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1. 神奈川県議会 2020-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　２年　第三回　定例会 △《本会議録-令和２年第３回-20200911-028718-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和２年第３回神奈川県議会定例会会議録第３号〇令和２年９月11日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共105名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　和　　　泉　　　雅　　　幸　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　石　　　渡　　　美　枝　子　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長　　　　　　　　前　　　田　　　光　　　哉　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　上　　　前　　　行　　　男　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　谷　　　川　　　純　　　一　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　小　野　関　　　浩　　　人　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和２年第３回神奈川県議会定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月11日午後１時開議第１　定県第 90 号議案　令和２年度神奈川県一般会計補正予算（第６号）　　　定県第 91 号議案　神奈川県立国際言語文化アカデミア条例を廃止する等の条例　　　定県第 92 号議案　神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　定県第 93 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 94 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 95 号議案　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 96 号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 97 号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例　　　定県第 98 号議案　普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 99 号議案　神奈川県安心こども基金条例の一部を改正する条例　　　定県第 100号議案　職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 101号議案　警察組織に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 102号議案　工事請負契約の締結について（かながわ環境整備センターしゃ水施設整備工事請負契約）　　　定県第 103号議案　工事請負契約の締結について（厚木児童相談所新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 104号議案　工事請負契約の締結について（県立図書館新棟新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 105号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 106号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（機械）請負契約）　　　定県第 107号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（電気）請負契約）　　　定県第 108号議案　工事委託契約の締結について（神奈川県立産業技術短期大学校西キャンパス再整備事業委託契約）　　　定県第 109号議案　動産の取得について　　　定県第 110号議案　動産の取得について　　　定県第 111号議案　指定管理者の指定について（宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場）　　　定県第 112号議案　指定管理者の指定について（かながわ労働プラザ）　　　定県第 113号議案　訴訟の提起について第２　認第１号　令和元年度神奈川県公営企業決算の認定について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200911-028719-質問・答弁-谷口かずふみ議員-代表質問①コロナ禍における県債の積極的な活用について②感染症対策における県と保健所設置市との関係について③インフルエンザとの同時流行への対応について④高齢者福祉施設における感染予防対策について⑤新型コロナウイルス感染下における情報発信について⑥グリーンリカバリーについて⑦精神保健福祉の拡充について⑧県営住宅における共益費の徴収について⑨化学物質過敏症について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共62名 ○議長（嶋村ただし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　審議を行います。　　日程第１、定県第90号議案　令和２年度神奈川県一般会計補正予算外23件及び日程第２、認第１号　令和元年度神奈川県公営企業決算の認定について、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　谷口かずふみ君。　　〔谷口かずふみ議員登壇〕（拍手） ◆谷口かずふみ議員　公明党の谷口かずふみでございます。　　私は公明党県議団を代表して、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。　　知事におかれましては、明快かつ真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどお願い申し上げます。　　質問に入る前に、一言申し上げます。　　新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、最前線の医療従事者の方や、日常生活を支えるエッセンシャルワーカーの方、そして県庁をはじめ行政の方など、それぞれの立場で懸命に闘ってくださっている皆さんに心から感謝を申し上げます。　　この新型ウイルスは我々の生活を一変させました。地域の方々からは、先行きの見えない状況に対して、不安の声や悲痛な声を数多く頂いており、公明党県議団としても、２度にわたり医療対策や経済対策など、多岐にわたって知事に対して緊急要望を行い、具体的な対応策を求めてまいりました。　　私自身も、感染が長期化することを懸念し、３月16日の予算委員会において、リーマンショック時の県の対応を確認するとともに、県税収入が大きく落ち込んだ場合でも、福祉や県民生活に直接影響を及ぼすようなことは、絶対にあってはならないと強く求めました。　　これに対し、当時の中島副知事は、県として最優先すべきものは、経済の回復に資する事業と、県民生活に深く関わる事業とした上で、これらの事業費を確保するためには、減収補填債をはじめとした県債の活用ということも、ちゅうちょなくやっていかなければならないと決意を述べられました。　　本日は、現場からの声を下に、新型コロナウイルス対策をめぐる喫緊の課題、さらには、ポストコロナを見据えた取組を中心に、知事の見解を伺ってまいりたいと思います。　　〔資料提示〕　　最初に、コロナ禍における県債の積極的な活用について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的な景気後退が明らかになってきています。　　内閣府が８日に公表した４月から６月期の実質ＧＤＰの改定値は、前の期に比べて7.9％減少し、年率換算にすると、マイナス28.1％という衝撃的な内容となり、コロナ危機が国内経済に与えた打撃の大きさが浮き彫りになりました。　　民間シンクタンクの調査によると、県内経済についても、令和２年度の実質県内成長率は、マイナス９％程度になると予測されています。これはリーマンショックを上回る見込みとなっており、県内経済の冷え込みに伴い、税収の減収も懸念されるところであります。　　県では、これまで数度にわたり、国の交付金を活用しながら1,000億円を超える過去最大規模の補正予算を矢継ぎ早に編成し、県庁全体でコロナ危機に取り組んでいることは評価するところであります。　　一方、令和３年度の予算編成に向けて、県が明らかにした令和３年度の財政収支見通しでは、県税収入が大幅に減少することに伴い、財源不足額は1,100億円に達しており、今後の歳入確保は大きな課題となっています。　　このうち、歳入の大きな要素となる県債については、臨時財政対策債が令和２年度の当初予算に比べ、約890億円増加し、その他の県債についても、昨年度の台風被害を受けて策定された神奈川県水防災戦略などにより、約８億円の増加となる見込みと聞いております。　　これまで、県は、令和元年度末時点で約３兆4,000億円ある県債残高を、令和５年度までに２兆円台にまで減少させるという県債管理目標を掲げ、将来世代に負担を強いることがないよう、県債の発行を抑制しようとしていることは承知しております。　　しかし、12年前のリーマンショックを上回るとも言われる今回の経済の落ち込みにおいて、県民生活を停滞させないためにも、今こそ県債を積極的に発行することで財源を確保し、必要な事業を積極的に実施していくことが必要だと考えます。　　そこで、新型コロナウイルス感染症を原因とした景気後退により、税収の大幅な減少が予想される中、安定した財政運営を行うためには、県債管理目標にとらわれることなく、これまで以上に県債を積極的に発行していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、感染症対策における県と保健所設置市との関係について伺います。　　感染症対策については、保健所が中心的な役割を担うことから、感染症法では、保健所設置市には都道府県と同等の権限が付与されています。　　本県では、県と保健所を設置する六つの市が、それぞれ患者の発生状況を把握し、調査や入院調整、医療機関への搬送などの業務を担っています。　　そのため、今回の新型コロナウイルス感染症への対応についても、県と保健所設置市との情報共有などが制度的に難しく、県内全体の状況把握が遅いとの声も聞かれました。　　現在、患者の発生状況や検査結果等については、５月末から新たに国で導入された新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、いわゆるＨＥＲ－ＳＹＳで管理していると承知しています。　　〔資料提示〕　　このＨＥＲ－ＳＹＳの導入により、国、県、市町村間の情報共有が迅速に図れるとともに、医療機関が直接、患者情報や検査結果などを入力することで、保健所や医療機関などの事務負担も軽減することが期待されており、本県としても、ぜひ積極的に導入を進めてもらいたいと考えています。　　一方、情報の共有化に向けて、こうした取組が進んでいることは評価いたしますが、そもそも今回の新型コロナウイルス感染症への対応については、対策を進めるための法制度に課題があるのではないかとの声も聞かれます。　　例えば、新型コロナウイルス感染症に対応するため、今回初めて適用された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、法に基づく休業要請などの権限行使や、医療提供体制の確保については、県が行うこととされています。しかし、感染症法では保健所設置市に権限があることから、特措法と感染症法では対策の主体となる自治体が異なり、感染症対策を効果的に進めていく上で、大きな課題があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県と保健所設置市等との連携をさらに進めるため、新たな情報共有システムであるＨＥＲ－ＳＹＳの県内への普及やデータの活用にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。また、感染症対策のさらなる強化に向けて、法改正などの見直しを強く国に求めることが必要と考えますが、併せて知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、インフルエンザとの同時流行への対応について伺います。　　新型コロナウイルス感染症は、８月には新規感染者数が１日100人を超える日があったほか、複数のクラスターが発生するなど、感染拡大が見られ、９月に入ってもなお、予断の許さない状況にあります。　　一般的にウイルスは、湿度が低い季節に蔓延すると言われることから、新型コロナウイルス感染症も、夏場は一定程度収まり、秋冬にかけて感染が拡大すると見られていましたが、今の時期からこの状態であると、今後の感染拡大がますます心配されるところであります。　　加えて、例年、冬には季節性インフルエンザが蔓延しますが、新型コロナウイルス感染症と同時に流行する場合、医療提供体制への圧迫が心配であります。　　しかし、季節性インフルエンザは、コロナウイルスと違い、予防接種により、あらかじめ感染を避けることができることから、我が会派では、かねてよりインフルエンザの予防接種を強化することが有効であると訴えてまいりましたが、昨日の質問において、知事から前向きな答弁があったことは評価させていただきます。　　〔資料提示〕　　高齢者への季節性インフルエンザの予防接種については、そもそも市町村による定期接種であり、私の地元、大和市では80歳以上の方の予防接種費用を無料にするなど、市町村独自の取組も発表されています。　　そうした事業に、広域自治体である県が追従する以上、市町村の事務手続の負担を増やすことがないよう、きちんと取り組むべきと考えます。　　また、自己負担が無償となれば、接種を受ける人も例年より大きく増える可能性もあり、接種希望者が医療機関に殺到して、現場が混乱することになってしまっては、元も子もありません。実施に当たっては、無償になる対象者や、接種できる時期、手続などについて正確に伝える必要があり、例えば、ＬＩＮＥを使って周知するなど、効果的な方法を検討すべきと考えます。　　そこで、秋冬に向けたコロナ対策として、季節性インフルエンザワクチンの予防接種をどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、高齢者福祉施設における感染予防対策について伺います。　　新型コロナウイルス感染症は、世界中で2,700万人以上が感染し、依然として拡大し続けております。国内においても、新規感染者は８月中旬をピークに減りつつありますが、今後も予断を許さない状況であります。　　こうした中、８月28日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染者のうち、若年層では重症化割合が低いものの、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人は、重症化リスクが高いと報告しております。　　本県においても、横浜市内のデイサービス施設で、長期の宿泊利用者、さらに介護士が感染するケースが発生し、また、グループホームでも入所者や介護士が感染するなど、高齢者福祉施設での感染が報道されております。　　今後は、ハイリスクの場や、リスクの状態に応じためり張りの利いた対策を講じ、重症化するリスクが高い高齢者や、基礎疾患がある方への感染予防を徹底する必要があると考えます。　　高齢者福祉施設には、一般的にかかりつけの医師がおり、定期的に巡回して体調などの診断をしていますが、新型コロナウイルスの感染が広がっている中では、入所者や介護士に発熱などの症状が出た場合には、施設では、かかりつけの医師ではなく、保健所に相談し、その指示により検査を行っていると聞いております。　　本来であれば、一般的な病気の診断と同様に、ふだんから面識のあるかかりつけ医が新型コロナウイルスの感染の有無を迅速に検査できれば、入所者はもちろん、その家族や介護者の安心にもつながり、ひいては、施設自体の評価にも大きく影響を及ぼします。　　〔資料提示〕　　特に神奈川県では、検査を迅速に行うことができるスマートアンプ法を活用した簡易パッケージ機器の普及を進めており、こうした機器の活用を含めて、高齢者福祉施設における感染予防の取組を、より積極的に拡充していくべきと考えます。　　そこで、重症化するリスクの高い高齢者への対策として、高齢者福祉施設における感染予防に、今後どのように取り組んでいくのか、知事に伺います。また、クラスターを発生させないためには、施設で発熱者等が発生した場合、迅速な検査を行うために、スマートアンプ法の簡易パッケージ機器を活用することが有効と考えますが、併せて知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、新型コロナウイルス感染下における情報発信について伺います。　　新型コロナウイルス感染への対応が長引く中、最前線で闘う医療従事者や、日常生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々に対する支援の輪が広がる一方、いまだに不当な差別や偏見も根強く残っています。　　感染された方に対しても、インターネット上で個人名や住所、学校などを特定したり、根拠のない誹謗中傷を行うといった動きもあり、大きな問題と感じています。　　さらに、こうした課題は、医療従事者や感染者だけの問題ではなく、新型コロナウイルスをめぐる社会の様々な場面で表面化しています。　　例えば、新しい日常においては、感染防止のために様々な場面でマスクを着用することが求められますが、刺激に敏感な感覚過敏の人の中には、マスクをすると肌がかゆくなったり、頭痛を感じるなど、マスクの着用が難しいケースがあるとのことであります。　　〔資料提示〕　　また、国の発達障害情報・支援センターが９月４日に発表したアンケート結果によると、発達障害がある人のうち、56％が我慢して着用している、着用が難しいと感じていることが分かりました。　　嗅覚や触覚が過敏であったり、意思疎通が苦手であったりする特性があるため、肌に触れたりすることが不快、相手がマスクをしていると、表情が分からない、言われたことを理解するのに時間がかかるなどの意見が多かったと言います。　　また、報道によると、あるお母さんの自閉症の娘さんはイメージをする力が弱く、マスクの下にいつもの人の顔があると想像するのが難しいため、顔がマスクに隠れていると、下半分の顔がない人間に見えるようで、とても怖がるそうであります。そのため、母である私がマスクをつけると、娘がパニックになるので私もつけられませんと話されています。　　新型コロナを前提とした暮らしは、今後も長期化することが予想され、こうした方々も含め、互いに様々な立場の方を理解し、思いやる気持ちを持つことが重要であります。　　そのためには、県として、正しい情報提供に努めるとともに、お互いに思いやりの気持ちを持って、一体となってこの困難な状況を乗り越えられるよう、強くメッセージを発信してもらいたいと考えます。　　そこで、新型コロナウイルスに起因する差別や偏見を防止するとともに、様々な立場の方への思いやりの機運を醸成するための情報発信等にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、グリーンリカバリーについて伺います。　　新型コロナウイルス感染症は、世界的に、いまだに多くの陽性患者が発生しており、収束の兆しが見えてこない状況にあります。　　この感染症は、ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどと同様に、野生動物から人に感染する動物由来感染症とされ、熱帯林地帯を中心とした野生動物の肉、いわゆるブッシュミートが要因との説が有力視されています。　　〔資料提示〕　　例えば、ウイルスを保有したコウモリやセンザンコウを人間が食べたり、それに接触したりすることで、直接・間接にウイルスに感染してしまうとのことであります。　　さらに、野生動物と人との接触機会が増えたのは、気候変動が一つの大きな要因とも言われております。地球温暖化の進展により野生動物の生息域が広がり、人との接触機会が増えて感染症が拡大するということであれば、この動物由来感染症の問題は、我々人類の活動が基となっているということになります。　　こうしたことから、今後、このコロナ禍からの復興を進めるに当たっては、目先の経済復興だけではなく、未来への投資として気候変動への対策を併せて行っていく視点を、国や自治体が持つべきであります。　　欧州では、コロナ禍からの復興に当たって、地球温暖化などの気候変動対策や生態系の保全など、環境に配慮した復興政策、いわゆるグリーンリカバリーが提唱されています。　　〔資料提示〕　　例えばイギリスでは、建築物の低炭素化や交通システムの電動化、サイクリングロードなどのインフラ整備、循環型経済への移行といった政策が提言され、そして検討されているところであります。　　一方、我が国では、小泉環境大臣がグリーンリカバリーに関して企業の関係者と意見交換は行っているものの、国としては、未来投資会議において、ようやくＷｉｔｈコロナ、ポストコロナ社会に向けた検討が始まったばかりであり、その動きは欧州と比べると遅いと言わざるを得ません。　　グリーンリカバリー－環境重視の経済復興は、国レベルで取り組むべき大きな政策ではありますが、県としても、社会、経済、環境の諸課題を統合的に解決するＳＤＧｓの視点から、この考え方を積極的に取り入れて復興策を進めていく必要があります。　　将来的には、オール県庁での取組を期待しますが、まずは実施可能な施策から早急に進めるべきと考えます。　　そこで、今後、新型コロナウイルス感染症からの復興に当たり、グリーンリカバリーの考え方を踏まえ、県としても、できることから取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　ここからは、コロナ関連以外の諸課題について伺ってまいりたいと思います。　　〔資料提示〕　　最初に、精神保健福祉の拡充について伺います。　　平成５年、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者が新たに障害者として位置づけられました。　　現在、障害者施策においては、身体、知的、精神の３障害をひとしく支援することが基本的な考え方でありますが、現実には、精神障害者に対する支援は、身体障害者、知的障害者と比べて、十分ではない状況にあると認識しています。　　例えば、県の重度障害者医療費助成制度においては、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳１級所持者の通院までしか対象としておらず、昨年12月に精神障害者の家族の団体から、県議会に対し、重度障害者医療費助成制度の対象を、手帳２級所持者まで拡大するよう請願が出され、第３回定例会において採択されました。　　この家族会、ＮＰＯ法人じんかれん－神奈川県精神保健福祉家族会連合会の皆さんからも、この夏、改めて要望いただきました。　　要望では、多くの精神障害者は在宅で、精神の不安定、抗精神病薬の服薬、診療の長期化等で生活の困難さを抱え、必要とする支援のないまま、引き籠もっているのが現状です。しかも、これを支える親は大変に高齢化していますと、現状の厳しさを訴えておられます。　　さらに、私どもは、公平で平等な障害者福祉施策が施行されることにより、精神に障害があっても、住み慣れた地域で医療や福祉サービスを受けながら、安心して、この神奈川県で生活することができるよう強く願っていますとされています。　　就労が困難な精神障害者を経済面から支え、安心して治療を受けられるよう、精神障害者に対する医療費助成の拡充は重要と考えています。　　これまで、県は、重度障害者医療費助成制度の対象の拡大については、市町村と協議を重ねていますが、市町村にも様々な意見があり、難航していると承知しています。　　しかし、精神障害者は、体調が安定しないことから就労が困難であり、定期的に通院する必要があるため、出費がかさんで経済的に苦しい方も多いなど、経済面で様々な困難を抱えておられます。　　県においては、重度障害者医療費助成制度の対象拡大に取り組みつつも、精神障害者の生活にしっかりと目を向けた何らかの支援を、多角的なアプローチで検討してもらいたいと考えます。　　そこで、精神障害者への支援の拡充に向け、県としてどのように進めていこうと考えているのか、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、県営住宅における共益費の徴収について伺います。　　本県では、県営住宅の共用部に関する電気代、水道代等については、各団地の自治会が共益費として徴収していますが、入居者の高齢化に伴い、徴収に困難を来すケースが増えています。　　〔資料提示〕　　私の地元、大和市の県営住宅の自治会の方々からも、また他の市の方々からも、何年も前から、共益費は家賃と一緒に県が徴収してほしいとの強い声を、何度も頂いております。　　共益費は払いたくないから、うちの前の廊下の電気は消してくれなどと言われたり、あからさまに嫌な顔をされたり、居留守を使われたりと、集金を担当する方々の御苦労は大変であります。　　昨年３月にまとめられた神奈川県県営住宅健康団地推進計画においても、入居者の高齢化により、団地敷地内の草刈りや清掃、階段・共用廊下の照明など共同施設の維持管理、共益費の集金などの自治会活動が実施困難になっている自治会があるため、指定管理者や民間事業者等とも連携しながら、自治会の状況に応じて支援する仕組みを、自治会とともに検討していくとしております。　　これまでにも、県当局の御尽力で、共益費の徴収を外部に委託する案も作っていただきましたが、委託費が高額になるため、具体化には至っておりません。　　他の都道府県の取組を調査したところ、46都道府県のうち、東京都、大阪府、高知県、愛知県の４都府県は、自治体が共益費を徴収しております。　　このうち、東京都では、住宅共用部分の管理について、自治会から希望のあった項目を東京都が実施し、その費用を共益費として毎月の家賃とともに徴収しています。都では、共益費の徴収や各種料金の支払いを行う費用として4.5％の附帯事務費を上乗せしていますが、それでも全団地のうち、約１割の団地がこの制度を利用しており、やはり確実に需要があると考えます。　　私自身も、都議会議員に制度導入後の評価を聴きましたけれども、利用している団地では、多くの喜びの声が上がっているとのことでありました。　　これまで自治会が徴収してきた共益費を県が徴収する場合には、整理すべき課題があると思いますが、自治会の負担軽減に向けて検討していく必要があると考えます。　　そこで、入居者の高齢化が進む中、本県として、県営住宅の共益費の徴収に、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、化学物質過敏症について伺います。　　近年、私たちの身の回りには、香料の入った柔軟剤や洗剤、化粧品や除菌消臭スプレーなどが広く出回るようになってきています。こうした製品は、使う人に心地よさや爽快感をもたらし、生活を豊かなものにするという効果がありますが、一方でそうした香りを不快に感じる人もいます。　　〔資料提示〕　　さらに、人によっては、不快に感じるだけでなく、そうした香りによって頭痛や目まい、吐き気や集中力の低下などの症状や、もともと持っていたアレルギー疾患の症状の悪化などの体調不良に悩まされる方もいらっしゃいます。　　こうした症状は、いわゆる化学物質過敏症として知られるようになってきており、人口の7.5％がこうした症状の対象になっているとする研究もあると聞きます。　　一方、このようにかなり多くの方々が悩まれているにもかかわらず、現在のところ、治療薬や確立した治療法はなく、マスクや空気清浄機などを使っても、効果は限定的とされています。　　このため、化学物質過敏症の方は、原因となる化学物質をできるだけ避けながら生活を送るほかないというのが実情でありますけれども、まだ化学物質過敏症の認知度が十分でないことや、症状に個人差が大きいことなどから、周囲からは、神経質、あるいは大げさと受け取られることもあり、化学物質過敏症の方の生活の質の確保は困難な状態にあると認識しております。　　こうした状況を改善するためには、一人でも多くの方に化学物質過敏症について知ってもらい、香料の入った製品を過剰に使用することがないよう配慮していただくことが効果的であり、県としても、広く県民に、化学物質過敏症の方への配慮を呼びかけていく必要があると考えます。　　そこで、化学物質過敏症に悩む方が、少しでも原因となる化学物質を避け、安心して暮らすことができるようにするため、県としてどのように周知していくのか、知事の見解を伺います。　　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　谷口議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、コロナ禍における県債の積極的な活用についてお尋ねがありました。　　県では、中長期の財政的視点から、将来世代の負担軽減を目的とした県債管理目標を掲げています。　　県債管理目標の達成には、県債の発行抑制が不可欠ですが、現在の厳しい財政状況の中にあっては、県債も重要な財源として積極的に活用していかなければなりません。　　通常の県債については、発行対象や充当率が地方財政法などで厳格に定められており、県が自由に発行額を増やすことはできませんが、現行制度の下で可能な限り発行してまいります。　　また、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債について、県では、国に対し、速やかに廃止し、本来の姿である地方交付税へ復元することを求めています。しかし、コロナ禍を受けた現在の厳しい財政状況の下では、臨時財政対策債といえども、地方交付税同様、財政運営に不可欠な貴重な財源です。　　この臨時財政対策債についても、通常の県債と同様、自由に発行額を増やすことはできませんが、一般財源として活用できますので、コロナ禍における県民生活を守るためにも、可能な限り活用してまいります。　　加えて、税収減を補うための減収補填債について、現行制度では補填の対象税目が限られており、今年度の税収減に見合った額を発行できません。そのため、大幅な減収が見込まれる地方消費税などを発行対象に加えるよう、全国知事会とも連携しながら国に強く求めています。　　県民の安全・安心な生活を守るためには、一時的に県債管理目標による抑制のペースを鈍化させてでも、必要な財源は必ず確保していく必要があります。　　県としては、様々な財源対策を実施する中、地方債制度を十分に活用し、厳しい経済環境にあっても、できる限り安定した財政運営に努めてまいります。　　次に、感染症対策における県と保健所設置市との関係についてお尋ねがありました。　　新型コロナウイルス感染症の医療提供体制については、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、都道府県知事が蔓延防止措置に対する権限を持つことになっています。　　一方、基本的な感染症対策については、感染症法により、県と保健所設置市がそれぞれの権限で行うとされており、特に広域的な対策を行う上で必要な基礎情報が設置市から国に直接報告され、県に集約される仕組みでないことは、当初から大きな課題でした。　　そこで、都道府県に情報を集約する仕組みの構築について、私から直接、加藤厚生労働大臣に要望し、ＨＥＲ－ＳＹＳの構築につなげてきました。　　ＨＥＲ－ＳＹＳについては、５月末から稼働されましたが、改善すべきところも多く見られたため、本県では７月から導入し、現在、全ての保健所で利用するとともに、医療機関においても、神奈川モデルに御協力いただいている病院など、約50か所で導入されています。　　今後も、地域で説明会を開催するなど、より多くの医療機関での利用を促進するとともに、集約したデータの有効活用に向けて、本県も参加する国のワーキンググループなどで検討していきます。　　また、法改正については、特措法と感染症法の不整合はもとより、休業要請と補償がセットになっていない、従わない場合の罰則がないなど、実効性のある感染症対策を担保するための規定が十分ではなく、私自身、様々な場で指摘してきました。　　さらに、全国知事会においても議論を行ったところであり、今後も、法改正や運用の改善に向けて、国への提言、提案等を行っていきます。　　新型コロナのような広域的な医療提供体制が求められる状況においては、県と保健所設置市がしっかりと連携できる制度の構築が重要であり、引き続き国に適切な法改正を求めてまいります。　　次に、インフルエンザとの同時流行への対応についてお尋ねがありました。　　季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行し、インフルエンザの重症患者が増加すると、ＩＣＵなど高度医療の病床が圧迫され、新型コロナの神奈川モデルの医療提供体制にも影響が生じます。　　これを回避するためには、インフルエンザの重症化リスクの高い高齢者を対象にワクチン接種を促進するなど、重症患者の発生を最小限に抑え、高度医療を行う現場の負担を可能な限り減らす必要があります。　　一方、市町村が高齢者等を対象に実施しているワクチン定期接種の接種率は、５割に届いていない状況であり、さらに今年は、コロナの感染を恐れた受診控えにより、さらなる接種率の低下も懸念されます。　　そこで、県としても、高齢者等へのワクチン接種を促進するため、事業主体である市町村に財政支援を行い、ワクチン接種の無償化ができるよう、今定例会中での関連予算の提案に向けて準備を進めています。　　また、ワクチンについては、厚生労働省の働きかけを受けて増産が図られていますが、無償化により、接種希望者が一時期に集中すると、事業開始時等に短期的に不足する可能性もあります。　　そこで、ワクチン総量の適切な確保のほか、ワクチン流通情報の都道府県への積極的な開示について、関係団体に働きかけるよう、先日、私自身が菅官房長官に要請してきました。　　さらに、事業開始時に接種希望者が集中しないよう、ワクチン接種はまず高齢者等から等のメッセージを、県のたよりやＬＩＮＥの新型コロナ対策パーソナルサポートなどを通じて、県民の皆様に伝えていきます。　　県は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行期においても、インフルエンザワクチンの予防接種の促進を図ることにより、医療現場の混乱を回避して、神奈川モデルの医療提供体制をしっかりと確保してまいります。　　次に、高齢者福祉施設における感染予防対策についてお尋ねがありました。　　高齢者は、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高く、高齢者福祉施設では、感染予防対策を十分講じることが重要です。　　県では、マスクや手袋、ガウンなどの衛生用品の配付や感染予防に関する職員向けの研修会を開催するなど、高齢者福祉施設を支援しています。　　また、感染が発生した施設には、神奈川コロナクラスター対策チーム、いわゆるＣ－ＣＡＴを派遣して、ゾーニングを指導するなど、感染拡大防止のための体制を整えています。　　新型コロナウイルス感染症の対応は長期化しており、高齢者福祉施設の感染予防対策への支援は引き続き必要です。　　そのため、９月補正予算案に衛生用品の購入など、感染予防のために必要な経費を計上し、高齢者が施設で安心して介護サービスを受けることができるよう取り組んでいきたいと考えています。　　次に、高齢者福祉施設におけるスマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用についてです。　　施設で発熱者が出た場合、クラスターの発生を防止するため、迅速なウイルス検査が必要です。県では、外来受診が難しい入所者のために、登録した特定の医療機関が施設を訪問して検体を採取する仕組みを整備しています。　　一方、施設には、かかりつけ医がいますので、そうした医師が簡易パッケージ機器を活用して検査を行えば、迅速さに加え、その後の円滑な治療につながるというメリットもあります。　　そこで、県では、自ら検査を行うことに前向きなかかりつけ医に御協力いただき、簡易パッケージ機器を活用した高齢者福祉施設の入所者等に対する検査について実証していきます。　　県としては、こうした様々な取組により、重症化リスクの高い高齢者の皆様に安心していただけるよう、高齢者福祉施設での感染防止に全力で取り組んでまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染下における情報発信についてお尋ねがありました。　　本県は、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたことや、クルーズ船の集団感染に際し、多くの患者を受け入れたことから、県内の医療機関では、早くから医療従事者やその家族等に対する心ない扱いや偏見などの問題が生じました。　　また、マスクの着用が困難であったり、アルコール消毒液にアレルギーがあるなど、通常の感染防止対策を行うことが難しい方が、非難されることもあると聞いています。　　医療従事者や感染者、その家族などをはじめ、様々な困難を抱える方に対して、差別や偏見、誹謗中傷など、心ない行為が横行していることは、決して許されることではありません。　　そこで、私自身がそうした不当な差別や偏見をなくすよう、いち早く呼びかけるとともに、医療機関や福祉施設等の従事者に対する感謝の機運を高めるため、機会を捉えてメッセージを発信してきました。　　また、県民、議会の皆様と一体となって、医療・福祉・介護の現場で働く方々に感謝と応援の気持ちを伝えるため、かながわコロナ医療・福祉等応援基金も立ち上げました。　　さらに、そうした機運を全国的に広めるため、様々な場で提言を行ってきたところであり、全国知事会としても８月に、おもいやりとやさしさの輪を広げようというメッセージを発出しました。　　今後も、様々な媒体を活用して、差別や偏見の根絶を訴えるとともに、どういった場合に感染のリスクが高いのかなど、いわれのない非難を防ぐための正しい情報発信に取り組んでいきます。　　闘うべきはウイルスであり、人ではありません。お互いに思いやりと敬意を持ち、県民一丸となってこの困難な状況を克服していくため、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、グリーンリカバリーについてお尋ねがありました。　　グリーンリカバリーとは、新型コロナウイルス感染症からの経済復興に当たり、喫緊の課題である気候変動等の環境対策を同時に進める考え方です。　　国では、この考え方に沿った政策の方向性を明確に示していませんが、ＥＵでは、コロナからの経済復興に当たり、再生可能エネルギーへの投資を積極的に行うなど、環境重視の取組が始まっています。　　グリーンリカバリーは、ＳＤＧｓのゴール13、気候変動をはじめ、エネルギー、経済、産業、まちづくりなど、多くのゴールに関わることから、県としては、ＳＤＧｓと軌を一にする重要な考え方であると認識しています。　　しかし、この考え方はコロナ禍において新たに提唱されたもので、まだ十分に浸透していないため、まずは県民の皆様に周知していく必要があります。　　そこで、県では、ホームページやセミナーなどを通じて、再生可能エネルギーや省エネルギーなど、身近な取組がグリーンリカバリーにつながることを周知し、県民の皆様に自主的な取組を促していきます。　　また、県自らもグリーンリカバリーの取組として、県有施設の再エネ100％利用やＺＥＢ化等を推進するとともに、市町村や事業者等にも再エネ利用を働きかけます。　　あわせて、二酸化炭素の回収、再利用といったイノベーションを推進する国の協議会に県も参画し、企業等と連携して研究成果の普及に努めます。　　そして、国連開発計画－ＵＮＤＰと連携し、来年３月開催予定のＳＤＧｓアクションフェスティバルにおいて、気候変動をテーマとし、その中でグリーンリカバリーも取り上げ、この取組を発信したいと考えています。　　今後、コロナからの経済復興に当たり、ＳＤＧｓ最先進県である本県として、グリーンリカバリーの考え方を踏まえて、どのようなことができるのか、幅広い視点から検討してまいります。　　次に、精神保健福祉の拡充についてお尋ねがありました。　　県では、障害者基本法に精神障害者が障害者として位置づけられたことから、重度障害者医療費助成制度の対象に精神障害者保健福祉手帳１級を所持する方を加え、身体・知的障害者と等しい支援に努めてきました。　　このような中、精神障害者の団体からは、医療費助成制度の対象を２級の方まで拡大することについて、要望が提出されています。　　しかし、医療費助成制度の対象の拡大については、身体・知的障害者の助成対象である障害程度と精神障害者の１級が同程度であることから、他の障害との均衡を図るといった課題があります。　　また、県と同様に財政負担が生じる市町村とも協議が整っていないことから、引き続き協議が必要です。　　県では、これまでも障害者団体などから、精神障害者の皆さんが抱える課題などを伺ってきましたが、精神障害者の支援の拡充に向けては、その生活実態をより詳細に把握する必要があります。　　そこで、県では、精神障害者の生活実態を詳細に把握する調査を、来年度実施いたします。具体的な内容としては、精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象として、医療機関の受診状況や医療費の負担額、就労の状況、収入、障害福祉サービスの利用状況、外出状況などを調査する予定です。　　この調査結果を基に、精神障害者の地域での生活や社会参加に向けた支援など、今後県が行うべき精神障害者への支援策を検討していきます。　　こうした取組により、誰もがその人らしく暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。　　次に、県営住宅における共益費の徴収についてお尋ねがありました。　　共益費は、階段や集会所など、入居者が共用で利用する場所の光熱水費であり、公営住宅法等により、県が徴収する家賃に含めることができないため、自治会役員が毎月、各住戸を訪問して徴収しています。　　近年、入居者の高齢化が進行し、一部の県営団地では、自治会役員の成り手不足により、共益費の徴収が難しくなっています。こうした現状を踏まえ、県は平成31年３月に策定した神奈川県県営住宅健康団地推進計画において、共益費の徴収を県営住宅の課題の一つとして位置づけています。　　これまで県は、共益費の徴収に関して、未納者への集金の際、指定管理者の職員を自治会役員に同行させたり、銀行口座の引き落としサービスを行う民間事業者を紹介するといった支援を行ってきました。　　しかしながら、口座引き落としサービスの活用については、民間事業者への委託費用が共益費に上乗せされるため、入居者の費用面での負担が増えるなどの理由から、実現に至っていません。　　また、共益費は自治会ごとに金額が異なることや、共益費と自治会費を区別せずに徴収している自治会もあるため、県が一律に徴収することは難しいといった課題があります。　　実際に、共益費の徴収の仕組みをつくっている都府県はありますが、その仕組みを利用している自治会は限られていると聞いています。　　そこで、県は、実際に公営住宅の共益費を徴収している都府県に対してヒアリングを行い、共益費の徴収方法や入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査します。　　こうした調査を踏まえ、モデルケースとなる県営住宅を選定し、効果的な共益費徴収の仕組みの導入に向け、研究していきます。　　県は今後とも、共益費に関する課題に向き合い、高齢者の方が健康で安心して生活することができる健康団地の実現に、丁寧に取り組んでまいります。　　最後に、化学物質過敏症についてお尋ねがありました。　　いわゆる化学物質過敏症は、ある特定の化学物質にさらされることで、頭痛や倦怠感などの様々な症状が引き起こされるものとされていますが、現在のところ、発症の仕組みなどが科学的に解明されておらず、患者数などの実態もよく分かっていません。　　一方で、保健福祉事務所や医療安全相談センターなどに、こうした症状を訴える方からの相談が寄せられることがあり、県としても対応を考える必要があると認識しています。　　この化学物質過敏症への対応についてですが、現時点では確立した治療法はないため、症状を誘発させる化学物質をできるだけ避けるということ以外、有効な対処法がないというのが実情です。　　このため、まずはできるだけ多くの方に、実際にお悩みの方がいらっしゃるということ、また、香料などを使った製品の過度な使用を控えることが、症状の緩和に有効であることを理解していただく必要があります。　　そこで、県では、県民の皆様の理解促進のため、様々な機会を捉えて、化学物質過敏症に関する情報を発信していきます。　　具体的には、洗剤や殺虫剤などに含まれる僅かな量の化学物質であっても、発症する方がいること、自分にとって快適な製品であっても、こうした方には苦痛になることがあること、周囲の方の心遣いで症状が緩和されることなどについて、分かりやすく解説したチラシを作成します。　　そして、こうしたチラシを保健福祉事務所の窓口などで配布するほか、県のホームページに掲載するとともに、市町村とも連携して広く情報を発信し、県民の皆様の理解促進を図ります。　　県では、このように化学物質過敏症に関する知識を普及し、周囲の方への配慮を促すことで、症状に苦しまれている方も安心して暮らすことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　先ほどの感染症対策における県と保健所設置市との関係の答弁の中で、県と保健所設置市がと申し上げるべきところ、国と保健所設置市がと発言をいたしました。訂正させていただきます。〔訂正済〕　　答弁は以上です。　　〔谷口かずふみ議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　谷口かずふみ君。　　〔谷口かずふみ議員登壇〕 ◆谷口かずふみ議員　知事におかれましては、丁寧な御答弁、大変ありがとうございます。　　それでは、残る時間、要望、そしてまた意見を申し上げてまいりたいと思います。　　まず最初に、県営住宅の共益費の徴収でありますけれども、これまで私も自治会の方々からの要望を頂いて、ずっと当局の皆さんに働きかけてきましたが、ほぼゼロ回答でありました。　　ここに来て、調査をするということで、一歩前進で前へ進んでいくことができたかと思っておりますけれども、ちょっと気になった御答弁がありまして、それは、共益費を自治体が徴収している４都府県の中で、その利用頻度を見ると限られているという御答弁がありました。　　確かに数字だけを見ると、先ほど私も最初の質問の中で、東京都で約１割程度と申し上げましたけれども、私はこれを少ないと見るのか、これだけの需要があると見るのかで、全然違うと思うのです。　　私は、大事なことは、それぞれ困っているところもあるわけですから、利用できるオプションをつくっておくということが大事だというふうに思います。そういう意味で、調査をしていただけるので、これは様々検討していただけるのだろうと思いますけれども、限られているという御認識は、ぜひ改めていただきたいと思います。　　確かに、共益費については一般の賃貸住宅と違って、一般の賃貸住宅の場合は家賃と管理費という形で一緒に引き落としなどをされますけれども、県営住宅の共益費については、自治会の皆さんで努力して、例えば電気代を抑えるとか、水道代を抑えるとか、様々な形で共益費を少なくできるというメリットは確かにあると思います。それによって、団地によって、自治会によって、額の違いということもあり、一律にやることは難しいというのは理解できるのですけれども、私は県として、県にも徴収をしていただく、そういうことも利用できますということを整えておくことが大事だと思いますので、ぜひこれは前へ進めていただきたいと思います。　　さらに、精神障害福祉の件につきましても、これもこれまでもずっと要望してまいりましたが、１級の通院については、私ども、公明党県議団で質問させていただいて、これも対象として、かつてしていただきましたけれども、さらに強い要望がございますので、しっかりと医療機関の受診状況、また生活実態、そしてまた、就労の状況、収入、外出状況等を細かく調査していただけるということでありますので、医療費助成制度の拡充にしっかりと取り組んでいただきつつも、また違った支援のオプションもしっかりと考えていただきたいと思います。　　そして、県債の発行の件でありますけれども、こちらのほうも県債管理目標がある中であっても、しっかりとちゅうちょなく県債発行に取り組んでいくという御答弁を頂きました。　　とにかく、県民生活、そしてまた県内経済をしっかり支えることが今後の県にとっても重要なことであると思いますので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。　　また、民間では、ここ数年、ＥＳＧ投資の中で、サステナビリティ債という、中小企業を維持していったり、そうした様々な面での社会活動に使う、こうしたサステナビリティ債というのも出てきておりますので、ぜひともこうした観点も入れていただいて、活用いただければというふうに思います。　　９月７日に公表された令和３年度当初予算の編成において、県民生活に直結する事業を除く施策・事業のうち云々とあって、不急の建設事業などについて中止や延期を含めた見直しを行うとされておりますけれども、私、コロナ禍で、また収束がきちっと見えない中にあっては、公共投資ということも非常に大きな経済の下支えになると思いますので、不急の建設事業についても、慎重に見直しをしていただくようお願い申し上げたいと思います。　　さらに、インフルエンザ対策につきましても、財源としては交付金を使うということでありますけれども、現状では包括支援交付金が使えないということでありますので、これはしっかりと、また国に御要望いただきたいというふうに思います。　　あわせて、今回は高齢者等の方々の無料化を進めるということでありますけれども、情報提供に当たっては、受験生の方というのも、ぜひそこに含めるように御検討をいただきたいと思います。　　そして、ＨＥＲ－ＳＹＳの御答弁も頂きました。これは県としては、全国の中では比較的進んでいるかと思いますけれども、まだ道半ばでありますので、国としても入力の項目を減らすということも聞いておりますけれども、これはしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。　　さらに、グリーンリカバリーについてでありますが、これは確かに今回出てきた新しい考え方で、ＥＵのほうはすごく積極的に進めておりますけれども、確かに我が国においては、まだその言葉が一部の人しか知らないという状況ではあるかと思いますけれども、ぜひとも国に先んじて、オール県庁で様々な取組の中で、このグリーンリカバリー－緑の復興ということを頭に入れながら、様々な施策を組んでいっていただきたい、オール県庁で取り組んでいただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長（嶋村ただし）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時５分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200911-028720-質問・答弁-青山圭一議員-代表質問①県民等の緊急時の対応について②いきいきと暮らせる社会の実現について③未来に向けた県政について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時25分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共58名 ○副議長（いそもと桂太郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　質問を続行いたします。　　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕（拍手） ◆青山圭一議員　かながわ県民・民主フォーラム、神奈川県議会議員の青山圭一です。　　会派を代表し、順次質問いたします。　　知事、教育長におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。　　質問に入る前に、一言申し上げます。　　コロナ禍となり、社会の在り方の変化が求められています。新しい生活様式を取り込み、時代の変化に柔軟に対応することが重要です。こうした状況の中、県は本定例会に総額約1,800億円の補正予算を提案されました。　　提案された内容が県民本位の政策となっているのか、今後の各種施策はどう進めていくのか、このことを踏まえ、順次伺ってまいります。　　質問の第１は、県民等の緊急時の対応について、３点伺います。　　初めに、新型コロナウイルス感染症に係る県民実態調査についてです。　　厚生労働省の令和２年９月10日の記者発表によりますと、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者は、累計で７万3,221人でした。このうち、入院治療等を必要とする方は6,959人、退院または療養解除となった方は６万4,835人で、死亡者は1,406人でした。　　神奈川県においては、同日、陽性者数は累計で5,629人、入院患者は274人、療養者は345人、死亡者は126人と記者発表がありました。依然、感染症の収束の兆しが見えない状況で、全国的に感染拡大が続いています。　　これから日本列島が迎える秋冬は、インフルエンザの流行期でもあり、新型コロナウイルス感染症の流行とも重なるとなると、医療体制を万全に備え、警戒を強めていかなければならないことは言うまでもありません。　　国や県は、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等において、各種取組を進めてまいりました。　　一方で、社会生活を円滑に進めるためには、経済活動など、様々な施策への取組が不可欠です。　　県はこれまで医療体制の構築のほか、県内中小企業や個人事業主に対する休業協力金の支給、各種融資制度の創設等の取組を行ってまいりました。　　企業や事業者に対し、こうした施策が着実に届いているのか、また、施策の内容が県民のニーズにマッチしたものであるのか、一定の期間を経て検証を行うことが重要であると考えています。　　その結果を振り返り、必要であれば次の取組に生かしてこそ、県民のニーズを反映したものとなると思います。　　〔資料提示〕　　本年６月の第２回定例会におきまして、我が会派の長友議員の一般質問で、中小企業や個人事業主に対する支援策の検証と県民の実態の把握を県当局に求めたところ、知事より、この夏から秋にかけて、県のインターネット機能を活用して、県民のニーズ調査が実施できるよう検討してまいりたいと答弁がありました。　　その後、令和２年７月22日から８月31日までの期間、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県民アンケートとして、電子申請システムを活用し、広く県民一般にアンケート調査を実施されています。　　そこで、このアンケート調査はどのような結果であったのか、また、その結果をどのように受け止め、今後にどう生かしていくのか、知事の所見を伺います。　　次に、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の設備整備について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関においては、これまでと同様に、引き続きしっかりと感染防止対策を講じていただく必要があります。　　〔資料提示〕　　迅速で適切な医療を途切れることなく提供していただくには、必要な医療資機材を確保し、設備の整備を行っていくことが、当然のことながら重要となってきます。　　新型コロナウイルスが発生し、感染者の数が日増しに増加していった３月、４月頃を振り返ってみますと、感染症が猛威を振るう中、国内においても、医療機関によっては、Ｎ95マスクや医療防護服等が不足してしまうところもあり、大変危惧いたしました。　　また、感染者との動線を分けるために、病院内において必要な設備整備等も行う医療機関もあったと聞き、新型コロナウイルス感染症をめぐる医療機関側の負担は、医療行為だけにとどまらず、想像以上に大変なものであったと推測し、理解しています。　　このウイルスについては、当時、分からない点も多く、各国のように、一たび感染爆発が起きたときには、命をつなぐ人工呼吸器や体外式膜型人工肺－ＥＣＭＯは、国内において十分に準備されているのだろうか、県内においてはどうなっているのかと不安や疑問に思われた方も多くいらっしゃったようです。　　こうした機器や病室等の設備整備にかかる費用について、国から補助制度が設けられていると承知しています。　　補助は都道府県を経由し、医療機関に交付されるとのことですが、まだまだ感染症の収束が見えないことや、コロナ禍によって経営面に大きな影響を受けている医療機関も多くあることを考えますと、医療機関への補助については、できる限り迅速に対応していただかなくてはならないと考えています。　　医療現場からは、対象となる補助メニューが限られているとの声も聞いており、県としても、現場のニーズをきめ細かく把握することで、医療機関が必要としている資機材を導入し、必要な設備の整備をきちんと行えるよう支援していくべきであると考えます。　　そこで、こうした状況を鑑み、医療機関への補助を速やかに行うとともに、補助のメニューの拡大や補助金の増額について、国に働きかけるべきと考えますが、知事の所見を伺います。　　次に、高齢者施設における安全対策について伺います。　　2020年７月、九州地方を中心に豪雨が発生し、幅広い地域に甚大な被害を及ぼす結果となりました。　　熊本県もその一つで、死亡者65名、行方不明者２名、床上浸水1,700棟以上、河川の氾濫については、熊本県管理区間のうち、７河川の一部で発生と、当時の状況が報告されています。　　〔資料提示〕　　その中で、特に熊本県球磨村にある特別養護老人ホーム、千寿園においては、職員の方々による懸命な救助活動にもかかわらず、浸水により、入所者のうち14名の方がお亡くなりになるという大変残念で悲しい事態が起こりました。　　犠牲者の多くの方が、高齢で寝たきりであるがゆえに、自力で逃げることができなかったことを考えますと、無念でなりません。　　犠牲者全体の65名のうち、球磨川流域の方が50名であり、そのうち約86％に当たる43名は65歳以上であったとのことであります。　　この当該施設は、球磨川という１級河川から約400メートルの距離のところに立地しており、洪水や土砂災害に備え、避難確保計画も作成されていたと聞いています。また、年２回にわたり、入所者を高台に避難させる訓練も行ってきたそうです。　　しかし、避難確保計画を作成し、訓練も実施してきた施設であっても、このように多くの犠牲者を出す被害となったことを受け、国土交通省九州地方整備局と熊本県は、球磨川豪雨について、今後検証すると、令和２年８月、記者発表をいたしました。　　国によると、2021年度までに、市町村の地域防災計画に定められた高齢者等の要配慮者が利用する施設について、避難確保計画を作成するとしていますが、2020年１月１日現在における計画の策定率は45％と、全体の半数にも達していません。　　要配慮者が入所する施設においては、特に最大限の注意を払う必要があると考えます。　　〔資料提示〕　　また、予測を超えるほどの被害を出す昨今の自然災害を考えても、県内におけるこうした施設の避難計画や訓練の実施がどのようになっているのか、早急に現状を検証する必要があると考えます。　　そこで、市町村の地域防災計画に位置づけられている高齢者施設の数、避難確保計画や訓練の状況も含め、本県の高齢者施設における安全対策について、知事に伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　青山議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　県民等の緊急時の対応について、何点かお尋ねがありました。　　まず、新型コロナウイルス感染症に係る県民実態調査についてです。　　新型コロナウイルス感染症が、いまだ収束する気配を見せない中、医療・福祉の現場のみならず、県民生活や事業活動のあらゆる場面において、様々な課題が生じています。　　そうした課題への対応に当たっては、県民・事業者の皆様のニーズを的確に捉えた上で、効果的、効率的な取組を進めることが大切です。　　そこで、県民の皆様の生の声を把握するため、７月22日から８月31日にかけて、インターネットアンケートを実施したところ、851人の方から1,368件の御意見を頂きました。　　短期間の実施にもかかわらず、困り事や必要な支援について、多岐にわたる御意見を頂き、新型コロナウイルス感染症が県民生活や事業活動に与えた影響の大きさを改めて痛感しました。　　具体的な御意見としては、すぐにＰＣＲ検査を受けられる体制を整備してほしい、コロナに関する正しい情報を提供してほしいといった感染症対策の充実を求めるものや、企業を長期的に支援する補助金が必要、収入が減少した家計へ援助してほしいといった、事業や生活への支援を求めるものが多く寄せられました。　　また、オンライン学習、オンライン診療を推進してほしい、テレワーク導入の支援をしてほしいといった、リモート化、デジタル化の推進を求める意見などもありました。　　こうした内容のうち、ＰＣＲ検査の体制整備やオンライン診療の導入支援、サテライトオフィスの設置支援などの事業については、本定例会に提案している補正予算案に既に計上しています。　　今後も、県民・事業者の皆様の様々なニーズに応えられるよう、今回のアンケート結果を庁内で共有し、施策立案や国への要望につなげるなど、積極的な活用を図り、引き続き県民の皆様の命、生活、雇用、事業を守る取組を推進してまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の設備整備についてです。　　医療機関において、新型コロナウイルスの感染者や疑いのある患者に対応するためには、症状に応じた医療機器の整備や、感染防止対策を適切に行うための設備整備が必要となります。　　国は、新型コロナに対応する医療機関が、患者を受け入れるために必要な設備整備等を支援するため、１次補正予算により、緊急包括支援交付金を創設しました。　　しかし、予算規模や補助対象となる事業も十分ではなかったことから、全国知事会として要望を行ったほか、私からも関係大臣に対して直接要望しました。　　その結果、国の２次補正において、予算規模が飛躍的に増額されるとともに、補助対象となる機器についても、人工呼吸器やＥＣＭＯなどに加えて、ＣＴや超音波画像診断装置なども追加されました。　　本県においても、国の補正予算を受けて、医療機関などの設備整備等を支援するため、６月補正で330億円を計上するとともに、160億円を追加する補正予算案を今定例会に提案しました。　　また、こうした医療機関の設備整備を速やかに進めるために、９月初旬から概算払いで補助金の交付を開始しており、できる限り速やかな交付に努めていきます。　　しかしながら、医療機関からも、まだ国の支援内容が十分ではないとの声も伺っていますので、医療従事者が安全な環境の下、より適切な医療を提供できるよう、設備整備に必要なメニューの拡大や追加の財政措置についても、国に強く求めてまいります。　　次に、高齢者施設における安全対策についてです。　　高齢者が利用する施設のうち、水害や土砂災害が発生するおそれが高いとして、市町村の地域防災計画に位置づけられた施設は、水害などを想定した避難確保計画の策定や、避難訓練の実施が義務づけられています。　　市町村の地域防災計画に位置づけられている高齢者施設は、平成31年３月時点で1,217施設であり、このうち避難確保計画を策定している施設は656施設、比率にして約54％となっています。　　また、通常の避難訓練はほとんどの施設で実施していますが、地域防災計画に位置づけられている1,217施設のうち、水害や土砂災害を想定した避難訓練を実施している施設は314施設、比率にして約26％にとどまっています。　　県では、これまで高齢者施設を指定する際に、避難確保計画の策定について市町村へ相談するよう指導し、また、施設の運営状況を点検する際には計画の有無を確認し、策定を促してきました。　　また、今年７月の熊本などの豪雨災害を受け、各施設に対して、改めて計画策定と避難訓練の実施の徹底を通知しました。　　その際、市町村には、施設が単に計画を策定するだけでなく、実効性のある避難確保計画の策定や、避難訓練を実施するために指導、助言を行うよう依頼しています。　　今後は、本年12月末を回答期限として、県所管域にある計画未策定の施設に対し、計画の策定や避難訓練の実施時期を調査し、その結果を市町村と共有して、施設への助言、指導の強化を図っていきます。　　また、調査結果を政令指定都市にも情報共有し、計画策定に向けた取組を促していきます。　　こうした取組により、災害に対する平時からの備えを充実させ、高齢者が施設で安心して暮らすことができるよう努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　それぞれにつきまして、答弁を頂きました。　　それでは、高齢者施設における安全対策について、再度質問いたします。　　答弁では、実態調査を取りまとめ、年内をその回答期限とし、できるだけ早く避難確保計画の策定、訓練の実施を進める旨の答弁であったと思います。　　高齢者施設の安全を考える上で、避難確保計画の策定、訓練の実施は一刻の猶予も許されません。　　そこで、高齢者施設のうち、避難確保計画未策定の施設や避難訓練未実施の施設について、いつまでに取組を行う予定なのか、知事に再度伺います。　　もちろん、県がこうした施設に計画の策定、訓練の実施を強制する権限まではないことは承知しておりますが、地元市町村と連携して、当該施設に安全対策を促すことは可能だと考えます。見解について伺いたいと思います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
   ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　地域防災計画に位置づけられた高齢者施設に対し、避難確保計画の策定や避難訓練の実施を指導するのは市町村でありますけれども、県も高齢者施設の運営指導を行う観点から、速やかな計画策定や避難訓練の実施を促していく、そういう必要があると思っております。　　そこで、本年12月末を期限に、計画未策定の施設に対し、計画策定や訓練実施の時期を調査し、その結果を市町村と共有するということにしております。　　今後とも、市町村と連携して、定期的に策定状況を確認するなど、速やかな計画策定や避難訓練の実施ができるよう、継続して実施に取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　お答えを頂きました。　　高齢者施設における安全対策についてですけれども、12月末を目途に提出いただくということで、そこから未実施のところについて、速やかに計画の実施を促していくということでございます。　　いつまでにということはなかなか、まだ情報も集まってきていないので、それは無理もないことではないかと思いましたけれども、そもそもつくっていなくてはいけないものだと考えておりますので、先ほども例に挙げました熊本の事故の問題もありますので、これは本当に速やかに進めていただきたいと思います。　　そこで、一つ調査をするときに、また連携をするときに注意していただきたい、頭に入れていただければと思うのですが、なぜ計画が進まないのか、いろいろ理由があるかもしれないのですね。通常の業務、介護施設の業務が大変だとか、人材不足だとか、あるいはそういう認識がそれほどないというようなことも聞いておりますので、ぜひそういう原因が何であるのかということも含めて調査をしていただいて、しっかりと市町村と情報共有をとっていただいて、速やかなというふうなお話でございますので、取組を求めておきたいと思います。　　それでは、他の件につきまして要望を申し上げたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症に係る県民実態調査、そして新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の設備整備につきまして、それぞれ答弁を頂きました。　　県民実態調査につきましては、短期間であったにもかかわらず、多くの回答が来たということについては、やはりこの問題に対する関心が非常に高いのではないかというふうに思っております。　　県庁内で情報共有をして、速やかな対応を図りたいということでございますので、ぜひ取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　質問の第２は、いきいきと暮らせる社会の実現について、２点伺います。　　初めに、8050問題について伺います。　　8050問題とは、親が80代、子供が50代となっても、高齢である親が長期にわたり、引き籠もる子供を支え、その結果、親子で生活に困窮するなど、深刻なケースに陥ることもある社会問題の一つです。　　親が子供のひきこもりを隠し、周囲に相談せず、社会的な孤立に追い込まれる中、介護サービス等の利用をきっかけに、こうした問題を抱えていることが明らかになることもあると言われています。　　2018年の内閣府の調査によると、40歳から64歳に当たる中高年のひきこもり人数は、全国で61万3,000人と推計され、2015年に行った15歳から39歳に当たる若年層の調査結果である約54万人を上回ったとされています。　　〔資料提示〕　　本県では、2018年11月から2019年１月にかけて、県内のひきこもりの相談に対応している保健福祉事務所やＮＰＯ等などの機関を対象に、40歳代以上を含めたひきこもり状態にある方に対する相談及び支援状況について、アンケートによる調査を行い、その結果をまとめるなど、8050問題を重要視してきました。　　調査に協力していただいた機関等から、2017年、平成29年の実績として、2,044件のひきこもりに関する相談があったことが明らかになり、相談を寄せたのが親のみと回答したのが約57％を占め、最多であることが分かりました。　　このことからも、この問題が、親にとっては我が子のプライバシーに関わる繊細な問題として捉え、そうであるがゆえに、周囲に相談しづらく、自分だけの中で抱えてしまいがちなのではと想像されます。　　こうした問題の性質を十分理解した上で、ひきこもりの子供をいかに支援者へつないでいくか、県としての役割が問われることと感じています。　　2019年９月の代表質問でもこの8050問題を取り上げ、その際に知事より、相談体制において電話や対面に加え、ＳＮＳを活用するなどを検討し、国の動向も注視し、取組を進めていく旨の答弁を受けました。　　こうした流れの中、さきの６月５日の国会において、改正社会福祉法が成立し、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう体制整備する市町村に対し、国や県が財政面で支援することとなり、2021年４月から施行することとなりました。　　そこで、8050問題について、その後の国の動向などを踏まえ、本県ではどのような取組を行い、今後どのように対応していくのか、課題も含めて、知事に所見を伺います。　　次に、県立の図書館における電子図書館サービスについて伺います。　　県内には、県立の図書館が２か所あります。横浜市西区にある神奈川県立図書館と川崎市高津区の神奈川県立川崎図書館です。　　今年４月頃には、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響により、全国の公共図書館において臨時休館が相次ぎました。　　〔資料提示〕　　本県の県立図書館も感染症防止の観点から同様の対応が取られ、利用者が図書館で実際に本を手にする機会を断念せざるを得ない状況が、長期にわたり続きました。　　現在の県立の図書館は、感染症拡大予防対策マニュアルに基づき、万全な拡大予防策を講じながら、一定の条件の下、開館されていると聞いています。　　こうした流れの中、コロナ禍となり、注目されるようになったのが、いつでもどこでも読むことができる電子書籍を提供する電子図書館サービスです。　　これは、デジタルデータで作成される出版物を、インターネット経由で検索や閲覧ができるサービスで、この仕組みを提供する事業者と図書館が契約することにより、図書館利用者が自宅からでも電子書籍を借りることが可能となります。　　３密を避け、図書館に出かけずとも、本を借りられるという利便性が、コロナ禍の今、大変注目されています。　　全国では、８月下旬の段階では、およそ100の自治体が電子図書館サービスを導入しており、都道府県立図書館で見ると、東京都、山梨県、高知県など、六つの都県で既にサービスが始まっています。　　神奈川県内の市町村立図書館では、綾瀬市、大和市が導入済みで、この９月には、座間市でもサービスが開始されるとのことです。　　県内の２か所の県立の図書館は、より多くの県民が本に親しむことができるよう様々な取組を進めていただいていると理解しています。しかし、残念ながら電子図書館サービスは、今のところ利用できません。　　昨今のデジタル化の普及への加速や利用者の利便性等を考えても、これからの時代にマッチした取組として、電子図書館サービスは導入すべきサービスであると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県立の図書館において、電子書籍を閲覧できる電子図書館サービスを導入することについて、所見を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　いきいきと暮らせる社会の実現についてお尋ねがありました。　　8050問題についてです。　　ひきこもりやひきこもりの長期化などにより生じる8050問題は、介護や生活困窮など、問題が複合化しているにもかかわらず、生活が追い詰められ、初めて顕在化するケースもあり、早期把握と継続した支援が求められています。　　県では、これまで、ひきこもり地域支援センターを設置し、当事者やその御家族などから、電話や来所による相談に応じているほか、社会参加や自立を考えるフォーラム等を毎年６回程度実施してきました。　　また、表面化していない事例を発見して支援につなげるため、様々な家庭と接する機会のある民生委員に配付する活動の手引に、昨年12月から、ひきこもり相談についての情報を掲載しました。　　さらに、今年度、ひきこもりの方など、社会参加に支援の必要な方に対する国の新たな支援メニューを活用し、自宅訪問により支援を行う職員を新たに２名配置したほか、就労訓練を行う事業所の新規開拓なども開始しています。　　こうした中、8050問題のように、ひきこもり状態が長期化して、様々な問題が複雑化、複合化してしまったケースについては、それぞれの家庭の状況に応じた丁寧な支援を行う体制づくりが課題となっています。　　国も、さきに改正された社会福祉法では、住民に身近な市町村において、介護やひきこもり、生活困窮、子育てなどの課題を複合的に抱える家庭に対し、一括して相談を受ける、断らない相談支援体制などをつくることを求めています。　　県では、法の趣旨に沿って、包括的な相談支援体制を整備していく市町村を後押しするため、地域で支援に当たる職員向けの研修などを行い、人材育成に取り組むとともに、既に先進的に取り組んでいる市町村の事例紹介などを進めていきます。　　こうした取組を通じ、8050問題など、社会参加に向けて支援を必要とする方が社会とのつながりを回復し、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　県立の図書館における電子図書館サービスについてです。　　近年、デジタル化が進む中で、電子化された出版物、いわゆる電子書籍が増えていますが、図書館でこの電子書籍を貸し出すためには、あらかじめ著作権者の許諾が必要です。　　そのため、大手出版社などの電子図書館システムを運営する事業者が、この許諾を一括して取得し、図書館と契約を結んだ上で、主にクラウド型のサービスとして電子図書館サービスを提供しています。　　このサービスは、図書館に行かなくても必要な情報等を入手できることから、来館が難しい方へのサービス向上につながります。　　また、コロナ禍における新しい生活様式にかなったサービスであり、さらには、これからのデジタル社会の中で求められる図書館サービスの在り方の一つとも考えています。　　しかしながら、現在のところ、電子図書館サービスの中で、貸出し可能な電子書籍は文芸書や実用書、児童書などが中心となっており、市町村立図書館との役割分担の中で、県立の図書館が主に収集し、貸し出している専門的図書は、まだ少ないのが実情です。　　また、県立の図書館の役割として、図書資料を長期間にわたって閲覧できるようにすることや、その保存がありますが、電子図書館サービスでは、事業者との契約が終了すると、これらができなくなるため、併せて紙の図書資料も購入する必要があります。　　そのため、電子図書館サービスの検討に当たっては、まずは電子書籍として貸し出せる専門的図書の数や費用負担などを十分に勘案することが必要です。　　県教育委員会では、今後、専門的図書の電子書籍化の動向を見定めながら、他の自治体の先行事例なども参考にし、電子図書館サービスの導入の可否について検討してまいります。　　以上でございます。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　それぞれ御答弁を頂きました。　　それでは、8050問題、そして県立の図書館における電子図書館サービスについて、再質問いたします。　　8050問題についてです。　　取組の方向性は一定程度理解をいたしました。8050問題の解決に向けては、継続的に相談者に寄り添っていく伴走型の取組を取り入れることが重要であると提唱する意見があります。　　親の高齢化、子供のひきこもりが長期化することにより、家庭内においては親の介護や子供の就労支援など、抱える問題や課題も複合的に変化していくことになります。　　こうした現状においては、現行の行政窓口が事業種ごとに分かれていることによる、いわゆるたらい回し等が起こり、支援が途絶えてしまうなどといったケースもあると聞きます。　　また、さきの県のアンケート調査結果によると、支援において、連携した機関について、連携した機関なしとの回答が最多であったことを考えても、行政上の一連の手続を１回の手続、あるいは１か所の窓口で完了させることができるワンストップ行政サービスの仕組みを取り入れることで、8050問題のように長期にわたる複合的な側面を持った問題にも、継続的に、まさに伴走型の支援が可能になっていくと考えます。　　そこで、再度、知事に、こうしたワンストップ行政サービスの仕組みづくりについて伺います。　　次に、教育長に、県立の図書館における電子図書館サービスについて、再質問いたします。　　答弁では、電子図書館サービスの導入について可否を検討するということでありました。費用負担の面、そして、どういった図書が貸し出せるかということを見極め、他都市の状況なども勘案して、取組を進めていくとのお答えでありました。　　また、市町村立図書館と県立図書館との役割分担ということにも言及されておりましたけれども、確かに私もそのことについては一定理解をしておりますけれども、しかしながら、東京都の都立図書館、山梨県の県立図書館、高知県の県立図書館、徳島県の県立図書館、岐阜県の県立図書館、広島県の県立図書館等、今六つですけれども、こうした図書館は、市町村との役割分担はどうなっているのかということをしっかり精査していただいて、教育長もおっしゃられたように、デジタル化の流れが来ている状況でもありますので、ぜひ検討をできる部分から進めていただきたいと思いますが、今後の見通しについて、再度、教育長にお伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　ワンストップ行政サービスの仕組みづくりについてのお尋ねでありました。　　さきに改正されました社会福祉法では、国は、介護、ひきこもり、生活困窮、子育てなどの分野ごとに相談を受けるのではなく、どんな相談であっても受け付けるという、断らない相談支援を地域住民に最も身近な市町村が行うといったことを求めております。　　県も、それぞれの市町村がワンストップの専用窓口をつくるのか、個々の窓口が連携しながら対応するのかなど、市町村の意向を伺いながら、研修や人材育成など、必要な支援を行ってまいりたい、そのように考えております。　　答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　青山議員の再質問にお答えいたします。　　できる部分からという、今後の見通しというお話ですが、電子図書館サービスについては、電子書籍の冊数にかかわらず、初期投資の費用、これは同一になると承知していますので、やはり専門的図書の電子書籍化の動向を見定めながら、部分的ではなく、全体として導入の可否を判断すべきと考えております。　　県立図書館では、現在、新棟の建設など、新たな機能を付加する再整備に取り組んでおりますので、その中で検討してまいります。　　それから、市町村立図書館との関係につきましては、各都道府県でその役割分担がそれぞれ違います。私どもが承知しているのでは、県立図書館の中で、児童書をそろえて、そして、それをデジタル化している、そういった図書館もございます。　　以上でございます。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　それでは、8050問題について、要望を申し上げたいと思います。　　ある著書によると、日本の高齢化は2040年まで続くとされ、未婚化も同じ時期まで止まる気配がない、孤立する家族の増加は、直視すべき現実と書かれています。　　高齢の親を孤立させない、親子で生活に困窮するような結果にさせないよう、支援を必要としている当事者に、確実に支援が届くよう、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。　　知事は、市町村の意向も踏まえて取組を進めたい旨の発言があったかと思いますが、ぜひ相談する方の目線に立って、県としてもどういう支援ができるのか、そうしたこともしっかりと検討していただきながら、この8050問題の取組をぜひ進めていただきたいと思います。　　次に、県立図書館における電子図書館サービスについてであります。　　今後の見通しについて、確かに費用面等々の問題もありますし、今お話がございました都道府県によって県立図書館、そして市立図書館との役割分担が違う、確かにそうかもしれません。　　ただ、私はこうしたこの時代の流れの中で、何ができるのか、できることは何かないのかという観点で、費用負担の問題もありますが、ぜひ調査を進めていただきたいと思います。　　また、これは要望ですけれども、今後、図書館の休館も考慮に入れて、政府が法改正も視野に入れているというふうなことでありますので、こういう状況もこうしたことも電子図書館サービスに影響してくるのではないかと思いますので、そうした動向も見ながら、できるならば、導入できるところから進めていただきたいことを申し上げまして、要望とさせていただきます。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　質問の第３は、未来に向けた県政について、３点伺います。　　初めに、地産地消のためのスマート農業の推進についてです。　　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内におけるマスク等の防護具の入手が困難な状況に陥ってしまったことは、記憶に新しいと思います。　　当時、現在ほどまだまだ解明されていないことが多かったウイルスを前に、他人を感染させない、自分を感染から守るための必需品とされたマスクが、市場になかなか出回らなくなってしまったことに、不安を抱いた方も多くいらっしゃったと思います。　　一方で、こうした状況に対し、自発的にハンカチ等を利用して、マスクに作り替える方も大変多く見られました。コロナ禍となり、国外に物資の生産等を依存し過ぎることへの危うさを、改めて感じた次第です。　　いまだコロナの収束が見えない中、私たちにとって生きるために必要な食料に目を向けてみますと、農林水産省が、先月、８月に令和元年度食料自給率・食料自給力指標を発表しました。　　それによりますと、令和元年度の我が国の食料自給率は、食料の栄養価であるエネルギー－カロリーに着目したカロリーベースで38％と、海外に依存する割合が非常に高いのが分かります。　　また、同時に発表された都道府県別の2018年、平成30年度のデータによりますと、カロリーベースで本県の食料自給率は２％と、東京都、大阪府に次いで全国で３番目の低さになっています。　　海外依存度の割合を下げ、カロリーベースの食料自給率を上げるには、端的に言いますと、カロリーの高い米や芋を中心とした生産に切り替えることなどが考えられます。　　しかし、野菜や果物の栽培が中心の本県においては、生産物を切り替えることは、かなりのハードルがあると考えます。　　本県のような都市における農業では、地産地消を特色とし、農業の果たす役割が他県とは異なっていることを再認識する必要があります。　　その上で、まずは地域が求める声に応じていくことが、本県における農業の発展の近道であると考えます。　　2018年、令和元年度の県民ニーズ調査を見ても、約５割以上の県民が地産地消の取組が重要だと考え、約６割の県民が本県における農業の役割を、安全・安心な食料の供給と挙げています。このことからも、本県農業に対する県民の期待が高いことがうかがえます。　　農地面積が少ない本県の現状では、食料自給率の向上よりも、県民の期待に応え、地産地消の取組を将来にわたって継続していくことが重要であり、そのための新たな生産技術を導入して、生産性を向上させていくことが先決だと現時点では考えています。　　〔資料提示〕　　ＩＣＴ、すなわち情報通信技術やロボット技術などの先端技術を活用した農業をスマート農業と言いますが、私の地元、川崎市でも、数年前よりトマトやイチゴの生産者の22人が、このスマート農業を取り入れ、温度や湿度などの測定器を導入し、温室内の環境をＩＣＴで見える化したことにより、今まで分からなかったデータが把握できたことで、品質の向上や安定的な供給につながったという成果を伺っています。　　こうしたＩＣＴ化やロボット技術などを取り入れたスマート農業の推進は、本県のような都市農業においてこそ、その継続性や発展性を考えても、効果が期待できるものと思われます。　　また、コロナ禍となり、安全・安心な食料を安定して供給し、地産地消を進めていくことは、県民にとっての安心にもつながります。　　さらに、感染症の影響がいまだ続く現状や、いつまた変化するかもしれない社会情勢を考えても、今後のスマート農業の取組を考えていくことは、有意義なことと考えています。　　そこで、知事に伺います。　　地産地消のためのスマート農業の推進について、どのように取り組んでいくのか、所見をお聞かせください。　　次に、高校の普通科改革における新たな学びについてです。　　2016年１月に閣議決定され、国が策定したのが第５期科学技術基本計画です。その中で出てきた言葉がＳｏｃｉｅｔｙ5.0、すなわち世界に先駆けた超スマート社会の実現です。　　現在の社会においては、少子・高齢化、地域格差、貧富の差などが課題として挙げられておりますが、こうした課題に対し、ＡＩ、すなわち人工知能や、ＩｏＴ、すなわちモノのインターネットや、最新のテクノロジーを活用することで、一人一人が快適に暮らせる社会を実現するという、目指すべき社会の姿を表しているのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0です。　　子供たちにとっては、社会的な変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、未来社会を自立的に生きることが重要となってきます。そのためには、社会の形成に参画する資質や能力を一層確実に育成することが求められ、学校教育も変化していく必要があると考えます。　　〔資料提示〕　　こうした中、2020年８月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の作業部会が、新時代に対応した高等学校教育の在り方について議論を進める中で、高校生の約７割が通う高校の普通科を再編する案をまとめたと承知しています。　　文科省令では、普通教育をする高校は普通科しか設置できません。部会では、生徒の能力や興味、関心等を踏まえた学びを提供するという観点から、これまでの一斉的、画一的な学びではなく、ＳＤＧｓの実現など、現代的な課題や少子・高齢化といった地域社会が抱える課題の解決に向けた学びに取り組む新たな学科なども示しております。　　〔資料提示〕　　これからのこの社会において、ＳＤＧｓの推進による持続可能な社会を実現していくことや、人口減少の加速化や高齢化の進行を踏まえた上で、将来を担う人材を育成していくことは、本県においても課題であり、こうした高校普通科改革の流れにしっかりと対応していく必要があると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　国の審議会の普通科改革に関する議論では、新たな枠組みとして、ＳＤＧｓの実現に向けた学びや地域社会が抱える課題解決に向けた学びなどが示されたところですが、県立高校の普通科におけるこうした学びに関するこれまでの取組の状況と、今後の取組について伺います。　　次に、県立高校に医学コースを設置することについて、教育長に伺います。　　この件では、2018年、平成30年の本会議におきまして、地元における医師不足の解消と、将来医師として社会貢献できる人材育成のために、県立高校に医学コースを設置してはどうかと提案をさせていただきました。　　当時、県立高校改革担当局長からは、医師という職業への理解や使命感の育成を図ることで、医師を目指す高校生を後押ししていく、その上で、医師確保という観点で、県立高校において、他県の状況もお聞きしながら研究してまいりたいと答弁がありました。あれから２年がたちます。　　これまでどのような取組をしてきたのか、そして、今後この医学コース設置に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのか、これまでの取組と今後の取組につきまして、教育長にお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　未来に向けた県政についてお尋ねがありました。　　地産地消のためのスマート農業の推進についてです。　　本県農業は、生産地と消費地が近い地産地消の利点を生かし、野菜や果物の直売が盛んですが、小規模農家が多いため、ＩＣＴやドローンなどを活用して生産性向上を図るスマート農業を推進しています。　　近年は、主要品目のトマトなどを対象に、県内に多い小規模で分散している温室をＩＣＴで集中的に自動制御する技術について、大学や企業と共同で開発を進めています。　　また、今年度からは、三浦半島地域の大根やキャベツを対象に、ドローンで撮影した画像を解析して生育状況等を把握するセンシング技術の開発に本格的に着手しました。　　今後は、このスマート農業の技術を生産現場に早期に導入し、実用化していくことが重要です。　　そこで、県農業技術センターでは、ＩＣＴ自動制御技術をトマトやイチゴで実用化するため、制御技術のポイントをマニュアル化し、生産者対象の講習会で活用したり、個別指導を行っていきます。　　また、ドローンを使ったセンシング技術について、地元ＪＡの協力の下、地域ごとに作物の生育状況や病害虫の発生状況等をドローンで把握し、肥料の追加散布等の適切な対処ができるよう、実用化に向けた開発を進めていきます。　　今後も、本県の地産地消の農業を一層推進するため、農作業の省力化による生産性の向上と品質の安定化に向けて、スマート農業の技術開発と実用化を積極的に進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　高校の普通科改革における新たな学びについてです。　　現在、中央教育審議会では、ＳＤＧｓなどの学際科学的な学びや、地域課題の解決に向けた学びに重点的に取り組む新学科設置について、議論が進められています。　　県教育委員会では、このような現代的な諸課題について学ぶことは、実社会での様々な課題を解決する力を身につける上で、重要なことと考えています。　　そのため、今年度からスタートした県立高校改革実施計画Ⅱ期では、ＳＤＧｓをテーマとした展開に係る研究を行う高校、５校を指定しています。　　そのうち、例えば舞岡高校では、生徒が地元の企業を訪問し、企業のＳＤＧｓに関する取組についてヒアリングを行う中から課題を見いだし、その解決に取り組む探求的な学習を行っています。　　また、山北高校では、山北町と県教育委員会が締結した連携と協力に関する協定に基づき、町や自治会、企業等と、やまきた未来コンソーシアムを組織し、地域課題の解決に向けた探求活動を行っています。　　このような社会や地域の課題解決に取り組む学びを深めていくためには、学校が地域や企業、大学などと密接に連携、協力していくことが不可欠です。　　そのため、今後、県教育委員会では、高校生の学びの支援を行う大学や企業などと連携する県立高校生学習活動コンソーシアムの活用や、全県立高校に導入したコミュニティ・スクールを通じた地域との連携をさらに進めてまいります。　　そして、国の審議会での議論も注視しながら、県立高校における現代的な諸課題に対応した学びを推進してまいります。　　次に、県立高校に医学コースを設置することについてです。　　県教育委員会では、平成28年度に、令和９年度までの12年間を３期に分けて実施する県立高校改革実施計画を策定し、取組を進めています。　　この改革は、生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を最優先にするという基本的な考え方の下、改革の三つの柱を定め、その一つに、生徒の多様性を尊重し、個性や能力を伸ばす、質の高い教育の充実を掲げています。　　県教育委員会では、この柱の下、これからの時代に高校生にはどのような学びが必要かを検討し、例えばⅠ期計画では、グローバル化に対応した国際バカロレア認定校など、新たな学びを提供しています。　　医学コースの設置についても、こうした観点から、これまで他県の医学コース等の設置状況や医療関係団体による、高校生を対象とした啓発事業などについて情報収集を行ってきました。　　今後、入学後に医学コース等を選択できる公立高校を既に設置している東京都、茨城県、千葉県を訪問し、設置の経緯や成果、課題などについての調査を予定しています。　　このほか、生徒のニーズ把握や県内の医療関係団体などとの意見交換を行い、普通科高校の中で医師を目指す生徒に必要な支援の在り方や課題などを整理していきます。　　県立高校改革については、今後、これまでの改革全体の取組を検証するほか、社会情勢の変化に対応した新たな教育課題なども検討し、令和４年度にはⅢ期計画を策定していく予定です。　　県立高校への医学コース設置の是非についても、そうした中で検討していく課題の一つとして受け止めております。　　以上でございます。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　それぞれお答えを頂きました。　　１点、再質問いたします。　　地産地消のスマート農業の推進についてです。　　今年度から、ドローンを活用したセンシング技術の開発に本格的に着手したということでありますが、どのようなスケジュールで実用化していくのか、再度、知事に伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ドローンを活用したセンシング技術の実用化のスケジュールについて、お尋ねがありました。　　センシング技術については、令和３年度までに画像解析技術の確立を目指します。その後、令和５年度まで、肥料などの追加散布の現地試験を行い、その結果を踏まえ、実用化を図ってまいります。　　答弁は以上です。　　〔青山圭一議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　青山圭一君。　　〔青山圭一議員登壇〕 ◆青山圭一議員　スマート農業について、再質問に対してのお答えを頂きました。　　令和３年度、画像について、そして令和５年度について、肥料の散布ということでありますので、ぜひ精力的に取組を進めていただきたいと思います。　　また、教育長からは、医学コースについての是非についても検討ということでありました。　　前回も質問させていただきましたが、人口10万人当たりの県内の医師の数、これは当時、２年前に質問させていただいたときにも39位、そして、今の最新の資料でも39位ということでありまして、医師不足は県内にとっても喫緊の課題でもあると思います。　　そういう観点からも、若い人たちにも、こうした取組を念頭に入れていただくという意味での、医学コース設置に向けての取組も、ぜひよろしくお願い申し上げまして、あとは委員会に譲り、私の代表質問を終了させていただきたいと思います。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時31分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200911-028721-質問・答弁-池田東一郎議員-代表質問①新型コロナウイルス感染症に関する医療関係者・福祉関係者への慰労金支給について②新型コロナウイルス感染症に関する薬剤師への慰労金支給について③新型コロナウイルス感染症対策としての季節性インフルエンザ対策の充実について④市町村における教員等追加配置に関する人材充足状況と来年度への取組について⑤川海の防災カメラの画像を一元的に確認出来るサイトの作成について⑥プラごみゼロ宣言に伴う廃プラスチック対策のための条例規定の整備について⑦県内のナラ枯れの実態把握と対策の推進について⑧階段しかない県立特別支援学校のバリアフリー化について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時50分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共58名 ○議長（嶋村ただし）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　質問を続行いたします。　　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕（拍手） ◆池田東一郎議員　皆様、お疲れさまです。　　県政会の池田東一郎です。　　私は県政会神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、今定例会に提案されております９月補正予算ほかの諸課題について、知事及び教育長に質問させていただきます。　　皆様、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　さて、今回の９月補正予算は、新型コロナウイルス感染症など、早急に対応する必要がある事業について補正予算措置を講じたもので、その金額において、県政史上最大の1,847億8,700万円の事業規模となっております。短期間で予算編成作業に当たられた県当局各位の御尽力に、心から敬意を表します。　　また、補正予算の財源は、1,839億9,100万円が国庫支出金でありますので、予算成立後は速やかに執行することも本県の重要な役割となります。県当局各位におかれましては、引き続きの御尽力をお願いいたします。　　では、質問に入ります。　　質問の第１は、今回の９月補正予算の内容とも関連させながら、６月補正予算の執行状況、新型コロナウイルス感染症に関する医療関係者・福祉関係者への慰労金支給について伺います。　　６月補正予算では、国の交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症に対応する医療・福祉の担い手支援として、新型コロナウイルスへの感染リスクと厳しい環境の下で業務に従事している医療機関や介護・障害福祉事業所の職員の皆様へ、５万円から20万円の慰労金を支給することになっておりましたが、今回の９月補正予算では、その支給対象者が広がり、支給人数が上乗せされたと承知しています。　　医療機関や福祉事業所は、関係者が心を一つにしながら、県民の皆様に医療や福祉のサービスを提供すべきものであり、関係者になるべく広く県民の感謝の気持ちをお伝えするため、慰労金の支給対象を広げていただくことは歓迎すべきものでありますので、今回の補正予算措置は大いに評価しております。　　しかし、新型コロナウイルス感染症については、感染者数の動向がまだまだ予断を許さない状況にあり、現場の医療関係者、福祉関係者の御苦労も計り知れないものがあることから、慰労金の一日も早い支給が望まれます。　　県当局各位におかれましては、今回の９月補正予算で支給対象者が拡大された部分を含め、速やかに、かつ正確な事務処理が求められるところです。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症に関する医療関係者・福祉関係者への慰労金については、９月補正予算でどのような理由で、どのくらいの人数が上乗せされたのでしょうか。また、８月中旬から、県に対する医療機関、福祉事業所からの支給申請の受付が始まっていると承知しますが、現在、どのくらいの申請が寄せられていますか。そして、申請が受け付けられた医療機関、福祉事業所の件数は、全体のどのくらいの割合になっていますか。さらに、現在受け付けられた申請に対する審査と支給が行われ、医療関係者・福祉関係者の皆様に慰労金が届くのはいつ頃と見込むのでしょうか、今後の方針について知事の御所見を伺います。　　次に、今回の９月補正予算の内容について、もう一点、新型コロナウイルス感染症に関する薬剤師への慰労金支給について伺います。　　地域の薬局は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、医薬品を確保し、患者に提供することで地域医療を守り、医療崩壊を防ぐ大きな役割を果たしてきました。　　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針に従い、外出自粛要請や医療機関が外来患者の削減などを実施した結果、薬局を訪れる患者数は大幅に減少し、薬局経営は大きな打撃を被っていることが伝えられています。　　その状況を踏まえ、本県議会では、さきの第２回定例会において、県政会が主導した新型コロナウイルス感染症により影響を受ける薬局に対する支援を求める意見書を全会一致で採択し、政府に対し、新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受ける地域の薬局に対する支援に全力で取り組み、地域医療を守る薬局経営を揺るぎないものとするよう強く要望したところです。　　こうした中、今般、県当局が本県議会の意見書の趣旨に添い、薬局薬剤師慰労事業として、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者への対応など、感染リスクを抱えながら業務に従事している薬局の薬剤師に対し、県独自の慰労金３万円を支給するため、５億4,395万円を補正予算に計上していただいたことを大いに評価いたします。　　つきましては、県内薬局の薬剤師の方々に、一日も早く慰労金を行き渡らせていただき、薬剤師の皆様に、県民の感謝と敬意の気持ちをお伝えできればと思います。　　そこで、知事に伺います。　　この事業の趣旨、内容及び今後の進め方をつまびらかにしていただきたいと思いますので、知事の御所見を伺います。　　次に、質問の第３は、今後の新型コロナウイルス感染症対策における喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染症対策としての季節性インフルエンザ対策の充実について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の行方が見通せない中で、医師会をはじめ本県医療関係者の間では、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する事態を強く警戒する声が上がっています。　　この二つの疾病は、発熱や喉の痛み、せきなど、初期症状がほとんど同じで見分けがつかないため、患者が受診する医療現場だけでなく、学校関係や福祉施設の関係など、様々の場面で混乱が起きるだろうと言われています。また、二つの疾病が合併することによる重症化の懸念もあります。　　政府も、去る８月28日に開催された、新型コロナウイルス感染症対策本部第42回会合において決定された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組などにおいて、新型コロナウイルス感染症対策としての季節性インフルエンザ対策の充実を、地方自治体や医療機関に呼びかけています。　　本県としても、発熱外来やＰＣＲ検査の体制整備を図りつつ、高齢者や持病のある人、子供、医療従事者など、優先順位の高い方から、なるべく多くの方にワクチン接種をしていただけるよう、最大限の対策を早急に講じていく必要があります。　　この点、昨日の代表質問における知事答弁は、こうした政府の方針も踏まえたものとして評価しています。　　しかし、発熱外来やＰＣＲ検査の体制整備には、恐らくそれなりの時間がかかると見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対策としての季節性インフルエンザ対策の鍵は、インフルエンザのワクチン予防接種がどのくらいできるかということに尽きると思います。　　そして、ワクチンの安定した供給の見通しがなければ、接種対象者の優先順位をつけても、県民の皆様は不安を覚え、そこにまた医療現場の混乱が生じる懸念があります。　　この冬の季節性インフルエンザの流行は、11月にも始まることが予想されますので、インフルエンザワクチンの予防接種などの対策は、10月から始まるものと見込まれます。時間はありません。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、この冬の季節性インフルエンザ対策には万全を期する必要がありますが、インフルエンザワクチンの供給に係る対応について、県としての対策はどうなっていますか、知事の御所見を伺います。　　次に、質問の第４は、６月補正予算の執行状況に関連し、市町村における教員等追加配置に関する人材充足状況と来年度への取組について伺います。　　今年２月から５月にかけて行われた新型コロナウイルス感染症の拡大による休校措置が、児童・生徒の学習の遅れを生んでしまったことから、子供たちの学びの保障をするなどの目的で、本県６月補正予算では、国の補正予算を原資として、政令市を除く市町村立学校に対し、教員94名、学習指導員各校３名、計1,500名の追加配置とともに、スクール・サポート・スタッフについては、当初予算と４月補正予算で計上した約500名の配置期間の年度末までの延長が行われました。　　私は、先週、地元、二宮町の小学校と中学校へ伺い、現場の様子を拝見してまいりました。子供たちは、生き生きと机に向かっており、また、教職員各位の、新型コロナウイルス感染症による学びの遅れを何とか取り戻そう、あるいはこれを糧にもっとよい教育を目指そうといった熱い思いを受け止めてまいりました。　　しかし、６月補正予算における、この教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの追加配置等については、予算措置が行われたのが大変急なことでありました。せっかく予算があるのに、必要な人材を確保、雇用できない市町村が出ないよう、市町村における人材確保に対する県の支援を文教常任委員会でお願いしていましたが、県内市町村におけるその後の状況はどのようになっているか、少々心配しています。　　そして、この教員等の追加配置等の措置は、今年度いっぱいの措置と承知しますが、これからも教育現場の様々な局面において、新型コロナウイルス感染症による様々な制約が生じることは容易に予想されるところであり、来年度も継続してほしいという声は、既に教育現場や自治体から私たちのところに届いています。　　そこで、教育長に伺います。　　本県６月補正予算による教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの追加配置等について、県内市町村における人材の充足状況をどのように把握していますか。また、教育現場の切実な声に応え、来年度当初予算においても同様の予算措置が取られるよう、県内政令市や他の都道府県とも連携して、国に働きかけるべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。　　次に、質問の第５、防災面の課題、川海の防災カメラの画像を一元的に確認出来るサイトの作成について伺います。　　過去に起きた台風などによる風水害の教訓を踏まえ、県当局におかれましては、今年度当初予算で、神奈川県水防災戦略とそれに基づく県土整備のための予算などをしっかり確保していただき、大いに評価しています。　　ただ、最近の風水害では、住民の方に速やかに避難していただく、そのための適時適切な住民の皆様への情報提供が大変重要になっています。　　この点、県が管理する川や海には、国・県の予算で様々な防災カメラが計200基設置されており、それぞれの現場における川や海の状況をリアルタイムの画像で県民に情報提供して、台風や大雨による災害防止に大きな役割を果たすことが期待されています。　　しかし、課題があります。これらの防災カメラは、画像を見ることができるサイトが管理者ごとに分かれていて、海岸監視カメラと港湾監視カメラは砂防海岸課のサイト、同じ川でも、河川監視カメラは河川課のサイト、簡易型河川監視カメラは国土交通省のサイトにアクセスしなければ、それぞれのカメラ画像を見ることができません。　　これでは、緊急時の差し迫った状況の中で、川や海の様子を確認しようとする県民の皆様にとっては、かなり使いづらいものになっているのではないでしょうか。　　ちなみに、民間のライブカメラＤＢというサイトであれば、県内全ての防災カメラの画像を自治体ごとに一覧することができるようになっており、災害が迫った場合には、県民の皆様は、この民間サイトを閲覧したほうが、適時適切な情報を得ることができるという状況になっています。　　貴重な予算を投じて設置した防災カメラであります。もっと、使い勝手のよいものにできないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　県内の川海に設置されている防災カメラの画像を一覧できるサイトを作成し、県のホームページトップ画面の災害情報ポータルと連動させるなどして、県民に適時適切な情報提供ができる体制を整えたらいかがでしょうか、知事の御所見を伺います。　　次に、質問第６は、プラごみゼロ宣言に伴う廃プラスチック対策のための条例規定の整備について伺います。　　本県は、プラごみによる海洋汚染が大きな社会問題となる中、2018年９月に、かながわプラごみゼロ宣言を発表し、他の都道府県に先駆けて廃プラスチック対策を進めていることは、大いに評価しています。　　去る８月22日には、議長の御発案で、江の島の片瀬海岸東浜で、県議会による夏季ビーチクリーン活動も行いました。当日の片瀬東浜海岸は、かながわ海岸美化財団の日頃の御尽力で、目立つごみはほとんどありませんでしたが、注意深く砂浜を見て歩くと、小さなプラスチックごみ、いわゆるマイクロプラスチックは少なからず見受けられ、今後の対策の必要性を改めて感じました。　　一方、国際社会では、2017年に中国が廃プラスチックの輸入規制を実施したのに続き、他の東南アジア諸国においても輸入規制が行われ、さらに、昨年５月には、バーゼル条約の附属書が改正され、廃プラスチックの輸出入を規制する措置が、来年１月１日から実施されることになりました。　　こうした国際社会の動きからすれば、廃プラスチック対策は、その重要性をさらに増しています。　　ここで、廃プラスチック対策は、まず、廃棄物として不法に投棄されないよう、法的な枠組みを整えるのが何より大切ですが、この法的な枠組みの整備は、現行法制下では都道府県条例に委ねられています。　　この点、神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例では、第７条で、海岸、河川、道路等におけるごみ捨て、いわゆるポイ捨て禁止規定がありますが、ポイ捨てが禁止されている対象物が大変古めかしく、空き缶、空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻等とされているところです。　　ペットボトルやレジ袋など、現在問題になっているプラスチック類は、「等」で読んで、ポイ捨ての禁止義務を課しています。しかし、これでは、ポイ捨て禁止の対象が、ペットボトルやレジ袋などのプラスチックごみに及んでいることが、県民、国民に伝わりません。廃プラスチックのポイ捨てを禁止するのであれば、その対象を明確にするのは、議会、行政の当然の責務と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例第７条に、ポイ捨ての禁止対象であるペットボトルやレジ袋などを追加するなど、廃プラスチック対策のための条例規定の整備を図るべきと考えますが、知事の御所見を伺います。　　次に、質問の第７、今度は山です。県内のナラ枯れの実態把握と対策の推進について伺います。　　ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ、通称カシナガという５ミリほどの甲虫が媒介するナラ菌によって、コナラやミズナラなどが集団的に枯れる森林被害です。　　カシナガという昆虫は、コナラやミズナラなどの樹木内部に巣穴を作って生活します。この虫の体にはナラ菌という菌類が付着しており、樹木にカシナガによって持ち込まれたナラ菌が樹木内で繁殖し、樹木の水を吸い上げる機能を阻害して樹木を枯らしてしまう、これがナラ枯れの原因です。　　ナラ枯れは、1980年代から日本海側を中心に被害が広がりましたが、本県内では2017年から森林被害として認識されるようになりました。その後、対策が打たれてきてはおりますが、昨年は県内15市６町で被害が確認されており、今年はさらに被害が拡大しているようです。　　ナラ枯れを起こすカシナガという昆虫は、もともと日本に生息する昆虫ですが、近年、ナラ枯れが目立つようになったのは、コナラ、ミズナラなどをまきや木材に利用することが少なくなり、放置されて巨木化し、カシナガ繁殖に適する太い幹のコナラ、ミズナラなどの森林が増えたためとされています。地球温暖化による気温の上昇も一因とされています。　　本県には、もともとコナラやミズナラなど、広葉樹の森林が多く、こうした木々が集団で枯死すると、倒木による道路や民家への被害だけでなく、森林の保水機能の低下や地盤の崩壊のおそれなども指摘されています。さらに、観光地のナラ枯れ拡大は、景観破壊にもつながることが懸念されています。　　ただ、ナラ枯れは、ナラ菌に感染、枯死した樹木を伐採、薫蒸する、あるいは樹木に食い込んだカシナガが、その樹木から拡散しないようにビニールで樹木を覆うなど、樹木１本１本に対処することが必要であり、対策には大変手間のかかるものと承知しています。　　しかし、ナラ枯れが森林全体に広がると手の打ちようがなくなると聞いており、県内ナラ枯れ被害に対する対応は、一刻の猶予もできない状況にあると思います。　　そこで、知事に伺います。　　県内森林のナラ枯れ被害の実態を的確に把握し、県内市町村とも連携して、地域の状況に応じためり張りの利いた対策を速やかに推進すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。　　では、最後に、階段しかない県立特別支援学校のバリアフリー化について伺います。　　去る８月６日に、私たち、県政会県議会議員団は、毎年、恒例のヒアリングで、藤沢市役所に鈴木市長をお訪ねし、県政に関する要望をいろいろとお伺いしました。　　その際ですが、藤沢市にある知的障害教育部門の単独校である県立藤沢養護学校は２階建てにもかかわらず、エレベーターなどの移動設備がないため、足の不自由な児童・生徒は市立白浜養護学校か近隣の県立養護学校へ通学している状況にあるとのお話が、市長からありました。　　調べてみますと、県立の特別支援学校は、現在29校設置されておりますが、そのうちの９校においては、校舎が２階建て以上であるにもかかわらず、エレベーターが設置されていないということです。　　この９校は、知的障害教育部門の単独校であり、当初より知的障害のある子供の受入れを目的に設置されたため、知的な障害に加え、足が不自由という重複障害のある子供の受入れは想定していなかったようです。　　しかし、足が不自由で知的障害のある子供こそ、近くの学校に通わせてあげるべきであり、今年３月に報告された神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終まとめでも、障害の重度・重複化、多様化による障害の特性や、児童・生徒等の個別の教育的ニーズに対応するための施設・設備の整備が望まれるとしています。　　一方、市町村立の小中学校においては、足の不自由な子供が、エレベーターの設置されていない地域の学校に通う場合には、簡易型の昇降機を階段に取りつけるなど、限られた予算の中でも、細かな心配りがされている事例もあると聞いています。　　「ともに生きる社会かながわ憲章」を掲げる本県の教育行政は、足の不自由な子供にも優しい県立特別支援学校をつくり、県下に範を示すべきと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　２階建て以上なのに、階段しかない知的障害教育部門の単独校である、これら県立特別支援学校９校においても、簡易式の昇降機などを配備し、足の不自由な子供への配慮をすべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。　　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終了します。　　知事並びに教育長におかれましては、県民の皆様にも分かりやすい、明快な御答弁を期待します。　　皆様、御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　池田議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、新型コロナウイルス感染症に関する医療関係者・福祉関係者への慰労金支給についてお尋ねがありました。　　県では、今回の新型コロナウイルス感染症に関し、感染リスクや厳しい環境の下で、強い使命感を持って業務に従事する医療関係者・福祉関係者の皆様に対し、その苦労をねぎらうために慰労金を支給することとしています。　　このうち、医療関係者への慰労金については、６月補正予算に加え、９月補正予算案において、追加で予算計上しました。これは６月補正では、支給対象者を約20万人と積算しましたが、その後、国の要綱で、清掃など、業務委託先の従事者も支給対象に含まれることなどが示され、再度、精査したところ、対象者が約７万人増加したことによるものです。　　次に、８月末現在の申請受付件数ですが、医療機関は約１万2,000か所に対し、約4,100件、福祉事業所は約１万8,900か所に対し、約2,100件で、全体に占める割合は医療機関は全体の３割程度、福祉事業所は全体の１割程度となっています。　　支給の見込みについてですが、審査に一定の時間を要するため、申請内容等に不備がない場合については、申請を受け付けた月の翌月末に医療機関等への支給を目指すこととしています。したがって、８月末までの申請分については、不備がなければ９月末に支給できるよう手続を進めています。　　いまだに収束を見ない新型コロナウイルス感染症への対応を続けている医療関係者・福祉関係者の皆様へ、一日も早く慰労金を支給し、感謝の気持ちをお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症に関する薬剤師への慰労金支給についてお尋ねがありました。　　今回の新型コロナウイルス感染症に関し、県内の薬剤師の皆様には、特にクルーズ船の乗客への薬の提供に当たり、大変な御尽力をいただきました。また、その後も感染が拡大する中にあって、各地の保険薬局では、医療機関と同様に、感染リスクを抱えながらも、地域医療の維持に対して、重要な役割を担っていただいています。　　国では、医療関係者への感謝の一環として慰労金制度を創設しましたが、医療関係の従事者が対象とされ、病院勤務の薬剤師はその対象とされましたが、処方箋に対応する保険薬局に勤務する薬剤師は、対象から除外されています。　　県としても、保険薬局の薬剤師を慰労金の対象とするよう、国に対し、強く要望していますが、実現には至っておりません。　　そこで、保険薬局薬剤師の皆様に対し、その苦労をねぎらうために、県で独自に慰労金を支給することとし、このたびの補正予算案に計上しました。　　具体的には、県内の約4,000か所の保険薬局に勤務する薬剤師を対象に、１人当たり３万円の慰労金を支給することとしました。　　支給の方法や手続については、医療機関の従事者への慰労金を参考に、今後調整を進めていきますが、議決を頂いた後に、この事業を薬局や薬剤師の皆様へ周知し、速やかに申請の受付、審査等を行い、年内に支給開始を目指します。　　いまだに収束を見ない新型コロナウイルス感染症に対し、医療従事者として向き合っている保険薬局の薬剤師の皆様へ、一日も早く慰労金を支給し、感謝の気持ちをお届けできるよう取り組んでまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症対策としての季節性インフルエンザ対策の充実についてお尋ねがありました。　　例年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生しますが、今年は、新型コロナウイルス感染症との同時流行による混乱が懸念されています。　　これに対応するためには、早期にインフルエンザワクチンの接種を行うことで、インフルエンザの流行や重症化する患者の発生を抑制する必要があります。　　今シーズンのインフルエンザワクチンについては、厚生労働省の働きかけを受け、メーカーで増産が図られ、6,300万人分の供給量が見込まれており、これは昨年の消費量の約12％増となっています。　　また、ワクチンの認可に係る国家検定制度が変わり、製造から出荷までの期間が短縮され、全体的に出荷が早まるなど、余裕のある確保が見込まれています。　　しかし、万が一、ワクチンが不足した場合は、短時間での増産が難しいため、接種開始時期から効率的な使用と安定供給を推進することが重要です。　　そこで、医療機関によっては、１人の方に２回接種を行っているところもありますが、国の指針に基づき、原則１回としてもらうこと、また、必要以上にワクチンを購入しないことなどを医療機関に働きかけます。　　その上で、高齢者や基礎疾患のある人などは、積極的に接種する必要があることを周知し、県民の皆様への理解を求めていきます。　　また、一昨日開催した県内の医薬品卸事業者との連絡会議において、ワクチンの安定供給を要請しましたが、今後も随時、情報共有を行ってまいります。　　さらに、先日、私自身が菅官房長官に対し、ワクチンの総量の確保と安定供給を求めましたが、引き続き、国に対して要望してまいります。　　県はこうした取組により、医療機関や関係団体と緊密に連携しながら、医療現場の混乱や県民の不安が生じないよう、しっかりと努めてまいります。　　次に、川海の防災カメラの画像を一元的に確認出来るサイトの作成についてお尋ねがありました。　　東日本大震災の津波被害や、近年頻発化、激甚化している豪雨災害を踏まえると、河川や海岸・港湾の防災情報を県民の皆様へリアルタイムで伝え、避難行動につなげていただくことが、何よりも重要です。　　このため、県では、緊急時に河川周辺の住民の皆様が、迅速かつ適切に避難が行えるよう、水位計と併せて河川監視カメラの設置を進めており、神奈川県雨量水位情報から画像を公開しています。　　また、平成30年７月豪雨を契機として、低コストの簡易型河川監視カメラの設置も進めており、国のウェブサイト、川の水位情報から画像を公開しています。　　さらに、県が管理する海岸や港湾においても、津波や高潮からの避難の判断に役立つよう、海岸・港湾監視カメラを設置しており、海岸・港湾情報から画像を公開しています。　　しかし、これら河川と海岸、港湾それぞれの画像は、国や県のウェブサイトで別々に公開されており、県民の皆様にとって使い勝手の悪い状況となっており、県民目線に立っていなかったと言わざるを得ません。　　そこで、県は、河川と海岸・港湾の画像を一元的に確認できるサイトを新たに作成し、県の様々な災害情報を公開している災害情報ポータルから簡単にアクセスできるよう、今月中に改善します。　　県としては、県民の安全・安心のため、県民目線に立ち、災害発生の危険が迫る緊急時にこそ、県民の皆様が容易に把握できる防災情報の提供に努めてまいります。　　次に、プラごみゼロ宣言に伴う廃プラスチック対策のための条例規定の整備についてお尋ねがありました。　　昨年のＧ20大阪サミットで、プラごみによる海洋汚染が世界的な問題となる中、国は昨年策定したプラスチック資源循環戦略により、海洋へのプラごみの流出防止等の取組を進めています。　　県では、神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例に、海岸等における美しい環境を保全するため、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻等のポイ捨てを禁止する条項を設けています。　　また、県民、企業の皆様や市町村等と共に、海岸清掃や美化キャンペーンなど、かながわクリーン運動を県内各地で展開しています。　　しかしながら、かながわ海岸美化財団が回収する年間約2,000トンもの海岸ごみのうち、木くずや海藻等を除いた海岸ごみの約６割がプラごみで、財団の調査結果では、近年、その割合は増えています。　　このため、かながわプラごみゼロ宣言を行った本県として、県民一人一人に対し、プラごみの削減やポイ捨てしないことを、さらに強く訴えていく必要があります。　　そこで、県では、プラごみ対策を進めるため、廃棄物不適正処理防止条例のポイ捨て禁止の条項に、海岸等への漂着が多いペットボトルの例示を追加するなどの見直しを含めた検討を進めていきます。　　今後の検討に当たっては、環境審議会で専門的見地から御審議いただくとともに、県民の皆様からも、広く御意見を伺っていきます。　　県としては、プラごみの削減やポイ捨て防止の重要性に鑑み、条例規定の整備について、丁寧に検討を進めてまいります。　　最後に、県内のナラ枯れの実態把握と対策の推進についてお尋ねがありました。　　ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが媒介する病原菌により、ナラやシイなどの樹木が枯れる現象です。　　本県では、平成29年に箱根町など５市町で初めて被害が確認され、昨年度末までに21市町で約3,500本が被害を受け、今年も多くの被害情報が寄せられています。　　このため、県が管理する県民の森などでは、被害木の伐採や薬品注入等の防除対策を進めています。　　また、被害状況の把握のため、カシノナガキクイムシの生息状況を、県自然環境保全センターが調査するとともに、県民の皆様からの情報を頂くため、県のたよりで情報提供を呼びかけています。　　さらに、森林所有者等が行う防除対策を支援するとともに、市町村職員に対しては、防除技術を習得したいとの要望に応え、県が被害対策の技術研修会などを実施しています。　　今後は、都市近郊の森林に多くのナラが生育しているという本県の特徴を踏まえ、住宅地周辺のナラ枯れによる倒木で、人的・物的被害が発生しないよう、対策を講じる必要があります。　　そこで、まずは、市町村と協議を行い、景観にも配慮しながら、住宅地周辺など、守るべき樹木や森林を選定し、優先的に対策を進めていきます。　　また、国の研究機関や他の自治体とも情報共有を図り、防除方針の作成を検討していきます。　　県としては、今後も県内のナラ枯れ被害の実態を把握し、市町村と連携して有効な防除対策を行うことにより、森林の機能と県民生活の安全をしっかりと守ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　市町村における教員等追加配置に関する人材充足状況と来年度への取組についてです。　　令和２年度６月補正予算で追加配置した教員等の充足状況についてですが、現在、教員については、配置予定数に対し、約70％となっています。また、学習指導員については約30％、スクール・サポート・スタッフについては約80％の配置となっています。　　このうち、教員については、教員免許を有した臨時的任用職員登録者の中から任用の手続を進めており、今月中には全て配置できる見通しです。　　一方、未配置の多い学習指導員については、教員免許を必要としませんが、子供たちと直接接する新しい職であることや、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、人材の確保が難しかったことなどから、配置に時間を要しています。　　こうした状況を踏まえ、県教育委員会では、県ＰＴＡ協議会に対して、地域の方々が学校支援へ積極的に参加するようお願いするとともに、近隣の60大学に直接呼びかけ、教員を目指している大学生などの人材確保に、全力を挙げて取り組んでいます。　　さらに、神奈川労働局と調整し、学習指導員やスクール・サポート・スタッフといった県費負担の職員について、雇用主である県教育委員会だけでなく、市町村教育委員会がハローワークで直接求人を行えるようにするなど、人材確保を図っています。　　また、来年度に向けた対応ですが、この７月には、私自身が文部科学省に赴き、教員の追加配置をはじめ、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの全校配置について、来年度も継続するよう要望しました。　　引き続き、来年度の人的体制の強化について、必要な財政措置を継続するよう、県内政令市や他の都道府県教育委員会とも連携して、国に強く働きかけてまいります。　　次に、階段しかない県立特別支援学校のバリアフリー化についてです。　　現在、車椅子を常時使用する児童・生徒などを対象とした肢体不自由教育部門を設置している県立特別支援学校は16校あり、全ての学校にエレベーターを設置しています。　　一方、知的障害教育部門のみを設置している９校では、肢体不自由の児童・生徒の就学を想定していなかったため、エレベーターは設置していません。　　特別支援学校への就学は、障害の状態や必要な支援の内容等について、本人、保護者、市町村教育委員会が話し合い、専門家の意見も踏まえ、どの教育部門で学ぶことが適切かを、市町村教育委員会が総合的に判断し、決定しています。　　そうした中、近年の障害の重複化、ニーズの多様化により、歩行が不安定な児童・生徒も知的障害教育部門に就学することがあります。エレベーター未設置の９校に今年度在籍する2,052名のうち、２校に常時車椅子を使用する１名と長距離歩行時のみ車椅子を使用する12名の合わせて13名の児童・生徒がいます。　　これらの学校では、昇降口や体育館の入り口にスロープを設置したり、教室を１階にするなど、必要な対策を行い、２階にある特別教室等への移動などについては、教職員が必要に応じて支援し、階段を昇降しています。　　障害の重複化、ニーズの多様化への対応については、先般取りまとめられた県の特別支援教育のあり方検討会の報告において、時代の流れに適応した、施設の改修等が望まれるとの御意見も頂いています。　　こうしたことも勘案し、知的障害教育部門のみ設置している学校においても、各年度の児童・生徒の実情やニーズを踏まえながら、階段への簡易式の昇降機などの配備について検討してまいります。　　答弁は以上でございます。　　〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕 ◆池田東一郎議員　知事、教育長におかれましては、前向きな御答弁を頂き、ありがとうございました。　　何点か、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、質問の第１に関連してでございますが、申請が来ているのは、医療関係は事業所数に対する割合が３割の申請、福祉関係は事業所数に対する割合が１割だと。ちょっと私的にはその割合が少ないのかなと思うのですが、どう評価されているのでしょうか。もしこれは遅れているということであれば、その遅れている原因は、どのように分析をされているのでしょうか。　　そして、これからそれを早めていくために、例えば医療機関とか、介護・障害福祉事業所への広報ですね。早くしてくださいみたいなこと、注意喚起をするようなことはしていかないのか、そこをお答えいただきたいと思います。　　それから、質問３のインフルエンザ対策ですが、国が6,300万人分のワクチンを確保していると、去年に比べて十数％増だという御答弁もございましたが、私は、人口比でいくと半分ぐらいしか、人数分が用意されていないという、この状況だと、皆さん、インフルエンザワクチンを接種しましょうと県がＰＲを始めたら、かなり足らない部分が出てくるのではないのかというふうな感じを持っております。　　ワクチンが足りなくなるという状況に決してならないように、知事のほうは、官房長官にお願いをしていただいたというようなこともおっしゃっておりますが、全国で知事の皆さんが横の連絡を取っていただいて、国とか製薬会社に知事会として動いていただくということも行っていただいて、万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　それから、質問の第４、教育長でございますが、市町村における教員等の追加配置、こちら、学習指導員のほうが遅れているということがございましたけれども、ひとつ一生懸命頑張っていただいて進めていただきたいのですが、再質問では、来年度の予算措置について、文部科学省のほうに教育長は足を運んでいただいたということでございますけれども、これはやはり全国知事会などを通じて、国に大きな声を届けていくべきではないかと思います。　　教育長から知事にも働きかけていただいて、知事会を動かしていくといったこともやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。　　それから、質問の第６、廃プラスチック対策のための条例整備については、これから条例改正ということで、提案どおりのことをやっていただけるようでございますけれども、１点、大磯町のポイ捨て禁止条例というのがあって、こちらは罰則がついているのです。この罰則を、どのように県としてお考えなのでしょうか。罰則をつけていただいて、より実効性を高めていくというやり方もあろうかと思うのですが、その辺の御所見を頂きたいと思います。　　それから、質問の第７、ナラ枯れ対策についてです。　　先週、県の自然環境保全センターの専門家の方と大磯の山を見てまいりましたが、ナラ枯れ対策というのは、大変手間もかかるし、お金もかかるということになりますので、いろいろ御答弁ですばらしいこともおっしゃっていただいているのですが、それをこの答弁だけではなくて、しっかり文書にまとめていただくようなことも大事ではないかと思います。　　県には、森林審議会という専門家の方の集まられた審議会もありますので、県の森林審議会を活用するといったこともしながら、県としてのナラ枯れ対策のアクションプログラム、そうしたものをこの際つくっていただいて、対策に万全を期していただけないかと思いますが、その辺の御所見を頂きたいと思います。　　それから、質問８、県立特別支援学校のバリアフリー化については、いつまでに何をやるのでしょうか、希望を調べてなどということもおっしゃっていたのですが、今年度中に何かやっていただけることがあれば、御説明を頂きたいと思います。　　以上ですので、よろしくお願い申し上げます。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　随分たっぷり聞いていただきましたので、漏れがないように頑張っていきたいと思います。　　最初は、慰労金のことでありまして、医療関係者、今のところ３割、福祉関係者、まだ１割といったことでありまして、私はまだまだ少ないというふうに思っています。皆さんにお届けできるように予算措置はしてありますので、来年の３月末までには、全ての医療関係者・福祉関係者の皆さんに支給できるように、できるだけ早い申請をお願いしたいと思っています。　　また、慰労金の申請に向けた周知ですけれども、医療機関に対しては、８月に対象事業所の全てに郵送で慰労金制度の申請の案内を行うとともに、関係団体を通じて申請の働きかけを依頼いたしました。あわせて、県のホームページにおいても周知を行っています。　　福祉事業所につきましては、県ホームページのほか、事業者向けのメール配信で御案内しておりまして、今後も定期的に周知するほか、申請のない事業所には個別に働きかけるなど、確実に支給できるよう取り組んでまいりたいと思っております。　　続きまして、インフルエンザのワクチンですね。知事会としても働きかけていくべきではないかというお話でありましたけれども、この前、官房長官にお話しに行ったときに、私は全国知事会のメンバーとしても行っておりまして、その場で知事会としても要望はしています。そのことはお伝えしておきたいと思います。　　ポイ捨てに関する条例でありますが、大磯については、大磯町条例はポイ捨てに対する罰則が設けられているといったことであります。　　この罰則を含めた条例の見直し等の検討については、今後、環境審議会での審議や県民の皆様からの意見聴取などを踏まえて進めることになりますので、その状況によることとなりますけれども、年内に開催予定の環境審議会から審議を始めてまいります。　　それから、ナラ枯れ対策についてであります。　　ナラ枯れ対策につきましては、国の研究機関等とも連携して、防除方針の作成を検討していきますので、その中で、市町村等の意見も聴きながら、具体的な内容を検討してまいります。　　答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　池田議員の再質問にお答えいたします。　　最初に、知事にお願いして全国知事会を動かしたらどうかということですが、全国知事会は今年の６月に、来年度予算の人材確保に係る財政支援、これについては十分に講じてほしいということで、国へ提言を頂いております。　　それから、知事とは、コロナ禍の中での私ども教育委員会の対応について、日頃から相談し、御理解を頂いてきておりますので、議員お話しの点につきましても、知事と相談してまいりたいと考えております。　　次に、特別支援学校の関係ですが、現在、一時的に車椅子を使っている子たちを含めて、改めて障害の状態の変化ですとか、ニーズは確認したいと思っております。その上で、私としては、必要があれば簡易式の昇降機の配備について早急に検討し、対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕 ◆池田東一郎議員　再質問への御答弁ありがとうございました。　　１点だけ、再々質問ですが、知事にお伺いしたいのですが、この冬のインフルエンザ対策として、インフルエンザワクチンは何人分用意できているのでしょうか、あるいは何人分をこれから確保するという目標があるのでしょうか、ないのでしょうか。その辺、県民の皆様に安心をお届けするお話ではないかと思うのですが、お答えいただければありがたいと存じます。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再々質問に対してお答えいたしますけれども、インフルエンザの場合、１人の患者から約３人に感染すると言われていますので、３人のうち２人が免疫を獲得していれば、感染は広がらないとされています。　　そこで、定期接種等の対象である高齢者等は230万人ですので、その３分の２、約７割の方が接種する場合、161万人分必要となります。　　また、国では、全国民の半数に当たる6,300万人分のワクチンを用意するとのことでありますので、定期接種以外の方、690万人のうち、半数の方が任意接種を受けると想定しますと345万人となります。161万人と345万人、合わせて少なくとも506万人分程度が必要と考えております。　　答弁は以上です。　　〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕 ◆池田東一郎議員　再々質問への御答弁ありがとうございました。　　506万人分、ぜひ確保していただけるよう、頑張っていただきたいと思います。　　本日の代表質問で取り上げた項目につきましては、県政会所属議員より各委員会で議論を深めさせていただくこともあろうかと思いますので、県当局各位におかれましては、引き続き御対応くださいますようお願いいたします。　　それでは、今日は大変ありがとうございました。終わります。 ○議長（嶋村ただし）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、９月14日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時51分　散会...