願うものであります。 高校生
のキャリア教育
のより一層
の充実に向けて、仕事
のまなび場
の活用
を進めていくことが必要と考えます。 そこで、教育長に伺います。 キャリア教育
をより一層充実
させる視点から、インクルーシブ教育実践推進校も含め、県立高校における仕事
のまなび場
の活用について、今後どのような方針で取り組んでいく
のか、見解
を伺います。 以上をもちまして、私
の1回目
の質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 田中議員
の御質問に順次お答え
してまいります。 初めに、説明動画
の活用についてお尋ねがありました。 私は長く携わったテレビ
の仕事を通じて、動画には、非常に大きな伝える力があると実感
をしています。このため、かなチャンTV
を開設
し、動画
を活用
した情報発信に力
を入れてきました。
新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言発出後、私から
のメッセージ動画
を毎日配信
し、その視聴回数は最高で8万7,000回
を超えました。 さらに、正しい手洗いや新しい生活様式、
感染防止対策取組書等について
の説明動画も制作
し、このうち、例えば手洗い
の動画について
の視聴回数は13万回
を超えています。 動画は、文字やイラストだけ
の情報に比べ、多く
の情報
を効率的に分かりやすく伝えることが可能です。特に、今は新型コロナ
の影響で、講習会や説明会
の開催が難しく、これに代わるものとしても、説明動画
を積極的に活用
していくことは大変重要であると認識
しています。 一方で、動画制作には、台本
の作成から撮影、編集など
の手間や時間がかかります。また、今回
の新型コロナウイルスの協力金手続など、急
を要する課題に、迅速に対応
するためには、それぞれ
の業務
を担当
する職員が動画制作
のスキル
を持っているといったことも必要です。 そこで、民間
の例も参考に
しながら、効果的、効率的な説明動画
の制作・活用方法について研究
を深めていきます。 さらに、今後、こうした動画
のニーズはますます高まると見込まれるため、対応可能な職員
の育成にも、より一層力
を入れていきます。 そして、県民目線に立った説明動画
を積極的に制作・活用
し、より分かりやすく、伝わる広報
をタイムリーに展開
してまいります。 次に、
感染防止対策取組書の活用についてお尋ねがありました。 今般
のコロナ禍において、結婚式など
の冠婚葬祭は、主催者が会場で
の感染発生
を懸念
し、開催規模
の縮小や、開催そのもの
を断念
している事例が多くあると聞いています。
新型コロナウイルス感染症
の拡大により、人生
の節目となる大切なセレモニー
を諦めざる
を得ないことは、大変残念なことです。 現在、県では、店舗
等で実施
している感染防止対策
を見える化
し、県民
の皆様に安心
して御利用いただくため、
感染防止対策取組書の普及に努めています。 今回
の議員
の御提案は、この取組書
を活用
することで、セレモニー
を開催
しやすく、また、多く
の方々に安心
して参加
してもらえるように
する、県民目線に立ったものと受け止めています。 また、会場
を提供
する事業者にとっても、需要
の喚起につながるものであり、経済
の回復という面でも、大変有効な活用方法だと思います。 そこで、今後、取組書に御登録いただいている事業者と連携
して、その事業者が運営
するセレモニー会場
の冠婚葬祭における感染防止
の取組
を、主催者からも発信できるような工夫
を検討
していきます。 また、取組書にまだ御登録いただいていない事業者にも、こうした新たな活用方法
を周知
し、登録
を促していきたいと考えています。 こうした取組により、利用者が安心
して参加できる環境
を整備
し、人生
の節目となる大切なセレモニー
の開催
を後押し
するとともに、感染拡大防止と社会経済活動
の両立につなげてまいります。 次に、経済活性化に向けた
スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用についてお尋ねがありました。 県では、今年3月に
新型コロナウイルス感染症対策に活用
するため
のふるさと納税
を実施
し、1,200万円
を超える寄附
を頂きました。 この寄附金も活用
して、県と連携
する理化学研究所発
のベンチャー企業
を支援
し、7月には、
スマートアンプ法を活用
した
新型コロナウイルスの迅速検出法
の簡易パッケージ機器が開発
されました。 そこで、まずは、医療面で
の検査ニーズに対応
するため、この検査機器
をより多く
の医療機関で導入
していただくよう取り組んでいるところです。 一方、社会経済活動が徐々に拡大
する中で、医療目的以外
の検査に対するニーズも高まっています。中でも、海外渡航者については、各国がウイルス検査で陰性であること
を入国条件と
していることから、国において、検査体制
の整備
を進めています。 また、スポーツ競技やイベント
等を行う際に、感染防止対策
の一環として、スタッフ
等の検査
を行うケースも増えていると聞いています。 そうした中、検査
の迅速性や持ち運び可能という機器
の特性に着目
して、
簡易パッケージ機器を導入
したスポーツ団体
等も出てきました。 そこで、今後、スポーツ団体
等で
の活用実績
を踏まえ、海外渡航者へ
の検査やイベントで
の活用など、コロナ禍で
の経済活動
の活性化に寄与できる方法について、製造・販売企業と連携
しながら検討
していきます。 県としては、医療機関における検査体制
の拡大に加え、経済
の活性化という視点も踏まえて、
簡易パッケージ機器の有効な活用
を図ってまいります。 最後に、地域活動へ
の県職員
の参加促進についてお尋ねがありました。 県民一人一人
の命が輝き、笑いあふれる100歳時代
を過ごしていくためには、食、運動とともに社会参加が欠かせません。特に、社会参加
の鍵であり、身近な存在である地域コミュニティ
を活性化
することは大変重要です。 このため、県としても、かながわコミュニティ再生・活性化事例集
を作成
するなど、新たな取組
を進め、市町村と連携
して、地域で活躍
している人材、団体
等の取組
を後押し
しています。 また、職員に対しても、人生100歳時代
を意識
し、地域活動に参加
するなど、県庁以外で活躍
の場
を持つこと
を、機会あるごとに勧めてきました。 一方、職員が地域団体
の役員になると、一定
の謝礼が支給
される場合がありますが、法令や県独自
のルールによって、厳しい条件や許可手続が必要となっています。 そこで、職員が積極的に地域活動に参加できるよう、この年末までに、これら
の規制
を緩和
します。 具体的には、法令で定められている利害関係
のある団体
の業務に従事
しないなど
の要件は厳守
した上で、職員にとって研修効果があることといった県独自
の要件
を廃止
します。 また、謝礼についても、地域団体
等が定める謝礼
の額が常識
の範囲内であれば、これ
を受け取ること
を認めていきます。 さらに、これら
の許可手続については、人事課でも決裁
していましたが、これ
を廃止
し、各所属
の権限で許可
を可能と
します。 加えて、職員が地域活動に参加
しやすく、地域団体からも職員に声
をかけやすく
するため、参加可能な活動リスト
を作成
して、県
のホームページ
等を通じて広く庁内外に公表
します。 こうした取組により、職員が、行政で培った知識や個人的スキル
を様々な分野で存分に発揮できるよう、庁内
の規制緩和
を進め、地域活動に参加
しやすい環境
を整えてまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔福祉子どもみらい局長(橋本和也)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 橋本福祉子どもみらい局長。
◎福祉子どもみらい局長(橋本和也) 福祉子どもみらい局関係
の御質問にお答え
します。 高齢者
のセルフネグレクト対策についてお尋ねがありました。 高齢者が自ら
の意思で介護や医療サービス
を拒否
し、社会から孤立
してしまうセルフネグレクトは、認知症や精神疾患
を抱える方も多く、支援は困難
を伴います。 そして、高齢者へ
の虐待問題と同様に、生命に重大な危険が生じるおそれがあり、県として、市町村と連携
して取り組んでいくことが重要です。 県では、市町村向けに作成
している高齢者虐待防止対応マニュアル
を、昨年度改訂
し、
セルフネグレクト対策の重要性
を示しました。 また、市町村
の認知症初期集中支援チーム
の活動事例集
の中に、ごみ
を捨てられない、身の回り
のことができない、などといったセルフネグレクト
の事例
を複数盛り込みました。 しかし、現在も、実際に支援に当たる市町村からは、関わりが難しい方へ
の対応に困っていると
の声が県に寄せられており、市町村へ
の支援
を強化
することが必要と考えています。 そこで、県では、地域包括支援センター
の職員向け
の研修に、
セルフネグレクト対策を加えるなど、適切な支援に結びつけられる対応力
の向上
を図っていきます。 また、市町村が開催
する地域ケア会議に、精神保健福祉司や、財産管理に知見
のある弁護士など、セルフネグレクトにも対応できる専門家
を派遣
し、市町村
の取組
を支援
していきます。 今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心
して暮らし続けることができるよう、市町村や地域包括支援センターと連携
して取り組んでいきます。 私から
の答弁は以上です。 〔企業庁長(長谷川幹男)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 長谷川企業庁長。
◎企業庁長(長谷川幹男) 企業庁関係
の御質問にお答えいたします。 災害時
の応急給水における県営水道
の支援についてです。 災害時
の応急給水は、被災者
の命綱であり、大変重要な取組です。この応急給水は、県
の地域防災計画で、市町村
の役割と
されていますが、県営水道給水区域
の市町は、水道事業
を行っていませんので、応急給水には県営水道と
の連携が不可欠です。 このため、企業庁では、県営水道
の配水池
のうち、37か所
を災害用に指定
し、給水人口1人当たり約120リットル
の水
を常に確保
するとともに、水道営業所
等に給水車、給水タンク、非常用飲料水袋など
の資機材
を配備
し、市町と連携
する体制
を整えています。 しかし、昨年、台風被害が生じた際
の応急給水では、市町と
の情報共有が不足
するなど、初動対応に課題がありました。 そこで、今年度は、市町と共に具体的な初動対応
を整理
した手順書
を作成
し、ソフト面で
の連携も充実
させたところでございます。 今後は、この手順書
を活用
して、より実践的な合同訓練
を行うなど、連携体制
を一層強化
していきます。 一方、給水区域以外
の市町村については、県営水道独自に支援
する仕組みはありませんが、全国
の水道事業者が加盟
する日本水道協会
のネットワークによる支援
の仕組みが整えられています。 この仕組みでは、応急給水には迅速性が求められることから、近隣
の水道事業者による初期対応が基本となっており、特に小規模な町村には、県営水道など
の大規模水道事業者による支援が必要と認識
しています。 そこで、県営水道としては、給水区域以外
の市町村に対しても、給水車
の派遣、あるいは水や資機材
の提供など、できる限り
の支援
をしてまいります。 企業庁は、大規模水道事業者として、災害時においても県民
の皆様に水
をお届けできるよう、今後も市町村
の応急給水支援にしっかりと取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答え
します。 キャリア教育における「仕事
のまなび場」
の活用についてです。 仕事
のまなび場は、平成16年度から、神奈川県専修学校各種学校協会が主催
し、県と県教育委員会
の共催により開催
されています。 この事業は、職業観、勤労観
等を育成
するキャリア教育
の一環として、高校生にとって効果ある取組と考えています。 県教育委員会では、これまでも各校に事業
の趣旨
を周知
するとともに、管理職
を対象と
した説明会において、専各協会
の方から積極的な活用
を呼びかけていただくなど、広報に努めてきました。 しかし、ここ数年、参加
する生徒数は減少傾向にあり、昨年度、49校、721名が参加
していましたが、本年度は23校、213名という状況でした。そのうち、インクルーシブ教育実践推進校に特別募集で入学
した生徒は、3校で29名でした。 近年、各高校では、授業
の充実に向けて、その時間確保
のために、夏季休業
の期間
を短縮
する傾向にあります。このことが、夏
の期間に開催
される、まなび場事業へ
の参加人数に影響
を与えていると考えられます。 特に、今年度は、コロナ禍
の中で
の大幅な休業期間
の短縮となり、生徒
の参加が難しかったという実情があります。 そこで、県教育委員会では、仕事
のまなび場へ
の積極的な参加に向けて、早い時期から
の学校へ
の周知と併せて、各校
の夏季休業
の期間
をあらかじめ専各協会に提供
し、開催時期について御協力
を頂くなど、協会と
の一層
の連携
を図っていきたいと考えています。 また、インクルーシブ教育実践推進校においては、生徒一人一人
の興味、関心や進路希望
等を踏まえて、まなび場事業
の講座内容
を丁寧に説明
するなど、きめ細かな情報提供に努めていきます。 こうした取組により、県立高校におけるキャリア教育
の充実に向けて、仕事
のまなび場
の一層
の活用
を図ってまいります。 以上でございます。 〔田中信次議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 田中信次君。 〔
田中信次議員登壇〕
◆田中信次議員 御答弁
を頂きました。 それでは、1問、再質問
させていただきます。 高齢者
のセルフネグレクト対策について行いますが、セルフネグレクト
の問題は、該当者へ
のアプローチが難しいものと承知
しており、対応
する担当
の方による部分がかなり大きい
のかなという思いがあります。 先日、地元
の認知症関係
の施設で、旧知
の方が退職後、当施設で再就職
している現場に遭いました。利用
されている高齢者
の、利用者
の方ですけれども、大変信頼
されているという印象がありました。 退職者、シニア層
の方々という
のは、年齢
を重ねて共感力や人間力が培われており、セカンドキャリアとして地域
の支え合いに加わってもらうことで、特に対応が難しいと言われるセルフネグレクト
の対応も担うことが可能な
のではないかと思いました。 そこで、再度、福祉子どもみらい局長に伺います。 地域
の支え合い
の担い手として、言い方は難しい
のですが、元気な高齢者、シニア層
の参画
を促進
するために、県としてどのように取り組んでいく
のか、見解
を伺いたいと思います。 〔福祉子どもみらい局長(橋本和也)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 橋本福祉子どもみらい局長。
◎福祉子どもみらい局長(橋本和也) 福祉子どもみらい局関係
の再質問にお答え
します。 高齢者
の地域
の支え合い
の担い手へ
の参画についてお尋ねがありました。 地域
の支え合いにおいて、高齢者が支えられるだけでなく、支える側になっていくことは、高齢者が生き生きと暮らし続けるために重要なことと考えます。 県では、高齢者が地域
の支え合い
の担い手になるため
の養成研修
を実施
するとともに、老人クラブ
の会員が、在宅
の独り暮らし
の高齢者
を訪問
し、話し相手になったり、簡単な家事援助
を行う友愛チームへ
の支援
を行っています。 高齢者が地域
の支え合い
の担い手として参画
していただけるよう、引き続き取り組んでいきます。 答弁は以上でございます。 〔田中信次議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 田中信次君。 〔
田中信次議員登壇〕
◆田中信次議員 それでは、順次、要望
を申し上げていきたいと思います。 順番どおりいこうと思いますが、まずは、説明動画
の活用について要望申し上げます。 県民
の皆様へ分かりやすくお伝え
する技術は年々進化
しております。もしか
すれば、私
の今、言っていることが、10年後には通用
しないものになっているかもしれません。 今回、動画について
の活用
の研究
をと質問
させていただきましたが、本質的なことは、県民
の皆様へ分かりやすい説明方法
を常に研究
し、提供
するということであります。そう
することで、今回
の新型コロナウイルスのような突然
の事態に、柔軟に対応できる土台ができてくると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
感染防止対策取組書の活用についてでございますが、新型コロナ
の感染拡大防止と社会経済活動
の両立は、大変難しいかじ取りが求められると思います。取組書
の活用
の拡大
をすれば、県は批判
される場面も出てくると思います。 報道
等で、コロナ禍が原因で、結婚式
を解約金数百万円支払い
し、キャンセル
したという話
を幾つも聞きます。結婚式は、本来であれば、皆様
の前で2人
の愛
を誓い、多く
の方々に祝っていただき、参列者はその幸せ
を快くお分けいただき、時には旧友と久しぶりに再会
したりと、楽しく、幸せな行事です。 しかし、コロナ禍
の中では、御案内
すれば迷惑になる
のではないだろうかと新郎新婦は悩み、取りやめてしまう
のです。これほどかわいそうなことはありません。結婚式場側は、コロナ対策に万全
の体制です。あとは誰かが2人
の背中
を押してあげることが重要であります。 そして、コロナ禍なのに、何で結婚式
をやる
のだという責め
を受けた
のならば、責められるべき対象は新郎新婦ではなく、我々政治家や知事、県行政が身代わりとなり、責め
を受けるべきです。 私もコロナは怖いです。批判
されることも怖いです。しかし、誰かが一歩
を踏み出さねば、感染拡大防止と社会経済活動
の両立は達成できません。 黒岩知事は、常に、いのち輝く神奈川とおっしゃいますが、その輝き
を失わせないためにも、県民一人一人に寄り添い、
感染防止対策取組書の活用
を武器に、
新型コロナウイルスに対して反転攻勢に出ていただくよう要望いたします。 次に、経済活性化に向けた
スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用についてです。
スマートアンプ法は、
新型コロナウイルスに対して後発
の検査方法です。黒岩知事
の強調
するメリットは、PCR検査では4時間かかるものが、
スマートアンプ法では1時間で済むということですけれども、感染拡大防止
のため
の検査であれば、機器
を入れ替えてまで導入
するメリットという
のが、ちょっと薄い
のかなという気がいたします。 タイム・イズ・マネーという言葉がありますが、時間的メリットは、経済と相性がよい
のではないでしょうか。もしも海外で活躍
するビジネスパーソンへ
の空港内や殿町
のような空港
の近くにおいて、
スマートアンプ法で証明書
を出せれば、時間的なメリット
を生かせます。 また、先ほど答弁
の中にもございました、プロスポーツ
の選手
等に対して行う場合は、結果が出る
のに4時間かかってしまえば、メンタル面
の負担という
のは非常に重く、試合へ
のパフォーマンスにも影響が出かねません。 来年、オリンピックで、もしも選手へ
の検査が義務化になったようなことが起これば、1時間で済む
スマートアンプ法は優れた検査方法だと私は思います。 そして、私は、一番
のメリットは、後発ゆえ
のイメージ
のなさだと思っております。PCR検査は、感染拡大防止
のイメージが強く、経済活動
をするため
の陰性証明
の検査という、別方向
の二つ目
のイメージ
を同時に有する
のは難しい
のではないかと考えております。
スマートアンプ法を経済活動
のため
の陰性証明
のイメージに
すれば、感染拡大防止
のPCR検査と、社会経済活動
のスマートアンプ法検査となり、国民、県民
の皆様に分かりやすく伝えられる
のではないでしょうか。
スマートアンプ法の経済活性化へ
のさらなる活用
を要望
したいと思います。 続きまして、地域活動へ
の県職員
の参加促進についてです。 一定ルール
の見直し
を図っていただくことは理解いたしました。 職員
の皆さんが地域活動に参加
することで、けが
をしたり、疲労が蓄積
したり
して、公務に支障が出るおそれもあるため、所属へ
の申請
を残すことは適切と考えます。 また、参加可能な活動リスト
を作成
するということ
の御答弁でしたけれども、分かりやすくてよいものと思いますが、定期的に新たな団体
を追加
するなど、内容
の充実
をしていただくようお願い
したいと思います。 また、市町村や各界
の団体から要望も出てくるかと思いますが、適切なものは積極的に認めていただくよう要望いたします。 次に、高齢者
のセルフネグレクト対策について要望申し上げます。 高齢者
のセルフネグレクトは、発見
しにくい問題でもございます。市町村
の担当であるとはいえ、公助だけ
の取組では、苦しい
のは明らかだと思っております。自助・共助
の御協力なしに問題と向き合う
のは難しいと考えます。 神奈川県としても、高齢者
のセルフネグレクト対策にしっかりと取り組んでいただくよう要望
を申し上げます。 次に、災害時
の応急給水における県営水道
の支援についてです。 災害により、断水が発生
した場合、被災者にとって、迅速かつ的確な応急給水が何より重要であります。 そのためにも、給水区域内
の市町とは、日頃から
の連携が重要であり、災害支援
の経験
を多く持つ県営水道が、市町
の災害時
の応急給水体制
のさらなる充実について、働きかけていく必要があると考えます。 また、県営水道は、県内
の中小
の水道事業者にとって頼りになる存在だと思いますので、災害時に県営水道から
の支援について、今、企業庁長から答弁頂けたということは、市町村住民
の安心につながることだと思っております。 応急給水は、まずは市町村が体制
を整えることが第一だと思いますが、県営水道でも、給水区域
の内外
を問わず、市町村に対して、引き続き、応急給水
の支援
をしていただくよう要望申し上げます。 最後に、キャリア教育における「仕事
のまなび場」
の活用についてです。 自分と向き合うことが多い多感な時期だからこそ、今
の努力がどのように将来役に立つ
のか
を感じる仕事
のまなび場という機会は重要と考えます。 インクルーシブ教育においても、知事も度々、障害者と仕事について、前向きな発言
を多く
されており、キャリア教育
の需要も高まる
のではないかと考えます。 また、大学進学
を希望
する生徒でも、高校
のうちから仕事
を意識
することが重要です。大学で
の就活時に進むべき道が見つかっておらず、迷うことはよく聞きます。私もそうでした。そして、県内にキャリア教育
を独自に行う高校もございますので、サポート
すべきだと考えます。 コロナ禍で、財政面でも、県は苦しいと思いますけれども、今後とも、仕事
のまなび場
を中心と
したキャリア教育
の充実に向けて、しっかりと取り組むよう要望いたします。 以上、要望
を申し上げまして、私
の一般質問
を終了
させていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は午後1時といたします。 午前11時23分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和2年第3回-20200916-028727-質問・答弁-
すとう天信議員-一般質問①コロナ禍における県政
の課題について②県政
の重要課題について》 午後1時 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共59名
○副議長(いそもと桂太郎) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長(いそもと桂太郎) 質問
を続行いたします。
すとう天信君。 〔
すとう天信議員登壇〕(拍手)
◆
すとう天信議員 横浜市都筑区選出のすとう天信です。 議長
のお許し
を頂きましたので、私は立憲民主党・民権クラブ県議団
の一員として、通告に従い、順次質問いたします。 知事、労務担当局長兼
デジタル行政担当局長、福祉子どもみらい局長、産業労働局長、県土整備局長におかれましては、明快な御答弁
をよろしくお願いいたします。 また、初めて
の一般質問となりますので、先輩、同僚議員
の皆様におかれましては、しばらく
の間、御清聴
のほど、よろしくお願い申し上げます。 質問
の第1は、コロナ禍における県政
の課題についてです。 〔資料提示〕 まず、今後想定
される「コロナ就職氷河期世代」
を対象と
した支援について伺います。 戦後最悪と言われる経済状況
の中、今後数年にわたり、雇用環境
の悪化が想定
されます。 〔資料提示〕 現在、県では、基礎自治体
等と協力
の下、バブル経済後
の就職氷河期世代、つまりバブル就職氷河期世代
の就労・社会参画支援に力
を入れているところですが、コロナ危機により、若い世代
を中心と
した悪影響は、バブル氷河期
を超えるとも想定
されることから、新たな就職氷河期世代、言わばコロナ就職氷河期世代
の誕生が強く懸念
されるところです。 私と同世代であるバブル就職氷河期世代、いわゆるロスジェネ世代に関しては、バブル崩壊後
の厳しい雇用情勢
の中で就職活動
を行い、不本意ながら非正規社員となった方
の多くが、40代になっても賃金水準が上がらず、正社員と比べて大きな格差が生じているといった問題から、現在、県としても、かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム
を設置
し、県内
の関係機関や団体と連携
し、急務として対策
を進めているところです。 バブル就職氷河期世代
の問題は、雇用や社会保障
の側面のみならず、本来であれば、職場、あるいは地域において、その能力
を発揮
し、多様な領域でリーダーシップ
を取るべき世代
の人材が、十分に能力
を伸ばす機会
を喪失
してしまい、結果として、大きな社会的損失となっているという側面があり、本県においても、新たな就職氷河期世代
の誕生は、人材育成
の面で、経済や地域に大きな課題
をもたらしかねないものと考えます。 こうした世代
を生み出してしまった原因として、若い時期における継続的な公的支援
の不十分さ
の指摘もあり、今後、同様
の氷河期世代問題
を再度生じさせないためにも、行政による一歩踏み込んだ支援
の在り方が不可欠であるとも考えます。 コロナ禍
の影響により、経済的な落ち込み
の回復には、今後、相当
の時間
を要すると考えられ、これから、その影響に直面
する新卒者や若年層が、安定的な就労
の困難な、新たな就職氷河期世代とならざる
を得ない状況も予測
されます。 そこで、県としても、こうしたコロナ就職氷河期世代が生まれかねない状況
を的確に認識
し、バブル経済崩壊後
の就職氷河期世代に対する、当時
の県
の施策
の限界もきちんと検討
した上で、具体的な対策
を講じていくべきと考えます。 そこで、知事にお伺い
します。 コロナ禍で失業
した若年層
の再就職や、安定的な就労が困難であると予測
される新卒者
の就職について、今後、どのように支援
していこうと
している
のか、所見
をお伺い
します。 〔資料提示〕 次に、緊急時における保育機能
の確保について伺います。 今回
の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下においても、地域
の保育施設は、保育
を必要と
される保護者
の方々、とりわけ医療従事者やライフライン
の維持に不可欠な仕事
をしているエッセンシャルワーカー
の皆さん
の就労
を支えるため、事業
を継続
してきました。 コロナ禍
の第一波
を通じ、地域
の保育施設が、必要不可欠な社会基盤として重要な機能
を有していることが、改めて認識
されたものと考えます。 一方で、認可保育所
を除くその他
の認可外保育施設には、当初、保護者に対する十分な補償が行われず、結果として施設
の種別により、子供一人一人へ
の緊急支援
の質に差が出るなど、現行
の保育制度
の在り方に由来
する課題も多く明らかとなったところです。 〔資料提示〕 特に認可外保育施設に関しては、その後
の県
の施策もあり、
一部で対策が講じられた自治体もありますが、現在までも多く
の市町村においては、十分な補償がなされておりません。 今後
のコロナ禍
の第2波、あるいは第3波に備え、こうした課題にしっかりと対応
し、認可、認可外、企業主導型、そして、預かり保育
を行う幼稚園など、その地域で保育機能
を支える施設間
の連携
をいま一歩進め、緊急時に地域全体で保育機能
を支える体制づくり
を進めていくべきではないでしょうか。 現在、保育所
等では、登園自粛
を解除
し、通常どおり子供
を預かっているところがほとんどですが、感染者数が高止まり
を続ける中、感染者
の発生により臨時休園
する保育所も増加
しており、今後、保護者
の就労継続や社会機能
の維持にも、影響が出ることが懸念
されます。 〔資料提示〕 昨年
の大きな台風による被害
を受け、県では本年、台風接近に伴う臨時休園措置
のガイドライン
を作成
し、自然災害時
の臨時休園
の在り方に関しては方針
を示し、市町村に対して働きかけ
をしているところと認識
しています。 今後は、このコロナ禍
を契機に、長期
の感染症蔓延
等に伴う臨時休園措置
のガイドラインも、あらかじめしっかりと示しておくべきと考えます。 加えて、今後、コロナ
の蔓延
等に伴い、閉園
する園が増加
した場合に備え、そうした園に通う子供
の保育
の確保に関して、地域における施設間
の協力も必要となってくると考えられることから、地域全体で
の緊急時
の保育機能
の確保について
の議論も、県
のリーダーシップ
の下、スタート
させていくべきと考えます。 確かに、保育
の実施主体は市町村であり、地域によって環境に違いもあることから、市町村が検討
すべき課題であることは承知
しておりますが、エッセンシャルワーカーが保育
を利用できなくなる影響は、広く県内に及ぶこと、また、保育
の地域間格差
を小さく
するという広域自治体として
の役割からも、県も積極的に関与
し、コロナ禍における保育
の神奈川モデル構築
を目指していくべきではないでしょうか。 そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。 今後、
新型コロナウイルス感染症
のさらなる蔓延
の可能性も踏まえ、緊急時における保育機能
の確保について、県として、市町村とどのように対策
を講じていく
のか、所見
を伺います。 〔資料提示〕 次に、ポストコロナ時代
を見据えた中小企業・小規模企業支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症
の拡大に、いまだ収束
の見通しが立たず、県内
の中小企業・小規模企業へ悪影響が深刻度
を増す中、県はこれまで、感染症
の影響
を受ける中小企業・小規模企業
の再起
を促進
する目的から、非対面型ビジネスモデル
の構築
の支援や、感染症拡大防止
の対策費
の補助
を行うなど、4月から継続
して補正予算
を組み、本定例会にも、県内消費喚起対策事業など、経済対策として総額198億円
を超える補正予算
を計上
し、総力
を挙げて県内経済
の回復に取り組もうと
していることは、承知
しています。 特に、コロナ禍でも成長
の可能性
のある、新たな商品やサービス
の開発、販売方式
の導入など
を支援
し、コロナ禍
の時代に適した新しいビジネスモデルへ
の転換
を後押し
するビジネスモデル転換事業には、当初
の県
の予測
をはるかに超える応募があり、コロナ禍
の深刻さとともに、県内事業者
の間で、新たなビジネスモデル構築
の支援に関し、大きなニーズがあることも明らかになりました。 県としても、こうしたこと
を受け止め、具体的に支援
を進めているものと承知
していますが、コロナ禍
の影響が長期化
の様相
を呈する中にあって、今後もビジネスモデル転換へ
のニーズは高まっていくことも考えられます。 ビジネスモデル転換事業は、国
の補助
を活用
した緊急支援事業であることは承知
していますが、コロナ禍
を契機と
した県内
の産業構造
の変化なども想定
されることから、今後も、中小企業・小規模企業
のビジネスモデル転換
を、県としても継続的に支援、促進
していくべきと考えます。 〔資料提示〕 また、中小企業・小規模企業へ
の支援
の重心が、まずは緊急対策にあることは間違いありませんが、コロナ禍
の長期化
を見越して、こうした継続的な支援
の方向性や、ポストコロナ時代
の県内産業
の在り方
を見据えた産業政策について、今
の段階から打ち出していくことが重要ではないかと考えます。 これまで県は、中小企業・小規模企業
の持続的発展
を促進
することにより、県経済
の活性化
を目指す神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画
を、昨年3月に改定
しています。 この計画では、六つ
の重点的取組と、その下に29
の取組
の基本方向が明記
されていますが、当然ながら、現行
の計画では、コロナ禍が中小企業・小規模企業に与えている影響などについては考慮
されていません。 そこで、産業労働局長にお伺い
します。 2019年4月から2026年3月まで
の7年間
を実施期間と
している中小企業・小規模企業活性化推進計画について、ポストコロナ時代における中小企業・小規模企業支援
をしっかりと進めていくためには、今
のうちから見直し
を進めていくべきと考えますが、所見
を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治)
すとう議員
の御質問にお答えいたします。 コロナ禍における県政
の課題についてお尋ねがありました。 今後想定
される「コロナ就職氷河期世代」
を対象と
した支援についてです。 県はこれまで、若年層
を含めた労働者
の雇用
を維持
するため、雇用調整助成金に関する個別相談会
を実施
し、136社
の企業
を支援
してきました。また、中小企業制度融資による資金繰り支援や感染防止対策
等の補助金、プレミアム商品券や県産工業品へ
の支援などを通じて、企業
を支え、新規採用や雇用
の維持
を後押し
しています。 しかし、今後
の新型コロナウイルス感染症
の状況によっては、雇用情勢がさらに悪化
することも想定
されるため、新卒者
の採用
を含めた若年層
の雇用や、再就職
の支援に、一層力
を入れていく必要があります。 そこで、コロナ禍における雇用機会
の確保
等について、本日、私と神奈川労働局長
の連名により、県内経済5団体に対し、雇用調整助成金
等を活用
した雇用
の維持と、若者
の将来
のため
の新卒者
の採用
の継続
等を要請いたしました。 また、新卒者
の就職については、国が、新卒応援ハローワークで支援
しています。新卒者以外
の若年層については、県が、かながわ若者就職支援センター
のキャリアカウンセラー
を1名増員
し、相談体制
を拡充
することで、就労支援
を強化
します。 さらに、県は、職
を失った若年層と人手
を必要と
している企業
の合同就職面接会や企業相談会によるマッチングにも取り組んでいきます。 このように、県内企業へ
の様々な経済支援や雇用対策
を行うことで、新卒者
の就職や、職
を失った若年層
の再就職
を積極的に支援
してまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔福祉子どもみらい局長(橋本和也)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 橋本福祉子どもみらい局長。
◎福祉子どもみらい局長(橋本和也) 福祉子どもみらい局関係
の御質問にお答え
します。 緊急時における保育機能
の確保についてお尋ねがありました。 感染症
の拡大や自然災害
の発生など
の緊急時においても、保育
の機能
を確保
していくことは、社会機能
を維持
していく上で大変重要であると認識
しています。 県では、今回
の新型コロナウイルス感染症
の発生に当たり、保育所が臨時休園となった場合における、医療や介護など、社会生活
の維持に必要な事業に従事
するエッセンシャルワーカー
等の保育
の受皿確保について、市町村に検討
を依頼
してきました。 また、自然災害に関しても、市町村と協働
して、本年6月に、台風接近に伴う臨時休園措置
のガイドライン
を作成
し、臨時休園
の目安
を示すとともに、感染症と同様に保育
の受皿確保
を市町村に促してきました。 こうした中、本年7月、国から、感染症や災害発生時における保育
の課題や考え方
を整理
した、災害における臨時休園
の在り方が通知
され、この中でも、市町村は保育
の受皿確保
を含めた対応
を求められています。 しかしながら、児童が慣れない場所で保育
を受ける難しさとともに、緊急時
の保育
の受皿
の確保については、保育
を必要と
する業種
等の対象範囲
の設定や、安全な保育場所
の確保など
の課題
を解決
する必要があり、進んでいない
のが現状です。 そこで、県としては、まず、今年度、具体的な検討
を始める市町村に県もメンバーとして参画
し、地域
の状況
を踏まえた課題
の解決に向けて、市町村や保育関係団体と共に検討
していきます。 また、全市町村が参加
する保育対策協議会において、こうした取組
の情報交換
を行うことなどにより、他
の市町村へ
の展開
を図っていきます。 県では、今後とも、社会生活
を維持
していく上で、保育所が果たしている重要な役割
を踏まえ、緊急時においても必要な保育が確保できるよう、実施主体である市町村と共に取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上でございます。 〔産業労働局長(山田健司)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 山田産業労働局長。
◎産業労働局長(山田健司) 産業労働局関係
の御質問にお答え
します。 ポストコロナ時代
を見据えた中小企業・小規模企業支援についてお尋ねがありました。
新型コロナウイルス感染症
の影響により、中小企業
の多くが売上減少に見舞われる中、生き残り
をかけて、事業
の大きな転換に取り組む企業も出てきています。 そこで、県は、例えば、自動車部品
の製造から医療関係製品へ
の製造へと、ビジネスモデル
を転換
する際
の設備導入経費に対する補助事業
を実施
しました。この事業には、県
の想定6件
を大幅に超える229件も
の申請があり、事業継続に対する中小企業
の強い思い
を実感
しています。 また、ポストコロナ時代に企業が成長
していくためには、デジタルトランスフォーメーション
を活用
した非接触・非対面型など
の事業活動
を展開
していくことが有効であると言われています。この非接触・非対面型といった視点
を、中小企業・小規模企業活性化推進計画にも取り入れていく必要がある
のではないかと考えています。 しかし、いまだに
新型コロナウイルス感染症が収束
しない中、現時点では、本県経済へ
の影響がいつまで続き、どれぐらい
の規模に及ぶ
のかも見通せない状況にあります。 また、県は現在、中小企業
の事業継続や消費
の需要喚起など、県内経済
の回復に向けた対策に全力で取り組んでいる最中です。 そこで、当面は、非接触・非対面型
の事業やビジネスモデル
を転換
する事業に対する支援
を含め、来年度どのような施策
を講じるべきか
を検討
していきます。 そして、中小企業・小規模企業活性化推進計画については、かながわグランドデザイン
の見直し
の検討状況も踏まえ、
新型コロナウイルス感染症による本県経済へ
の影響
を見極めた上で、支援機関
等の意見も伺いながら、見直し
を検討
していきたいと考えています。 答弁は以上です。 〔
すとう天信議員発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎)
すとう天信君。 〔
すとう天信議員登壇〕
◆
すとう天信議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、2点、再質問
させていただきます。 まず、今後想定
される「コロナ就職氷河期世代」
を対象と
した支援についてですが、コロナ禍が長く続く場合、中長期的な経済
の落ち込みも想定
せざる
を得ません。県として、新たにこの問題
を専門に検討
する会議体
を設けるなど
し、コロナ就職氷河期世代に対し、中長期的で継続的な支援
を検討
していくべきと考えますが、知事に所見
を伺います。 次に、緊急時における保育機能
の確保についてです。 県
の取組
の方向性は理解いたしました。しかし、現在、県
のガイドライン
を活用
した取組には、保育所以外
の全施設が対象と
されているにもかかわらず、残念ながら、これまで、認可外保育施設
を含む、多様な施設
を巻き込んだ事例はないと伺っています。 コロナ禍
の第2波、第3波が予想
される中、今後、緊急時
の保育確保
のため
の地域で
の施設間
の協力
を、さらに進めていくにおいては、市町村と共に、地域における多様な種別
の施設
を巻き込んだ協力体制
を目指していくべきと考えますが、福祉子どもみらい局長
の所見
を改めてお伺い
します。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。 コロナ氷河期世代に対する中長期的な支援について
のお尋ねでありました。 県では、今年8月に神奈川労働局や産業界と共に、かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム
を設置いたしました。 ここで、そのコロナ氷河期世代についても、中長期的な支援については、今後、必要に応じて、当会議体
を活用
して、検討
していきたいと考えております。 答弁は以上です。 〔福祉子どもみらい局長(橋本和也)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 橋本福祉子どもみらい局長。
◎福祉子どもみらい局長(橋本和也) 福祉子どもみらい局関係
の再質問にお答えいたします。 緊急時
の保育機能
の確保に向けては、保育所だけではなく、ベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業など、地域
の限られた保育資源
を有効に活用
することが必要でございます。 そこで、保育対策協議会などにおいて、こうした多様な選択肢
を含め、検討
していくよう市町村に働きかけてまいります。 答弁は以上です。 〔
すとう天信議員発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎)
すとう天信君。 〔
すとう天信議員登壇〕
◆
すとう天信議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか要望申し上げます。 コロナ就職氷河期世代に関しては、かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム
の中で、議論
の対象に
していただけるということで、前向きな御回答と認識
しております。 自己
責任論
の下、苦しい働き方
を続け、人生
の折り返し地点
を迎えて初めて、自分たちがどれほど不利益
を受けていたか
を知る、そんな世代が再び生まれぬよう、問題意識
を他
の世代にも共有
しつつ、コロナ就職氷河期世代へ
の、若い時期から
の継続的な公助として
の支援
を具体化
していただけるよう要望いたします。 また、新たに合同就職面接会
を行うと
のことですが、コロナ禍
を受け、多く
の求職者がオンラインで
の採用面接
を希望
していると言われることから、マッチング支援に関しては、オンライン採用面接へ
の対応、支援も行うよう、併せて要望いたします。 施設間
の連携など、緊急時
の保育機能
の確保に関しては、前提として、エッセンシャルワーカーなど、保育
を必要と
される方々へ
の緊急支援に、施設や地域による格差がある状況は、やはり是正
していくべきと考えます。 今後
の、コロナ禍
の第2波、第3波もにらみ、県
の認可外施設へ
の緊急支援
の拡充や、対象地域
の拡大にも取り組んでいただけますよう、要望いたします。 中小企業・小規模企業へ
の緊急支援に関しては、これまでも常任委員会において求めてきたビジネスモデル転換事業
の継続に関して、来年度に向けて検討
するという前向きな御回答があり、この点は評価
をさせていただくところです。 しかし、いつとも見通せぬコロナ禍
の収束
を待つことなく、今すぐにポストコロナ社会状況に向けた産業施策
の検討
をスタート
していただきますよう、加速
していただきますように要望いたします。 以上です。 〔
すとう天信議員発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎)
すとう天信君。 〔
すとう天信議員登壇〕
◆
すとう天信議員 質問
の第2は、県政
の重要課題についてです。 〔資料提示〕 まず、横浜市
のカジノIR誘致に係るギャンブル
等依存症対策についてお伺い
します。 コロナ禍
の下、カジノ産業は世界的に大幅な減収
を続けており、今後、長期的にもその傾向は続いていくと
の見方もあります。 こうした状況
の変化から、カジノ
を含む統合型リゾート、いわゆるカジノIR
の誘致に関しては、経済的な合理性自体が失われているとも考えられ、私
の地元、都筑区
をはじめと
した横浜市内各地
の地域住民から、市に対し、カジノIR誘致
の経済効果
の客観的見直しと、誘致活動
の凍結
等を求める要望がなされています。 こうした、地域に暮らす県民
の声
を受け止め、横浜市都筑区選出
の県議会議員として、また、横浜市に育った一人
の県民として、コロナ禍
を経て
の、横浜へ
のカジノIR誘致に反対
する立場から、質問
を行います。 横浜市は、先般、
新型コロナウイルス感染症
等の影響により、整備地域
の選定基準など
を示す国
の基本方針
の策定が、事実上、先送り
された状況
を受けて、市としても、事業者
の公募条件など
を定める実施方針
の公表時期
を延期
すると
の報道がありました。 横浜市
のカジノIR誘致に関して、これまで、知事は、広域自治体である県としては、基礎自治体である市
の判断に協力
していく立場であると
し、また、県として求められる役割は、ギャンブル
等依存症対策と治安対策であると
しています。 そして、現在、県では、神奈川県ギャンブル
等依存症対策推進計画
の、今年度中
の策定に向け、ギャンブル
等依存症
の実態調査
を行うなど、準備
を進めているものと承知
しています。 〔資料提示〕 カジノIR
の誘致については、ギャンブル
等依存症者
の増加が大きな懸念事項です。県
の依存症実態調査におけるギャンブル
等依存症が疑われる者
の推計値、そして、横浜市
の公表
しているカジノIR利用者
の見込み数
を下敷きと
した概算においても、莫大な数
の依存症者
の増が予測
され得るところです。 そのため、県計画
の策定に当たっては、当然
のことながら、カジノIR
の誘致が前提となっていると考えられます。 しかし、コロナ禍
を受け、横浜市
の誘致
の先行きが不透明になっている現状においては、依存症者
の推計値や、それに基づく治療体制など、対策
のスケールが確定
し難いため、県計画に及ぼす影響は、非常に大きいと思われます。 そのため、県としては、これまで
のカジノIRが誘致
された場合
の対策
の検討に加え、誘致が
されなかった場合
を具体的に想定
し、県計画
を策定
することが必要不可欠ではないでしょうか。 また、仮に、カジノIRが横浜市に誘致
された場合、当然、横浜市内だけではなく、近隣市町村でも、カジノによるギャンブル
等依存症者
の増加が懸念
されます。当然、その悪影響は、各自治体や、そこに暮らす県民
の皆様に波及
せざる
を得ないものと考えます。 広域自治体である県
の責任と役割として、横浜市へ
のカジノIR誘致によって、県内
の市町村においても、ギャンブル
等依存症者が増加
すると見込まれる以上、こうした悪影響
をしっかりと予測
し、各自治体に対し示し、理解
を得ることなく、全県的な計画
を策定
することは、あり得ないと考えます。 そこで、知事に伺います。 現在
の横浜市
のカジノIR誘致が行われない場合も想定
し、県として、今後どのようにギャンブル
等依存症対策に取り組んでいく
のか、また、カジノIR誘致に伴い、ギャンブル
等依存症患者が増えるおそれがある県内
の各市町村と、どのように連携
して対策
を進めていく
のか、併せて所見
を伺います。 〔資料提示〕 次に、行政
のDX推進にかかわる「意図
せざる結果」へ
の対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症
の拡大
を契機として、官民
を問わず、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDX
の推進が加速
しています。 DXとは、デジタル技術やデータ
を駆使
し、社会や生活全般
の変革
を目指す取組と考えられますが、このDXに向けた対応
を急ぐ国
の方針
の下、県でも、産業
をはじめと
した様々な領域において、そして県行政においても、ICT・データ
の利活用推進という形で、DX
を促進
しているものと承知
しています。 また、知事においても、Withコロナ、アフターコロナ
の状況
を見据えて、デジタル化
を全て
の県民による申請手続にまで広げ、内部的にも、全庁横断的にICT・データ
の利活用推進
を通じ、行政
のDX
をさらに推進
していくスタンスと理解
しています。 〔資料提示〕 一方、こうしたDXにつながる行政におけるICT・データ
の利活用推進
を、今後、県
の業務全域にまで拡大
した場合、DX
の概念
の指し示すところに従えば、これまで人が果たしてきた機能
のテクノロジーによる代替により、現在
の行政組織や業務形態、そして職員
の雇用や働き方などまで、今後、県行政全般へ
の大きな影響、変化は避けられないものであると考えられます。 中でも、特に大きな影響
を受ける
のは、そこで働く人、すなわち県職員、そして、その人員体制であると考えられます。 人員体制は、組織として
の行政
の根幹とも考えられ、また、働く人
の権利
を守ることから考えても、場当たり的な変更は許されないため、県としては、必要な雇用
を確保
し、働く人
の権利
を、遵守
した上で、DX
の推進に伴う必要なマンパワーや、能力
の確保
のため、配置転換や教育、研修など、必要な組織や人員体制へ
の変更
を、計画的に進めていく必要が生じると予測
されます。 こうしたことから、県も目指す行政
のDX推進
の意図
せざる結果として、県行政に求められる変化や負担について、しっかりと検討
を進め、その対応
を提示
した上でなければ、これ
を全面的に進めるべきではないとも考えます。 〔資料提示〕 しかし、こうした変化や負担については、これまで十分議論が
されてきたとは言い難いと言えます。 昨年7月に策定
された、かながわICT・データ利活用推進計画においても、その位置づけはなく、推進体制
の中にも、担当
するセクションや
責任者が明示
されていないことから、今後
の計画推進に当たっては、こうしたDX推進
の意図
せざる結果
の影響についても組織的に検証
し、対応
を検討
していく必要がある
のではないかと考えます。 そこで、労務担当局長兼
デジタル行政担当局長に伺います。 ICT・データ
の利活用推進体制において、行政
のDX
の進展に伴う影響について、検証
する部門
を設けて検討
していくべきと考えますが、所見
を伺います。 〔資料提示〕 次に、芦の湖
の水防災対策について伺います。 本年も各地で台風による被害が発生
するなど、近年、豪雨災害
等、自然災害
の激甚化が大きな問題となっています。 これまで我が会派としては、県に先立ち、気候非常事態宣言
の発出と、水防災
をはじめと
した激化、多発化
する自然災害へ
の具体的な対応
の強化
を強く求めてきた経緯があります。 また、昨年は、台風により、土砂崩れや氾濫
等の被害に実際に遭われた県西地域
の県民
の方々より陳情
を頂き、箱根町
等の自治体からも直接意見
を伺いながら、対策に取り組んできたところです。 県も、かながわ気候非常事態宣言
の下、指摘
しているとおり、近年
の気候変動に起因
すると
される自然災害
の多発化、激化により、水防災
をはじめと
した県内
の防災対策
の見直しが急務となっています。 〔資料提示〕 県内最大
の湖である芦の湖に関しても、令和元年東日本台風による浸水被害、下流
の早川流域
の被害
を受け、本年6月、芦の湖にある二つ
の水門
のうち、一つ
を管理
する静岡県裾野市
等と協議
の下、より早期
の放流
を可能と
するよう、県
の管理
する湖尻水門
の操作方法
を見直したものと理解
しています。 しかしながら、放流そのものが下流域に対して災害時
の大きなリスクとなっていること、そして、これまでにない規模
の自然災害
の襲来も想定
し、一層
の防災力強化が必要であることから、芦の湖が立地
する箱根町
の町民、早川流域
の漁業関係者、そして立地自治体である箱根町からも、知事に対して、芦の湖
の常時満水位
を平素より下げ、芦の湖全体
の貯水力
を飛躍的に高めることで、下流域に被害
をもたらしかねない放流操作に頼らない水位
の弾力的な運用による、町民
の安全確保
を求める要望が提出
されていると承知
しています。 こうした芦の湖
の洪水問題
の根本的な解決
のためには、貯水量
の弾力的な管理が必要と
され、そのためには、関係自治体
等と
の協議が不可欠であると考えます。 加えて、湖尻水門には、災害時
を想定
した操作規則はあるものの、災害時に深良水門と一体で運用
するような規則が設けられていません。芦の湖
の防災力
のさらなる強化
を目指していく上では、静岡県裾野市側
の協力
の下、両水門
を一体的に運用
し、防災力
の強化
を高める体制づくりも重要と考えられます。 そこで、県土整備局長に伺います。 県は今後、地元自治体・町民
の声
を受け止め、平素
の芦の湖
の湖水利用に必要かつ、大雨など
の緊急事態に十分対応できる水位
の弾力的管理や、湖尻・深良
の両水門に関する災害時
の一体的な運用に向けた体制づくり
を、静岡県裾野市側と協議
していく必要があると考えますが、芦の湖
の水防災対策について、今後どのように進めていく
のか、所見
を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 県政
の重要課題についてお尋ねがありました。 横浜市
のIR誘致に係るギャンブル
等依存症対策についてです。 ギャンブル
等依存症は、誰もがなる可能性があり、また、本人が気づきにくいため、相談や治療につながりにくい病気であることや、本人だけでなく、家族
の生活にも支障
を生じさせることから、横浜市
のIR誘致にかかわらず、県としてしっかり取り組むべき課題であると認識
しています。 県では、これまで、リーフレットや動画
等による依存症
の正しい理解
のため
の普及啓発や、ポータルサイトによる医療機関
等の情報提供、相談拠点機関や専門医療機関
の選定による相談・医療提供体制
の整備に取り組んできました。 さらに、依存症対策は、依存症
の発症防止から相談・治療による進行
の防止、回復支援と切れ目ない支援
を行うことが大切であることから、関係機関と連携
して対策
を強化
する必要があります。 そこで、県では今年1月に、市町村、事業者、医療機関や民間支援団体
等の関係機関で構成
する協議会
を設置
しました。 今後は、協議会で事業者
等と連携
した効果的な普及啓発や、切れ目ない支援体制
の構築に向け、医療機関と相談機関、支援団体
のネットワーク
の整備などについて検討
し、今年度策定
を予定
している県
のギャンブル
等依存症対策推進計画に盛り込み、対策
を着実に進めます。 加えて、計画策定後も、計画
の進行管理
を行う中で、社会環境
の変化に応じて取組
の充実
を図っていきます。 また、依存症
の方
を増やさない取組
を進めるためには、基礎自治体である市町村と連携
することが一層重要です。 そこで、今後は、市町村も参加
する協議会
等で依存症
を取り巻く状況について情報共有
を図りながら、課題について整理
し、市町村と共に普及啓発
等の取組
を進めていきます。 今後も、依存症対策にしっかりと取り組み、県民
の皆様が健康で安心
して暮らせる社会づくり
を進めてまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔労務担当局長兼
デジタル行政担当局長(河鍋 章)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 河鍋労務担当局長兼
デジタル行政担当局長。
◎労務担当局長兼
デジタル行政担当局長(河鍋章) デジタル行政関係
の御質問にお答え
します。 行政
のDX推進に係わる「意図
せざる結果」と御指摘
のあった件についてです。 県では、昨年7月に策定
した、かながわICT・データ利活用推進計画において、県民
の安全や利便性
の向上
を図るくらし
の情報化と、行政内部
の業務全般
の効率化
を図る行政
の情報化
の二つ
の側面から、ICTとデータ
の積極的な利活用に取り組むことと
しています。 そして、この計画
を県全体として組織的に実行
していくため、知事
を本部長と
するICT・データ利活用推進本部
を設置
しています。 かながわICT・データ利活用推進計画に基づき、AIやRPAなど、新たなテクノロジー
を活用
し、行政
の情報化によるDX
を推進
していく過程では、業務
の在り方や職員
の働き方など
の面で、様々な影響が生じる可能性が想定
されます。 こうした影響については、ICT・データ利活用推進本部
の下でしっかりと検証
し、働き方改革や、迅速で柔軟な組織・執行体制
の構築に結びつけていきたいと考えています。 全庁横断的にICTとデータ
の利活用に取り組む中で、業務
の効率化や働き方改革
を一層推進
し、行政組織
の総合力
を高め、質
の高い県民サービス
の提供につなげてまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔県土整備局長(上前行男)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 上前県土整備局長。
◎県土整備局長(上前行男) 県土整備局関係
の御質問にお答え
します。 芦の湖
の水防災対策についてお尋ねがありました。 昨年
の令和元年東日本台風では、芦の湖に近いアメダス箱根観測所で、気象庁
の国内観測史上歴代1位となる日雨量922.5ミリメートル
を観測
するなど、県西部
を中心に未曾有
の豪雨に見舞われました。 県では、湖尻水門
を操作
し、芦の湖
の事前放流
を実施
するなど、洪水調節
を行いましたが、湖
の周辺や下流
の早川で
一部浸水被害が発生
しました。 このため、より被害
の軽減につながる水門
の操作方法について、関係自治体
の静岡県裾野市や箱根町と協議
を進めた結果、気象台
の降雨予測に基づき、これまでより24時間早い段階から事前放流
を行うことと
し、6月から運用
を開始
しました。 しかし、近年、予測が難しい線状降水帯などによる豪雨が頻発
していることから、例えば、浸水被害
の危険性が高まる出水期には、芦の湖
の平時
の水位
をこれまでより低く
して備えておくなどといったことも、検討
する必要があると認識
しています。 また、静岡県芦湖水利組合
の取水施設である深良水門は、洪水対策として
の水門操作は原則行わないことと
されていますが、湖尻水門と連携
して、洪水調節
のために活用
していただくことも、被害軽減につながる有効な取組だと考えています。 一方、出水期における平時
の水位低下は、安定的な取水へ
の影響や、観光など湖面利用へ
の影響など
を考慮
する必要があり、また、洪水調節に関する二つ
の水門
の連携には、水利組合や関係自治体
の十分な理解
を得ることが不可欠です。 そこで、こうした課題
を検討
していくため、まずは、裾野市など関係自治体と協議
する場
を新たに設けたいと考えています。 今後、関係者と
の協議
を進め、芦の湖周辺や早川における浸水被害
の軽減に向けた水防災対策に、しっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔
すとう天信議員発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎)
すとう天信君。 〔
すとう天信議員登壇〕
◆
すとう天信議員 知事、労務担当局長兼
デジタル行政担当局長、県土整備局長、御答弁ありがとうございました。 それでは、1点、再質問
させていただきます。 横浜市
のカジノIR誘致に係るギャンブル
等依存症対策についてです。 県としては、啓発や支援体制づくり
を進め、それ以外
のことに関しては、今後
の見直し
の中で検討
していくというお答えと理解いたしました。 ただ、県
の推進計画
の策定は、横浜市へ
の誘致
の決定に先立つことから、各市町村と
の連携
を進めるに当たっては、少なくとも、カジノIR
の誘致によって、横浜市
を除く各市町村並びに、そこで暮らす県民に対しても、ギャンブル
等依存症者
の増加といった大きな悪影響があり得ること
をしっかりと明示
した上で、県計画へ
の理解
を求めることが不可欠ではないかと考えます。 それが、広域自治体である県として
の責任ある姿勢であると考えますが、改めて知事
の所見
を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。 ギャンブル
等依存症は、ギャンブルにのめり込むことで、誰もがなる可能性がある病気です。このこと
を県民
の皆様に正しく知ってもらい、依存症にならないよう対策
を行うことが、広域自治体である県として
の責任ある姿勢だと考えています。 そこで、県では、市町村
等の関係機関と連携
し、依存症について
の普及啓発
を進めていきます。 また、ギャンブル
等依存症対策推進計画
の策定に当たりましては、協議会や県、市町村
の会議
を活用
した情報提供
を行い、また、パブリックコメント
等を実施
するなど
して、市町村や県民
の皆様
の御意見
を伺いながら、策定
を進めてまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔
すとう天信議員発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎)
すとう天信君。 〔
すとう天信議員登壇〕
◆
すとう天信議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか要望申し上げます。 まず、カジノIRに係るギャンブル
等依存症対策に関してです。 既に横浜市と連携
し、全県
の実態調査も完了
していることですから、横浜市以外
の市町村にもたらされるギャンブル
等依存症
の増加といった、カジノIR誘致
の悪影響については、今後しっかりと悪影響
のスケール
を推計
し、速やかに市町村に対して示していくよう、改めて要望いたします。 DX推進
の県行政へ
の影響に関しては、まさにこの場にもいらっしゃる県職員
の皆様
の将来に関わることですので、知事として、推進と同時に、そうしたDX
の言わば負
の側面にも目
を向け、しっかりと
した体制
を確立
していただくよう要望いたします。 そして最後に、芦の湖
の水防災に関してです。 今後に向けた協議
の場
を設けていくということで、非常に前向きな御意見というふうには受け止めさせていただきました。 歴史的な経緯もあり、大変難しい課題とは理解
するところですが、災害
の脅威に直面
する自治体並びに住民
の方々が要望
している
のは、常時満水位
の変更
を含む検討ですので、そうした地域
の思い
をお受け止めいただいた上で、進めていただくように要望いたします。 以上をもちまして、私
の初めて
の一般質問
を終わります。 御清聴、どうもありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和2年第3回-20200916-028728-質問・答弁-渡辺ひとし議員-一般質問①災害時
の帰宅困難者対策について②県立がんセンターにおけるがんゲノム医療
の対象者拡大
の取組について③住宅セーフティネット
の強化について④特殊詐欺被害者から
の相談体制
の充実について⑤老朽化マンション対策について⑥高等学校奨学金制度について⑦教育活動
を支援
する人材バンクについて》 〔副議長退席、議長着席〕 〔渡辺ひとし議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 渡辺ひとし君。 〔渡辺ひとし議員登壇〕(拍手)
◆渡辺ひとし議員 議長
のお許し
を頂きましたので、私は公明党神奈川県議会県議団
の一員として、通告に従い、順次質問いたします。 知事並びに
くらし安全防災局長、県土整備局長、教育長におかれましては、明快な御答弁
をよろしくお願いいたします。また、久しぶり
の一般質問となりますので、先輩、同僚議員におかれましては、しばらく
の間、御清聴
のほど、よろしくお願いいたします。 我々公明党県議団にも、県民
の皆様などから多く
の相談や要望が寄せられています。喫緊
の課題は
新型コロナウイルス対策関連ですが、それ以外にも様々な立場
の方々から切実な思い
を承っています。 その思い
を真摯に受け止め、私からは、県民
の皆様
の暮らし
の安全・安心に資する取組について質問
させていただきます。 質問
の第1は、災害時
の帰宅困難者対策についてです。 地震
のような、いつ起こるか分からない、予想が難しい災害が発生
した場合、電車、バスなど
の公共交通機関
の運行停止などにより、自宅に帰れなくなる人が多く発生
することが予想
されます。 実際に、東日本大震災発災後、企業
の従業員が職場にとどまることなく、都心部から居住地に向けて一斉に帰宅行動
をとった結果、鉄道駅周辺や路上に膨大な滞留者が発生
し、応急対応活動
の妨げとなるなど、混乱が生じました。 先般、帰宅困難者対策について、都市防災
を研究
されている東京大学大学院
の廣井准教授に話
を聞く機会がありました。廣井准教授がビックデータ
を活用
して、これまで
の帰宅困難者対策
の取組
を分析、評価
したところ、都市部における災害直後
の、なるべく帰らないという対策が重要な防災対策であると
のことでした。 また、企業自ら実施
する取組が進んでいないと
のことで、帰宅困難者対策
を、企業にいかに浸透
させていくかが重要であると改めて認識
しました。 本県においては、災害時
の帰宅支援ステーション
の協定締結など、対策
を進めていることは承知
していますが、企業における帰宅困難者対策
を促進
する取組については、連携企業向け
のチェックシート
の配付程度にとどまっています。また、どの程度
の企業が対策
を講じている
のか、把握も
されていない状態です。 多く
の企業があり、近隣県から
の通勤・通学者が多い東京都では、帰宅困難者対策
を特出
しに
して
条例を作成
し、この
条例に基づく対策
を進め、帰宅困難者対策に取り組んでいる企業
の認証制度も制定
し、取組企業
の把握も行っています。 本県においては、東京都はじめ県外へ通勤・通学
する県民が多くいる一方で、横浜、川崎などに通勤・通学
する県民も多いことから、県内企業による帰宅困難者対策
の取組について、さらに進めていくことが重要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 企業における大規模災害時
の帰宅困難者対策
の取組促進について、県はどのように取り組んでいく
のか、御所見
を伺います。 質問
の第2は、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療
の対象者拡大
の取組についてです。 がん医療において、最も進展が期待
されるもの
の一つが、多数
の遺伝子
の変異
を一度に調べる遺伝子パネル検査
を行い、一人一人に合った最適な治療につなげるという、がんゲノム医療です。 我が会派は、早くからこのがんゲノム医療に注目
し、私自身、平成31年
の代表質問で、がんゲノム医療提供体制
の充実強化と県内へ
の普及
を訴えました。 こうした中、昨年6月、遺伝子パネル検査は保険適用となり、さらに9月には、県立がんセンターが、国
の新たながんゲノム医療
の推進体制である、がんゲノム医療拠点病院に指定
されました。 それまで県内
の病院は、単独では、がんゲノム医療
の全て
のプロセス
を行うことはできませんでしたが、県立がんセンターが拠点病院となったことで、遺伝子パネル検査からデータ分析、最適な治療法
の選択まで、全てが実施できるようになりました。 これにより、本県
のがんゲノム医療推進に大きく弾みがついたことは高く評価
していますが、今後は、いかに多く
の患者
の方々に、この治療
を提供できるかが鍵となります。 ところで、現在、この治療
の対象となる
のは、標準治療
の効果がない方や希少がん
の患者などに限られており、がんと診断
されたら、すぐに遺伝子パネル検査に基づく治療が受けられるわけではありません。 標準治療
の一つである抗がん剤治療は、多く
の患者
の方々が通院により受けていますが、副作用
のため、仕事や日常生活に影響が出ている方々もいます。こうした方々に、治療
の初期段階から遺伝子
の情報に基づく最適な治療薬
を選ぶことができれば、副作用も少なく、治療
の効果も期待できます。 がんゲノム医療
のさらなる発展が待たれるところですが、県立がんセンターにおいても、こうした初期段階で
の治療
をはじめ、先進的な研究により一層取り組むべきと考えます。 さらに、多く
の患者が治療
を受けるために、日頃は身近な地域
の病院で治療
を受けながら、必要な場合には速やかにがんセンターで遺伝子パネル検査
を受け、その後はまた身近な病院で治療が受けられるような体制
の整備が必要です。 そのためには、県立がんセンターが、がんゲノム医療
の拠点として、また、都道府県がん診療連携拠点病院として、率先
してがんゲノム医療
の検査実施体制
を強化
し、県内へ
の普及
の牽引役となるべきであると考えます。 そこで、知事に伺います。 県立がんセンターでは、がんゲノム医療
の初期治療で
の実施と県内へ
の普及に向けて、どのように取り組んでいく
のか、御所見
を伺います。 質問
の第3は、住宅セーフティネット
の強化についてです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製造業や宿泊業
を中心に失業者が増えており、雇用情勢が急速に悪化
しつつあります。 思い返せば、今から12年前、リーマンショックに端
を発した世界的な経済不況により、ネットカフェ難民や年越し派遣村など、低所得者
の住宅問題がクローズアップ
され、大きな社会問題となりました。 今回
のコロナ危機による経済へ
の影響は、リーマンショック
を上回るとも言われており、住宅困窮者
を支える住宅セーフティネット
の機能
をさらに強化
し、この危機
を乗り越えていく必要があります。 我が国
の住宅セーフティネットは、これまで公営住宅が中核的な役割
を担ってきましたが、将来
の人口減少
等により、その大幅な増加は見込めない状況にあります。 そのため国は、平成29年に住宅セーフティネット法
を改正
し、増加傾向にある民間
の賃貸住宅
の空き家
を活用
して、高齢者や障害者など、住宅確保要配慮者
の入居
を拒まない住宅
を県などが登録
し、要配慮者に提供
する新たな制度
を創設
しました。 私は平成30年
の代表質問で、この制度
の促進
を図るべきと質問
させていただき、その後、県は、要配慮者
の入居
を拒まない住宅、いわゆるセーフティネット住宅
の供給目標や、要配慮者へ
の居住支援
の取組など、必要な施策
をまとめた賃貸住宅供給促進計画
を平成31年3月に策定
しました。 そして、制度が始まって約3年が経過
するところですが、全国的に登録戸数が伸び悩む中、本県では、出足は遅れたものの、個別事業者へ
の登録
の働きかけなどにより、登録は順調に進んでおり、先月末時点において、既に今年度末
の登録目標である800戸
を大きく上回る成果
を上げていると聞いております。 この県
の取組については評価
していますが、コロナ禍
の中、雇用情勢
の悪化はしばらく続くものと思われ、計画
を前倒し
してでも、さらに登録住宅
を増やしていく必要があると考えます。 不動産関係団体からは、バブル期に建てられた賃貸
のワンルームマンションに空きが多く、物件が余っているが、活用できていないという話
を聞きます。 こうした物件も含め、空き家
のストック
を最大限に活用
するという視点から、これまで
の取組
を改めて検証
し、セーフティネット住宅
の登録基準
を緩和
するなど、制度運用
の見直し
等について検討
を行い、住宅確保要配慮者
のため
の住宅
を可能な限り確保
していく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 住宅セーフティネット
の強化に向け、空き家
の有効活用
を図り、住宅
の登録
をさらに促進
するため、今後どのように取り組んでいく
のか、御所見
を伺います。 質問
の第4は、特殊詐欺被害者から
の相談体制
の充実についてです。 面識
のない不特定
の市民
をターゲットに
して、主に家庭
の固定電話に、様々なだまし
の手口
を用いた電話
をかけ、現金やキャッシュカード
をだまし取る特殊詐欺
の被害は後
を絶たない状況です。 警察では、取締り
の強化や、行政や民間事業者と連携
した予防策など、様々な対策
を講じていることは承知
していますが、昨年
の県内における被害総額は約54億円に上り、認知件数は過去最高
を更新
する約2,800件になったと聞いています。 特殊詐欺については様々報じられていますが、その卑劣な犯罪により、人生
を狂わされ、孤立
し、苦悩
を深める被害者が存在
することについては、あまり報道
されていません。 私が最も心
を痛める
のは、被害者
の8割強
を70歳以上
の高齢者が占めるという点です。被害者は、一瞬に
して、老後
のためにこつこつと築いた大事な財産など
を奪われ、絶望
のふちに落とされます。 このような犯罪は、同じ人間として断じて許せません。まして、被害者は決して責められるべきではないにもかかわらず、被害
を恥と感じ、身内にさえ事情
を打ち明けられず、独りで悩み苦しんでいる人も多くいる
のではないかと危惧
するところです。 私自身、こうした被害者から相談
を受けることもありますが、その実情
を知るにつけ、毎年多く
の被害者が出ていること
を踏まえ、特殊詐欺
の被害者が相談
しやすい環境
をつくり、必要な支援に速やかにつながることが必要であると強く思うところです。 こうした被害者
の支援は、行政、中でも市町村が主体となることは承知
していますが、県としても、支援
の主体につなぐ相談
の窓口
の充実や周知など、早期
の被害者支援につながる体制整備に努めるべきと考えます。 そこで、
くらし安全防災局長に伺います。 特殊詐欺
の被害者が、その初期
の段階において相談できる体制
を充実
させるべきと考えますが、御所見
を伺います。 質問
の第5は、老朽化マンション対策についてです。 老朽化によって外壁が剥落
するなど、居住者や周辺住民に危険
を及ぼすおそれ
のある分譲マンションが近年社会問題になっています。 国土交通省
の調査によると、今後、こうした老朽化マンション
の急増が見込まれており、適切に修繕
されずに老朽化が進むと、大きな事故につながりかねず、その対策が急務になっています。 一方で、建物
の老朽化と同時に居住者
の高齢化も進んでおり、管理組合
の担い手不足や空き家
の増加など、様々な問題が顕在化
しつつあります。 管理組合
の運営が困難となると、大規模修繕や建て替えが進まず、空き家が増えるとともに、やがてはスラム化
するマンションが増え、居住者のみならず、周辺
の住環境にも深刻な影響
を及ぼすおそれがあります。 こうした、いわゆる二つ
の高齢化へ
の対応は、全国、そして本県においても喫緊に取り組むべき課題です。 分譲マンションは、基本的に、そこに住む区分所有者
の私有財産ですが、将来
のまちづくりにも大きな影響
を与えかねないこと
を鑑みると、マンション
の管理について、行政としても積極的に関与
していく必要があると考えます。 多く
のマンションが集中
する東京都では、良質なマンションストック
の形成
等を図るため、東京におけるマンション
の適正な管理
の促進に関する
条例を制定
し、令和2年4月から、老朽化
したマンション
を対象として、管理組合による管理状況
の届出制度
をスタート
させたところです。 こうした中、今般、令和2年6月に、マンション
の管理
の適正化
の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法と、マンション
の建替え
等の円滑化に関する法律、この二つ
の法律が改正
され、マンション管理における行政
の役割
の強化や、マンション
の再生
の円滑化などが図られました。 特に、マンション管理適正化法
の改正では、国がマンション管理
の基本方針
を策定
し、これ
を踏まえ、町村部については県が、市域については市がマンション管理適正化推進計画
をつくり、管理組合に対して必要な助言、指導が行えるようになったと承知
しています。 また、管理組合が作成
する管理計画
を認定
する制度も新たに創設
され、現在、国において、認定物件に対する税制上
の優遇措置なども検討
されていると聞いています。 今回
の法改正は、マンションが抱える二つ
の高齢化
の問題に対し、国や地方自治体が本格的に取り組む第一歩として、大変意義があるものと受け止めています。 そこで、県土整備局長に伺います。 今回
のマンション管理適正化法
の改正
を受け、老朽化マンション対策について、県として、今後どのように取り組んでいく
のか、御所見
を伺います。 質問
の第6は、高等学校奨学金制度についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・雇用状況が悪化
しています。このような経済状況下においては、県民
の皆様、ひいては、高校生
等の保護者
の皆様方
の生活環境も、多分に影響
を受けている
のではないかと推察
します。 こうした状況
の中、県においては、高校生
等の学習支援
等のため、高等学校奨学金や高等学校
等就学支援金など
の就学支援制度
を設け、支援に取り組んでいると承知
しています。 中でも、高等学校奨学金制度については、これまでも我が会派から様々提言
させていただいており、きめ細かな仕組み
を築き上げていると評価
しています。 その一つは、短期臨時奨学金
の創設です。 これは中学3年生
のときに、金銭的な理由により進路選択
の幅
を狭めることなく、生徒
の学習意欲に基づく進路
の選択ができるように、高校入学前に支援
する制度です。 また、成績に関係なく学ぶ意欲にあふれた生徒
のために貸し付けることができように成績要件
の廃止や、生徒が借り過ぎないように貸付金額
の細分化や加算制度
の創設など、生徒、保護者
の皆様方
の生活環境に応じた提案
をさせていただき、その都度、制度
の改正に知恵
を絞って、より使いやすくなるよう見直していただきました。 しかし、高等学校奨学金は、社会情勢や時代に即した制度となるよう、不断
の見直しが必要です。 そのためには、例えば、貸付要件である年収800万円未満と
されている所得要件
を緩和
することや、加算制度について、現在設定
されていない低所得
を理由と
した加算要件についても、検討が必要と考えます。 また、成年年齢
を20歳から18歳に引き下げることなど
を内容と
する民法
の一部改正が行われ、令和4年4月1日から施行
されることと
されており、この改正
を踏まえた検討も必要と考えます。 そこで、教育長に伺います。 高等学校奨学金制度については、生徒
の皆さんがより利用
しやすいように、経済環境、生活環境が変化
していく中で、常に、より時代に即した制度となるよう見直す必要があると考えますが、今後
の奨学金
の在り方について、どのように考える
のか、御所見
をお伺い
します。 質問
の最後は、教育活動
を支援
する人材バンクについてです。 本県において、学校
の教育活動
を支援
する人材
を紹介
する取組として、地域人材など
の申請に基づく登録者
を、県立高校、中等教育学校
を対象に紹介
するハイスクール人材バンクという仕組みがあります。 この仕組みは、特別講師や学校支援スタッフ、サポートティーチャーとして、高校
等で活動
してくださる方が登録
し、学校
の教育活動
を支援
していただくものです。 こうした方々に支援
していただくことで、地域にある多様な教育力
の活用と生徒一人一人へ
のきめ細かな支援につながるとともに、教員
の業務負担軽減に効果
を上げていると承知
しています。 学校
を支援
する、こうした人材バンクは、高校だけでなく、小学校、中学校など
の義務教育
の段階でも効果があると考えます。 一方、同様
の取組として、東京都教育委員会では、昨年度、一般財団法人として東京学校支援機構
を設立
しました。 この財団では、都内
の公立
の小・中・高、特別支援学校全て
の校種
の教職員
の事務支援や、子供たち
の学習支援、部活動支援など
を行ってくれる地域
の方
を募集
して、一元的にサポーターバンクとして登録
する取組
を行っています。 各学校からは、子供たち
の学習
の充実
を図るために大変効果があるといった評価
を得ていると承知
しています。 現在、県内
の市町村では、人材
の確保
を市町村や学校ごとに、そして部活動や日本語指導など、支援
の内容ごとに行っていると承知
しています。そのため、各学校
のニーズに応じた人材
の確保は難しく、また、学校
を支援
しようという気持ち
のある方にとっても、直接、学校に声
をかけていくということは、なかなか難しい
のではないかと推察
します。 小中学校へ
の配置や派遣は、設置者である市町村教育委員会が行うこととしても、より広域的に、かつ効率的に人材
を確保
するためには、県教育委員会としても、市町村教育委員会
を支援
する仕組み
をつくっていくことが有効ではないかと考えます。 国は本年4月に、コロナ禍後
の学校再開に向けて、各地域において、学校
等をサポート
していただける人材が必要になる機会が多くなるため、学校
等が必要な人材
をすぐに探すことができるよう、学校・子供応援サポーター人材バンク
を開設
したと承知
しています。県としても、これら
の取組が必要と考えます。 そこで、教育長に伺います。 今後
の市町村における学校
の教育活動
を支援
する人材
を確保
するために、県教育委員会としてどのように考えているか、御所見
を伺います。 以上で、第1回目
の質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 渡辺議員
の御質問に順次お答え
してまいります。 初めに、災害時
の帰宅困難者対策についてお尋ねがありました。 多く
の県民
の皆様が、公共交通機関
を利用
して県内外に通勤・通学
している本県において、大規模災害が発生
した際
の帰宅困難者対策は、大変重要な課題であります。 県では、首都直下地震が発生
した際に、約61万人
の帰宅困難者が発生
すると見込んでいます。この方々が一斉に帰宅
すれば、駅周辺や路上に多く
の滞留が生じ、応急活動
の妨げとなるだけでなく、二次災害
のおそれも生じます。 そこで、県では、こうした共通
の課題
を抱える九都県市と連携
して、一斉帰宅
を抑制
するため、発災時はむやみに移動
しないこと
を啓発
しています。 具体的には、九都県市
のホームページ-防災首都圏ネットで、個人や企業が帰宅困難に備えるため
の情報
を提供
するほか、共通
のリーフレット
を作成
し、広く首都圏
の企業に配布
してきました。 また、県内3政令市と連携
して、独自に企業向け
の帰宅困難者対策チェックシート
を作成
し、出勤や帰宅時に災害が発生
した際
の対応ルールなど、県内
の企業が自ら点検できる取組も進めています。 こうした中、現在、新たに
新型コロナウイルス感染症と自然災害が重なる複合災害へ
の対応が求められています。滞留によって生じる密
を避ける観点からも、これまで以上に一斉帰宅
の抑制
を図る必要があります。 そこで、県は、今後、チェックシート
を踏まえ、積極的に帰宅困難者対策に取り組んでいる県内企業
の情報
を収集
し、県
のホームページなどで広く紹介
することで、企業における取組
を促していきたいと考えています。 県としては、こうした取組について、速やかに県内3政令市と調整
し、大規模災害時における企業
の帰宅困難者対策
を、さらに促進
してまいります。 次に、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療
の対象者拡大
の取組についてお尋ねがありました。 がんゲノム医療は、多数
の遺伝子変異
を調べることで、一人一人
の状況に応じて、最適な治療薬
を選ぶことができる最先端
の医療として、さらなる発展が期待
されています。 県立がんセンターでは、全国的にも早い時期から取組
を進め、昨年9月からは、がんゲノム医療拠点病院として、県内4か所
の連携病院とともに、がんゲノム医療
を提供
する体制
を整えました。 今後は、治療
の初期など、より早い段階から、一人一人に最適ながんゲノム医療
を、県内どこにいても受けられるように
することが必要です。 現在、この医療
の対象は、標準治療
を終了
した方などに限定
されていますが、標準治療
のより早い段階から提供
する研究
を、国立がん研究センターが本年度からスタート
させています。 県立がんセンターでも、この研究
の成果や国
の動向
を注視
するとともに、こうした初期から
の治療方法が確立
された場合に、迅速に対応できるよう、遺伝子変異
を検査
する体制など
を強化
してまいります。 また、初期から
の治療
の効果
を高めるためにも、様々な遺伝子変異に適合
した抗がん剤
の開発が必要です。このため、県立がんセンターでは、臨床研究や治験
を積極的に推進
し、治療効果
の高い抗がん剤
の開発
を目指していきます。 さらに、がんゲノム医療
の県内へ
の普及に向け、県立がんセンターでは、県内31か所
のがん相談支援センターを通じて、対象となる患者や受診手続
等について周知
していきます。 そのほか、がんゲノム医療
を実施
する連携病院
を拡大
していくなど、地域
の医療機関と
の連携強化
を図ります。 県立がんセンターでは、より多く
の県民
の皆様が、必要なときに迅速にがんゲノム医療
を受けられるよう、拠点病院として体制
の充実強化
を図り、本県
のがんゲノム医療
を牽引
してまいります。 最後に、住宅セーフティネット
の強化についてお尋ねがありました。 県は、民間賃貸住宅
の空き家
を活用
して、高齢者など、住宅確保要配慮者
の入居
を拒まないセーフティネット住宅
を安定的に供給
するため、平成29年度から、要配慮者
の方々に広く、空き家
の情報
を提供
しています。 これまで県は、賃貸住宅
をお持ち
の家主に、セーフティネット住宅として登録
していただけるよう、県行政書士会など
の関係機関とともに、登録手続
の代行など
の支援
を行ってきました。こうした取組により、先月末現在で約1,800戸
の住宅
を登録
していただきました。 このセーフティネット住宅
の登録基準は国が定めており、床面積25平方メートル以上と
されていますが、この登録基準は、地方公共団体が地域
の実情に応じて独自に緩和
することができると
されています。 現在、県内
の民間賃貸住宅
の空き家は約9万戸あり、このうち床面積が25平方メートル未満
の空き家は約3万8,000戸で、空き家全体
の約4割となっています。 県としては、この25平方メートル未満
の空き家
を、セーフティネット住宅として活用できれば、比較的家賃
の安い住宅
をより多く
の要配慮者
の方々に提供できますので、登録基準
を下げる検討が必要だと考えています。 そこで、県は、学識経験者や福祉関係者
等で構成
される、県住宅政策懇話会
の場
を活用
して、御意見
を伺いながら、登録基準
の緩和について
の検討
を始めます。 県としては、今後とも、空き家
の有効活用などにより、セーフティネット住宅
の登録
を促進
し、住宅に困窮
する要配慮者
の方々が安心
して暮らせる住宅
をより多く確保
することで、住宅セーフティネット
の強化
を図ってまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔
くらし安全防災局長(花田忠雄)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 花田
くらし安全防災局長。
◎
くらし安全防災局長(花田忠雄) くらし安全防災局関係
の御質問にお答え
します。 特殊詐欺被害者から
の相談体制
の充実についてお尋ねがありました。 特殊詐欺は、貴重な財産
を奪い去るばかりか、あってはならないことですが、家族から責められたり、地域に出られなくなるなど、被害者
を精神的に追い詰めかねない悪質な犯罪です。そのため、こうした被害者から
の相談に応じ、必要な支援
を行うことは大変重要です。 県では、犯罪被害者に寄り添った支援
を行うため、平成21年に、県、県警察、NPO
の3者から成る、かながわ犯罪被害者サポートステーション
を設置
し、電話相談やカウンセリングなど、きめ細かな対応
を行っています。また、県内全て
の市町村でも、犯罪被害者
の相談窓口
を設けています。 昨年度、県
のサポートステーションには、約1,000件
の相談がありましたが、そのうち、詐欺
等に関するものは約50件と、決して多くありません。 そこで、県は、被害者が早期に必要な支援
を受けられるよう、サポートステーションなどが、特殊詐欺
を含めて相談に応じていること
を、ホームページ
をはじめ、県警察や関係団体
等の協力
を得ながら、しっかりと周知
していきます。 また、特殊詐欺
の被害者が抱える悩みや相談に、適切に応じられるよう、被害者支援
のため
のハンドブック
を充実
し、サポートステーションや市町村で相談に当たる職員
の対応力
を、これまで以上に向上
させていきます。 県としては、引き続き、県警察
等と連携
し、まずは特殊詐欺に遭わないため
の対策
を全力で進めるとともに、万一、被害に遭われた場合には、初期
の段階から相談できる体制
を充実
し、被害者
の気持ちにしっかりと寄り添ってまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔県土整備局長(上前行男)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 上前県土整備局長。
◎県土整備局長(上前行男) 県土整備局関係
の御質問にお答え
します。 老朽化マンション対策についてお尋ねがありました。 本県では、約78万戸ある分譲マンション
のうち、約12万戸が築後40年
を超えており、今後、老朽化マンションが急速に増加
する中、個々
のマンション
の老朽化対策
を担う管理組合
の機能
を維持
する必要があります。 こうした中、国は今年6月、マンション
の管理
の適正化
の推進に関する法律
を改正
し、適正なマンション管理
を行うよう、町村
の区域については県が、市
の区域については市が、管理組合に対して直接、助言・指導できるようになりました。 この改正により、県や市は、管理
の適正化に関する施策
等を定めたマンション管理適正化推進計画
を策定できるようになります。この計画に基づき、管理組合が作成
したマンション管理計画が一定
の管理水準
を満たせば、県と市は、優良な管理計画
を持つマンションとして認定できます。 管理組合は、認定
を受けることにより、優良なマンションとして
の市場価値が高まるメリットがあるので、県としては、こうした取組が広がれば、県内
のマンション全体
の管理水準
の向上につながると考えています。 そこで、県は、町村におけるマンション管理
を円滑に進めるため、マンション管理適正化推進計画
を令和3年度に策定
します。 また、市におけるマンション管理
を円滑に進めるため、県と市町村で構成
する実務者会議
の場
を活用
して、法改正に関する情報提供
を行うなど、各市
の計画策定
を支援
します。 県としては、こうした取組
を進めることにより、マンション全体
の管理水準
の底上げ
を図り、安全で安心な住まいに暮らせるよう、老朽化マンション対策にしっかりと取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答え
します。 高等学校奨学金制度についてです。 高等学校奨学金は、経済的な課題
を抱えながらも、学ぶ意欲
のある高校生
等に対し、貸付けにより就学へ
の支援
を行い、教育
の機会
を保障
するという重要な役割
を果たしています。 この奨学金制度は、これまでも、平成28年度には、貸付金額
を細分化
したり、返還金
の免除制度
を変更
するなど、社会経済状況
の変化に応じて見直し
を行ってきました。これらにより、給付型
の奨学金が充実
してきている中にあっても、現行制度
の下で、毎年2,000人以上
の高校生
等に貸付け
を行っています。 こうした中、令和4年4月1日からは、民法改正に伴い、成年年齢が18歳に引き下げられる予定です。 また、コロナ禍
の収束が見通せない中、経済状況
の変化に伴い、現時点でも、家計急変による奨学金
の申請が、前年度より20件程度増加
しています。 奨学金は、こうした社会制度や経済状況
の変化にかかわらず、高校生
等が安心
して借りることができ、着実に完済できるものであることが重要です。 県教育委員会では、このような奨学金
の在り方
を踏まえ、この制度が現状において有効なものとなっているか、利用
しやすいものとなっているかなど
をしっかりと検証
し、必要に応じて、見直していくべきと考えております。 そこで、本年度中
を目途に、現行
の奨学金制度について、成年年齢
の引下げも見据えながら、保護者
の皆様や生徒
等から御意見
を伺うなど
して、その有効性や課題について検証
してまいります。 次に、教育活動
を支援
する人材バンクについてです。 公立小中学校では、登下校
の見守り活動や、部活動における指導補助など、日常的に多く
の地域
の方に御協力いただき、教育活動
を進めています。 このような地域
の人材
の確保や活用については、学校や市町村教育委員会が、それぞれ
の地域
の実情
等に応じて行っています。 こうした中、国は、このコロナ禍において、学校・子供応援サポーター人材バンクとして、学校へ
の支援
を望む方が、国
のホームページに直接登録
する仕組み
を緊急的に整備
しました。 この人材バンクには、これまで約1,700名
の方が神奈川県
の勤務希望者として登録
されています。 現在、県教育委員会では、国が随時取りまとめる登録者情報
を、市町村教育委員会に提供
し、その活用
を促しており、小中学校
を支援
するため
の人材確保に、効果が見込まれています。 そこで、お尋ね
の市町村における人材確保へ
の支援ですが、県教育委員会では、まずは、この、国
の人材バンク
を、より有効に活用できるものと
していきます。 具体的には、この人材バンク
の仕組み
を、県公立小・中学校校長会や県PTA協議会、大学などを通じて、全県的に周知
を図るとともに、小中学校
を支援
していただける人材
のさらなる登録、活用
を促進
していきます。 その上で、緊急的と
される国
の人材バンクが終了
した場合には、県において、このような人材バンク
の仕組み
を新たに設けることができないか、市町村教育委員会ともよく相談
しながら検討
してまいります。 以上でございます。 〔渡辺ひとし議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 渡辺ひとし君。 〔渡辺ひとし議員登壇〕
◆渡辺ひとし議員 知事並びに
くらし安全防災局長、県土整備局長、教育長におかれましては、御答弁
を頂きまして、ありがとうございました。 それでは、1点、教育長に再質問
をさせていただきます。 再質問は、高等学校奨学金制度についてであります。 今年度ということですが、検証
の結果、制度改正
を行う場合には、来年度には制度改正
を検討
していく必要があると思いますが、成年年齢
の引下げが令和4年実施であること
を踏まえた上で、また、奨学金制度
の周知は、通常、前年度
の秋頃には行われますので、その点
を踏まえると、令和3年
の秋までには制度改正が必要と考えますが、どのようなスケジュール感で検討
を行う
のか、伺いたいと思います。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 渡辺議員
の再質問にお答えいたします。 検証
の結果によりますが、奨学金制度
を見直すと
した場合は、中学3年生
の進路選択にも少なからず影響
を与えますので、十分な周知期間が必要と考えております。こうしたことも、スケジュール感として念頭に置きながら、今年度検証
してまいります。 以上でございます。 〔渡辺ひとし議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 渡辺ひとし君。 〔渡辺ひとし議員登壇〕
◆渡辺ひとし議員 再答弁ありがとうございました。 その上で、まず要望
させていただきます。 高校奨学金制度については、その原資が貸付け
の返済金から成っております。県財政が厳しい中でも、一般財源
の負担
を抑えつつ、工夫、改善ができると思います。 経済環境や生活環境が変化
している中で、所得要件
の緩和や低所得世帯に対する貸付金額
の加算要件
等の制度改正は非常に重要です。不断
の見直し
をしっかり検討
すること
を、強く要望
させていただきます。 それでは、時間
の許す限り、その他、意見、要望
を申し上げます。 まずは、災害時
の帰宅困難者対策についてです。 取組企業
を把握
するためにも、企業
をホームページで紹介
する取組は重要だと思います。ただ、その取組がこれからであるということは、遅過ぎると言わざる
を得ません。早急に取組
をスタート
させるべきです。その上で、その後
の進捗管理と取組企業
の拡大にも、しっかり取り組んでいただきたいこと
を要望
します。 次に、県立がんセンターにおけるがんゲノム医療
の対象者拡大についてです。 がんゲノム医療
の初期対応については、まだまだスタート
したばかりで、適応治療薬
の選定制度などに課題がありますが、ここで、国立がんセンターで臨床研究がスタート
したと
の報道があり、今後
の取組へ
の期待が高まっています。 県内がんゲノム医療
の普及並びに連携拡大
を図るとともに、がんゲノム医療
の初期対応についても、早期
の実現に向け、積極的に取り組むこと
を要望いたします。 次に、住宅セーフティネット
の強化についてです。 さらなる市町村窓口やハローワークへ
の周知に努めるとともに、登録戸数
の拡充に取り組んでいただくよう要望
します。 特に、先ほど御答弁でもありましたが、この基準
の緩和については非常に重要な取組だと思います。住宅
の有効活用と登録戸数拡充
のため、早急な検討
を要望
させていただきます。 次に、特殊詐欺
の被害者支援
の取組についてです。 毎年、多く
の被害者が出ていることに心が痛みます。一日も早く被害者
の方々に寄り添い、少しでもサポートできる相談窓口
の体制整備
を図るとともに、県民へ
の周知
をしっかり図るよう要望いたします。 特に、被害後、最初
の窓口となる警察と
の連携、これが重要であります。そこで
の相談窓口へ
の紹介、案内ができる体制整備
を早急に構築
していただくよう要望
させていただきます。 次に、老朽化マンション対策についてです。 法改正
を受けた全県で
の取組が重要です。政令市
を含め、各市が速やかに計画
を策定
し、各管理組合に対し、助言・指導ができる体制整備
を県がリーダーシップ
を取り、進めていただくよう要望
させていただきます。 最後に、教育活動
を支援
する人材バンクについてです。 国
の人材バンクも活用
することで、市町村教育委員会
の支援につながると思います。その上で大事なことは、どれだけ多く
の方々が登録
していただけるかによって、この人材バンク
の価値が決まります。 登録促進
の取組、さらには市町村と
の連携、しっかりお願い
をさせていただいて、私
の質問
を終わります。 〔拍 手〕
○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後2時45分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和2年第3回-20200916-028729-質問・答弁-松長泰幸議員-一般質問①令和2年度
の財源不足に向けた県債
の活用について②DMATと
の連携について③県立スポーツセンター
の活用について④農業生産力
を維持
するため
の農地利用
の促進について⑤電力システム改革へ
の県営電気事業
の今後
の対応について⑥編纂1300年
を迎えた「日本書紀」
の意義について》 午後3時6分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共59名
○副議長(いそもと桂太郎) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長(いそもと桂太郎) あらかじめ時間
の延長
をいたします。 ───────────────────────────────────────
○副議長(いそもと桂太郎) 質問
を続行いたします。 松長泰幸君。 〔松長泰幸議員登壇〕(拍手)
◆松長泰幸議員 議長
のお許し
を頂きましたので、私は県政会神奈川県議会議員団
の一員として、通告に従い、提言
を交えながら、順次質問
させていただきます。 知事並びにスポーツ局長、環境農政局長、企業庁長、教育長におかれましては、前向きな御答弁
をお願いいたします。また、先輩、同僚議員
の皆様におかれましては、しばらく
の間、御清聴
をお願い申し上げます。 〔資料提示〕 質問
の第1は、令和2年度
の財源不足に向けた県債
の活用についてお尋ね
します。
新型コロナウイルスの蔓延により、本県においても、4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令
され、
一部の業態では、県から
の自粛要請により、強制的とも言える経済活動
の抑制が行われました。 緊急事態宣言が解除
された6月以降、経済は一定
の回復基調にはあるものの、その足取りは重く、当初考えられていた令和2年度後半
のV字回復は難しいものと思われます。 この7月に公表
された日銀短観では、今後
の先行きについて、全国ではマイナス34ポイント、本県においてもマイナス32ポイント
の大幅な悪化となるなど、今後
の経済見通しについては、悲観的なムードが漂っています。 少なくとも、
新型コロナウイルス感染症
のワクチンが開発中である令和2年度中は、このような状況は続くものと思われます。 ところで、本定例会初日
の知事提案説明において、知事は令和2年度
の財政状況にも言及
され、それによりますと、県税や地方譲与税
の減収は約900億円と巨額な規模になると
のことでありました。 これら
の減収に対応
するため、地方財政法では減収補填債
の制度が設けられており、本県でもその発行が予定
されていると
のことですが、今回
の減収額から
すると、令和2年度
の発行額は相当な規模になると考えられるところであります。 また、リーマンショック
を上回るとも言われる今回
の事態において、減収補填債だけで本当に乗り越えられる
のか、不安があります。必要であれば、減収補填債に限らず、発行できる県債は何でも発行
すべきではないかと考えます。 そこで、知事にお伺い
します。 県債発行
の抑制による将来負担
の軽減は重要ではありますが、大きな財源不足が予測
される令和2年度において、今はできる限り県債
を積極的に活用
する財政運営
を行うべきではないかと考えますが、知事
の御所見
をお伺い
します。 〔資料提示〕 質問
の第2は、DMATと
の連携についてお尋ね
します。 本年2月4日に、乗員・乗客約3,700人
を乗せたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港
し、乗客
の中に
新型コロナウイルス感染症
の患者がいると
のニュース
を耳に
した際には、未知
のウイルスが、この神奈川に上陸
するのではと大きな衝撃
を受けました。 そんな状況
の中、感染者
の搬送業務
を一体誰が行うべきな
のか、国な
のか、県な
のか、市な
のか、固唾
をのんで見守っていたところ、いち早く黒岩知事がその対応に当たったことは、大きな英断であったと思います。 そうした中、県が神奈川DMATに派遣要請
を行い、駆けつけたDMATが大勢
の患者
等の搬送調整において御尽力いただいたと報道で耳に
しました。また、実際に当時、搬送調整業務に携わった医療従事者から、私自身もお話
を伺いました。 現場では、恐怖や混乱もあったと思いますが、こうした危機的な状況下で、医療
の専門家が解決に向け、協力
してくださったことは、非常に心強く感じ、市中感染
を起こさなかったという点は、今でも感謝
しているところであります。 人や物が国境
を越えて日常的に往来
する現代社会では、今後も、今回
のように未知
のウイルス
等による新たな危機的事象は起こり得ることであります。 これまでDMATは、自然災害や列車事故
等の大規模な集団災害に対応
する救急医療
の組織と理解
しておりました。特に、神奈川DMATは、これまでも東日本大震災や平成28年熊本地震、昨年
の京急
の脱線事故や台風19号などにおいても迅速に行動
されていて、高く評価
されています。 〔資料提示〕 しかし、今回
のような感染症
の拡大といった、これまで想定
していない危機下でも本県で医療崩壊
を起こさなかった
のは、DMAT
の活躍が大きいものと考えますが、このDMATが果たして持続可能な体制かどうかについては、私も懸念
しているところであります。 一方で、今月に入ってから
の大型で強力な台風
の発生もありましたが、地球温暖化
の影響
等を踏まえると、今後ますます災害対策
の充実が求められます。そういう点からも、神奈川DMATへ
の期待はますます高まってきます。 このたび
のダイヤモンド・プリンセス号
の件では、私
の地元
の藤沢市でも、災害拠点病院である藤沢市民病院から、神奈川DMATが派遣
されましたが、一方では、派遣元
の病院側
の負担も考えなくてはなりません。 特に今回は、DMAT
の活動期間
の基本である48時間という範囲でなく、2月5日からおよそ2か月
の期間にわたることから、派遣元
の病院に対する配慮やサポートは大事なことと思います。 もちろん、県とDMATにおいては協定書もあり、基本的な報酬
等は国や県から
の支給もあると承知
しておりますが、目に見えない負担も考慮
すべきと考えます。 そこで、知事にお伺い
します。 今後、DMAT
の持続的かつ一層
の発展
のために、今から課題
の探求と組織
の充実が重要と確信
しておりますが、どのように考えている
のか、お伺い
します。 〔資料提示〕 質問
の第3は、県立スポーツセンター
の活用についてお尋ね
します。 平成28年度から4年
の歳月
をかけて、隣接
する総合教育センターと
の一体的再整備が進められてきた県立スポーツセンターは、昭和30年に本県で開催
された第10回国民体育大会
を契機に、藤沢市から陸上競技場
の移管
を受けるとともに、サッカー場とバレーボールコート
を整備
して、県営藤沢総合運動場として開場いたしました。 その後、昭和43年に県立体育センターと名称
を改め、昭和46年には、第2体育館、屋内外
のプール
等の完成により、当時、東洋一と称された体育・スポーツ
の研究、研修拠点として、以後、多く
の教員
の研修
をはじめ、アスリートや運動による健康
の保持増進
を目指している方々
等に親しまれてきた施設であると承知
しています。 さて、今年4月から
の供用開始
を予定
していた同施設は、今般
の新型コロナウイルス感染症拡大
の影響
を受け、当初
の予定から3か月以上遅れた7月21日に、感染症対策
を施して、団体利用に限定
して供用開始
されたわけであります。 この9月1日からは個人利用も開始
されたと聞いており、やっと県民
の皆様が待ちに待ったスポーツ施設が戻ってきたものと感じているところです。 再整備
された新たなスポーツセンターには、県内でも数少ない屋内
の50メートルプール
をはじめ、夜間でも利用可能なフットサルコートや砂入り人工芝
のテニスコートといった施設が充実
されたことはもちろん、障害者
の利用にも配慮
したスポーツアリーナ2や全館バリアフリー設計
の宿泊棟など
を備え、パラスポーツ
の活動拠点としても、県内
のスポーツ愛好者から非常に注目
されているものと思います。 こうしたすばらしい施設が、ようやく再出発できたことは、県民
の一人として大変に喜ばしい限りであります。 当面は
新型コロナウイルス感染症対策
を優先
しなければならず、十分な事業展開
を行うことはできないと思いますが、今後、スポーツセンターが目指す健康・生涯スポーツ
の推進、競技スポーツ
の推進、障害者スポーツ
の推進
の三つ
の機能について、しっかりと道筋
をつけて取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、スポーツ局長にお伺い
します。 県内
のスポーツ振興
を図るため、スポーツセンター
の三つ
の機能について、今後、具体的にどのような取組
を展開
していく
のか、スポーツ局長
の御所見
をお伺い
します。 〔資料提示〕 質問
の第4は、農業生産力
を維持
するため
の農地利用
の促進についてお尋ね
します。 今年になってから、危惧
するのは
新型コロナウイルス感染症問題だけでなく、様々あると思いますが、世界
の食料事情についても大変に気になる問題であります。 1月にアフリカ東部で大発生
したサバクトビバッタは、中東からインドやパキスタンでも被害
を発生
させています。中国では、長江流域
の大洪水で農作物は水没
し、中国
の穀倉地帯は大打撃
を受けています。中国東北部においても、イナゴが大発生
していると
のことで、今後、食料不足に陥る
のではないかと言われています。 また、南米においてもイナゴが大繁殖
しているということですから、世界中でバッタ被害に遭っていると言っても過言ではありません。 これらによって、食料価格
の高騰はもとより、多く
の食料輸出国が穀物
の輸出制限
を始めていると聞き及んでいるところです。 一方で、国内に目
を転じますと、コロナ禍による食料供給へ
の不安などから、一時的に米やパスタなど
の食品が品薄になったり、7月
の日照不足では、野菜
の価格が高騰
するなど
の影響も出ています。今後、国内外で食料不足になった際には、買い占め
等の混乱も心配
されます。 本年8月に農林水産省が発表
した令和元年度
の我が国
の食料自給率は、過去最低だった前年度より1ポイント持ち直したものの、38%という低い水準にありますから、他国から
の食料輸入が途絶えること
を想定
すれば、食料
の安全保障問題は、これまで以上に大きな課題になっていると言えます。 〔資料提示〕 そのような中、我が県に着目
してみますと、神奈川県
の食料自給率は、カロリーベースで2%と、全国で東京、大阪に次ぐ低い水準で推移
しています。 もちろん、本県は、他県に比べて人口が多く、農地面積が少ないことや、野菜などカロリー
の低い農産物
の生産が多いことなどから、カロリーベースで見た食料自給率が低率となることは承知
しているところでありますが、だからと言って、有事
の際
を考えれば、この数字に甘んじるわけにもいかないと思います。 今後は、このコロナ禍やバッタ被害や地球規模
の災害によって、県内農業とその基盤である農地
の重要性が、改めて認識
されている
のではないかと思います。 私
の地元、藤沢市では、境川沿い
の水田地域で、地域ぐるみ
の共同活動により、水路や農道
の草刈り、遊休農地
の発生
を防ぐため
の管理作業
を行うなど、地域が一体となって水田
の保全に取り組んでいる地区があり、心強く思っているところですが、その一方で、市全体では、ここ数年、荒廃農地が増えてきていると感じております。 こうした中、県では、高齢化などにより耕作が難しくなった農地
を、農業
の中心的な担い手である認定農業者や新規就農者といった営農意欲
の高い担い手へ集積
する、農地中間管理事業に取り組んでいると承知
しています。 今後、農家
の高齢化
等が進んでいくと、耕作
されなくなる農地がさらに増えていく
のではないかと危惧しており、農業生産力
を維持
していくためには、集積
された農地
をこうした担い手がしっかりと耕作
していくことが、本県都市農業
の持続的な発展
を図る上で、大変重要であると考えます。 そこで、環境農政局長にお伺い
します。 本県
の農業生産力
を維持
するため、農地利用
の促進に、どのように取り組んでいく
のか、環境農政局長
の御所見
をお伺い
します。 〔資料提示〕 質問
の第5は、電力システム改革へ
の県営電気事業
の今後
の対応についてお尋ね
します。 本県は、津久井発電所
を建設
し、全国初
の公営電気事業者として発電
を開始
して以来、戦後、高度成長期
の電力不足
の時期に、電力会社を通じて安定的に電力
の供給
等を行い、これまで県民生活
の向上と県内産業
の発展に寄与
してきたところであります。 近年、環境に優しい再生可能エネルギーによる発電が注目
されており、水力発電や太陽光
を使って発電
している県営電気事業
の電気は、非常に有意義なものであり、将来にわたり安定的な供給に取り組んでいくべきものと考えております。 そうした中、国では、東日本大震災
を契機に、電力
の安定供給
の確保、電気料金
の最大限
の抑制など
を目的に、電力システム改革
を進めてきているところであります。 この改革は、これまで全国10社
の電力会社によって地域独占的に行っていた電気事業
を、発電事業、送配電事業、小売電気事業
の三つ
の事業形態に分離
し、発電事業と小売電気事業については、事業者間
の競争
の促進
等を図るために、市場原理
の活用
を柱と
する電力取引
の自由化
を進めるものでございます。 さらに、小売電気事業については、完全自由化
され、数多く
の事業者によって電気
の販売が行われており、電気
をお使いになる県民が、自由に購入先
を選択
することが可能となっており、今後も事業者間競争
の進展によって、より安価な電気料金メニューも出てくることが期待
されるところであります。 〔資料提示〕 また、発電事業者においては、これまで電力量だけ
を取引
していたもの
を、電気が持つ、発電
するときに二酸化炭素
を排出
しない環境価値などで取引できるよう、新たに四つ
の価値に着目
した市場が整備
され、収入
を得る選択肢が広がりました。 一方、四つ
の市場による取引に全面的に移行
すれば、価格
の変動に常にさらされ、これまで安定的に得られていた長期契約による売電から、大きく変わることになります。 県営電気事業においても、令和5年度までは、電力会社と
の売電契約により、一定
の収入
を安定的に確保できる状況にあることは承知
しています。しかしながら、それ以降は、この改革による市場原理導入により、経営が不安定になること
を危惧しています。 こうした課題に対して、再生可能エネルギー
の普及推進
をしていくためには、県営電気事業ならでは
の特色
を生かした売電により、できるだけ安定
した経営
を目指すことが重要であると考えます。 そこで、企業庁長にお伺い
します。 電力システム改革
の進展によって、厳しい経営環境が見込まれる中で、県営電気事業
の売電について、今後どのような考え方で対応
していく
のか、企業庁長
の御所見
をお伺い
します。 〔資料提示〕 質問
の第6は、編纂1300年
を迎えた「日本書紀」
の意義についてお尋ね
します。 本年2020年は、我が国と日本人にとって、精神
の土台、心
の支柱とも言うべき日本書紀が編さん
されてから、ちょうど1,300年という記念
の年に当たります。 唐突
の感
を抱かれる向きもあるかもしれませんが、私は、この我が国最初
の国史に対する世間一般
の反応と向き合い方に、これでいい
のだろうかという不安と残念
の思い
を拭い切れない
のであります。 日本書紀は、養老4年、720年に天武天皇
の第3皇子である舎人親王によって編さん
され、完成
した我が国最初
の歴史書であります。全30巻で、系図1巻は失われましたが、非常に大部である上に、全てが漢文で書かれているため、
一部の専門家や研究者
を除いて、一般
の人には迂遠な存在で、身近な感じが
しない
のは事実であります。大黒様や恵比寿様、また因幡
の白ウサギなどで知られる古事記に比べてみると、よく分かります。 しかしながら、日本書紀が編まれた時代背景や果たしてきた役割
を考えますと、この国史編さん
の偉業は無視
することはできず、物語性
の強い古事記と比較
するのは適当ではありませんが、古事記以上に尊重、評価
すべきではないかと思う
のであります。 日本書紀
の編まれた頃
の我が国は、国内的には大化
の改新後
の動揺が尾
を引いていて政権
の土台は固まっておらず、対外的には唐が朝鮮半島
を支配
し、さらには日本にも触手
を伸ばそうと
していた、極めて危うい状況にあったと言えます。 斉明女帝とその後
を継いだ天智天皇は、唐と新羅
の連合軍に攻められ、百済から
の援軍要請に応えて兵
を出しましたが、巨大な連合軍
の前に敗れ去りました。これが有名な白村江
の戦いで、天智2年、663年
のことであります。 このような時代下にあって、その次
の天武天皇は、天武10年、681年に、国民
の心
を一つに
するとともに、歴史
を重んずる大国・唐に侮られないため
の重要な一つとして、かの国に負けない立派な歴史書・国史
を編さん
し、突きつける必要に迫られた
のであります。そこで編さん
された
のが日本書紀であります。本書が漢文で書かれている
のは、唐
を意識
していたからにほかなりません。 唐や新羅に通用
する国史、日本書紀
を完成
させたことにより、天皇
を中心と
する政権が日本
の国土
を統治
することや、天皇家が皇位
を継承
すること
の正当性が国内外に強く示されることになり、以後、奈良、平安へと平穏な時代が続いた
のであります。 むろん、国史たる日本書紀
の完成が国家統治
の全てであるはずはありませんが、一つ
の大きな力になったことは間違いありません。 日本書紀
の完成後、それに続いて続日本紀、日本後紀などから日本三代実録に至るまで、いわゆる六国史が編まれていったこと
を見ても、国家にとって、国史
の編さんがいかに重要、重大であるかが認識
されたことが分かります。 歴史家は、国家
の安寧、安定
のためには、歴史
の連続性と正当性、伝統文化
の固有性などがアイデンティティー
を育み、国民として
の共属意識
を強めると指摘
しています。その意味で、正史、日本書紀が統一国家として
の我が国
の建設に果たした役割は、偉大なものがあったと言えます。 その日本書紀が編さん
されてから節目
の1,300年に当たる今年、私たちはもう少しこの最初
の国史に目
を向け、思い
を致すことがあってもいい
のではないでしょうか。 テレビや新聞など
のマスコミが、日本書紀完成1,300年について報じていること
を、寡聞に
して存じておりません。 また、学校教育では、学習指導要領解説において、日本列島における国家形成に係る学習
の中で、神話・伝承など
の学習を通じて、当時
の人々
の信仰や物
の見方などへ
の気づきや、歴史上
の事実
を読み解くため
の資料
の一つとして、古事記や風土記などと共に例示
されている程度
のようであります。 私が心配
するのは、こうした状態が今後も続くと、次
の世代あたりでは、日本書紀
の何たるかも知らない国民で占められてしまう
のではないかということであります。 国
を愛するとは、国
の歴史
を愛することであり、国に誇り
を持つことは、歴史に誇り
を持つことであります。歴史
を知らず、歴史
を愛せない人は、自らも人も愛せず、他国も尊重
することはできないと思います。 そこで、教育長にお伺い
します。 編さん1,300年
の今年、日本書紀
の完成
の意義
をどう考え、どのように後世に伝えていったらよい
のか、とりわけ、児童・生徒たちにどのように語りかけ、親しませていったらよい
のか、また、大人に対しても、生涯学習
の中で取り上げていただきたいと思いますが、教育長
の御見解
をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、第1回目
の質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 松長議員
の御質問に順次お答え
してまいります。 初めに、令和2年度
の財源不足に向けた県債
の活用についてお尋ねがありました。 令和2年度
の財政状況は、歳入面では、県税収入が当初
の見込み
を900億円規模で下回る一方、歳出面では、コロナ対策や自然災害へ
の対応などで追加
の財政需要が予測
されることから、一層慎重な財政運営が求められます。 そのため、県では、節減、抑制
を徹底
することと
し、県主催イベントや海外視察、現時点で未着手
の事業について原則中止と
するほか、維持運営費など
の内部的な経費についても見直すよう各局に指示
しました。 令和2年度は、こうした削減努力に加えて、県債についても、貴重な財源として積極的に活用
していく必要があります。 具体的には、公共事業など
の投資的経費に充当
する通常
の県債
を制度上
の限度額まで発行
していくほか、地方交付税
の代替措置である臨時財政対策債についても、国から示された発行可能額
の上限まで発行
します。 また、予算編成後
の税収減
を補うため
の減収補填債についても、発行
を検討
していますが、現行制度では地方消費税
の減収分が発行対象になっていません。地方消費税は、税交付金
を差し引いた実質ベースで200億円も
の多額
の減収が見込まれているため、この減収分が補填
されなければ、財政運営上、非常に厳しい状況となります。 そこで、県では、全国知事会とも連携
し、地方消費税
を減収補填債
の発行対象に加えるよう、国に強く求めています。 このほか、過去
の税制改正により生じた減収
を補うために発行できる調整債についても、他
の県債と同様に限度額まで発行
していきます。 このように、県債
を積極的に活用
することで、令和2年度
の財源不足
を解消
し、安定
した財政運営に努めてまいります。 次に、DMATと
の連携についてお尋ねがありました。 ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港
した際、本県では事案
の重大性
を鑑み、DMAT
の派遣要請
を行い、参集
したDMAT隊員が多数
の患者
の搬送調整業務など
を行いました。 ダイヤモンド・プリンセス号から患者
を速やかに医療機関に搬送
するとともに、その他
の乗客・乗員も安全に下船
を終えることができた
のは、DMAT
の活躍が大きかったと認識
しています。 DMATは、災害時に医療全体
をマネジメント
する訓練
を受けているため、そうした知見
を生かして、今回
の医療危機事象として
のコロナ禍においても、全国に先駆けた医療提供体制、神奈川モデルが構築
され、現在も本部
の一部業務において支援いただいています。 一方、感染が拡大
し、長期化
するにつれ、隊員
の派遣元である医療機関においても、増え続ける陽性患者に対応
する必要が生じ、継続的に安定
して隊員
を派遣いただくことが難しくなっています。 対応が長期にわたる場合は、フェーズに応じて、県とDMATと
の連携
の在り方
を検討
する必要があり、コロナ対応においても、DMAT隊員以外
の医療従事者にも協力いただける枠組みに切り替えていくなど、工夫
してまいります。 また、感染症と自然災害といった複合災害
等も想定
される中では、DMATに対し、従来
の救急医療に加え、感染症など、あらゆる医療危機に対応
する高い専門性も期待
されます。 こうしたDMAT
の体制強化については、6月に西村
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣が本県
の臨時医療施設
を視察
した際、国としてしっかり取り組むよう、私から直接、要請
をいたしました。 今後
の医療危機に備え、県民
の命
を守る組織として、DMATが災害時により活躍できるよう、研修、訓練
の充実
等を国に働きかけるなど、国と連携
して取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔スポーツ局長(平田良徳)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 平田スポーツ局長。
◎スポーツ局長(平田良徳) スポーツ局関係
の御質問にお答え
します。 県立スポーツセンター
の活用についてお尋ねがありました。 県立スポーツセンターは、最新
のトレーニング機器や測定装置、バリアフリー設備
を備え、健康・生涯スポーツ、競技スポーツ、障害者スポーツ
の推進という三つ
の機能
を柱に
した神奈川県
のスポーツ推進拠点です。
新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で、供用開始が当初予定
の本年4月から7月に延伸は
しましたが、県としてはこの秋以降、感染防止対策に留意
しながら、施設・設備
を活用
し、三つ
の機能
を発揮
した事業
を展開
していくことと
しています。 まず、健康・生涯スポーツ
の推進ですが、大学など
の専門機関と連携
し、一人一人
の体力や健康状態
等に応じた運動方法や、スポーツ活動
を提案
する未病改善スポーツドック
を、10月
をめどに開始
する準備
を進めています。 次に、競技スポーツ
の推進についてです。 最新
の運動機能測定機器
等を活用
し、アスリート
のトレーニング指導など
を支援
するスポーツ医科学・栄養サポート事業も、感染防止対策が優先
される中、大学医学部と
の調整に時間がかかりましたが、同じく10月には開始
する予定です。 また、運動能力に秀でた子供たち
を募集
し、様々な競技体験を通じて隠れた才能
を見いだし、育てる、タレント発掘・育成事業は、今年度より実施
する予定としていましたが、
新型コロナウイルス感染症
の状況
を見ながら、来年度以降実施できるよう準備
を進めていきます。 次に、障害者スポーツ
の推進についてです。 障害者スポーツ
を進める上で、感染症対策は大変重要な課題ですので、障害者団体や専門家
の御意見
を頂きながら、随時、水泳、車椅子バスケットなど
のスポーツ教室や、かながわパラスポーツ体験会など
の取組も進めていきます。 スタート時から
新型コロナウイルス感染症
の拡大といった困難に直面
しましたが、県としては、スポーツセンターが、県民
の皆様が生涯を通じてスポーツに親しむため
の推進拠点になるよう、しっかりと取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔環境農政局長(石渡美枝子)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 石渡環境農政局長。
◎環境農政局長(石渡美枝子) 環境農政局関係
の御質問にお答え
します。 農業生産力
を維持
するため
の農地利用
の促進についてお尋ねがありました。 本県では、2000年から2015年
の間で、農家数や農地面積が2割減少
し、県内
の野菜、果実、米
の生産量
を国民1人当たり
の年間消費量で割った農業生産力も1割減少
しました。 これに伴い、耕作放棄地
の面積は3%増加
しており、今後、後継者がいないために営農
をやめてしまう農家が増えると、ますます耕作放棄地が増え、農地
の減少が進むことが懸念
されます。 こうした状況に歯止め
をかけるため、県では、耕作できなくなった農地
を借り受けて、新規就農者など、意欲
のある担い手に貸し出す農地中間管理事業
を推進
しており、県、農業公社がマッチング
を行っています。 しかし、貸出希望
のあった農地が、借り手
の希望
する地域や農地
の広さといった条件とマッチ
せず、貸し借りが進んでいないという実態がありました。 このミスマッチ
の解消
を図るため、県が行った意向調査では、昨年度末
の中間結果で農地
の貸付けや売渡し
を希望
する農地所有者が43%である
のに対し、経営規模
を拡大
するために借り受け
を希望
する農地所有者は2%と非常に少ないことが分かりました。 そこで、今後は、こうした情報
を基に、市町村や県農業公社と連携
し、借受希望者が多くいる小田原市や平塚市など
を対象に、集中的に農地集積
を働きかけていきます。 具体的には、対象市町村
の地域ごとに、農地利用について農家が話し合う場に県や市町村、農業公社職員も参加
し、新規就農者や規模拡大
を希望
する営農者と
の貸し借りが進むよう、直接支援
していきます。 こうした取組により、農地利用
を促進
して、耕作放棄地
の増加
を抑え、営農意欲
のある担い手に農地
を集積
することで、本県
の農業生産力
の維持
を図ってまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔企業庁長(長谷川幹男)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 長谷川企業庁長。
◎企業庁長(長谷川幹男) 企業庁関係
の御質問にお答え
します。 電力システム改革へ
の県営電気事業
の今後
の対応についてです。 県営電気事業は、現在、電力システム改革前に締結
した長期売電契約により、発電コストに利益
を上乗せ
する、いわゆる総括原価方式
の電力料金収入で安定経営
を維持
しています。 しかし、電気事業環境は、電力システム改革
の進展により、既に価格競争
の時代へと変化
していますので、現在
の契約終了後
の令和6年度以降は、この環境に適応
した新たな経営努力が必要です。 電力システム改革による大きな変化として、環境負荷
をかけずに再生可能エネルギーで発電
する電気であることや、電力需給
の急激な変化に対応
して、瞬時に発電できる発電所であることなど、それぞれ
の価値に見合った価格で取引
されるようになりました。 そして、新たな四つ
の取引市場
の整備も進んでおり、今後は、県営電気事業
の電気や発電所
の特色
を価値として活用
し、収入
を確保
していくことが重要です。 県営電気事業
の特色としては、まず、再生可能エネルギー
の水力、太陽光で発電
する電気には、二酸化炭素
を全く排出
しない環境価値があります。また、全国
の公営電気では唯一
の揚水式発電
を行う城山発電所は、約5分間という短時間に8万世帯分
の電気
を発電
する、優れた需給調整
の価値
を持っています。 そこで、こうした県営電気事業ならでは
の特色
を最大限に生かすためには、どのような取引
をすればよい
のか、現在、新たな市場
の活用
を含め、あらゆる選択肢について検討
を進めているところです。 今後、県営電気事業は大転換期
を迎え、厳しい経営環境となることは避けられませんが、価格競争
の中でも安定経営が行えるよう、一層
の業務改善にも取り組みながら、電力システム改革に対応
してまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答え
します。 編纂1300年
を迎えた「日本書紀」
の意義についてです。 日本書紀は、古代国家形成
の際に国家事業として、出来事
を年代順に編さん
した我が国最初
の編年体
の歴史書であり、古代史
の貴重な資料という意義があると考えます。 この日本書紀について、新しい学習指導要領では、子供たち
の発達段階に応じた学習
の進め方が示されています。 例えば、小学校では、大和政権による国家
の統一
を学ぶ際に、日本書紀などにまとめられた神話・伝承
を手がかりに、国
の形成に関する考え方に児童が関心
を持つよう、また、中学校では、生徒が古代
の人々
の信仰や物
の見方などに気づくよう学習
することと
されています。 高等学校では、古代
の特色
を今に伝える資料である日本書紀から、我が国や東アジア諸国
の歴史的情報
を読み取る力
を身につける学習
をすることと
されています。 このように学校教育
の中で、子供たちがその発達段階に応じ、多面的、多角的に学習
することで、日本書紀が将来にわたって身近な存在になっていくものと考えています。 そして、日本書紀などに触れながら、自国
の歴史や文化・伝統
をより深く理解
することは、グローバル社会
の中で、自ら
のアイデンティティー
を確立
するとともに、他国
の文化
等を尊重
する心
を育むことにつながっていくものと認識
しております。 あわせて、生涯学習
の中で、日本書紀
を取り上げたらどうか、という御提案についてです。 我が国
の神話・伝承や歴史に興味、関心
をお持ち
の県民
の皆様は多くいらっしゃると思います。そのため、県教育委員会では、県立社会教育施設において、日本書紀編さん1,300年
の節目に当たり、今年、感染症防止対策
を図りながら、関連図書
の紹介や講座など
を開催
することとして、現在、その準備
を進めております。 以上でございます。 〔松長泰幸議員発言
の許可
を求む〕
○副議長(いそもと桂太郎) 松長泰幸君。 〔松長泰幸議員登壇〕
◆松長泰幸議員 知事並びにスポーツ局長、環境農政局長、企業庁長、教育長におかれましては、前向きな御答弁
をありがとうございました。 それでは、意見、要望
を申し上げたいと思います。 まず、令和2年度
の財源不足に向けた県債
の活用についてでありますが、御答弁では、臨財債、主に減収補填債、あと調整債ですか、様々な県債
を発行
して何とかしのいでいくということでありますので、まずは一安心でありますが、来年度以降もこれまでになく厳しい財政運営となってきます。 これまで
の健全財政
を維持
していくという姿勢も理解できますが、豊かな県民経済
を維持
し、発展
させていくためには、例えば、県内GDP35兆円というレベルは、何とかキープ
したいところであります。 もちろん、それには国
の経済政策や経済全体
の動向が大きく影響
しますが、県
の役割もしっかりと果たしていただきたいと思います。神奈川県
の公共投資額は、およそ700から800億円規模で推移
していますが、乗数効果
を考えれば、決して小さい数字ではないと思います。これにつきましては、経済不況時
のデフレ下であれば、1,000億円規模
の投資金額が欲しいものであります。 来年度以降も県債
をフルに活用
し、厳しい県民生活
の経済レベル
を最低限維持できるようにお願い申し上げます。 続いて、DMATと
の連携についてですが、今回
のダイヤモンド・プリンセス号
の件
のような、そもそも
の想定に入っていない感染症対応
のために出動
させる
のは、適切な
のかどうな
のかといった賛否
の議論があったように聞いております。 しかし、結果として、神奈川DMATが迅速かつ適切に行動
されたことによって、日本DMAT
の考え方も変わった
のだということでございます。 今後、あらゆる医療危機に対応できるように、汎用性
の高い組織になることが重要と考えます。そのためには、これまでにない法的根拠
を明確に
する必要性があると思います。 県では、8月に医療危機対策本部室
を立ち上げ、総合的に新型コロナ対策に取り組んでいることは、これまでにないことと評価
しておりますが、国に対しても必要なことはしっかりと働きかけ、持続可能なDMAT
の構築に向け、一層
の取組
をお願い申し上げます。 続きまして、県立スポーツセンター
の活用についてでありますが、御答弁でもありましたとおり、この施設
の特徴
の一つは、障害者
のスポーツ拠点ということでありますので、スポーツ
する側も、そしてそれ
を観戦
する側も、双方に配慮
したインクルーシブな施設運営
をお願い申し上げます。 また、善行地区
をはじめと
する地元
の方々
の細かな要望
を、できるだけ取り上げていただくようにお願い申し上げます。 続きまして、農業生産力
を維持
するため
の農地利用
の促進についてであります。 御答弁では、しっかりと担い手へ農地
を集積
していくと
のことでありますが、やはり根本的には農業収入で十分な生活ができるようにならないと、なかなか農業
の発展は難しい
のかなと思います。 この課題については、また次
の機会に
させていただきますが、現状、県内
の耕作放棄地は約2,500ヘクタールと
のことであります。平方キロに直しますと、約25平方キロメートルでありますが、まずは、この耕作放棄地
をなくしていくことが喫緊
の課題であると思います。 もちろん、この県内
の耕作放棄地全てに、例えば米
を栽培
しても、県内
の食料自給率は1%も上がらないことと思いますが、それでも数日分
の県民
の食料に充てることができると思います。 今後、耕作放棄地対策は一つ
の公共事業
のようなものとして考えていただいて、補助金
を出してでも耕作地になるような工夫が求められると思います。 この数年、農業関連費は年間40億円前後でありますが、食は生きる基本でありますので、約2兆円
の一般会計から考えれば、いささか少ないように感じます。もっと予算
をかけてもよい
のではないでしょうか。 いずれに
せよ、有事
の際
を考えれば、今
の日本
の農業事情は、やはり大きな不安
を抱えています。今後は、今ある農業公社など
を生かしながら、これまで以上に都市農業が成り立ちやすい環境
をつくれるように知恵
を絞り、大胆な政策
を打ち出していただくように要望いたします。 続きまして、電力システム改革へ
の県営電気事業
の今後
の対応についてでありますが、このたび
の電力システム改革は、市場
の整備に向けた制度設計が今も続いているということで、先行きが不透明な状況であると思います。 ただ、今月14日には、容量市場
の入札
の落札結果が示されたと
のことでありますので、もちろん、これは全体
の一部分ではありますが、今後
の影響について
の判断材料になるかと思います。 今後、万が一、県営電気事業
の経営がうまく立ち行かなくなれば、それは結果として、そのしわ寄せ
を受けることになる
のは、私たち県民であります。したがいまして、県営電気事業が持つ特色である環境価値、調整価値
を生かすことができるように、経営改善に取り組みながら、しっかりと検討
を進めていただくように要望いたします。 次に、編纂1300年
を迎えた「日本書紀」
の意義についてでありますが、なぜこれ
を取り上げたかというと、一つには100年単位
の記念年ということもありますが、この節目
の年
を契機として、もう一度日本
の悠久
の歴史に目
を向けていただきたいということであります。 本来であれば、今年は東京オリンピック開催年でありましたから、恐らくはオリンピック
の開会式では、日本書紀編さん1,300年記念年
を祝して、神話
の時代から
の日本
の歴史
を国
の内外に発信できた
のではないかと想定できるだけに、延期になった
のは非常に残念に思うところであります。 だからこそ、国ができなかったこと
を神奈川県から発信できるようにお願い
するところであります。 ところで、歴史学者
のアーノルド・トインビーは、民族が滅びる三つ
の原則
を挙げていると聞いたことがあります。一つ
の参考に
していただきたいと思いますが、これ
を聞きますと、どうもその三つ全てが、現代
の日本に当てはまらない
のか、心配
するところであります。 その三つ
の原則
の一つは、理想
を失った民族は滅びる。そして二つ目
の法則としては、全て
を物
の価値に置き換えて判断
する民族は滅びる。そして三つ目でありますが、自国
の歴史
を失った民族は滅びる、と。 これは、十二、三歳までに民族
の神話
を学ばなかった民族は、例外なく100年以内に滅んでいるということ
を言っているそうであります。いかがでしょうか。 こういう観点からも、記紀神話については、小中学校
の児童・生徒に一定
の時間
を割いていただいて、きちんと教えていただくように要望
して、質問
を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和2年第3回-20200916-028730-質問・答弁-上野たつや議員-一般質問①カジノ
を含む統合型リゾート[IR]について②アスベスト対策について③スーパーシティ構想について④[仮称]津久井農場計画について》 〔副議長退席、議長着席〕 〔上野たつや議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 上野たつや君。 〔上野たつや議員登壇〕(拍手)
◆上野たつや議員 日本共産党、横浜市神奈川区選出
の上野たつやです。 私は共産党神奈川県議団
の一員として質問いたします。 〔資料提示〕 第1
の質問は、カジノ
を含む統合型リゾート(IR)についてです。 まず、カジノ
を含む統合型リゾート(IR)に対する認識について伺います。 私たち共産党県議団は、これまでもカジノ誘致に反対
の主張
を続けてきました。 この間、知事は、県全体
の観光振興及び地域経済
の活性化
を図る上で、非常に有効なものであると発言
してきましたが、その根拠がますます疑わしいものになっています。 私は、コロナ禍
の下で、インバウンド、観光振興として
のカジノ事業そのもの
を見直さなければいけない状況に来ていると思っています。 横浜へ
の進出
を狙い、IR事業者
の中で最有力候補と
されていた米ラスベガス・サンズが日本におけるIR開発
の枠組みでは、私たち
の目標達成は困難であると
し、日本参入から
の撤退
を表明、その後、ウィン・リゾーツも撤退表明
を行いました。 新しい生活様式では、感染症対策
のために、3密が前提となる、これまで
のカジノ
の事業形態が成り立たなくなっています。 〔資料提示〕 一方、横浜市が事業者
の試算に基づき作成
し、今年8月に公表
した横浜IR
の方向性では、1,200億円
の収入増
を達成
するために想定
している訪問者数は4,000万人です。これは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
の年間入場者数1,494万人
を大きく上回り、東京ディズニーリゾート3,255万人
をしのぐような数となっています。コロナ禍
を経て、こんなに大勢
の人が訪れ、収入が得られる
のか、甚だ疑問でなりません。 これまで市は、インバウンド効果により財政が潤うと主張
してきましたが、実際には、約8割
の日本人観光客
を想定
しており、先日、横浜
市長がIRについて、外国人観光客に頼るということではなくて、国内観光も含めて盛んに
していかないといけないと発言
したことから、IR施設は、外国人観光客ではなく、横浜
を中心と
した地域住民
を対象に
すること
を表明
したと、私は受け取りました。 〔資料提示〕 さらに、横浜市は、IRから
の主な収入
の一つであるカジノ入場料収入
の使途として、第1に、IR区域
の整備
の推進、第2にカジノ
の設置及び運営に伴う有害な影響
の排除と
しており、地域経済
の活性化よりも、IRへ
の還元
を優先
する考えが見てとれます。 また、カジノ
の設計
を手がける建築デザイナーは、ある講演
の中で、子供が行くような施設も含めて、どこへ行くにもカジノ
の横
を通るよう、次世代
のことも考えてデザイン
しているとIR施設について説明
しつつ、カジノについて、お客が一歩も出ないようにデザイン
する、カジノ
の利益
をまちに還元
するなんてあり得ない、あったら僕ら
の負けになると語っており、周辺地域には、全く経済効果
をもたらさないことがはっきり分かりました。これがIR施設
の実態です。 私は昨年
の11月に、韓国
のIR
を視察
しました。 〔資料提示〕 自国
の方が唯一行くこと
のできるカンウォンランドカジノ
のあるまち、サブクは、カジノ客が寝泊まり
するため
のホテル、飲食店、風俗店が立ち並んでいます。 観光客
の大半はIR施設内
のホテルに泊まる一方、カジノ
の営業が終わる朝方には、まち
を素通り
して駅に向かい、電車で帰る人
の列ができていました。 この地域では、カジノ
を誘致
してから約20年間で、自殺者が約2,400人いるとも言われ、治安
の悪化から、子育て世帯がまちから出ていき、誘致前には7万人程度いた人口が、今では1万人近くまで減少
していると
のことで、おおよそ地域経済が発展
しているとは言えない状況
を目の当たりに
しました。 デザイナーが語ったことは、私が現地で見て、感じたことそのものでした。 こうしたことから、カジノ
を含むIR
を誘致
したところで、地域経済が活性化
しないことは明らかです。 そこで、知事に伺います。 コロナ禍
の下、カジノ事業が、観光振興や地域経済
を活性化
する根拠となり得ないことが明らかになりましたが、ポストコロナ
の時代においても、カジノ
を含む統合型リゾート-IRは、経済効果に寄与
するといまだ考えている
のか、見解
を伺います。 次に、「カジノ
の誘致に対する直接請求運動」に関連
して、住民
の意向
を尊重
することについて伺います。 横浜市は、昨年
の8月にIR
の誘致表明
を行い、コロナ禍
の中でも、依然として誘致
の姿勢
を維持
しています。そもそも、横浜
市長は、カジノ誘致について白紙と言って当選
を果たしました。市民
の信任
を得ていないカジノ誘致について、議会で可決
をされれば、市民
の信任、賛成
を得たと言える
のでしょうか。 どの世論調査でも、カジノ誘致には反対
の意見が6割以上
を占めており、そして現在、住民投票やリコールなど
の直接請求
の運動が住民から起こっている
のは、
市長と住民
の意見に乖離があり、
市長が住民
の意見
を代表
していないからだと言わざる
を得ません。 一方で、知事は、IR誘致に関して、地元自治体
の御意向
を尊重
すると述べています。果たして、この地元自治体という
のは、
市長、住民どちら
の意見な
のでしょうか。 そこで、知事に伺います。 IR誘致について、
市長が住民
の意見
を代表
しているとは到底思えない中、直接請求
の運動が起きていることに関して、知事
の見解
を伺います。 また、知事は、地元自治体
の意向
を尊重
すると述べている
のであれば、何より住民
の意見に沿うべきだと考えます。併せて見解
を伺います。 〔資料提示〕 次に、アスベスト対策について伺います。 まずは、石綿飛散防止
の抜本的対策についてです。 私たちは、これまで、団としてアスベスト
の問題について、被害
の実態や解体工事
の問題
を指摘
し、被害へ
の対応、規制
の強化や
条例化
を求めてきました。 本県としても、昨年
の環境審議会において、
条例に規定
すると方針が出されているところです。 また、今年
の国会では、大気汚染防止法
の石綿粉じんに対する規制に関する
一部改定法案が可決
され、これまで先送り
されていたレベル3石綿含有建材が使われた建物に伴う石綿飛散防止対策が盛り込まれました。 事前調査
の対象と
し、規制
の対象に入れたことは大きな前進だと思いますが、まだ不十分です。 〔資料提示〕 これまで
の大気汚染防止法では、レベル1
の吹きつけ材、レベル2
の断熱材や保温材など
を特定建築材料として対応
し、石綿粉じん
の飛散防止措置
を行うものでした。 しかし、規制対象になっているレベル1・2建材
の工事であっても、事前調査でアスベスト
を見落としたことによる無届けや、作業員
のばく露対策と飛散防止措置
の不備などで、アスベストが飛散
する事故が発生
していました。 今回
の法改正について、今後、省令により作業基準が定められることになりますが、パブリックコメント案では、レベル3建材については、解体・除去作業において、破壊
せず原形で
の取り外し、いわゆる手ばらしか、それが困難な場合は、湿潤化、いわゆる水まき
を行うことで飛散防止措置
を図ることと
しており、飛散性が低いとして、レベル1・2建材と同程度
の飛散防止措置が義務づけられませんでした。 しかし、厚労省
の石綿ばく露防止対策
等検討会ワーキンググループにおいて、多く
の委員会から、実際では、レベル3建材が飛散
している実態が示されています。 委員からは、アスベストは飛散
する、飛ぶという前提
の下に、いろいろな適用除外
をしていくことではない
のか、本来なら、隔離が前提だ、など
の批判が出されました。 また、レベル3建材
の一つであるケイ酸カルシウム板第一種について、厚労省は、湿潤化
された場合でも、レベル2建材並みに石綿が飛散
すると認めています。 本県
のアスベスト対策について、
条例改正
の方針
の中では、レベル3建材について、レベル1・2建材と同様
の飛散防止措置や大気濃度測定は行われないと
のことです。このことは、本県
の環境審議会においても指摘が
されています。 先日、建設現場でアスベスト
を吸い込み、健康被害
を受けた県内
の元建設労働者と家族・遺族
の64名が、国と建材メーカーに
損害賠償を求める建設アスベスト訴訟
の判決がありました。 一人親方
の救済も認められ、直近
の結果と合わせると、これで14回続けて国が負けたことになります。 多く
のアスベスト被害者が命
を落とし、今も苦しみ続けている現状について、早期に国が対応
していかなければいけない問題ではありますが、今後、レベル3建材
の規制が遅れたことで被害が出たときには、県
の責任も問われる
のではないでしょうか。 二度とこのような事態
を起こさないためにも、多く
の県民に影響
を及ぼす危険性
のあるレベル3建材について、国に先行
する形で、県として厳しく規制
する必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 石綿飛散防止
の抜本的な対策
のため、作業実施届、隔離養生、集じん・排気装置
の使用及び大気濃度測定
等について、レベル3建材
を含めた全て
の石綿含有建材
を対象に、義務化
を図る必要があると考えますが、見解
を伺います。 次に、アスベスト
の除去工事
の費用補助についてです。 アスベスト
の除去
をする際には、レベル1・2建材だけではなく、レベル3建材に関しても、飛散防止
の対策、自身がばく露
しないため
の専用
のマスクなど、通常
の解体とは違い、人も時間も費用もかかります。また、廃棄物として処理
をする際にも、費用負担が大きい
のが現状です。 レベル1・2建材
の解体ピークは2030年頃です。また、レベル3建材は、アスベスト
の被害が報告
され、レベル1・2建材
の使用がおおむね禁止
された後も使われ続け、ようやく2012年に全面禁止
されたことから、これから
の解体工事は、レベル3建材が解体
の中心となり、増加
していくことは明白です。 このような中、県は、アスベスト
の除去工事に対する費用補助
を行っていません。また、県内
の市町村においても、横浜市、川崎市、相模原市
の3市のみで、レベル1建材に限定
して行っている
のが現状です。 アスベスト
の除去工事が適切に行われるよう、動機づけ、インセンティブになるよう、国任せに
せず、県として独自
の補助
を行う必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 アスベスト含有建材
の解体工事費用は多額になることから、解体工事に関して、県として独自
の補助制度
を設ける必要があると考えますが、見解
を伺います。 〔資料提示〕 次に、スーパーシティ構想について伺います。 国家戦略特別区域法
の一部を改正
する法律、いわゆるスーパーシティ法は、今年
の国会で成立
しました。 スーパーシティ構想は、AIやビッグデータなど
の最先端技術
を利用
して遠隔医療や教育、自動運転、キャッシュレス決済、ドローンによる配達、顔認証
を使った交通機関
の利用など
のサービス
を、一括
して住民に提供
するものと言われています。 県内では、藤沢市と鎌倉市が、昨年10月に国
の自治体アイディア公募に応募
しています。特に鎌倉市は、グリーンフィールド型として、新規
のまちづくりとスーパーシティ構想
を併せるために深沢地区
を想定
しています。 〔資料提示〕 この深沢地区は、県と藤沢市と鎌倉市が一体となって、藤沢市村岡地区に新駅
の設置
を進め、本県が進めるヘルスケア・ニューフロンティア政策や未病関連事業などと関連
させ、スーパーシティ構想
を推し進めようと
しています。 この構想については、知事も、ぜひ実現
したいと強く思っていると発言
しており、川崎市殿町と深沢地区
を結んだ連携
を計画
していることなど
を考えれば、県が先導
するような形で藤沢と鎌倉
の両市に働きかける中で、村岡新駅
の構想も動き出したと私たちは考えています。 このように、この構想
を本県は進めていますが、課題も多くあります。 スーパーシティでは、住所、年齢、マイナンバー、顔写真、健康状態や預金口座
をはじめ、詳細な個人情報
を、データ連携基盤に提供
することが求められます。膨大なデータ管理と運用について民間企業に委託
することが想定
され、本人が知らないうちに行政が持っている個人情報が企業に利用
され、プライバシーが侵害
されるおそれがあります。 また、特区担当相、首長、事業者、住民代表から成る区域会議で基本構想
をつくりますが、誰
を住民代表と
するのか、何
を住民
の意向と
するのか
の規定がないため、住民
の声が反映
されず、形だけ意見
を聴いて、構想
を進めることも可能となってしまいます。 さらに、町中
の至るところに監視カメラやセンサーが設置
されることで、企業や自治体などが、一人一人
の行動、思想・信条、交友関係など
の記録
を日常的に管理、監視
することも可能となります。 これまで、この構想について、日本は中国
の杭州市
をお手本と
してきました。杭州市は、IT企業アリババ
の本拠地があり、交通違反対策など、まち全体
のIT化が世界で一番進んでいますが、裏
を返せば、町中に監視カメラが数千台設置
されていることから、監視社会
の最先端となっています。 その結果、中国では、国民へ
の監視や統治に活用
し、ウイグル族弾圧や民主化
を求める活動家
の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきました。 こうした監視社会に対して、カナダ
のトロント市では、グーグル関連企業による監視センサー
の設置に対する住民
の反対運動により、グーグル関連企業はプロジェクトから撤退に追い込まれました。 また、アメリカ
のサンフランシスコ市では、公共機関による顔認証技術
の使用
を禁止
する条例が制定
されました。危険
をはらんでいるからこそ
の禁止
条例だった
のではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 いわゆるスーパーシティ構想に関して、個人情報保護がないがしろに
され、プライバシーが侵害
されること、また、住民一人一人
の行動が監視
されることが懸念
されますが、課題についてどのように認識
している
のか、見解
を伺います。 また、藤沢市や鎌倉市では、スーパーシティ構想に参加
すること
を前向きに検討
していると認識
していますが、多く
の課題があるまちづくり
を、県として進めるべきではないと考えますが、見解
を伺います。 〔資料提示〕 最後に、相模原市緑区において計画
されている(仮称)津久井農場計画について伺います。 まず、県が行う林地開発許可についてです。 この計画は、茅ケ崎市
の有限会社佐藤ファームが、相模原市緑区長竹における約21ヘクタール
の土地に、約3年にわたり60万立方メートル
の土砂
等を埋め立て、おおよそ250頭
の牛
を飼育
する農場
を造る事業です。佐藤ファームが事業者、株式会社フジタが業務代行者として計画が進められています。 現在、この計画は、相模原市
の環境影響評価制度
の基準にのっとり、環境影響評価準備書が市に提出
され、相模原
市長より準備書
市長意見書が今年3月11日に出されたところです。 評価過程で行われた公聴会では、事業主が茅ケ崎市に住みながら1時間かけて毎日通うため、夜間は誰もいないと
されることへ
の管理体制へ
の不備や、土砂
を運び込むために、生活道路
を1日に120台以上も
のダンプカーが通行
することによる生活環境
の悪化、さらに、ダンプカーが通る相模原市道
の拡幅工事では、影響
を受ける住宅について、事業者が勝手に転居予定と市に説明
し、当該
の住民は、そんなことは一度も言ったことがないと主張
していることなど、地元住民から様々な不安
の声が出されました。 また、事業者と業務代行者が行った説明会において、事業者
の答弁が二転三転
する上、60万立方メートルも
の土
をどこから持ってくる
のか、現段階でも未定と答えていることから、業務代行者
のフジタは、リニア
の工事
を行っている会社なので、受入れ
の同時期に計画
されている津久井農場計画は名ばかりで、実際にはリニア工事
の残土処理な
のではないかなど、懸念
の声もあり、地元住民から
市長宛てに、計画に反対
する2,247人分
の署名と要望書が届けられました。 このような経緯から、市
の環境影響評価
の過程で行われた審査会
の最後には、会長から、この計画について、住民と
のコミュニケーションはやり過ぎてまずいことはない、このこと
を常に念頭に置いて最大限
の努力
をと
の発言があり、準備書
市長意見書においても、環境影響
を受けるおそれ
のある地域住民などと
の意思疎通
を図ること
を求める旨
の内容が記載
されました。。 そして、この計画に対しては、土砂災害
の発生
を危惧
する地元住民
の声も多数聴いています。 3年前にも1度、相模原市長竹地区と愛川町
の境にある志田峠において、本県
の林地開発許可
を受けた、盛土による大規模な残土処分場が、台風
の影響で土砂崩れ
を起こしているところです。 県が、土砂災害が発生
するおそれがないと判断
し、林地開発許可
を出したにもかかわらず、土砂災害が発生
したことから、住民
の不安や衝撃は、非常に大きいものがあったと思います。 〔資料提示〕 今回、盛土
を行うと
されている谷
の直下には、相模原市韮尾根
の集落があり、下流域には愛川町
の半原地区があるため、相模原市だけではなく、愛川町にも重大な影響
を及ぼすことが容易に想像できます。 もともとこの地区は、県が土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に指定
しているところです。仮に、豪雨や地震により、盛土が崩壊
した場合、二重
の危険にさらされることになります。 私は、甚大な影響
のおそれ
のあるこの計画について、やめるべきと考えます。広域的な視点で
の対応が求められている
のではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 (仮称)津久井農場計画に対しては、過去に林地開発許可
を受けて行われている工事において、土砂崩れが発生
したことなどにより、相模原市や愛川町
の住民から多く
の不安
の声が出されており、森林
の持つ災害防止など
の機能が損なわれないように取り組む責務
を負っている県として、事業計画そのものについて
の調査
を行うこと
を含めて、広域的な視点で、住民
の不安に応える必要があると考えますが、この問題に対する見解
を伺います。 次に、県
の林地開発許可
の基準についてです。 〔資料提示〕 森林法に基づく林地開発許可には、四つ
の基準があり、その中
の一つに土砂災害
を防止
するため
の基準が設けられています。この基準で、土砂災害から県民
の命
を守ることができるかが問題です。 計画
の予定地は、山あい
の谷になっており、地上から約60メートル
の高さまで盛土
をする、谷
を埋め立てる、いわゆる谷埋め盛土によって農場
を建設
すると
しています。 〔資料提示〕 地元住民が開いた学習会
の中で、日本科学者会議長野支部幹事
の桂川氏は、大雨や地震で谷埋め盛土全体が地滑り
を起こす滑動崩落が各地で発生
しており、この計画予定地で地滑りが起きれば、土砂災害
の深刻な被害
を及ぼすおそれがあると指摘
しています。 谷埋め盛土
の危険性については、2006年に出された京都大学防災研究所
の釜井教授らが発表
した報告書、地震による大規模宅地盛土地すべり
の変動メカニズムにおいて解明
されており、宅地造成
等の規制に関する法律
の改正にもつながっています。 本県
の林地開発許可基準については、谷埋め盛土
のメカニズムが解明
された2006年以降、東日本大震災
を経ても改善
されてきませんでしたが、昨年、国
の太陽光発電に係る林地開発許可基準
のあり方に関する検討会において示された内容に基づいて、谷埋め盛土に関する一定
の基準が示されました。しかし、十分とは言えないと考えます。 谷埋め盛土
の滑動崩落は、地下水
の水位が重要と
されており、水位
の上昇
を防止
するために、定期的な地下水
の排水が必要と
されていますが、基準では、10年に一度あると考えられる降雨強度で排水施設
の設計
をすればよいと
しており、50年、100年に一度
の豪雨災害が毎年発生
している中、この基準では不十分だと考えます。 また、排水施設について、国
の大規模盛土造成地
の滑動崩落対策推進ガイドラインでは、定期的な維持管理が必要と示されていますが、それ
を継続
して行う
責任が明確に
されていません。 釜井教授は、JR東海による長野県で
の谷埋め盛土計画について、未来永劫、管理
する覚悟がなければ、谷埋め盛土
を行う資格はないと事業者に対して言い切っています。 林地開発許可基準は、県として独自に厳しい基準に
することができること
を踏まえ、土砂災害
の危険から県民
の命
を守るためにも、谷埋め盛土
の危険性
を考慮
した基準に変更
するべきと考えます。 そこで、環境農政局長に伺います。 県として、独自に厳しい基準に
することができる林地開発許可
の基準については、土砂災害
の危険から県民
の命
を守るためにも、谷埋め盛土
の危険性
を考慮
した内容に変更
するべきであると考えますが、環境農政局長
の見解
を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 上野議員
の御質問に順次お答え
してまいります。 初めに、カジノ
を含む統合型リゾート(IR)についてお尋ねがありました。 まず、IR
の経済効果についてです。 IRは、IR整備法上、観光振興に寄与
する諸施設とカジノ施設が一体となる施設群であり、民間事業者
の大規模な投資により、観光及び地域経済
の振興など
を目指すものと
されており、一定
の経済効果は見込まれると認識
しています。 現在、横浜市は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、IR
の全体スケジュール
を延期
していますが、感染症収束後は、長期的な視点で経済回復
の起爆剤になると
の見解
を示しています。 横浜市が誘致
しようと
するIR
の経済効果については、コロナ禍における社会・経済環境
の変化
等を踏まえ、市とIR事業者が法
の趣旨に沿って精査
していくものと考えております。 次に、「カジノ
の誘致に対する直接請求運動」に関連
して、住民
の意向
を尊重
することについてです。 IR誘致に関連
して、住民投票や
市長のリコール
を求める署名活動
の動きがあることは、報道を通じて承知
していますが、こうした活動は、住民
の意思
を表明
するため
の手法
の一つであると認識
しています。 一方、横浜市は説明会
の開催や広報よこはま、広報動画などを通じて、IRについて
の理解促進に取り組んでおり、今後も、事業
の節目ごとに丁寧な説明
を継続
していくことと
しています。 横浜市には、住民
の皆様から十分な理解が得られるよう、引き続き丁寧な取組
を進めていくこと
を期待
しています。 IR整備法上、IR
の申請主体である横浜市は、地域
の合意形成
のため
の手続として、公聴会
の開催
をはじめ、住民
の意見
を反映
するため
の取組や市議会
の議決
を得ることなどが求められています。 県としては、市が法
の趣旨
を踏まえ、こうした手続
を着実に行うことで、住民
の意見がしっかりと計画に反映
されるものと考えており、その状況
を注視
してまいります。 次に、アスベスト対策についてお尋ねがありました。 まず、石綿飛散防止
の抜本的対策についてです。 まず、飛散性
の高いレベル1及び2
の建材
の解体ですが、議員御指摘
の4項目
のうち、作業実施届、隔離養生及び集じん・排気装置
の設置
の3項目は、従前から大気汚染防止法に義務づけられています。 一方、残り
の1項目である解体時
の大気濃度測定については、本年6月
の法改正で義務づけが見送られましたが、県では、生活環境保全
条例に盛り込む方向で検討
しています。 次に、飛散性
の低いレベル3
の建材
の解体ですが、今回
の法改正により、新たに作業基準が定められ、これ
を遵守
すれば、飛散防止は可能であることから、県として追加
の規制
を行う考えはありません。 県では、今後も、法や
条例に基づき、建築物
等の解体に伴うアスベスト
の飛散防止対策
を徹底
してまいります。 次に、アスベスト
の除去工事
の費用補助についてです。 アスベスト
を含む建築物
の解体は、全国的に増加
すると見込まれており、解体工事に伴うアスベスト
の飛散防止は、建築物
の所有者が費用負担
して行う必要があります。 これまで、全国知事会から国に対して、建築物
の所有者
等に対する助成制度
の創設など、アスベスト対策
の充実強化
を国
の責任において実施
するよう要望
しています。国に対しては、引き続き要望
を行い、アスベスト対策
の強化
を求めてまいります。 次に、スーパーシティ構想についてお尋ねがありました。 スーパーシティは、国が主導
して各地域が抱える社会的課題
の解決に向けて、AIやビッグデータなど
の最先端技術
を実際
の暮らし
の場で活用
し、未来社会
の生活
を先行
して実現
する丸ごと未来都市
を目指す構想です。 この法案
の国会で
の審議
の際には、個人情報保護やプライバシー、住民
の行動監視
等について議論
されました。 その際、国は、政府がデータ
の安全管理基準
を定め、サイバーセキュリティー対策
等を義務づける、行動履歴
を個人が特定可能な形で用いる場合は、本人
の同意が必要であり、いわゆる監視社会につながらない、と
の見解
を示しています。 こうした国会における議論
を踏まえ、国はデータ
の安全管理基準
を設け、その遵守
を国が確認
するという内容
等を盛り込んだ政省令
を定めるなど、様々な課題に対して必要な措置
を講じているところであります。 県としては、こうした国
の措置により、個人情報保護
等についても、必要な対策が取られていくものと認識
しています。 次に、スーパーシティ構想は、最先端技術やデータ活用により、社会的課題
を解決
し、県民生活
を向上
させるという点で、本県
の目指す方向と軌を一に
するものであり、Withコロナへ
の対応が求められる中、県としては、この構想
を県内で実現
する必要があると考えています。 県としては、関係市町村や企業、大学と連携
を図り、スーパーシティ構想
の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、(仮称)津久井農場計画についてお尋ねがありました。 県が行う林地開発許可についてです。 (仮称)津久井農場計画については、現時点で、県に林地開発許可
の申請が提出
されていません。今後、許可申請が提出
された場合は、林地開発許可
の審査基準に照らし、適正に審査
を行ってまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔環境農政局長(石渡美枝子)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 石渡環境農政局長。
◎環境農政局長(石渡美枝子) 環境農政局関係
の御質問にお答え
します。 林地開発許可基準についてお尋ねがありました。 森林法に基づく林地開発許可は、無秩序な開発行為によって、水源涵養や土砂災害
の防止といった、森林
の重要な機能が損なわれること
のないよう、県が審査
し、許可処分
等を行う制度です。 県では、国が検証
した基準
を準用
しており、その基準は適正と判断
していますので、変更
する考えはありません。 県としては、法にのっとり、適切に対応
してまいります。 答弁は以上です。 〔上野たつや議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 上野たつや君。 〔上野たつや議員登壇〕
◆上野たつや議員 御答弁、頂きました。 3点、再質問
をさせていただきます。 まず、カジノ誘致に関連
して、住民
の意向
を尊重
することについてです。 地域
の合意形成
のため
の手続等々と御答弁がありましたが、この間、
市長自ら、全て
の行政区で説明会
を行うと言っておきながら、コロナ
を理由に、6行政区で説明会が開かれておらず、コロナ禍以前
の説明と同じ内容
のもの
を、動画配信で一方的に発信
しているだけです。 カジノ
を誘致
すれば、横浜市民だけではなく、県民にも当然影響があります。また、治安
の悪化や依存症対策に関して言えば、県
の責任で行わなければならず、より多く
の財政負担が生じることになります。 それにもかかわらず、横浜市は、市民にすら丁寧な説明
を行えていない
のが現状です。知事は、この状況
をどう見ている
のか、見解
を伺います。 次に、県が行う林地開発許可についてです。 計画が来ていないということで、来たらしっかりと行うというお話でしたけれども、かつて近隣地域で林地開発許可
を行った地域で土砂災害が起こっていて、復旧工事が既に行われて、指導
等も行われているというふうには伺っている
のですけれども、そういう事故があったからこそ、地域住民は不安に思っています。 この計画
を進める上では、必ず県に許可
の申請が来ます。住民
の不安
の声
をつかんで、事前に状況把握
をしていくことが大切だと考えますし、そういった行政
の取組自体が住民
の声に応える第一歩だと思っています。 状況把握
をすることも考えていない
のか、現場
の実態について、つかんでいる
のか、伺います。 最後に、県
の林地開発許可
の基準についてです。 今
の御答弁だと、国
の基準が十分だということでしたが、現状
の基準で、先ほどもお話し
したとおり、実際には土砂崩れが起きています。近年、雨
の降り方が激甚化
している中、国が示す基準以上
の内容については、改正
を検討
しないということでしょうか、伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 再質問にお答えいたします。 まずは、IR、市民へ
の説明
の問題であります。 IR整備法におきましては、地域
の合意形成に向けて、住民意見
を反映
するため
の措置が定められておりまして、市は住民
の理解促進に向けて、丁寧な説明
を継続
することと
しています。 県としては、市がこうした手続など
を着実に行うことで、住民
の意見がしっかりと計画に反映
されるものと考えております。 それから、林地開発許可
の問題であります。 林地開発許可は申請主義
のため、今後、許可申請が提出
された場合には、林地開発許可
の審査基準に照らし、適正に審査
を行ってまいります。 答弁は以上です。 〔環境農政局長(石渡美枝子)発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 石渡環境農政局長。
◎環境農政局長(石渡美枝子) 林地開発許可基準について
の再質問にお答え
します。 現在、国が示している基準は、全国における近年
の山地災害
の発生リスク
を踏まえて検討
した上で定められており、その基準は適正と判断
していますので、変更
する考えはありません。 答弁は以上です。 〔上野たつや議員発言
の許可
を求む〕
○議長(嶋村ただし) 上野たつや君。 〔上野たつや議員登壇〕
◆上野たつや議員 最後に、要望
させていただきます。 まず、IRについてですが、私はIR
を住民に理解
してもらうということではなくて、そもそも住民
の意向
を尊重
するべきということで、今回主張
させていただきました。 直接請求
の運動が実際に起こり、それに基づいて住民が積極的に意見
を言おうと
しているわけですから、やはり住民
の意見に沿うことが首長
のあるべき姿だと思います。 そこに関しては、県も、市が決めることだと一歩引いて見る
のではなく、県民
のこうした運動
を重く受け止め、自治体としては、住民
の意見
を第一に尊重
するべきと要望
します。 次に、アスベスト対策についてですが、アスベスト建材
の解体
のピークはこれからです。法改正や今回
の条例改正
を逃せば、次
の検討は5年後になります。 レベル3建材
の飛散性については、厚労省も認めており、被害も実際に出ているわけですから、建設労働者
をはじめと
する県民
の命、健康
を守るためにも、そしてこれ以上、アスベスト
の被害
を生まないためにも、レベル3建材
の抜本的な規制とともに、除去工事が適切に行われるためにも、補助金
の創設
を要望
します。 次に、スーパーシティ構想についてですが、国はこの間、個人情報保護法制
を守ると
しており、先ほど
の答弁でも、国は大丈夫な
のだということで対応
していく
のだというようなお話でしたけれども、日本
の法制は、IT技術
の進歩には全く追いついていない
のが現状です。 個人情報
の流出は、各地で日々起きています。一たび個人情報が流出
してしまえば、被害
を受ける
のは、そこに住んでいる県民です。課題が多いスーパーシティ構想
を推進
することについては、県としてやめるべきだと改めて要望
します。 最後に、(仮称)津久井農場計画についてですが、私は、まず、ぜひ現地に行って、地元住民から
の生
の声
を聴いてほしいと思います。本当に地元
の方たちは怒っています。そして、不安に思っています。この計画
の経過
を見れば、住民から不安
の声が上がる
のは当然です。 一方で、県は林地開発
の許可権限
を持っているわけですから、住民
の不安
の声に寄り添う姿勢が求められます。 また、各地域で独自に対応
するために地方自治体があるわけですから、国
の基準どおりでよしと
してしまえば、独自性が失われてしまいます。 以前
の事故も踏まえて、改めて県民
の命
を守る観点に立った基準
の引上げ
を要望
し、私
の質問
を終わります。 〔拍 手〕
○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。 本日
の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑
を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。 よって、本日
の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○議長(嶋村ただし) 以上で、本日
の日程は終了いたしました。 次回
の会議は、明17日午前10時30分に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後4時38分 散会...