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1. 神奈川県議会 2020-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　２年　第三回　定例会 △《本会議録-令和２年第３回-20200910-028715-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和２年第３回神奈川県議会定例会会議録第２号〇令和２年９月10日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共105名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　和　　　泉　　　雅　　　幸　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　石　　　渡　　　美　枝　子　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長　　　　　　　　前　　　田　　　光　　　哉　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　上　　　前　　　行　　　男　　　　　　　　　共生担当局長　　　　　　　　安　　　井　　　由　美　子　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　大　　　賀　　　眞　　　一　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　和　　　智　　　　　　　勉　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　谷　　　川　　　純　　　一　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　小　野　関　　　浩　　　人　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和２年第３回神奈川県議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月10日午後１時開議第１　定県第 90 号議案　令和２年度神奈川県一般会計補正予算（第６号）　　　定県第 91 号議案　神奈川県立国際言語文化アカデミア条例を廃止する等の条例　　　定県第 92 号議案　神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　定県第 93 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 94 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 95 号議案　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 96 号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 97 号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例　　　定県第 98 号議案　普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 99 号議案　神奈川県安心こども基金条例の一部を改正する条例　　　定県第 100号議案　職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 101号議案　警察組織に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 102号議案　工事請負契約の締結について（かながわ環境整備センターしゃ水施設整備工事請負契約）　　　定県第 103号議案　工事請負契約の締結について（厚木児童相談所新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 104号議案　工事請負契約の締結について（県立図書館新棟新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 105号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 106号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（機械）請負契約）　　　定県第 107号議案　工事請負契約の変更について（分庁舎新築工事（電気）請負契約）　　　定県第 108号議案　工事委託契約の締結について（神奈川県立産業技術短期大学校西キャンパス再整備事業委託契約）　　　定県第 109号議案　動産の取得について　　　定県第 110号議案　動産の取得について　　　定県第 111号議案　指定管理者の指定について（宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場）　　　定県第 112号議案　指定管理者の指定について（かながわ労働プラザ）　　　定県第 113号議案　訴訟の提起について第２　認第１号　令和元年度神奈川県公営企業決算の認定について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200910-028716-質問・答弁-杉本透議員-代表質問①県政課題に対する知事の基本姿勢について②新型コロナウイルス感染症対策について③県民の安全安心を守る取組について④県政の諸課題について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共66名 ○議長（嶋村ただし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（嶋村ただし）　審議を行います。　　日程第１、定県第90号議案　令和２年度神奈川県一般会計補正予算外23件及び日程第２、認第１号　令和元年度神奈川県公営企業決算の認定について、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕（拍手） ◆杉本透議員　自由民主党神奈川県議団、杉本透でございます。よろしくお願いいたします。　　私は自由民主党神奈川県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。　　質問に入る前に、一言申し上げます。　　先週末から今週初めにかけて、沖縄や九州地方を中心とする広範囲にわたって記録的な暴風や豪雨をもたらした台風10号は、各地で大きな被害をもたらしました。　　九州地方は、今年７月にも激しい豪雨により、土砂災害や洪水被害に見舞われたばかりであり、被害に遭われた多くの方々には、重ねて心よりお見舞いを申し上げます。　　現地では、今なお停電が発生している地域があり、被災地の方々は大変不便な生活を強いられています。　　昨年は、本県でも、台風15号や19号が甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しく、近年では、数十年に一度と言われる台風や豪雨による災害が毎年のように襲ってくるという危機感を改めて感じたところであります。　　また、現在のコロナ禍における避難所においては、感染対策はもちろんのこと、３密を避けるための分散化の推進や、細分化された避難所情報の的確な把握といった新しい課題についても、今後、より深く検討していく必要があると痛感をいたした次第であります。　　引き続き、災害から県民の命を守るという強い使命感を持って取り組んでまいりたいと思います。　　知事、警察本部長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　質問の第１は、県政課題に対する知事の基本姿勢についてであります。　　〔資料提示〕　　初めに、税収見通しと今後の財政運営について伺います。　　令和２年８月27日に内閣府が発表した月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとの基調判断が示されています。　　本県でも、６月補正予算や、今回提案がありました９月補正予算案などにより、医療提供体制を確保しながら、社会経済活動を段階的に引き上げる取組を進めることとしていますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないのが現状であります。　　先日の知事提案説明では、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で県税と地方譲与税を合わせて、予算計上額から900億円規模の減収を見込んでいるとのことでした。　　また、令和３年度の県税収入は、令和２年度をさらに下回るものと見込んでいる一方で、介護・医療・児童関係費などが増額となる見込みなどから、令和３年度の財源不足額は、おおむね1,100億円を見込んでいるとの説明がありました。　　しかし、こうした厳しい財政状況にあっても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、自然災害への対応など、様々な課題に迅速かつ的確に対応していくことが重要であり、今後も本県の財政運営に大きな影響を与える県税収入の動向を的確に把握し、財政運営を行う必要があると考えています。　　そこで、知事に伺います。　　令和２年度、３年度の県税収入をどのように見込んだのか、また、今後どのように財政運営に取り組んでいくのか、併せて見解を伺います。　　次に、法人二税の超過課税の延長について伺います。　　〔資料提示〕　　法人県民税及び事業税の法人二税の超過課税については、今定例会において、適用期間を延長するための県税条例の一部改正案が提出されております。　　超過課税の延長に当たっては、知事から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進、災害に強い県土づくりの推進、県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備の三つの活用目的が示されたところです。　　今回、活用目的として掲げられた三つの取組は、新型コロナウイルス感染症の影響や、昨今の自然災害の頻発化、激甚化に対する備え、そして、県内法人が集中する政令市においても、災害による被害が一層顕著に現れると考えられることから、減災対策につながる市街地の整備や、災害時の物資輸送にも資する幹線道路の整備に係る財政需要が増していることを考えますと、いずれも時宜にかなっているものと考えます。　　しかしながら、現下の厳しい経済情勢を踏まえますと、今回の超過課税の延長に当たっては、税を御負担いただく法人の御理解を得ることこそが、何よりも大切であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今年６月の総務政策常任委員会では、県内の経済団体及び法人に対して、超過課税の延長に関するアンケートを、改めて実施するとの報告を受けたところですが、その結果、経済団体及び法人の受け止めはいかがであったのか、また、超過課税の活用に当たり、政令市への支援も含めて、具体的にどのような事業に活用しようと考えているのか、併せて伺います。　　次に、津久井やまゆり園の再生と新たな障がい者支援について伺います。　　〔資料提示〕　　私たちは平成28年７月に津久井やまゆり園で発生した大変痛ましい事件を乗り越え、障害者への差別や偏見をなくし、ともに生きる社会かながわの実現を目指して、これまで全力で取り組んでまいりました。　　そのような中で、かつて津久井やまゆり園において、不適切な利用者支援が行われているという情報が県に寄せられたとのことで、知事は昨年12月の本会議において、指定管理期間の見直しを表明し、今年１月には、指定管理者である、かながわ共同会の利用者支援の状況や、県の関与の在り方等を専門的な見地から検証する検証委員会が設置されました。　　検証委員会による検証が進められる中、指定管理期間の見直しについては、なかなかかながわ共同会との協議が進まず、膠着状態となりましたが、今年３月の予算委員会での我が会派との議論を踏まえ、かながわ共同会が不適切な支援の事実をしっかりと受け止め、再発防止策を取りまとめることを条件に、令和４年度までは非公募で継続することで決着したところであります。　　そこで、こうした経緯も踏まえながら、２点お伺いいたします。　　１点目は、津久井やまゆり園の指定管理者の選定についてであります。　　令和４年度までは非公募で継続することで決着したことについては、知事の12月の本会議での唐突な発言に始まり、大変混乱した状況にあった中、我が会派が真摯にこの問題に向き合い、議論を重ねてきた結果であると認識しています。　　改めて、知事には、こうした経過を忘れることなく、この非公募に向けた決着内容に沿って進めていくことについて、念を押しておきます。　　この背景としては、事件により不安定な生活を余儀なくされた利用者や、その家族の方々のお気持ちを考え、令和３年度に完成する新しい津久井やまゆり園や芹が谷やまゆり園に利用者の方々が安心して移転するためには、共同会が引き続き支援することが望ましいと考えたものであります。　　一方で、不適切な支援は決してあってはならないものであり、共同会が不適切な支援を改善しないと、安心して共同会に任せることはできません。　　検証委員会がまとめた中間報告書には、津久井やまゆり園では、要件が守られていない身体拘束など、虐待が疑われる事案が指摘されており、また、不適切な支援の事案とともに、園や法人としてのガバナンスの在り方も指摘されていると聞いています。　　こうした指摘に対し、真摯に向き合い、再発防止策を策定することが非公募の条件であります。　　そして、共同会は、この条件をしっかりとクリアし、利用者の方々が新しい施設で安心して生活できるよう再発防止策を実行し、支援の改善に努めることが必要です。それが実現できなければ、令和５年度からの公募への道が絶たれる厳しいものと受け止めていただきたいと考えます。　　また、県は、利用者やその家族の方々が新しい施設で安心した生活を送るために、共同会が支援内容の改善や支援環境の整備を図れるよう、設置管理者としてしっかりと対応すべきと考えます。　　県と県議会は、あの痛ましい事件を乗り越え、ともに生きる社会の実現を目指すため、神奈川県政の車の両輪として取り組んでまいりました。　　昨年12月の本会議での知事の発言以降、様々な場面で、時には厳しい意見も申し上げてきましたが、その発言の基となる、虐待を根絶し、利用者の安心した生活を最優先に考える姿勢は、我が会派としても全く異論のないところであり、今後の新たな施設の指定管理の選定に向けて、我が会派としても応援していきたいと考えています。　　そこで、知事に伺います。　　かながわ共同会が検証委員会による指摘を踏まえ、新しい津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園での支援の改善を進めるに当たり、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の決意を伺いたいと思います。　　２点目は、利用者目線に立った障がい者支援の実現についてです。　　〔資料提示〕　　今年５月、検証委員会は中間報告書を取りまとめましたが、この報告書では、施設における不適切な支援といった課題は、他の障害者支援施設にも当てはまる普遍的なものであることが示され、検証で得られた知見を生かして、利用者目線に立った未来志向の支援の在り方を検討していく必要性が言及されています。　　我が会派としては、将来の障害者支援の在り方を考える上での前向きな提言であると受け止めています。　　その後、県では、検証委員会を発展的に改組する形で、障害者施策審議会の下部組織として、障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会を立ち上げ、これまでに２回の検討部会が開催されているところです。　　この検討部会は、検証委員会が明らかにした課題等を踏まえ、県立施設全体の支援内容の検証と、利用者目線に立った障害者支援を実現しようと設置され、今年度中に報告を取りまとめる方向であると承知しています。　　指定管理施設である愛名やまゆり園や、県立直営の施設である中井やまゆり園でも虐待認定された事案が発生しています。　　また、つい先日には、愛名やまゆり園での不適切な支援について、匿名の情報が県に寄せられ、緊急に監査を行ったとのことで、施設における障害者支援に厳しい目が向けられています。　　これらの県立施設での支援の検証をしっかりと行うとともに、単に不適切な支援の実態を指摘することにとどめるものではなく、その背景や課題を明らかにして、今後の利用者目線の障害者支援に向けた改善につながるよう実施すべきと考えます。　　立ち上げられた検討部会は、施設支援に知見のあるこれまでの検証委員会の委員に加え、当事者や施設関係者なども加わった委員構成となっており、より多様な意見が反映できるよい構成となっていると評価しています。このメンバーの強みを最大限活用して、検討を進めてほしいと思っております。　　そこで、知事に伺います。　　新たに設置された検討部会では、県立施設の支援の検証や、利用者目線に立った新しい障害者支援の実現に向け、具体的にどのように検討を進めていくのか、見解を伺います。　　次に、人権課題の解消に向けた取組について伺います。　　〔資料提示〕　　我が国では、日本国憲法において、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であることが規定されており、人権に関する諸制度の整備など、多くの取組が進められてきたところであります。　　本県においても、全国に先駆けて、かながわ人権施策推進指針を策定し、これまで様々な人権施策の取組が進められていると承知しており、平成28年には、県議会は県とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、改めて、ともに生きる社会の実現に向けた取組を進めてきたところです。　　しかしながら、昨今、インターネット上での人格否定や人を傷つける誹謗中傷が問題となっており、現在、政府による対策強化に向けた議論が始まっているところであります。　　また、新型コロナ感染症患者の治療に当たっている医師や看護師、さらには患者や、その御家族の方々が、いわれのない偏見や差別にさらされているといったことが、報道によって取り上げられています。　　こうした偏見や差別は、私も大変深刻な人権課題として危惧しているところであり、人権課題の解消に向けた取組については、総合的な視点で、改めて検討すべき時期が来ているのではないかと考えています。　　他の自治体では、人権課題の解消に向けて条例を制定しているところもありますが、罰則や規制を伴う条例は、憲法が保障する自由や権利を制限するものであり、先行自治体の状況を見ても、どのような行為が罰則や規制の対象となるのか、どこで線を引くのかといった課題について、時間をかけて議論していかなければならないであろうと思っています。　　むしろ、人権をめぐる課題解消に向けては、偏見や差別に苦しんでいる方に対して、実効性のある取組をいかに速やかに講じていくべきかが何よりも大切であり、そのためには、まずは具体的な取組をできるところから着手していくことが肝要であります。　　そこで、知事に伺います。　　ともに生きる社会かながわの実現を目指す本県として、人権課題の解消に向けた今後の取組の方向性について、見解を伺います。　　次に、ＣＩＯ兼ＣＤＯの役割について伺います。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人の命を守ることを前提に社会・経済活動を維持するため、非対面による働き方やサービスが求められており、これまでデジタル化があまり進まなかった分野においても、デジタル化の波が押し寄せています。　　例えば、密閉・密集・密接といった、いわゆる３密を回避し、感染リスクを下げる目的から、不要不急の外出やイベント開催の自粛が呼びかけられたことを受け、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらには、オンライン診療に係る規制の緩和などが行われてきました。　　しかしながら、今般の感染症対応策の実施を通じて、特定定額給付金の受給申請手続、支給作業の一部で遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野のデジタル化、オンライン化の遅れが明らかになったところです。　　今年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020では、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備により、社会全体のデジタル化を強力に推進することとしており、特にデジタル・ガバメントの構築を最優先政策課題として位置づけ、行政手続のオンライン化などの取組を加速していく方針が示されました。　　県においても、昨年７月に、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画を策定するとともに、ＩＣＴの利活用やＩＣＴ環境の最適化を統括するＣＩＯ－情報統括責任者に加え、データの利活用を統括するＣＤＯ－データ統括責任者を設置して、くらしの情報化、行政の情報化に取り組んできたものと承知しています。　　そして、今般、この二つの情報化を一層スピードアップしていくため、知事は８月１日付で、ＣＩＯ兼ＣＤＯに外部人材のＬＩＮＥ株式会社の江口氏を指名したところです。　　新たな日常の実現のため、行政手続のデジタル化、オンライン化など、デジタル・ガバメントの推進が求められている中、新たなＣＩＯ兼ＣＤＯが担う役割は大変重要と考えています。　　そこで、知事に伺います。　　県として、新たなＣＩＯ兼ＣＤＯに具体的にどのような役割を期待し、取り組んでもらおうとしているのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　杉本議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　県政課題に対する私の基本姿勢について、何点かお尋ねがありました。　　まず、税収見通しと今後の財政運営についてです。　　初めに、令和２年度と３年度の税収見通しについてです。　　景気は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し、消費活動も落ち込む、大変厳しい状況にあります。　　２年度の税収は、こうした状況を反映して、主要税目である法人二税や地方消費税が当初の見込みを下回る見通しであることから、現時点では、当初予算額に対して900億円規模の減収を見込んでいます。　　また、３年度については、感染症の影響の長期化により、法人二税や地方消費税がさらに落ち込むことに加えて、労働時間や賞与の減少などによる個人所得の低下を反映して、個人県民税の減収も見込んでいます。　　こうした状況から、３年度の県税収入は、税交付金等を含めた実質ベースで、２年度当初予算額を1,300億円程度、下回るものと考えています。　　次に、今後の財政運営についてです。　　まず、令和２年度の県税収入のうち、法人二税の減収に対しては、減収補填債を最大限活用してまいります。一方で、地方消費税の減収については、減収補填債の対象となっていないため、全国知事会とも連携し、発行対象とするよう、引き続き国に強く働きかけを行っていきます。　　次に、３年度については、県主催イベントや海外視察、不急の建設事業等を原則中止、延期するなど、予算編成作業において、コロナ禍で取り組むべき事業を徹底的に精査していきます。　　また、今年度予算の節減、抑制によって確保した財源や、当初予算額を上回って交付決定された地方交付税等を３年度予算に活用していくとともに、それでもなお財源不足が解消しない場合には、財政調整基金の取崩しについても検討します。　　こうした取組を通じて、新型コロナウイルス感染症対策や自然災害への対応など、県民生活に直結する様々な課題にしっかりと対応してまいります。　　次に、法人二税の超過課税の延長についてです。　　超過課税は、特別な財政需要に対応するために、県内法人の皆様に特別な税負担をお願いするものであり、その延長に当たっては、御負担いただく法人の皆様の御理解を頂くことが大変重要です。　　そこで、本年５月以降、２回にわたり、超過課税を御負担いただく県内の主な法人や経済団体に対し、超過課税の延長の必要性やその活用目的など、本県の考え方をお示しし、御理解を頂くよう努めてまいりました。　　その結果、新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が厳しい中ではありますが、御回答いただいた法人や経済団体の９割以上の皆様から肯定的な御意見を頂き、おおむね御理解を頂けたものと受け止めております。　　また、具体的な活用目的に関する御意見の中には、県内経済の回復と社会基盤の整備のために、迅速な対応を求める声なども寄せられております。　　次に、具体的な活用事業ですが、災害に強い県土づくりの推進として、頻発化、激甚化が懸念される大規模水害等への対策や、市町村と連携した地震防災対策に活用するほか、政令市が行う市街地再開発についても、減災対策に資することから、新たに活用事業とすることを検討していきます。　　また、幹線道路の整備として、県内経済の持続的な発展や災害時における物資輸送に資するため、自動車専用道路の整備などに、引き続き活用していきたいと考えています。　　さらに、新たに活用目的として追加した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策については、中小企業の経営基盤の強化や観光産業の振興など、地域経済を活性化するための施策に活用していきます。　　また、ビジネスモデル転換への支援など、柔軟な経済構造を構築するための施策にも活用し、県内経済の回復とその後の持続的な成長につなげていきます。　　こうした事業に超過課税の財源を有効に活用させていただくことで、県民生活や企業活動に直結する喫緊の行政課題に、着実かつスピーディーに対応してまいります。　　次に、津久井やまゆり園の再生と新たな障がい者支援についてお尋ねがありました。　　まず、津久井やまゆり園の指定管理者の選定についてです。　　私は、津久井やまゆり園の再生によって、新しい障害福祉の在り方を神奈川から示していく必要があると考えてきました。　　津久井やまゆり園利用者支援検証委員会からは、長時間の居室施錠など、虐待の疑いの強い身体拘束が指摘されています。　　私自身、以前、津久井やまゆり園で長時間身体拘束をされていた方にお会いしました。今は別の施設で暮らす、その生き生きとした表情を見て、改めて施設の支援の在り方がお一人お一人にとって、どれほど重要な意味を持つものかを痛感いたしました。　　安全面を優先したなどの理由であったとしても、不適切な身体拘束は決してあってはなりません。閉じ込められたり、縛られたりすることがどれほどの苦痛を伴うことなのか、その利用者御本人の目線に立って、支援の在り方を徹底して見直すことが不可欠だと考えています。　　県は、検証委員会から指摘された虐待が疑われる事案など、利用者支援の課題について、かながわ共同会に対し、事実確認と原因究明を行い、再発防止策を取りまとめることを求めています。　　かながわ共同会は現在、管理運営や執行体制など、ガバナンスの在り方の見直しを含めた再発防止策を取りまとめている最中であると承知しています。　　県は、指定管理者の非公募での審査手続の中で、かながわ共同会が指摘に真摯に向き合い、生まれ変わる覚悟で再発防止に取り組もうとしているのか、厳正な審査を行います。　　それとともに、仮に指定管理者として運営することとなった後も、令和４年度まで県は、かながわ共同会がよりよい支援へ改善を続けているか、モニタリングなどにより、しっかり確認していきます。　　かながわ共同会が、生まれ変わる覚悟で再発防止に取り組むことが認められた場合は、人員体制など、必要な運営体制が構築できるよう、県は設置者として、その環境を整えていきます。　　また、私は、これまでの県の指導についても、問題があったと厳しく受け止めています。現在、福祉子どもみらい局長をトップとした検証チームを立ち上げ、これまでの県による監査やモニタリングなど、過去の県の関与の実態についても検証しています。　　県自体も、利用者の目線に立ち、身を切る覚悟で生まれ変わらなければならないという強い思いで、これまでの関与の実態を検証し、改善を進めていきます。　　今回の質問では、重度障害者への支援の改善に対する私の姿勢について御賛同いただき、さらに強い応援メッセージも頂きました。今後も、県議会の御理解、御協力を頂きながら、利用者目線に立った新しい障害福祉の在り方を、津久井やまゆり園の再生を通じて実現してまいります。　　次に、利用者目線に立った障がい者支援の実現についてです。　　私は、障害者支援施設における利用者への対応の背景として、これまで支援が、例えば本人や周囲の人の安全など、施設側が利用者のためにはこれがよいと考える、言わば施設の目線で進められてきたことがあると考えています。　　しかし、今後の新しい障害福祉では、利用者の気持ちや思いが一番であるという、利用者目線に立って支援を行うことが大変重要です。　　そこで、７月に設置した障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会では、これまでの検証委員会の委員のほか、当事者や御家族、施設関係者なども加わった多様なメンバーで、県立施設の支援の検証や利用者目線に立った支援に向けた検討を行っています。　　具体的には、津久井やまゆり園を含む六つの県立障害者支援施設を対象に、施設の幹部や現場職員へのヒアリングなどを行い、不適切な支援があった場合は、その要因や背景の検証を行っていきます。　　そして、この検証も踏まえ、利用者の気持ちや思いを酌み取った利用者目線に立った支援を実現するためのポイントや方策を、委員の方々に徹底的に議論いただき、年度内に報告書として取りまとめます。　　県としても、この検討部会での検討結果を、今後の新たな指定管理の公募要件や策定予定の障害福祉の各計画に反映させる予定です。　　このような取組により、重度の障害者でも御本人の可能性を最大限引き出し、その人らしく暮らしていけるよう、当事者、御家族、支援者が共に喜び合える障害者支援を目指していきます。　　津久井やまゆり園事件を乗り越えて、新しい障害福祉は神奈川から始まった、神奈川が変えたんだと後の世から言われるよう、歴史的な取組をぜひ成し遂げていきたいと考えています。　　次に、人権課題の解消に向けた取組についてです。　　人権は全ての人が生まれながらに持っている権利であり、互いの人権を認め合い、偏見や差別がない社会づくりが重要です。　　県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や、子供、障害者、外国籍県民といった様々な分野における人権課題の解消に向けた施策に、全庁挙げて取り組んでいます。　　しかしながら、昨今、インターネットでの誹謗中傷や、コロナ禍における医療従事者等への差別といった問題が発生しています。　　県としても、大変深刻な人権課題として受け止めており、このような課題解消に向けて、まずは実効性のある具体的な取組に着手すべきと考えています。　　そこで、インターネットでの誹謗中傷に苦しんでいる方の救済・支援のため、弁護士相談窓口を開設します。　　また、県民が加害者や被害者にならないよう、民間事業者団体などと連携し、ＳＮＳの適切な利用について、子供や大人、学生といった対象に応じた効果的な啓発方法などを検討し、順次着手します。　　さらに、人権をめぐる社会状況の変化に対応するため、かながわ人権施策推進指針の改定や条例の研究についても、先行自治体の状況や国の動向を注視し、有識者等の意見を伺いながら取り組んでいきます。　　県では、人権が全ての人に保障される、ともに生きる社会かながわの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、ＣＩＯ兼ＣＤＯの役割についてです。　　県では、昨年７月に、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画を策定し、これまでのＣＩＯ－情報統括責任者に加え、ＣＤＯ－データ統括責任者を設置して、ＩＣＴ及びデータの利活用に取り組んできました。　　こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、新たな日常の構築のために社会全体のデジタル化の推進が求められており、本県としても、これまでの取組を加速化していく必要が生じています。　　そこで、今回、ＣＩＯ兼ＣＤＯに民間人材である江口清貴氏を指名しました。江口氏は、ＬＩＮＥ株式会社で長く公共政策に携わり、内閣府や警察庁などのＩＣＴやデータを活用した取組に関する会議の構成員を数多く務めてきました。　　また、これまでの新型コロナウイルス感染症における本県の対策においても、新型コロナ対策パーソナルサポートやＬＩＮＥコロナお知らせシステムの実施などを担っていただき、大きな成果を上げています。　　江口氏には、こういった豊富な経験と知見により、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画に掲げた、県民の安全・安心や利便性の向上を図る、くらしの情報化と、行政内部の業務全般の効率化を図る行政の情報化の取組を、一層加速していただくことを期待しています。　　特に、くらしの情報化については、健康、医療、介護、観光など、様々な分野において、ＩＣＴや多様なデータの利活用を進め、県民ニーズに対応した行政サービスの実現とともに、民間事業者が提供するサービスへの支援にも取り組んでいただきたいと思います。　　新たなＣＩＯ兼ＣＤＯである江口氏には、これまでの県庁の発想を大きく変えるアイデアを実行していただくことで、全国の自治体をリードするようなデジタル化やデータ利活用を実現していきたいと考えています。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　それでは、再質問を１問させていただきたいと思います。　　最後の質問でございますけれども、ＣＩＯ、ＣＤＯの役割というのも大変重要であるというふうに思っておりまして、行政というのは非常に遅れているんですね、こういう分野において。ですから、これからしっかりとその役割を担っていただくためには、今回新たに指名された江口さんは大変優秀な方だというふうに、今お話を承って思うのですけれども、なぜ、非常勤の職員として採用されたのか。私にしてみますと、これから大変重要な役割、ポストでございますので、本来ならば、常勤の職員として、しっかりと県へお迎えをするということのほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　常勤のＣＩＯ兼ＣＤＯの必要性についての御指摘でありました。　　ＩＣＴの世界は日々進化し続けておりまして、こうした変化を敏感に捉え、対応していくためには、ＩＣＴ企業にも籍を置き、第一線で活躍している方にお任せする、それがよいというふうに考えています。　　また、ＣＩＯ兼ＣＤＯの新しい指名に合わせて、事務方の執行責任者といたしまして、新たにデジタル行政担当局長を設置しまして、体制を強化しておりますので、この体制で本県におけるデジタル化、データ利活用を推進してまいりたい、そのように考えております。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　非常に重要であるＣＩＯ等につきまして、県の職員の局長をつけたということでありますけれども、県の職員というのは、ある意味で素人ですよね。その方を局長にしたからといって、江口さんと一緒にしっかりと推進できるかということは、ある程度時間がかかるのではないかと思います。今、非常にスピード感が求められている時代の中で、その辺は知事と考え方が違うのですけれども、専任の職員として、しっかりやっていただくことが重要だというふうに考えます。　　ともかく、そういう形でこれからスタートするわけですから、しっかりやってください。　　それでは、何点か意見、要望を申し上げたいと思います。　　まずは、税収見通しと今後の財政運営についてでありますが、財源不足額は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度当初予算編成時の約700億円から拡大しており、本県の財政状況はまさに危機的な状況にあります。　　県として、しっかりと事業見直しに取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な財源措置や、地方交付税の総額確保などを強く国に求めるよう要望いたします。　　また、コロナ禍を乗り越えていくには、もとより市町村の協力が不可欠であります。市町村も本県同様、厳しい財政状況の中、対応をしています。共に新型コロナと闘う市町村への支援という視点も持ちつつ、しっかりと当初予算編成に臨んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　次に、超過課税の延長についてでありますが、現下の経済情勢にあって、超過課税の延長は、これまで以上に法人の皆様にとって大きな負担となりますので、十分な理解を得ることが必要不可欠と考えていますが、経済団体や法人の皆様に対するアンケートの結果、おおむね肯定的な御意見を頂いたことは、超過課税の必要性や意義について、一定の理解が得られたものと考えております。　　超過課税を有効に活用することは当然のことでありますが、その活用状況や事業の進展状況を随時お知らせするなど、延長後においても、税を御負担いただく法人の皆様への丁寧な対応に努められるよう要望いたします。　　次に、津久井やまゆり園の再生などに関して、何点か申し上げます。　　今、知事の強い決意をお聞かせいただきました。令和３年８月に津久井やまゆり園、末には芹が谷やまゆり園が完成されるようでございますけれども、知事の強い決意をお伺いして、利用者の皆様は本当にほっとすると同時に、心強く感じていらっしゃるのではないかと思います。ぜひその気持ちを忘れずに、これからも継続してほしいと思います。　　何点かお話を申し上げますが、まずは、虐待の根絶に向けた思いについて申し上げます。　　令和３年度に完成する新しい津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園の設置に向け、知事からただいま、虐待を根絶し、利用者の皆様が安心して自分らしく暮らせることを最優先に考える、強い決意を聞かせていただきました。　　その決意や姿勢は、我が会派としても全面的に応援するつもりでございますし、利用者目線の新しい障害者福祉の実現に向けて、今後とも議論を深めていきたいというふうに思っております。　　次に、指定管理手続についてでありますが、新たな施設の指定管理者の選定に向けては、最も重要なことは、事件からこれまで大変な御苦労をしてきた利用者の皆様が、安心して新しい生活をスタートすることであります。　　一方で、障害者の施設において、虐待はあってはならないことであります。かながわ共同会は、検証委員会の中間報告で、虐待の疑いが指摘されたところであり、反省すべきところは反省して前に進まなければならないと考えます。　　共同会が、支援の向上や、しっかりとしたガバナンスの構築をすることなどの再発防止策を策定することが非公募の条件であり、この条件をクリアし、利用者の方々が新しい施設で安心して生活できるようにしていただきたいと願っております。　　県に対しては、県議会が大変混乱した状況の中で、議論を尽くして決着したことを忘れることなく、令和４年度までは非公募とした指定管理の手続を着実に進めていくことを要望いたします。　　津久井やまゆり園の整備でも、事件で命を奪われた利用者への鎮魂のモニュメントを千木良の地に整備するとのことですが、事件を風化させないためにも、その思いがしっかりと伝わるモニュメントを作製していただくよう要望いたします。　　また、新たに設置された検討部会についてですが、検証委員会が明らかにした課題等を踏まえ、先日寄せられた愛名やまゆり園における不適切な支援の情報を含め、県立施設全体の支援の実態について、その背景や課題を明らかにして、今後の支援の改善につなげてほしいと思います。　　また、当事者や家族の方々をはじめ、施設運営や障害者支援の専門的な知見を有する委員で構成する検討部会の強みを最大限発揮し、利用者目線に立った障害者支援の実現に向け、未来志向的な議論をしていただくことを期待しています。これがひいては、本県のみならず、我が国の障害者福祉の新しい方向性につながるものと考えています。　　そこで取りまとめられた利用者目線に立った障害者支援の在り方は、令和５年度から始まる指定管理の公募条件にしっかり反映させ、その方向性が実践できる先進的な指定管理者による施設運営を実現してほしいと思います。　　そして、この利用者目線に立った障害者支援の在り方は、全国に先駆けて行うものでありますから、単に県立施設にとどまらず、民間施設も含め、全県の障害者施設に広げられるよう、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。　　以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　質問の第２は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　　〔資料提示〕　　まず、医療危機対策本部室の今後の取組について伺います。　　新型コロナウイルスの感染状況は減少傾向にあるものの、いまだ高い水準が続いています。　　本県においても、８月15日に新規陽性患者数が過去最高の136人となり、それ以降はおおむね２桁で推移しているものの、いまだ収束が見込めない状況にあります。　　コロナ感染は、病院や高齢者施設、学校などでクラスターが広がっているほか、会食の場や家族内など、身近な場所での事例も増えており、多くの県民が不安を抱きながら過ごしています。　　流行の長期化が危惧される中、これから秋冬を迎え、さらに感染が拡大する可能性があるとの見解もあり、県には、引き続きしっかりと新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでほしいと考えます。　　そうした中、県は、８月１日付で、新たな医療危機対策本部室を立ち上げました。　　新組織の設置は、新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、医療提供体制、神奈川モデルを安定的に運営するための体制整備と承知していますが、県全体の医療提供体制を調整する中心的な組織として役割を果たしてほしいと願っております。　　特に、感染拡大を防ぐための検査体制の構築や、軽症・無症状者を受け入れる宿泊療養施設等については、まだ十分とは言えないため、例えば、クラスターのリスクが高い福祉施設や教育施設などについては、より積極的に検査を行うべきと考えます。　　また、感染した場合には、身近な地域で安心して治療が受けられるよう、医療機関や宿泊療養施設については、地域バランス等にも十分配慮しながら、体制整備に努めていただきたいと思います。　　さらに、新たな組織の立ち上げを機に、県と保健所設置市とのさらなる連携を進め、医療危機対策本部室が中心となって、県内全体の情報を集約するなど、今後も県と市町村が一体となって、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組むことを期待しています。　　そこで、知事に伺います。　　新たな組織として医療危機対策本部室を設置した意義を改めて確認するとともに、感染の収束が見通せない中、県民が安心できる医療提供体制の確保に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　次に、コロナ禍におけるインフルエンザ対応について伺います。　　〔資料提示〕　　９月に入り、季節性インフルエンザの流行が心配される時期となりました。インフルエンザによる国内の年間死亡者数は約１万人と推計されており、新型コロナウイルスと同様、軽視できない感染症であります。　　国内では、例年12月から３月が流行シーズンと言われていますが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行が同時に起これば、深刻な事態になることは言うまでもありません。　　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の患者を、症状だけで区別するのは困難と言われており、県民はもとより、医療現場も大きな不安を感じていると思います。　　国も、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の一つに、季節性インフルエンザの流行期に備えた医療提供体制の拡充を挙げており、県としても、今からしっかりと対策を講じる必要があります。　　特に、この冬は、これまで以上に発熱の患者が多くなると考えられますが、そうした患者が特定の医療機関に殺到すれば、医療現場が混乱し、大きな負担がかかります。　　そうした事態を避けるためには、まずは、地域の身近な医療機関で発熱患者を受け止められる体制整備が必要となり、県が主導して発熱外来などの設置を進めるべきと考えます。　　また、熱が出たときに受診できる医療機関などの情報について、県民に分かりやすく情報発信することも重要であり、地域で安心して相談や受診ができる体制強化に取り組んでほしいと考えます。　　一方、発熱患者を受け入れる医療機関に対しても、必要な体制を整えることができるよう、十分な支援を行うことも重要です。マスクやガウンなどの防護具の提供はもちろん、現場のニーズや意見をよく聴いて、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた体制整備を早急に進めてほしいと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて、発熱症状のある県民が身近な地域の医療機関等で、安心して相談、受診ができる医療体制を確保するために、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　次に、コロナ禍により経営が悪化した医療機関への支援について伺います。　　〔資料提示〕　　県内の医療機関においては、陽性患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も含め、外来や手術の患者数が減少し、収益の悪化が続いており、我が会派としても、収益悪化にあえぐ医療機関の方々からの切実な声を伺っています。　　重要な社会インフラである医療機関の経営環境を改善しなければ、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況において、立ち向かうことが困難になってしまうと危惧しています。　　また、新型コロナウイルス感染症患者だけでなく、がんや脳血管疾患といった疾病など、県民の生命や健康を支える重要な社会インフラである医療機関の経営が、万が一でも立ち行かなくなれば、地域医療が崩壊するおそれがあります。　　当然、全ての医療機関を対象として、県が財政的支援を行うことについては、限界があることは承知しており、慎重に検討していかなければなりませんが、県として、厳しい経営環境に置かれている医療機関の資金繰りを改善し、経営の健全性、持続性が確保されるよう、支援していくことも必要ではないかと考えます。　　また、新型コロナウイルス感染症を敬遠して、必要な治療や投薬を控えることは、県民の健康を悪化させるおそれがあり、新型コロナウイルス感染症と共存しながら診療を続けることができるような支援も必要ではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況において、厳しい経営環境に置かれている医療機関の経営改善や、新型コロナウイルス感染症と共存しながら診療できる体制整備に向けて、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　次に、飲食店の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について伺います。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、さらなる感染拡大を防ぐためには、より多くの事業者に感染対策を徹底していただく必要があります。　　本県では、７月17日に神奈川警戒アラートを発動したほか、事業者に対しては、感染防止対策を講じた上で、感染防止対策取組書やＬＩＮＥコロナお知らせシステムの掲示をお願いするとともに、県民に対しては、県の感染防止対策取組書を掲示していないお店の利用を避けるようお願いするなど、感染防止のための呼びかけを行っていることは承知しています。　　しかしながら、最近では、家族間や職場内での感染拡大に加え、飲食店における会食での感染も目立ってきていますので、感染リスクを低下させるためには、飲食店の利用者に飲食時以外のマスクの着用や、会話を控えることなどをお願いするばかりでなく、事業者側による感染症防止対策設備の設置を促すことも重要であると考えます。　　県では、感染防止のための補助金を用意していることは承知していますが、会食による感染が目立ってきた現状を鑑みると、事業者の方々にこうした部分に重点的に取り組んでいただくよう積極的に促していくべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、特に飲食店における対策が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　新型コロナウイルス感染症対策について、何点かお尋ねがありました。　　まず、医療危機対策本部室の今後の取組についてです。　　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、地震や風水害等の自然災害との複合災害や季節性インフルエンザとの同時流行など、医療提供体制を維持する上で深刻な状況が懸念されます。　　こうした状況においても、県民の皆様が安心して医療を受けられる体制を確保するため、新たな組織として、医療危機対策本部室を設置しました。　　この組織では、全国に先駆けて医療機関の役割分担を明確にした神奈川モデルの考え方に沿って、医療機関と連携を密にして必要な病床数を確保するほか、軽症者等のための宿泊療養施設の確保など、医療崩壊を防ぐ取組を進めています。　　特に宿泊療養施設については、これまで感染状況に応じて設置を進めてきたところでありますが、現在、横浜、相模原、三浦半島地域で約750床を確保しています。今後の感染拡大に向けて、県内各地で療養者を受け入れるため、本日から新たに横浜市内と厚木市内に３施設を設置し、合計で約1,600床を確保いたしました。　　また、県内の医療機関、学校、福祉施設等でクラスターも発生している中、今後もＣ－ＣＡＴなどによる集中検査のほか、県内での検査体制の充実を着実に進めていきます。　　こうした新型コロナウイルスへの対応に加え、今後は季節性インフルエンザとの同時流行にも備えて、市町村と連携した新たな対応も必要となるため、医療危機対策本部室を中心に、全庁一丸となって万全の体制で取り組んでまいります。　　次に、コロナ禍におけるインフルエンザ対応についてです。　　新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行は、医療提供体制に与える影響も大きいことから、早急にその対策を進める必要があります。　　そこで、県では、医療提供体制に混乱を来さないよう、発熱患者を受け入れる医療機関の確保、検査体制の拡充、インフルエンザワクチンの接種の促進という三つの対策を柱に進めていきます。　　まず、医療機関の確保について、インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生することから、医療関係団体と連携しながら、発熱外来を確保するなど、地域の身近な医療機関で適切に診療できる体制整備に取り組みます。　　また、検査体制の拡充については、インフルエンザと新型コロナは、診療だけで区別することができないことから、発熱患者に対して、両方を同時に検査できる医療機関の確保を進めていきます。　　さらに、医療機関の混乱や負担を軽減するためには、特に重症化リスクの高い高齢者等へのインフルエンザワクチンの接種を、これまで以上に促進する必要があります。　　そこで、県としても、高齢者等へのワクチン接種を促進するため、事業主体である市町村に財政支援を行うことにより、ワクチン接種の無償化ができるよう、関連予算を今定例会中に提案していきたいと考えています。　　コロナ感染症とインフルエンザとの同時流行という、かつてない事態も想定して対策を進めることより、県民の皆様が安心して医療を受けられるよう、神奈川モデルの医療提供体制の維持に努めてまいります。　　次に、コロナ禍により経営が悪化した医療機関への支援についてです。　　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関への支援については、私自らが国に訴えてきた成果もあり、国の第２次補正予算において、空床確保料等について大幅に拡充されましたが、経営悪化への支援はまだ十分ではありません。　　また、７月に県内の医療機関へヒアリングを行ったところ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたか否かにかかわらず、これまでの支援策では不十分との回答が９割でした。　　そこで、県としても、このたび９月補正予算において、医療提供体制の維持と感染拡大防止対策として1,380億円の補正予算案を計上しました。このうち、1,240億円は空床確保料など、診療体制の維持に係る事業や医療機関の設備整備等に対する補助として、これまでの支援策の追加を行うこととしました。　　また、県独自の支援策として、神奈川モデル認定医療機関への協力金を30億円余り計上しました。　　さらに、新たに受診控え等による減収の影響を受けている医療機関への支援策として、中小企業制度融資の対象とならない中規模以上の医療機関向けの融資制度を創設し、約６億円の利子補給を行うことで、医療機関の資金繰りを改善し、経営の安定化や健全化を目指します。　　これらに加え、患者が直接医療機関を訪れることなく受診できるよう、オンライン診療に必要な設備の導入を支援する補正予算案を計上し、感染症と共存しながら診療を続けられる体制整備に向けて、新たに支援していきたいと考えています。　　県としては、こうした支援策を講じるとともに、国に対しては、医療機関に対する追加の支援が講じられるよう、粘り強く訴え続け、地域医療を守り、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。　　次に、飲食店の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてです。　　飛沫による感染リスクが高い飲食店で感染を防ぐためには、会話の際の飛沫を防ぐ遮蔽や浮遊する飛沫を排出するための換気を徹底していただくことが重要です。　　県は今年度に入り、アクリル板等の遮蔽物、換気設備の導入等も対象とした感染防止対策に係る補助制度を創設し、多くの申請があったため、６月補正で増額を行いました。　　また、対策に取り組む飲食店をぐるなびに掲載し、見える化することにより、事業者が利用者に選ばれる店舗となるために、対策を講じるきっかけづくりにも取り組んでいます。　　さらに、基本的な感染防止対策であるＭ・Ａ・Ｓ・Ｋ－マスクの取組の中で、利用者には適切なマスク着用やアルコール消毒を求めるとともに、事業者にはアクリル板等による遮蔽や設備の導入等による換気の重要性を訴えています。また、その支援のための補助金の増額補正も本定例会でお願いしています。　　加えて、感染防止対策取組書を掲示している飲食店に対し、飛沫感染防止のため、設備による遮蔽と換気の重要性をメールで周知し、補助金の活用による対策強化を促しています。　　このようにして、飲食店における感染防止対策設備の設置を促進し、Ｗｉｔｈコロナの時代における事業継続を支援してまいります。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　それでは、２点、再質問させていただきます。　　まず初めに、経営悪化した医療機関への支援についてでありますが、今般の医療機関の経営状況の悪化は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を恐れる患者の受診控えも一因であると考えています。　　県民に向けた対策も検討すべきではないかと思いますが、受診控えに対する考え方についての見解をお伺いいたします。　　２点目は、飲食店のコロナ感染症拡大防止対策の関連でありますが、アクリル板等の遮蔽物や換気設備の導入など、ハード面に対する支援については理解いたしました。　　一方で、ソフト面の支援も充実すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
   ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　今回の医療機関の収益悪化について、新型コロナウイルスの感染を恐れた県民の受診控え、これも確かに一つの要因となっていると思います。　　そのため、感染防止対策を実施する医療機関への助成を実施しています。こうした取組により、適切な感染防止対策が講じられた医療機関を安心して受診していただくよう、県の広報媒体などを活用して県民の皆様への呼びかけを検討してまいります。　　次に、飲食店のソフト面の支援として、例えば感染防止対策取組書に登録されている事業者の皆様に対して、感染防止に取り組むためのノウハウを学んでいただくための動画コンテンツの提供でありますとか、よくある質問に対してオンラインで回答できるような仕組みの構築などを検討していきます。　　このように、感染防止対策取組書に登録されている事業者の皆様へのソフト面での支援、これも充実しながら、持続可能な営業環境を保つことができるような取組を進めてまいりたいと考えております。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　それでは、要望させていただきます。　　インフルエンザ対応についてでありますが、予防接種への補助を検討しているということでありますが、高齢者は新型コロナウイルスの重症化のリスクが高いことから、インフルエンザの予防はもとより、新型コロナウイルスについても早期に検査を行い、適切な治療につなげられるように取り組んでいただきたいと思います。　　また、インフルエンザの予防接種については、高齢者以外は任意の接種となりますが、クラスターが起こった場合に影響の大きい学校や企業などに対しても、十分な情報提供に努めていただきますようお願い申し上げます。　　以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　質問の第３は、県民の安全安心を守る取組についてであります。　　〔資料提示〕　　初めに、児童虐待防止対策における児童相談所の体制強化について伺います。　　児童虐待に関しては、ここ数年来、全国各地で幼い命が保護者によって奪われる事件が後を絶たず、心を痛めるばかりでありますが、児童虐待の相談件数は毎年増加しており、増加傾向に歯止めがかからない状況です。　　これは、県民の関心が高まり、小さな兆候でも相談につながるようになったという面もありますが、その一件一件が複雑困難化しており、それらに対応できる体制が求められています。　　また、コロナ禍では地域のネットワークが十分に機能しないことから、虐待が表面化せず、見えにくくなったと言われており、今後も新たな生活様式に対応するため、虐待対応が必要です。　　これまでも、我が会派は児童虐待防止を重要課題として継続的に取り上げ、その対応の強化を求めてきましたが、県でも、児童福祉司や児童心理司の増員や、関係機関との連携により、虐待の未然防止や早期発見、迅速、的確な対応に取り組んでいるものと承知しています。　　しかしながら、県所管の児童相談所の中でも、中央児童相談所と厚木児童相談所では、虐待相談に年間2,000件以上対応しているとのことであり、組織としてのキャパシティを超えるものではないかと危惧しています。　　こうした状況を見ますと、組織の適正規模や仕事のやり方など、児童相談所の体制について、抜本的な見直しが必要ではないかと考えます。　　見直しについては、市町村や警察、保健福祉事務所など関係機関との連携など、丁寧な対応や検討が求められるものもありますが、子供の命に関わることでありますから、できることはすぐにでも取りかからなければなりません。　　子供の安全・安心を守る最後のとりでである児童相談所の体制強化は、こうした先を見据えた検討と、すぐにでも取り組むべき対応の二段構えで行うべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　児童虐待防止対策における児童相談所の体制強化について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　次に、豪雨災害に対する河川の取組について伺います。　　〔資料提示〕　　近年、全国各地で激甚な被害をもたらす豪雨災害が毎年のように発生しています。令和２年７月豪雨の降水量は、平成30年７月豪雨を上回るものであり、幸いにも本県には大きな影響がなかったものの、改めて近年の豪雨災害の頻発化、激甚化を実感したところであります。　　また、先日の新聞報道によりますと、昨年の令和元年東日本台風における全国の被害額は約１兆8,600億円に上り、津波以外の単一水害による被害としては、統計開始以来、最大の被害額となったとのことであります。　　本県においても、未曾有の豪雨に見舞われ、県西部や県央を中心に浸水被害や土砂災害が数多く発生し、県が管理する公共土木施設も、近年にないほど多くの被害を受けました。　　また、相模川の城山ダムにおいては緊急放流が行われ、ダム下流の県民の方々に未曾有の被害が発生するのではないかといった大きな不安を与えたこともあり、県民の水害への危機意識は大きく高まることとなりました。　　そうした中、県では、今年の２月に神奈川県水防災戦略を策定、公表し、被害を最小化するための緊急的な対策を進めるとともに、従来から進めている都市河川重点整備計画などによる河川整備を加速化するなど、ハード・ソフトの両面から様々な水害対策に重点的に取り組むこととしています。　　今年も本格的な台風シーズンを迎えていますが、破堤や溢水による大水害が起きることがないように、河川の整備などによる治水事業を重点的に進めるとともに、適切な情報提供などによる住民避難を促す取組が改めて必要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　豪雨災害の頻発化、激甚化が想定される中、河川ではどのような対策を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　次に、林道災害の早期復旧について伺います。　　〔資料提示〕　　県全域に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から、１年近くが経過しようとしている中、県では、発災直後から、被災箇所の早期復旧に向け尽力され、一般道や河川などでは着々と復旧工事が進んでいると承知していますが、林道の災害復旧については遅れている印象が否めません。　　路線によっては、林道が寸断されたまま、いまだ手つかずの箇所もあり、山間地域の住民や林業関係者からは、復旧計画はどうなっているのかといぶかる声や、いつ復旧してくれるのかといった不安の声を伺っています。　　今年も台風シーズンが間近に迫っており、被災箇所の復旧ができないまま次の台風が直撃した場合、被害が拡大し、地域住民の生命、財産や下流のインフラに大きな損害が出ることが懸念されるところです。　　確かに林道は山奥にあり、一般道に比べ、復旧工事の緊急度や優先度が低いと思われがちですが、県営林道67路線の中には、沿線住民が生活道として利用しているものもあり、また、何よりも森林整備のためのアクセス道であります。　　林道の復旧が遅れれば、その奥の森林整備も遅れることとなり、水源林整備の計画にも遅れが生じかねません。　　今後、いつまた同じような災害が来てもおかしくないという危機意識を持って、県がしっかり対応していく姿勢を県民に示すことが重要であり、そのためには、林道の復旧が一般道と比べて遅れている要因をしっかりと検証し、速やかに被災箇所の復旧を進める必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　林道災害の早期復旧に向け、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　次に、妨害運転に関する県警察の取組について伺います。　　〔資料提示〕　　今年の６月に改正道路交通法が施行され、いわゆる、あおり運転が妨害運転と定義され、新たに罰則の創設や行政処分の引上げが行われたものと承知しています。　　法改正のきっかけは、平成29年６月に東名高速道路上において、妨害運転が原因となり、家族４人が死傷する悲惨な交通事故が発生したことや、全国的に妨害運転の映像が度々報道されるなど、その悪質で危険な行為が大きな社会問題となったことにあると認識しています。　　特にこの東名高速道路上の事故は、私の地元でもある大井町で発生したものであり、私自身、この事故を通じて、妨害運転が悲惨な交通事故に直結することを改めて実感すると同時に、こうした惨禍を再び繰り返さないために、このたびの法改正に非常に注目してきたところであります。　　新たに創設された罰則では、妨害運転をしたドライバーに対しては３年以下の懲役、または50万円以下の罰金となり、さらに悪質なものは５年以下の懲役または100万円以下の罰金となるなど、非常に重いものであり、運転免許証は取り消され、最低２年間再取得できないなど、かなり厳しい内容であり、妨害運転がいかに危険な行為であるかをうかがえるものであると思います。　　改正法施行後、現在まで県内での妨害運転の検挙はなく、全国的にも数件の検挙数にとどまっていると伺っていますが、これは法改正による一定の抑止効果の結果であると認識しています。　　県警察には、重大な交通事故になりかねない妨害運転を厳しく取り締まっていただきたいところでありますが、まずはこのような妨害運転が行われないよう、安全で快適な交通環境を構築することが重要であると考えます。　　そのためには、とりわけ改正法の内容を県民に対して周知徹底することや、妨害運転に直結する交通違反の取締りを強化することが有効であると考えます。　　そこで、警察本部長に伺います。　　県警察において、妨害運転の抑止に向け、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県民の安全安心を守る取組について、何点かお尋ねがありました。　　まず、児童虐待防止対策における児童相談所の体制強化についてです。　　児童虐待はあってはならないものであり、子供の命を守る児童相談所の役割は大変重要です。　　県の児童相談所で対応した虐待相談は、平成27年度の3,700件から、昨年度は7,300件と５年間でほぼ倍増しており、この間、全体で70名であった児童福祉司を139名に増員して、一つ一つの事案に丁寧に対応してきました。　　また、警察や学校、病院などと地域のネットワークを構築して、虐待の未然防止や早期発見に取り組むとともに、複雑・困難化する事案に対応するため、弁護士や警察官の配置も進めてきました。　　しかし、今後も虐待件数の増加が見込まれ、職員の増員に伴い、組織が大規模化していく中で、迅速かつ的確に事案に対応できる運営体制を確保することが重要な課題です。　　特に虐待件数が多く、既に職員が100名を超えている中央児童相談所や厚木児童相談所については、これ以上、組織が大規模化しないよう、早期に対応することが喫緊の課題です。　　そこで、県では、この秋から庁内にプロジェクトチームを設置し、児童相談所のさらなる体制強化について検討を進めていきます。　　プロジェクトチームでは、相談件数などの推計による所管区域の見直しや虐待対応方法の抜本的な見直し、民間活力の導入などを検討していきます。　　また、喫緊の課題である中央児童相談所等の適正規模化については、新しい児童相談所の設置の検討も行っていきます。　　今後も引き続き、全ての子供のいのち輝く神奈川を実現するため、児童虐待防止の取組を着実に進めてまいります。　　次に、豪雨災害に対する河川の取組についてです。　　県は豪雨災害の頻発化、激甚化に備えるため、水防災戦略を定め、広い範囲で治水効果が期待できる遊水地の整備や鉄道交差部で川幅が狭くなっているボトルネック箇所の整備など、大規模事業を加速させています。　　また、河川施設の能力を最大限に発揮させるよう、堆積土砂の撤去などにも取り組んでいます。　　こうしたハード整備と併せて、緊急時に住民の皆様の避難を支援するため、市町村から多くの要望を受けている河川監視カメラや水位計の増設などのソフト対策も積極的に進めています。　　さらに、相模川水系の城山ダムでは、昨年、緊急放流を行いましたが、より大きな降雨に対応できるよう、放流量を増やすとともに、あらかじめダムの水位を下げる事前放流の運用を８月から開始しました。　　また、これまで事前放流を行っていなかった酒匂川水系の三保ダムでも、９月から初めて事前放流の運用を開始するなど、県内のダムにおける洪水調整機能を強化しました。　　このほか、緊急時に迅速かつ正確に市町と同時に情報共有が図られるよう、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを機軸とした新たな仕組みを構築しました。　　今後、水防災戦略に基づく河川整備を着実に進めるためには、財源の確保が必要です。そこで、昨日、私自ら、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、来年度の国の概算要求に向けて武田国土強靱化担当大臣に緊急要請を行いました。　　今後とも、県は十分な予算措置を講じるよう、引き続き国へ強く働きかけるとともに、県民の命と財産を守るために、河川の治水対策にしっかりと取り組んでまいります。　　次に、林道災害の早期復旧についてです。　　近年、地球温暖化等の影響により、自然災害が頻発化、激甚化し、昨年の台風19号では、県営林道67路線中50路線で390か所もの被害を受けました。これほどの林道被害は、今まで経験したことがありません。　　県では、この大規模災害に迅速に対応し、全ての応急復旧工事を完了していますが、本格復旧工事が必要な97か所は、国の補助を受けて３か年計画で進めることとし、現在、37か所で着工しています。　　林道が一般道と比べて復旧に時間を要するのは、道幅が狭い上、山の中の一本道の路線が多いため、復旧箇所が複数ある場合には、手前から順次工事を進めていかなければならないことが要因です。　　しかしながら、林道の中には地域住民の生活に不可欠な路線もあり、また、水源地域の森林整備や水防災戦略に位置づけた予防的な治山工事を進めるためにも、できる限り早期の復旧に努めなければなりません。　　そこで、県では、生活道として早期復旧の要望が強い５路線を最優先で整備するとともに、水源林整備等に必要なその他の路線も順次復旧を進めていきます。　　その際、遅れの要因となっている複数箇所の工事が必要な路線については、例えば手前の工事を迂回する仮設道を設置して、奥の工事を進めるなど、より多くの路線で同時に工事が進むよう工夫していきます。　　また、手前の工事の重機が道を塞いで奥の工事ができないといったことがないよう、施行業者間の工程をずらすなど、県が調整し、令和３年度末には計画どおり、全ての箇所の復旧を終えたいと考えています。　　今後も、地域の声を踏まえて、林道の復旧工事を進め、大規模災害はいつ来るか分からないという危機意識を持って、林道の早期復旧に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔警察本部長（大賀眞一）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　大賀警察本部長。 ◎警察本部長（大賀眞一）　妨害運転に関する県警察の取組についてお答えいたします。　　県警察では、本年６月30日に施行された改正道路交通法に適切に対応するため、広報啓発及び厳正な交通取締りに取り組んでおります。　　具体的な取組ですが、まず、広報啓発については、妨害運転の危険性、妨害運転には厳しい罰則が科せられること、さらには妨害運転を誘発しない運転の必要性などについて、改正法の施行前からラジオ放送や交通情報板などの各種広報媒体を活用して、広く周知をしてまいりました。　　今後もあらゆる媒体を活用して広報啓発を推進していくほか、妨害運転の抑止や妨害運転を受けた場合の立証に有効であるドライブレコーダーの普及促進についても、関係機関・団体と連携しながら広く県民の皆様に呼びかけてまいります。　　次に、交通取締りについては、県警察では、平成29年に東名高速道路上において発生した重大な交通死亡事故以来、事故に直結する可能性の高い車間距離不保持違反等の取締りを強化してまいりました。　　引き続き、妨害運転の芽を摘むため、危険性の高い違反の取締りを強化してまいります。　　また、新たな取組といたしまして、改正法施行日の６月30日及び夏の事故防止運動に先駆けた７月10日に、高速道路等においてヘリコプターとパトカーなどによる空陸連携した交通取締りを実施いたしました。今後も必要に応じ、こうした取締りを実施してまいります。　　妨害運転は極めて悪質で危険な行為であり、重大な事故の原因となるなど、断じて許されないものであります。　　県警察といたしましては、広報啓発や交通取締りを通じて妨害運転の抑止に努めるとともに、この種行為を仮に認知した場合には、法の趣旨にのっとって厳正に対処してまいります。　　以上でございます。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　それでは、再質問させていただきます。　　まず、児童相談所の体制強化についてでありますが、児童相談所等の適正規模化とは、新しい児童相談所の設置も視野に入れて検討していくという答弁がありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、また、プロジェクトチームでは、虐待対応の方法を見直すとの答弁もありましたが、どのようなことを考えられているのか、お伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　中央児童相談所等の適正規模化については、他県に同じ建物の中に二つの児童相談所を設置している例がありますので、短期間で組織の適正規模化を図るために、中央児童相談所においてもこうした方法が取れないか、検討しているところであります。　　次に、プロジェクトチームでの検討については、起きてしまった虐待への対応だけでなく、虐待を未然に防ぐ取組も見直してまいります。　　例えば、地域コミュニティの力を活用した見守りネットワークの強化や、職員が対応する業務に民間の力を導入できないかなど、あらゆる角度から検討を行って、虐待防止に向けて全力で取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　それでは、何点か意見、要望を申し上げます。　　まず、児童相談所の体制強化についてです。　　児童相談所の対応の遅れにより、子供たちの命を守れないことがあってはなりません。子供たちの命を預かる児童相談所の役割は大変重要でありますので、児童相談所の体制のさらなる強化については、できることから、すぐにでも取り組んでいただきたいと思います。　　また、プロジェクトチームでは、児童相談所や市町村をはじめとした地域のネットワークがより効果的に機能するよう、民間活力の導入も含め検討いただき、児童虐待防止に、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたします。　　妨害運転抑止については、県警が、妨害運転を抑止するための取組として、様々な広報媒体を活用し、関係機関・団体と連携して広報啓発活動を行い、妨害運転になり得る交通取締りを強化していることは分かりました。　　特にヘリコプターとパトカーが連携した交通取締りは非常に有効と考えますので、必要に応じて実施いただき、引き続き妨害運転の抑止に努めていただくよう要望いたします。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　質問の第４は、県政の諸課題についてであります。　　〔資料提示〕　　初めに、県内消費の需要喚起の取組について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発出や外出の自粛、休業の要請によって、消費活動が停滞し、国内経済では、今年４月から６月期の国内総生産－ＧＤＰが前年同期対比でマイナス28.1％という戦後最悪の落ち込みとなりました。　　雇用情勢については、総務省が発表した労働力調査における今年４月から６月期の平均の失業者数は214万人で、前年同期に比べて24万人多く、９月１日に発表された７月の完全失業者数は、６か月連続の増加で197万人となり、前年同月より41万人多い状況となっています。　　県内に目を向ければ、５月の有効求人倍率が４年７か月ぶりに１倍を切る0.95倍となって以降、６月は0.85倍、７月は0.79倍と悪化が続いています。　　こうした中、県では、６月補正予算において、失業者と人手を必要とする企業との面接会の実施など、失業者の就業促進のための措置を講じたことは承知しています。　　今回、コロナ禍による需要の落ち込みが根本原因として生じている失業者の増加に歯止めをかけるためには、落ち込んだ需要を喚起し、雇用の受け皿となる県内企業の再起を促していく必要があります。　　そのため、今定例会に９月補正予算案として提案されたサービス業・小売業をはじめとした県内産業に対し、消費を喚起する取組は有効であると思いますが、一方で、感染拡大がいまだ収束の兆しを見せていないタイミングでの提案については、いささか懸念するところもあります。　　感染症の拡大を防止するためには、不要不急の外出を控えるなど、不特定多数と接触する機会を減らしていくことが重要な対策の一つでありますが、感染症が拡大している状況下で、県民の外出機会が増えるような消費行動を喚起すれば、さらなる感染症拡大の呼び水になりかねません。　　そこで、知事に伺います。　　感染拡大防止に対して配慮をしつつ、どのように県内消費の需要を喚起するための取組を進めていくのか、見解を伺います。　　次に、観光需要喚起の取組について伺います。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が５月25日に解除され、６月19日からは、県をまたぐ移動の自粛が緩和されたものの、観光産業は極めて厳しい状況に直面しています。　　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊者数は全国ベースの前年同月比で、４月は80.9％減、５月は84.9％減、６月は68.9％減、７月は56.4％減と、若干回復傾向は見られるものの、大幅な減少となっています。　　観光産業は、宿泊業のほかにも飲食業や運輸業、小売業など、様々な業種が関連する裾野が広い産業であるため、現在の厳しい状況が今後も続くことになれば、地域経済全体に回復困難な打撃を与えることになりかねないことから、効果的な観光振興に取り組むことが大変重要になっています。　　こうした中、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業が７月22日からスタートしました。東京発着の旅行が対象から除外されるなど、当初の想定とは異なるスタートではあったものの、夏休みの観光需要の喚起に一定の効果があったものと考えています。　　本県においても、観光需要の喚起を目的として、６月補正予算で「地元かながわ再発見」推進事業費を計上したところであり、秋の観光シーズンや年末年始に向けて、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業との相乗効果により、一層、観光需要が喚起されることと期待しています。　　一方で、新型コロナウイルスの感染状況は、全国的にいまだ高い水準が続いており、感染拡大の防止と観光の振興をいかに両立させるか、極めて困難な課題に直面しています。　　そこで、知事に伺います。　　現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今後、地元かながわ再発見の事業をどのように進めていくのか、見解を伺います。　　最後に、これからの「新たな日常」の推進方策について伺います。　　〔資料提示〕　　新型コロナウイルス感染症の拡大は、休業要請等による営業の制限や大規模イベントの中止、外出や観光の自粛など、地域経済と住民生活に大きな影響を与えました。　　これまでの新たな日常をめぐる議論は、Ｗｉｔｈコロナにおける感染防止が主眼となってきましたが、今後は、感染症にも経済危機にも強い地域をつくっていく必要があると考えます。　　生活様式という点では、例えば、テレワークが進みつつあります。民間事業者の調査結果によれば、本県在住者のテレワーク実施率は３月の２割弱から、４月には４割を超えるなど大幅に増加しているとのことであり、労働団体の全国調査結果によれば、今後もテレワークを継続したいという従業員の意見が８割を超えているそうです。　　また、接触をできる限り回避しようという意識が高まる中で、例えば、キャッシュレスについては、民間カード会社の調査結果によりますと、コロナ禍において、オンラインでの手続を行うことが増えたとの回答や、これまで現金で支払っていた店でもキャッシュレスを利用したとの回答が、それぞれ約６割に上るなど、様々な面でＷｉｔｈコロナの視点での意識の変化が浸透しつつあります。　　こうした中、国では、経済活動の回復や強靭な経済構造の構築を目指して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を２兆円増額するとともに、地域未来構想20をまとめたところであります。　　県としても、様々な社会環境や意識の変化を積極的に捉え、それらに対応した新しい生活様式を取り入れていくといった、ピンチをチャンスに変える発想の転換が必要であります。そのためには、今できることからスピード感を持って着手し、施策展開を図っていくという方法もあると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　Ｗｉｔｈコロナ時代にあって、感染症にも経済危機にも強い新たな日常を創り出していくために、県として、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、県内消費の需要喚起の取組についてです。　　新型コロナウイルス感染症の拡大は消費の落ち込みによる需要の低下を招き、その結果、企業業績が急激に悪化し、失業者も増加しています。　　この状況に歯止めをかけるためには、感染防止対策にしっかり取り組むとともに、落ち込んだ消費を喚起していくことが重要であり、今回、75億円の消費喚起対策事業の補正予算案を提案させていただきました。　　また、商店街の活性化を図るために、６月に創設したプレミアム商品券発行に対する補助についても、予算額に達した後も数多くの問合せを頂いており、９月補正予算案で追加予算を計上しました。　　これらの事業は感染防止対策取組書の掲示等を要件としており、取組書の普及により、県内事業所における感染防止対策が一層進んでいくことも狙いとしています。　　一方で、感染が収束していない状況下において、消費喚起策を講じることに対する県民の皆様の懸念にも配慮する必要があります。　　そこで、消費喚起対策事業については、感染状況に応じて柔軟に対応できるよう、今後、翌年度に事業の執行ができる繰越明許費を設定することも検討します。また、事業実施中に感染が拡大した場合には、事業を一時休止するなどの対応も検討していきます。　　このようにして感染拡大防止に配慮しつつ、県内消費の需要を喚起することで、雇用の受け皿となる県内企業の再起を支援し、県内経済のエンジンを着実に回してまいります。　　次に、観光需要喚起の取組についてです。　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光産業は極めて深刻な打撃を受けていることから、即効性のある支援を行う必要があります。　　そこで、６月補正予算で計上した「地元かながわ再発見」推進事業の早期実施に向けて、準備を進めています。　　具体的な事業内容を申し上げますと、県民限定で県内旅行の代金の割引等を行うものであり、宿泊旅行は１人１泊当たり最大5,000円、日帰り旅行は１人１回当たり最大3,000円を支援します。　　また、事業の効果が地域的に偏在しないようにするため、観光客が集中する横浜市、鎌倉市、箱根町を除く地域は支援額を上乗せし、宿泊旅行は最大7,500円、日帰り旅行は最大5,000円を支援します。　　一方で、観光が感染拡大の要因になることは、絶対に避けなければなりません。そこで、本事業では観光客を受け入れる側と観光をする側の双方に、感染防止対策を徹底していただくこととしています。　　まず、観光客を受け入れる側に対しては、業界のガイドラインに沿った対策と感染防止対策取組書の掲示を義務づけます。また、観光する側に対しては、旅行者のための感染防止サポートブックを用意しています。　　県としては、こうした取組により、県民の皆様に安全・安心な旅行を楽しんでいただくことで、感染防止対策と観光振興の両立を図ってまいります。　　最後に、これからの「新たな日常」の推進方策についてです。　　今般のコロナ禍では、事業活動や外出自粛などに伴う経済やコミュニティの停滞が生じた一方で、テレワークやキャッシュレスの浸透など、社会に前向きな変化ももたらしました。　　今後はこうした変化を生かし、感染防止対策と経済活性化の両立を図る、新たな日常を創出していくことが重要です。　　そのため、県では、ＩＣＴを活用して、３密を回避しながら、神奈川への新しい人の流れをつくり、地域活性化をさらに進めていけるよう、本定例会に補正予算案を提案いたしました。　　具体的な事業としては、本県の強みである都心とのアクセスのよさを生かし、仕事と余暇を通じて地域との関わりを深めてもらうワーケーションを積極的に展開し、関係人口を創出するＷｉｔｈコロナ時代に合った移住・定住促進策を進めていきます。　　既に一部の市町村とは、マリンスポーツや森林浴など、地域資源を活用したワーケーションの実証実験などの検討を進めており、魅力的なプランを都心の住民や企業に発信することで、将来の二地域居住や移住につなげていきます。　　また、ＡＩカメラによる混雑状況等の見える化やキャッシュレス化を地域全体で進め、３密回避や非接触の環境を充実することで、多くの方々に安心して来訪していただけるようにする取組も進めていきたいと考えています。　　こうした取組を皮切りに３密回避やオンライン化、非接触化を徹底する新しい生活様式を社会・経済の様々な場面で定着させ、日常生活に溶け込ませることによって、感染症にも、経済危機にも強い持続可能な新たな日常を創り出してまいります。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　それでは、再質問させていただきます。　　観光需要喚起の取組についてでありますが、コロナ禍の影響を受けて、観光産業は深刻な状況に直面しております。地元かながわ再発見の推進事業の実施を心待ちにしている観光事業者も多いと思われます。　　そこで、改めて伺いますが、本事業は具体的にいつから実施する予定なのか伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　現在、委託事業者と最終的な調整を行っておりまして、10月８日の旅行から適用したいと考えております。県民の皆様には秋の行楽シーズンや年末年始の旅行などに利用していただきまして、地元かながわの魅力を再発見していただきたいと考えております。　　答弁は以上です。　　〔杉本　透議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし）　杉本透君。　　〔杉本　透議員登壇〕 ◆杉本透議員　ありがとうございます。　　10月８日からのスタートということであります。できるだけ早く行っていただくことを要望いたします。　　それでは、意見を申し上げたいと思います。　　新たな日常についてでありますけれども、今回はテレワークやキャッシュレス等に触れましたが、新たな日常とは、県民一人一人の行動や生活様式を幅広く変えていかなければなりません。　　トータル的に施策を講じていくことは大変困難であると思います。しかし、何もしないのではなく、今できることから着手して、一つずつ着実に実施していく必要があります。そのためには、今、幅広い議論をしながら、県民にとって、よりよい日常を模索し、創り出していくことが重要であります。　　口で言うのは簡単ですが、新たな生活様式を無意識に行動できるようにするには、大変時間がかかると思います。行動に移せるようになるためには、県民の意識を高めることが何より必要です。そのためには、様々な仕掛け等も考えなければならないと思います。　　この問題は大変大きな問題でありますので、県民の声をしっかりと受け止め、今後、大いに議会と共に議論を重ねていくことが重要であると思います。県民が安心して生活できる環境整備のためにも、共に努力をしてまいりたいというふうに思います。　　以上で、私の質問は終わりますが、今後は常任委員会で議論を深めていただきたいと思います。　　どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（嶋村ただし）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋村ただし）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時２分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第３回-20200910-028717-質問・答弁-斉藤たかみ議員-代表質問①新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について②新型コロナウイルス感染症から県民を守る取組について③県政の諸課題について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時25分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共57名 ○副議長（いそもと桂太郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　質問を続行いたします。　　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕（拍手） ◆斉藤たかみ議員　立憲民主党の斉藤たかみでございます。　　議長のお許しを頂きましたので、私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。　　知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　それでは、質問に入ります。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、新型コロナウイルス感染症に関する諸課題についてでございます。　　まず、今後の財政運営について伺います。　　我が会派は、財政問題について、これまでも継続的に取り上げてきており、前回６月の代表質問においても、新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、財政調整基金の残高や持続可能な財政運営について質問をし、知事からは、不急の事業に要する額を減額することなどにより、財源を確保していくなどの御答弁がありました。　　〔資料提示〕　　これを受けて、県当局は６月補正において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期や、今年度の開催を中止したイベントの経費などの減額に加え、国の臨時交付金を活用し、財政調整基金に積み戻しを行ったところであり、新型コロナウイルス感染症に係る追加財政需要等に備えるという観点から、一定の評価をしております。　　しかしながら、先日の知事提案説明によりますと、令和３年度の当初予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症の影響により、県税収入が大幅な減収となることなどから、約1,100億円の財源不足が見込まれており、財源不足額は令和２年度当初予算編成時の約700億円から大きく拡大しております。　　このままでは、令和３年度当初予算編成において、財政調整基金を取り崩す可能性が高いと考えており、我が会派としては、本県の今後の財政運営に大きな危機感を抱いております。　　財政調整基金の残高は、６月補正により450億円程度にまで回復しましたが、本県の残高の目安が650億円であることを踏まえると、決して安心できる状況とは言えません。　　また、今後もコロナ禍という状況が続くことが十分に想定される中、再び休業要請に伴う協力金などに財政調整基金を活用する可能性もあることから、こうした対応を行うためには、一定程度の残高を確保しておく必要があると考えます。　　さらに、本県はこれまでも財政健全化の取組を進める上で、事業の選択と集中を進めていることは承知しておりますが、コロナ禍という緊急事態にあっては、今後、より厳しい視点を持ち、抜本的に事業を見直すことで、財源を確保する必要があると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　まず、現在の本県の財政調整基金に対する御認識と今後の見通しについてお伺いいたします。また、コロナ禍においては、抜本的に事業を見直し、持続可能な財政運営に取り組むことが重要と考えますが、併せて知事の御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、ｗｉｔｈコロナ時代における地方分権の推進について伺います。　　地方分権を推し進める地方分権改革については、平成11年の地方分権一括法の成立以降、長い年月をかけて進められてきました。　　〔資料提示〕　　平成26年には、地方の側から権限移譲等の提案を募る提案募集方式が導入され、これまで本県としても、従来の国に対する働きかけに加え、同制度も最大限に活用し、地方分権を進めてきたものと承知しております。　　地方分権改革もある程度落ち着いてきたと思っていた矢先、昨今の新型コロナウイルス感染症対策に関する対応をめぐっては、地方はそれぞれの色を出した対策を図った一方で、新型インフルエンザ等特別措置法の在り方については、国と地方自治体の間に不協和音が聞こえたと同時に、混乱が生じたことも、これ事実であります。　　知事は以前、特措法は知事に権限を渡すが、軍資金をしっかりと持たせてくれず、丸裸で苦労したと発言をしているように、地方が地域の実情に応じた対策を講じていくためには、権限と財源はセットであるべきと考えますが、実際は、国からの明確なそれらの移譲は進んでおらず、コロナ禍は地方分権がいまだ道半ばであるという現実を浮き彫りにしたとも言えます。　　新型コロナウイルス感染症をめぐって疲弊する地域経済や医療現場、日々住民に向き合う地方自治体は、まさにウイルスとの闘いの最前線にいるとも言え、地域の現場が持てる力を最大限発揮できるようにするためにも、今後もさらなる国からの権限、財源の移譲は必要不可欠であると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　新型コロナウイルス感染症対策によって見えてきた地方分権に関する課題を、どのように認識しておられるのか、また、その認識を踏まえ、Ｗｉｔｈコロナ時代において、今後、地方分権をどのように推し進めていくべきとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、「地元かながわ再発見」推進事業について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、県内の観光産業は深刻な打撃を受けており、外出自粛要請の解除後、改善の兆しはあるものの、現在も厳しい状況は続いております。　　こうした中、国は、観光需要の喚起を目的として、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業をスタートさせたものの、計画を前倒しした結果、様々な場面で準備不足が露呈することとなりました。　　〔資料提示〕　　例えば、もともとは旅行商品の50％支援をうたい文句としておりましたが、地域共通クーポンの準備が間に合わなかったことから、35％支援にとどまることになっただけでなく、直前になって、東京発着の旅行が制度の対象外とされ、それに伴うキャンセル料の取扱いが二転三転するなど、混乱が生じました。　　こうした混乱に加え、その後の全国的な感染拡大を受けて、事業そのものに批判的な声が高まったことや、中小の旅行会社や宿泊事業者の登録が進んでいないこともあり、少なくとも今年の夏休み期間中は、期待されていた経済効果が上がったとは言い難い状況にあるものと考えております。　　こうした中、本県では、６月補正予算において、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の神奈川県版ともいうべき「地元かながわ再発見」推進事業費を計上し、事業実施に向けた準備を進めているものと承知しております。　　観光産業は、大手旅行会社だけでなく、中小の旅行会社、宿泊施設など、事業規模にかかわらず打撃を受けており、関連する事業者へ波及することを踏まえると、地域経済に与える影響は非常に大きいことから、この事業には期待したいところではありますが、一方で、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業のような混乱が生じることは避けなければならないものと考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　様々な指摘や厳しい声が上がった国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業において、どのように評価しておられるのか、また、それらを踏まえ、「地元かながわ再発見」推進事業について、どのような点を重視して実施するのか、併せて御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、ベンチャー企業への支援について伺います。　　ベンチャー企業は、経済の活性化だけでなく、人々の生活をより豊かなものにするための技術開発における一つの源泉ともなる存在であります。　　平成20年のリーマンショック以降、一旦は冷え込んだベンチャー企業への投資は、平成25年の日銀のいわゆる異次元緩和などを受け、昨年までは第４次ベンチャーブームとも言われる状況が続くなど、その資金調達環境は極めて潤沢でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在その環境は大きく変化しております。　　最近は、起業直後であることや、斬新ではあるが、成長性が読み切れないなどの理由で、総体的にベンチャー企業への投資が控えられる傾向であったことに加え、昨年までは活発だった大企業による投資も、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の業績悪化や、景気の先行き不透明感から、ベンチャー企業が資金調達に苦慮する状況が続いていると伺っております。　　〔資料提示〕　　こうした状況の中、本県においては、新型コロナウイルス感染症対策に資する優れたプロジェクトを提案したベンチャー企業に対して、その開発資金を支援することとし、本年７月から具体の募集が行われ、今月には３件程度をめどにプロジェクトが採択される予定と承知しております。資金調達が困難なベンチャー企業に向けた有効な取組として、評価しているところであります。　　一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状を踏まえると、今回のような一過性の資金支援だけでなく、継続性がある、より幅広い事業分野のベンチャー企業も対象とした資金調達支援に取り組んでいく必要があると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　本年７月から募集を開始した支援事業の応募状況などを踏まえた上で、今後どのようにベンチャー企業を支援していかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、コロナ禍における県庁の働き方改革について伺います。　　私は、本年２月の代表質問において、約４年前、県庁の職員が長時間労働やパワハラに起因する鬱病を発症し、その貴い命を自ら絶ったとの報道を受け、県庁における働き方改革について質問いたしました。　　〔資料提示〕　　知事からは、自ら命を絶った職員の死を決して無駄にしてはならないという強い信念の下、働き方改革の取組をさらに加速化させ、県庁全体を、笑いがあふれるような、働きやすく、働きがいのある職場に変えていきたいとの御答弁を頂いたところであります。　　しかし、その後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、県民生活や経済に与える影響は長期化することが確実になってきており、本県の働き方改革で目指している職場環境の実現も難しくなってきているのではないかと危惧しているところであります。　　例えば、軽症者の宿泊療養施設においては、県の職員が感染予防のノウハウを一から学びつつ、管理・運営を担い、苦慮しているという話も伺っており、特に感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、第一線で取り組んでいる県の職員については、多くの職員が過労死ラインと言われる月80時間を超えて時間外勤務を行っているという報道もあるように、所属によって膨大な業務に追われ、相当な負担がかかっている現状があると認識しております。　　このような危機的な状況だからこそ、必死に現場の業務に取り組んでいる職員に敬意を表する一方、長時間労働が続いた職員が疲弊を極めることを、私は非常に危惧しているところであります。　　現在、本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針を策定し、不急な事業の中止や見直しなどにより、コロナ対策に注力していることは承知しておりますが、職員が健康で働くことができるよう、働き方改革の視点を踏まえて、取組を強化させていく必要があると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　この危機的な状況を乗り越えるため、全庁を挙げてコロナ対策に注力する中でも、職員一人一人が心も体も健康に働きやすい職場を構築していくことが重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、教育の質確保について伺います。　　教育の質確保については、様々な側面から論じる必要がありますが、今回は教育実習の実施に関連して質問させていただきます。　　〔資料提示〕　　先月、文部科学省では、教員免許の取得要件である教育実習について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校現場での教育実習の受入れが困難な状況も生じていることから、今年度に限り、教育実習を行わなくとも、教員免許の取得を認めることとしたと承知しております。　　今回の取扱いは、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校現場が長期の休業を余儀なくされ、学校再開後の児童・生徒の学びの保障に取り組むとともに、感染症対策に万全を期しながら教育活動を行っている中で、例年同様の教育実習の受入れが難しい状況ということもあり、やむを得ない措置であることは理解しております。　　しかしながら、教育実習は、教員を志す学生にとって、座学で得た知見等を学校現場において直接実践し、教員という仕事を総合的に理解できる貴重な機会であり、これを通じて、教員に求められる実践的な指導力を養成するとともに、自身の教職への適性の見極めや、教員になることへのモチベーション向上など、インターンシップの側面もあり、教員になるためには何よりも大切なステップであると考えております。　　教育実習の実施を含め、教員免許の取得に必要な授業や、その単位認定については、学校等が責任を持って行うことであることも承知しておりますが、一方で、公立学校の教員を採用する県の立場から考えた場合、教育実習を行わずに教員免許の取得を認めることは、このような大切なステップを経験していない教員が配属されるということであり、公立学校における教育の質に関わる重要な問題であると認識しております。　　これを実際の学校現場で考えれば、教育実習を受けずに採用された教員は、児童・生徒との接し方や授業実施等に不安を抱えたまま教職をスタートすることが危惧され、学校等においては、このような教員が配属されることを想定した学校運営が必要になると考えます。　　そこで、教育長にお伺いいたします。　　今年度に限り、教育実習を行わなくても、教員免許の取得を認めることとした国の措置について、県教育委員会としてどのように受け止め、どのように対応するのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　斉藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、今後の財政運営についてです。　　初めに、財政調整基金についてです。　　令和３年度は1,100億円もの財源不足が見込まれる危機的な状況にあり、様々な財源確保策を講じても、なお財源不足が生じてしまう可能性があります。　　そうした場合には、やむを得ず、現在約450億円ある財政調整基金を取り崩してでも、この危機的な状況を乗り越えていかなければなりません。　　しかし、財政調整基金はいざというときの備えであり、コロナ禍において、この先どのような財政需要が生じるか見通せないことに加え、自然災害への対応も想定しておく必要があります。　　今年度は、事業者への協力金第２弾の予算措置に当たって、財政調整基金125億円を活用しましたが、こうした緊急避難的な対応に備え、少なくとも150億円程度の基金を残しておく必要があると考えています。　　次に、事業の見直しについてです。　　本県では、これまで幾度となく財政危機に直面してきましたが、緊急的な財政対策として、補助金の削減や職員数の削減、県有財産の売却などの量的削減を行うことにより、何とか乗り越えてきました。　　しかしながら、これまでの取組により、かなりのレベルまでスリム化が進んだ現状では、再びこうした量的削減を行うことは困難な状況です。　　そこで、３年度当初予算では、県主催イベントや海外視察、不急の建設事業等を原則中止、延期するなど、具体的な項目を示し、施策・事業を抜本的に見直すよう、各局長に指示しました。　　あわせて、２年度の予算執行についても、年度途中での事業の中止や見直しによる節減、抑制を行うことで、財源を確保していくこととしました。　　こうした県独自の取組に加え、地方消費税を減収補填債の発行対象とすることや、地方交付税の総額確保など、地方財政措置を引き続き国に強く求めていきます。　　このような取組により、財源確保に努め、コロナ禍においても、実施しなければならない様々な政策課題に的確に対応できる持続可能な財政運営を目指してまいります。　　次に、ｗｉｔｈコロナ時代における地方分権の推進についてです。　　まず、新型コロナウイルス感染症対策によって見えてきた地方分権に関する課題認識です。　　今回のコロナ対策においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく都道府県知事の権限行使に当たり、様々な課題が明らかとなりました。　　具体的には、県民の皆様や事業者への要請を知事の権限で行うことになっているにもかかわらず、義務規定や罰則規定がないことに加え、休業要請に応じた事業者への制度的な補償がないことなど、実効性が十分担保されていないことが挙げられます。　　このように、現行の特措法における国と都道府県知事の権限と役割の曖昧さが、自治体の対策や国民の理解等に混乱をもたらしているものと認識しています。　　次に、こうした課題認識を踏まえたｗｉｔｈコロナ時代における地方分権の推進についてです。　　今般のコロナ禍のような国難とも言うべき事態への対応としては、国に指揮系統を一元化した上で、各自治体が地域の実情に合わせて施策を具体化させていくべきです。また、知事が権限を行使するに当たっては、その実効性がしっかりと担保されるよう、制度的、財源的な保障が必要と考えます。　　今後、Ｗｉｔｈコロナ時代にあって、国と地方が適切な役割分担の下で政策を進め、実効性を確保できるよう、全国知事会など、あらゆる機会を通じ、議論を深めてまいります。　　次に、「地元かながわ再発見」推進事業についてです。　　まず、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の評価についてです。　　事業開始の直前に東京発着の旅行が支援対象から除外されるなど、方針の変更があったものの、国によると事業開始から９月３日までの間に、約781万人の利用実績があったとのことです。　　また、県内の状況を見ると、主要観光地である箱根の宿泊者数は、６月は前年の５割を下回っていましたが、８月は７割程度まで回復したと聞いています。　　こうしたことから、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は一定の効果があったものと評価しています。　　次に、「地元かながわ再発見」推進事業についてです。　　重視している点は、主に四つあります。　　１点目は、県民の皆様による県内旅行に対象を限定したことであり、これを機に地元、神奈川の魅力を再発見していただきたいと考えています。　　２点目は、旅行会社や宿泊施設だけでなく、鉄道事業者や観光施設、土産物屋など、様々な事業者に幅広く支援が行き渡る仕組みとしたことです。　　３点目は、事業の効果が地域的に偏在しないようにするため、主要観光地以外の観光地への旅行について、支援額を上乗せしたことです。　　そして、４点目は、感染防止対策取組書と旅行者のための感染防止対策サポートブックの活用により、感染防止対策を徹底したことです。　　こうした点を重視して事業に取り組むことで、観光事業者をしっかり支援するとともに、県民の皆様に安心して旅行を楽しんでいただきたいと考えています。　　次に、ベンチャー企業への支援についてです。　　ベンチャー企業は、様々な社会課題の解決に向け、スピード感を持って解決策を検討し、実行することが可能であることから、県は、その創出と成長促進に取り組んできました。　　現在、経済の落ち込みにより、資金調達に支障を来しているベンチャー企業が多いため、６月の補正予算で新型コロナウイルス対策に資するプロジェクトの開発経費を支援することとしたところ、採択予定件数３件を大きく上回る45件もの応募がありました。　　この45件の中には、魅力的なプロジェクトも多く、選考に当たった複数の外部有識者からも、なかなか絞り切れないといった声が上がったことから、予定の倍となる６件を採択することにいたしました。　　一方で、不採択となったものの中にも有望なプロジェクトがあることから、こうしたプロジェクトに対しては、県が昨年設置した協議会、ビジネス・アクセラレーター・かながわで、大企業とのマッチング等を支援していきます。　　また、開発資金等が必要となった場合、低廉な費用で資金調達を図ることができるよう、ベンチャー企業専用のクラウドファンディングサイトを県自ら立ち上げたいと考えています。さらに、今後はこのクラウドファンディングサイトの活用を広く県内のベンチャー企業に呼びかけていきます。　　こうした取組により、新たなイノベーションを起こすベンチャー企業の事業化と資金調達を支援することで、県内経済の成長を図ってまいります。　　次に、コロナ禍における県庁の働き方改革についてです。　　本県では、平成29年２月に働き方改革推進本部を設置し、朝夕ミーティングの実施などの新たな取組により、長時間労働の是正など、着実に成果を上げてきました。　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症との闘いが始まって以降、県庁全体の職場環境は大きく変わりました。この未知のウイルスに対して、県では、全庁から応援職員を集め、緊急避難的な体制の中で、神奈川モデルの構築をはじめ、全国に波及する先進的な対策を次々に講じてきました。　　また、応援職員を派遣した所属では、少ない人員で通常業務に対応せざるを得ませんでした。日々状況が変化し、新たな課題が生じる中、職員はこうした業務に懸命に取り組んでくれましたが、結果として、多くの職員が月80時間を超える長時間の残業を余儀なくされました。　　新型コロナとの闘いは長期戦を見据え、持続可能な組織体制で臨むことが必要です。そのため、先月には、健康医療局内に医療危機対策本部室を設置して、中核的な業務を担う職員体制を正式に組織化するとともに、全庁からの応援も継続することで、職員負担の軽減を図りました。　　今後、長時間労働を発生させることなく、新型コロナ対策に一層注力するためには、全庁挙げて、仕事を減らす、やり方を改めるという意識を共有することが重要です。　　そこで、先日、私から、今年度は新型コロナに関連する事業や県民生活に直結する事業を除き、全ての事業の中止、廃止を前提とした見直しを行うこと、さらに、業務プロセスや手法の見直し、経理など内部管理事務の簡素化を徹底的に進めるよう、全庁に指示しました。　　今後は、コロナ禍にあっても長時間労働を是正し、職員の命と健康を守るとともに、職員一人一人が前向きに業務に取り組める環境をつくり、必要な県民サービスをしっかり提供してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　教育の質確保についてです。　　国はコロナ禍の中で、教員免許に関する今年度限りの特例として、学生が教育実習を受けることができず、単位未修得の場合に、大学が教育実習以外の科目の単位を充てることで、免許取得を認めることとしました。　　教育実習は、教職を目指す学生にとって、学校現場において直接子供たちと接することで、自らの教職への適性を考える貴重な機会となっており、県教育委員会では、可能な限り実施することが望ましいと認識しています。　　そのため、この８月に全県立学校長に、今年度においても、できる限り実習生を受け入れるよう通知しました。　　今後も、各学校において、実習の時期や期間を工夫するとともに、卒業年次の学生を優先するなど、様々な受入方法を検討しながら、教職を目指す学生の実習機会を確保してまいります。　　一方で、教育実習を受けることができずに教員免許を取得し、採用される学生に対しては、実習経験がないことで、不安感を持つことがないよう、任命権者としてしっかりと対応していく必要があります。　　こうした学生に対しては、従来から総合教育センターで２月末から３月に開催している採用前研修のフレッシュティーチャーズキャンプを拡充し、赴任予定校での授業の補助や各種学校行事等への参加を通じて、実際に児童・生徒と接する機会を設けていく予定です。　　こうした取組を進めるとともに、採用後は初任者研修はもとより、学校における学習活動や子供たちへの対応などについて、管理職等によるきめ細かな指導、助言を行い、神奈川の教育の質の確保を図ってまいります。　　以上でございます。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　知事、教育長からそれぞれ御答弁を頂きました。　　まず、１点、再質問させていただきます。　　教育の質確保についてであります。　　教育実習を受けずに教員になる方への対応について、前向きな御答弁を頂きました。　　これからはその対応への準備も必要になろうかと思いますが、その前段として、教育実習を受けずに採用される方の状況をしっかりと把握する必要があると考えますが、その点、どのようにされるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　斉藤議員の再質問にお答えします。　　採用予定者については、例えば県立高校では、例年10月の合格発表後、10月から11月に採用予定者説明会、そして２月には赴任予定校において校長等との面談を行っています。こうした機会を捉えて、教育実習を受けていない採用予定者の状況を把握し、採用前の研修や採用後のよりきめ細かな指導など、丁寧な対応につなげてまいります。　　以上でございます。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　教育長から再質問に対する御答弁を頂きました。　　大切なことは、県教育委員会として、教育実習を受けずに採用される方に寄り添いながら取組を進め、実際の教育現場に影響が出ないよう努めることと考えます。まずは、彼らが具体的にどのようなことに不安を感じているのかということについても、しっかりと把握するよう要望いたします。　　また、研修の拡大については評価いたしますが、一方で、それが過度な負担とならぬよう配慮しながら、今後の教育の質確保に取り組んでいただきますよう、併せて要望いたします。　　それでは、その他の要望に移らせていただきます。　　今後の財政運営についてであります。　　我が会派は、財政調整基金の残高についても危機感を持っておりましたが、先ほど知事から、150億円を見通しているというお話がありました。　　新型コロナウイルス感染症については、感染状況の拡大等の先行きが不透明であり、現時点で確実な見通しを持つことは非常に難しい状況ではありますが、不急の事業を抜本的に見直した上で、引き続き状況の変化に応じた機動的な対応を図っていただきますよう要望いたします。　　また、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、財源不足額は中期財政見通しの約550億円から約1,100億円と大幅に増加し、臨時財政対策債も大幅に増加が見込まれます。これに伴い、県債管理目標や中期財政見通しの修正が必要になってくるのではないかと考えております。　　新型コロナウイルス感染症の影響が見通せず、変動要素が多い状況では難しいと考えておりますが、各種影響を見極めた上で、適切な時期に見直しを行うよう要望いたします。　　次に、ｗｉｔｈコロナ時代における地方分権の推進についてであります。　　コロナ禍は、地方分権がいまだ道半ばであるという課題を露呈しました。地域がその実情に合った施策を講じるとき、国はその主体である地方を尊重し、後方からしっかりと支援するべき存在と考えます。　　日々目まぐるしく変化する情勢に的確に対応していくためにも、今後もこれまで以上に地方分権の推進に努めていただきますよう要望いたします。　　次に、ベンチャー企業への支援についてであります。　　開発支援の採択目安約３件程度でありましたが、その見込みに対して45件の応募が来るということ自体、それだけコロナ禍において、ベンチャー企業の方々が資金繰りに苦慮し、必死であるということの裏づけだと思います。　　今、クラウドファンディングのお話も出ましたけれども、これは非常に大きな意味を持つと思います。ぜひとも、今後もベンチャー企業支援にしっかりと取り組んでいただいて、地域経済のエンジンを回すことに御尽力くださいますようお願いいたします。　　次に、コロナ禍における県庁の働き方改革についてであります。　　本県においても、様々な視点から働き方改革を推し進めていることは承知しておりますが、コロナ禍で多くの県庁職員も所属により大変な苦労をしている現実があります。ぜひ、県庁における働き方改革を一層強化し、職員一人一人が心も体も健康に働きやすい職場づくりに御尽力していただきますよう要望します。　　以上です。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　　　〔資料提示〕　　質問の第２は、新型コロナウイルスから県民を守る取組についてでございます。　　まず、感染防止対策取組書について伺います。　　本県では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除に伴い、それぞれの事業所で適切な感染防止対策を講じることを前提に、業種を問わず、休業要請を解除しましたが、それを支援するツールとして、業種ごとに定められた感染防止のチェックリストに基づき、店舗や施設等が実施している感染防止対策を一覧で示すことができる感染防止対策取組書の発行を開始いたしました。　　この取組書は、店舗等に掲示することで、感染拡大防止対策の見える化を図り、来訪された方に安心、信頼して店舗等を御利用していただくとともに、多くの事業者が参加することで、新たな感染拡大の波を抑え、持続可能な営業環境を保つことができるとして、本県はその普及に取り組んでいることは承知しております。　　私は、業種を問わずに休業要請を解除した県のスタンスについては、他の自治体とは違った本県独自の色として評価しているところでありまして、感染防止対策取組書についても、その現状を把握するため、これまで地元において、実際に店舗等を巡って、様々な御意見を伺っておりました。　　そのような中、本年７月、神奈川警戒アラートが発動され、知事から県民に対して、県が普及している感染防止対策取組書が掲げられていない場所には行かないでくださいとのメッセージが出されたことは、記憶に新しいところであります。　　しかしながら、少なくとも私の地元では、当時、県民の取組書に対する認知度があまり高くはない状況下において、知事がそのように発言されたことは、日々頑張っておられる店舗や事業者にとって、あまりいい印象に捉えなかった方も少なくなく、この発言に対し、県のほうにも直接苦情の電話もあったと伺っており、取組書の普及の意味合いもあったかもしれませんが、私自身も、知事の発したメッセージはいささか厳しめに感じたところであります。　　また、私が地元の店舗等を巡った中で、取組書の運用面で課題と感じたことは、実際の店舗や事業者は、取組書が店舗等の入り口ではなく、店内に掲示されているケースが幾つかあり、これでは内部でしっかりと感染拡大防止策を行っているにもかかわらず、利用者側からすれば、店舗を利用する際の判断基準にはならないということであります。　　さらに、取組書に掲げられている対策内容は自己申告制であることから、内実が伴わないケースもあり得るという一方で、それを掲げていないけれども、独自の感染対策を行っている店舗も多くあります。　　こうした状況の中、感染防止対策取組書そのものの実効性を高めていくためには、今後は、これらの課題に的確に対応していく必要があると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　感染防止対策取組書について、事業者に寄り添いながら、その実効性を高めるために、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用について伺います。　　新型コロナウイルス感染症については、国が本年５月に緊急事態宣言を発令し、６月に一旦は感染者数が減少に転じましたが、宣言解除後の経済活動の再開に伴い、再び感染が拡大している状況もあります。　　感染拡大の防止に向けては、感染者が分かった場合に、濃厚接触者などの感染の有無をいち早く検査することも求められており、本県では、検査の神奈川モデルとして、発熱等の症状のある方の検査について、今までの保健所中心の検査体制から、病院中心の検査体制に移行するため、ＰＣＲ検査機器等の導入支援や、臨床検査技師への技術的な支援などを行っていると承知しております。　　〔資料提示〕　　また、県が平成28年から開発を支援してきたスマートアンプ法を活用した迅速検出法についても、アタッシュケース型の簡易パッケージが完成したことから、こうした機器が県内の病院に導入され、医療現場における検査が拡大していくことも期待しているところであります。　　一方で、先日、厚木市内の小学校の教員が感染した際には、全児童約500人に対してＰＣＲ検査を行ったとの報道があり、今後は、こうしたクラスター対策としての検査体制の整備も急務となっております。　　現在、クラスター対策として多くの方を検査する場合、検体を採取する医師等の手配や、検査を民間機関に委託するなどで、結果が判明するまでかなりの時間がかかり、その間に、さらに感染が拡大するリスクもありますが、その点、アタッシュケース型の簡易パッケージは、検査結果の判定までの時間が短いと聞いており、そうした意味でも、検査体制の充実に貢献できるものと考えております。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、今後、検査体制を拡充する中で、本県が普及を進めているスマートアンプ法の簡易パッケージ機器をどのように活用していかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、「神奈川モデル」認定医療機関に対する支援について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた本県の医療体制、神奈川モデルにおいては、各医療機関が、重症、中等症など、患者の状態に応じて役割分担して診療に当たっており、本県では、幸いにも医療体制が逼迫するような状況は生じておりません。　　クルーズ船の対応から、長期にわたり、新型コロナウイルス感染症と闘い続けてきた神奈川モデル認定医療機関の皆様に、改めて感謝の意を表するとともに、県として、その尽力に最大限報いなければならないと考えております。　　しかしながら、本年６月に県病院協会が公表した病院経営状況緊急調査の結果によると、県内の新型コロナウイルス感染症患者の入院受入病院の４月の医業収入の落ち込みは、対前年比でマイナス14.8％とのことであり、これは全国平均のマイナス12.4％と比べても落ち込みが大きく、長期にわたり新型コロナウイルス感染症患者を受け入れてきた県内の医療機関の経営悪化は、全国的に見ても際立っております。　　国の令和２年度第２次補正予算では、医療機関の支援策が大幅に拡充され、本県でも、さきに成立した６月補正予算で、神奈川モデル認定医療機関を含む医療機関への支援を行うこととなりました。　　しかしながら、神奈川モデルに協力し、新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れてきた病院では、これまでの減収額が補填されず、苦しい経営状況の中で職員の賞与を減額せざるを得ないなど、患者の受入れを継続することが困難になりつつあると伺っております。　　本県は、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っている神奈川モデル認定医療機関の厳しい状況に真摯に向き合い、万が一にも、神奈川モデルに協力したがゆえに病院経営に多大な影響を及ぼすことがないようにしなければならないと考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　新型コロナウイルス感染症患者の受入れに尽力した神奈川モデル認定医療機関の苦しい経営状況の改善について、県はどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、県所管保健所の負担軽減について伺います。　　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、保健所は感染拡大を食い止めるとりでとも言え、日々重要な役割を果たしていることから、医療機関同様、現場は大変な御苦労をされていると伺っております。　　保健所の負担軽減のため、本県では、看護師の派遣や非常勤保健師の配置に関しても取り組んでいることも承知しておりますが、保健師不足が従来からの課題となっている中、今後もこのような各種人材の拡充は必要不可欠であります。　　また、保健所への支援については、人的支援もさることながら、システム面における支援についても重要と考えております。　　〔資料提示〕　　本県では、既に自宅で療養を行っている患者に対するＬＩＮＥを活用したパーソナルサポートシステムを導入しており、限られた人的資源でも効果的な作業を行っていると承知しております。　　今後も、システムの一層の導入などが期待されるとともに、データは新型コロナウイルス感染症対策を実施する上で非常に重要な意味を持つことから、より多くの保健所がそれを活用することによって、さらなる負担軽減につながるのではないかと考えております。　　このように、保健所の負担軽減に向けては、人員の拡充やＩＣＴの活用、業務の効率化など、様々な観点から、改めて見直しをしていかなければならないと考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　新型コロナウイルス感染症対応のために尽力した県所管保健所の負担軽減に向けて、人材面、システム面などで、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、児童虐待捜査の強化について伺います。　　近年、幼児や児童が被害者となる児童虐待が増加傾向にあり、昨年、千葉県内において、小学生の女児が両親に虐待を受けて死亡した痛ましい事案が発生し、その悲惨な被害状況が連日、大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。　　児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすものと考えております。　　児童虐待への対応は待ったなしの課題であり、その根絶に向けて、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、県内では、児童虐待の防止に関わる支援団体等が熱心に活動に取り組むなど、児童虐待の根絶を求める社会的機運が高まってきているものと感じております。　　また、最近では、新型コロナウイルス感染症による生活の不安やストレスの増加から、子供に対する虐待のリスクが高まっていることが予想され、子供の見守り機会の減少により、事案の潜在化や被害の長期化も懸念されている中、児童虐待をなくすためには、官民問わず関係機関や団体などの連携を図っていくことが重要であると考えます。　　〔資料提示〕　　県警察におかれましては、本年４月には、神奈川県警察捜査第一課に児童虐待の捜査担当係が新設され、事件捜査に従事していると伺っており、それに期待していると同時に、私自身、２人の子を持つ親としても、児童虐待ゼロを実現させなければならないと強く思っているところであります。　　そこで、警察本部長に伺います。　　児童虐待をなくすためには、警察の総合力を発揮した対策を推進する必要があると考えますが、新設された児童虐待の捜査担当係が担う役割と、今後のさらなる機能強化に向けた取組について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　新型コロナウイルス感染症から県民を守る取組について、何点かお尋ねがありました。　　まず、感染防止対策取組書についてです。　　感染防止対策取組書は、店舗等における感染防止の取組内容を見える化することで、多くの方々に安心して御利用いただける環境づくりをサポートします。　　これまで事業者に対し、直接の訪問やダイレクトメール等で登録を呼びかけた結果、登録数は５万8,000件を超えました。　　今後は、さらなる普及啓発により、登録者の裾野を広げるとともに、取組書の実効性を確保していくことが重要です。　　そのため、事業者に対して取組書を店頭に見やすく掲示するよう促し、併せて、掲示内容と実態が異なるといった情報が寄せられた場合には、状況を確認の上、必要に応じて改善を求めていきます。　　また、登録済みの事業者にアクリル板の設置や換気設備の導入など、感染防止対策を充実強化していただけるよう、県で補助金を用意していますので、その利用促進に向け、一層の周知に努めていきます。　　さらに、県の取組書を掲げていないものの、独自の対策を実施している事業者に対しては、県のマークがあると安心するといった県民の皆様の声を丁寧に伝え、登録を促していきます。　　このように登録事業者を拡大していくとともに、登録済みの事業者ともさらなるコミュニケーションを図ることで、取組書の実効性を高め、感染拡大防止と社会経済活動の両立を実現してまいります。　　次に、スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用についてです。　　本県が理化学研究所と共同で開発したスマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法については、７月に検査の全工程を簡易パッケージ化した機器が開発されました。　　その結果、ＰＣＲ検査で約４時間かかっていた検査時間が、約１時間へと大幅に短縮されました。　　県では、国の交付金を活用し、この簡易パッケージ機器を含めた検査機器導入費用の全額補助を行うことにより、医療機関における検査の拡大を図っています。　　今後、秋から冬にかけては、さらに感染者が増えることも想定されることから、検査体制の拡大に加え、より迅速な検査により、感染拡大を早期に封じ込める必要があります。　　そこで、県では、検査を迅速に行えるほか、持ち運びが可能で、操作が他の機器より簡便といった簡易パッケージ機器の特性を生かした柔軟な活用により、検査体制の拡大と検査の迅速化を図るため、より幅広い医療機関等での導入を後押ししていきます。　　そのためには、検査を行う臨床検査技師等の確保が欠かせないため、県が開催する検査機器操作の研修を拡充し、簡易パッケージ機器を取り扱うことができる技師等を増やしていきます。　　県としては、検査体制の拡大に加え、簡易パッケージ機器を活用した迅速な検査体制の構築により、新型コロナウイルスの感染拡大を防止してまいります。　　次に、「神奈川モデル」認定医療機関に対する支援についてです。　　県内の医療機関は、全国的に見ても経営悪化の傾向が顕著に表れており、特にクルーズ船に対応した医療機関は２月頃から減収が始まっています。　　さらに、医療機関へのヒアリング結果によると、神奈川モデル認定医療機関のうち、９割がこれまでの支援策では、減収額が十分に補填されないと回答しています。　　医療提供体制の維持は神奈川モデルの根幹であり、いち早く協力してくれた病院の経営が立ち行かなくなることは避けなければなりません。　　国は４月以降の新型コロナウイルス対応に支援していますが、２月から対応が始まっている本県特有の事情による影響についても、しっかりと補填するよう申し入れています。　　また、このたびの９月補正予算案においても、県独自の支援策として、神奈川モデル認定医療機関への協力金を30億円余り計上しました。各医療機関の果たす役割や確保病床数などに応じて、１病院当たり約1,000万円から6,000万円の協力金をお支払いすることで、感染拡大の初期から新型コロナウイルス感染症に対応してきた病院を支援していきたいと考えています。　　あわせて、新たな融資制度の創設を予算案に盛り込み、医療機関の経営の安定化と健全化を支援していきます。　　県としては、こうした支援策を講じるとともに、引き続き国に支援の必要性を訴え、神奈川モデル認定医療機関の経営悪化を食い止めるため、全力を尽くしてまいります。　　次に、県所管保健所の負担軽減についてです。　　県所管の保健福祉事務所では、帰国者・接触者相談センターにおける電話相談や、医療機関での受診や検査に向けた調整、積極的疫学調査、自宅や宿泊療養者のフォローアップなど、多くの業務が集中し、職員に大変な負荷が生じています。　　そこで、各保健福祉事務所に非常勤や人材派遣会社の保健師や看護師など、有資格者を配置するとともに、他の所属からの応援の職員なども随時配置して、職員の負担の軽減に努めてきました。　　今後は、経験者採用試験などを活用して、即戦力となる保健師などの専門人材を確保し、中長期的な保健福祉事務所の人材面での体制の強化を図ります。　　また、自宅や宿泊療養施設での療養者のフォローアップについては、ＬＩＮＥを活用した療養サポートシステム等を導入するなど、本県では、全国に先駆けたＩＣＴを活用した業務の効率化も進めています。　　今後も、より効率的に業務が行えるよう、こうしたシステムを改善し、職員の負担軽減につなげていきます。　　さらに、帰国者・接触者相談センター業務の一部を民間委託化し、県民の皆様からの電話相談を一括して受けることとし、職員の負担軽減を図りました。　　また、クラスターにつながりやすい福祉施設等での感染者発生時には、集中検査を徹底する一方で、濃厚接触者を確認する積極的疫学調査については、その範囲を限定するなど、見直しを検討しています。　　新型コロナウイルスの流行が続く中、人材面、システム面における体制強化や業務の効率化を進めることで、保健所の業務負担軽減を図り、感染拡大防止対策をさらに効果的に展開してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔警察本部長（大賀眞一）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　大賀警察本部長。 ◎警察本部長（大賀眞一）　児童虐待捜査の強化についてお答えいたします。　　県警察から児童相談所への児童虐待に関する通告人数は増加傾向にありまして、令和元年の通告人数は過去最高の１万1,119人となり、前年比でプラス2,584人となっています。　　県警察では、増加する児童虐待事案への専従捜査体制を強化するため、本年４月１日付で捜査第一課内に17人体制による児童虐待指導係及び児童虐待捜査係を新設いたしました。　　児童虐待指導係は、警察署に対し、児童虐待に関する知識や捜査手法等を継続的に指導することによって、警察署の児童虐待事件捜査を強化するとともに、検察庁や児童相談所、医療機関などとの窓口となって、連絡調整を行っています。　　児童虐待捜査係は、実際に児童虐待事案を取り扱っている警察署に捜査員を派遣し、事件の立件に向けた捜査を行っています。　　児童虐待事案の多くは家庭内で行われて、防犯カメラ画像や第三者による目撃といった客観的な証拠が乏しく、また、被害児童が乳幼児である場合には、被害状況を聞き出すのが難しいといったことがございます。　　したがって、児童虐待事件捜査では、児童の受傷経緯を明らかにするため、小児外科などの医学的専門知識のほか、児童から適切に証言を得るための、児童の特性に配意した聴取技法が必要不可欠であります。　　これらに対応するため、新設された児童虐待指導係などを中核として、県下警察署の捜査員の知識をさらに向上させ、人材の育成に努めてまいります。　　県警察では、今後も児童の安全確保を最優先とし、関係機関との連携強化及び事件の立件に向けた捜査を行うなど、児童虐待事案に適切に対応してまいります。　　以上でございます。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　知事、そして警察本部長から、それぞれ御答弁を頂きました。　　まず、１点、再質問させていただきます。　　感染防止対策取組書についてであります。　　緊急事態宣言解除後の調査によりますと、感染防止対策取組書の認知度は33.5％、その後、８月の調査では39.9％と伺っており、まだ決して高い数字とは言えないと思いますが、今後、効果的な普及を図る上で、これまでの検証を行うことも必要かと思います。その点どのように努めていかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　県では、感染防止対策取組書の認知度等を調べるため、６月と８月の２回、調査を実施してきました。　　事業者の皆様の登録と県民の皆様の活用を広げていくため、引き続き取組書の普及に向けた広報を展開していきますが、広報の効果を検証する意味でも、今後、３回目の調査を実施する方向で検討してまいります。　　答弁は以上です。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　知事から再質問に対する御答弁を頂きました。　　先ほども申し述べましたが、私はこの取組書について、地元でもお話を伺ってまいりました。　　神奈川アラート発令当時、とある飲食店の方の御意見では、知事の発言について言いたいことはありますが、一方で、例えば、うちの店は大人数の予約は断っていて、断るときに気が引けたのだけれども、３密を避けるなど、知事が感染防止対策の徹底を呼びかけてくれたおかげで、断りやすくなって、その点、知事には感謝していますというようなお声も伺っております。　　一方で、個人情報は保護されているとはいえ、もし何かあった場合、ＳＮＳ等で店舗等が特定されてしまうことが不安などというお声も伺っておりまして、今、県が求められていることは、こういった不安を抱えながら頑張っておられる事業者や店舗の方々に寄り添って感染拡大を防止し、地域経済を回していくことでありまして、取組書の普及はあくまでその方法の一つであるということであります。　　決して、間違っても踏み絵のような存在になってはならないということでありまして、ぜひそういった視点も持って、今後も感染拡大防止に対する取組を効果的に進めていただきますよう要望いたします。　　それでは、その他要望に移らせていただきます。　　スマートアンプ法の簡易パッケージ機器の活用についてであります。　　スマートアンプ法を活用した迅速検出法のアタッシュケース型の簡易パッケージについては、実際、医療機関からも期待する声を頂いておりますし、また、県民の方からも私の元にお問合せを頂いております。ぜひその普及に向け、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。　　次に、「神奈川モデル」認定医療機関に対する支援についてであります。　　本県の病院の経営悪化状況は、全国と比較しても深刻であることは先ほども述べたとおりであります。特に高い志を持って神奈川モデルに協力したがゆえに、病院経営に多大な影響を及ぼすことがないよう、その支援にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。　　次に、県所管保健所の負担軽減についてであります。　　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、保健所は医療機関同様、現場は大変な御苦労をされていると伺っております。その支援には、人的支援並びにシステム的な支援があることを学びました。　　また、先ほど御答弁にもありました積極的疫学調査の見直しについてでありますが、もし今後国に働きかけるようなことがあれば、多分これは特性上、人口が多い自治体と方向性が同じであると考えますので、そういった自治体と共に国に働きかけを行っていただきますよう要望いたします。　　次に、児童虐待捜査の強化についてであります。　　年々増加傾向にある児童虐待事案でありますが、コロナ禍においては、さらにそのリスクが高まっているのではないかと危惧するところであります。　　県警察におかれましては、児童虐待事案の検挙、抑止に様々な対策を講じて、大きな成果を上げていることは承知しております。　　また、本年４月に新設された児童虐待の捜査担当係に期待すると同時に、より一層の機能強化を図って、児童虐待ゼロに向け、御尽力くださいますよう要望いたします。　　以上です。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　　　〔資料提示〕　　質問の第３は、県政の諸課題についてでございます。　　まず、日米地位協定の改定に向けた取組について伺います。　　本県には多くの米軍基地が人口密集地域に所在し、様々な基地問題が生じており、これらの背景には、日米地位協定の課題があると考えております。　　最近の課題認識の一つとしては、基地の運用について情報提供が限られているという点がありますが、本年７月以降、米軍は、新型コロナウイルス感染症に関する詳細な情報は非公表というこれまでの方針を転換し、基地ごとの感染者数の公表を開始したことは前向きに評価すると同時に、地域住民の安心につながる情報の開示については、引き続き求めていきたいと考えております。　　一方で、基地の情報公開が限られるという基本的な状況には変わりないように感じておりまして、例えば先般、横須賀基地において、基地の警備に従事する日本人従業員を対象に催涙スプレーを実際に噴霧する訓練が行われたとの報道があり、この件について米軍から国への説明はなかったと聞いておりますが、一定の情報提供があってしかるべきと考えております。　　また、このような基地の中の事案だけでなく、米軍の活動は基地の外でも行われる場合があり、日米地位協定の課題はそこにも存在いたします。　　特に問題と思われるのは、米軍機の飛行に関するものであり、近年、各地で米軍機の低空飛行と思われる騒音問題が報じられておりますし、沖縄県をはじめ全国で米軍機による事故も発生しており、現行の日米地位協定に、基地の外における米軍の活動について十分な規制が設けられていないことも問題であると感じております。　　〔資料提示〕　　このような最近の基地内外の事案からも、日米地位協定の改定は不可欠であると改めて認識している中で、先般、県内の基地関係市と県とで構成する基地関係県市連絡協議会から、本県との日米地位協定に対する考え方の相違を理由に、横須賀市が退会したという事実に、私は大きな衝撃を受け、地位協定の改定に向け、影響が出ないか懸念しているところでありますが、本県は渉外知事会の会長県として、今後もこれまでと同様にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　日米地位協定について、情報提供や基地の外での米軍の活動に関する課題をどのように認識しておられるのか、また、最近の情勢を踏まえ、日米地位協定の改定に向け、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、ヘイトスピーチの解消に向けた取組について伺います。　　これまで我が会派は、ヘイトスピーチの解消に向けた具体的な対策の必要性について訴え、知事の見解を求めてきました。　　本年６月の我が会派の代表質問において、知事からは、ヘイトスピーチ対策については、条例の制定を含め、より実効性のある具体的な取組に向けて、有識者や関係団体へのヒアリングなどの準備を進めていくとの御答弁を頂きました。　　また、有識者等からは、憲法上、表現の自由という大原則がある中で、どのように対応すべきかという難しい課題についても、意見を伺っていくという認識を示されたところであります。　　しかしながら、表現の自由が認められているからといって、人の尊厳を傷つけるような行為は決して許されるものではなく、例えば本年５月に、女子プロレスラーの方がインターネット上での誹謗中傷により急死したことは、我々に大きな衝撃や悲しみを与えましたが、私は、こうした心ない書き込みもヘイトスピーチの一種に当たるのではないかと考えております。　　なぜなら、現状、日本のヘイトスピーチ解消法におけるヘイトスピーチの定義は、本邦出身者以外に対する僧悪表現となっておりますが、海外の幾つかの国で制定しているヘイトスピーチを規制する法律では、皮膚の色、人種、国籍、宗教、性的指向などに対する憎悪表現も該当し、これが人を傷つけ、重大な事態を引き起こすおそれがあるからであります。　　〔資料提示〕　　このように、ヘイトスピーチによって恐怖を感じ、被害に遭われている方々がいるという状況の中、県内では、川崎市において川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が本年７月に全面施行され、相模原市も条例制定に向けて、市の人権施策審議会で審議されているところであり、県としても、こうした県内の状況を踏まえながら、実効性ある取組を速やかに進めていかなくてはならないものと考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　ヘイトスピーチの解消に向けた具体的な取組をどのように進めていかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、ＩＲの誘致について伺います。　　昨年８月に横浜市長がＩＲ誘致を表明してから約１年が経過いたしましたが、この間、それを取り巻く環境は大きく変化しております。　　まず、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＩＲ事業者は、海外のＩＲ施設の閉鎖や営業停止、再開しても部分的な営業を強いられるなど、そのビジネスモデルに大きな影響を受け、ＩＲ事業者の収支は急激に悪化していると言われており、米国のラスベガス・サンズは、本年５月に急遽、横浜ＩＲからの撤退を表明し、８月には、米国のウィン・リゾーツも、みなとみらいのオフィスを閉鎖したとの報道もあります。　　知事は、昨年９月の我が会派の代表質問に対し、ＩＲについては、県全体の観光振興及び地域経済の活性化を図る上で非常に有効なものと御答弁されましたが、その後の環境の変化を踏まえると、当初想定していた収益構造が成り立たなくなりつつあるのではないかと感じております。　　報道機関の世論調査においては、ＩＲ誘致について、反対が賛成を大きく上回る状況が続いており、本年６月の調査でも、ＩＲ導入に対して、反対が66％と、依然として高い状況でありますし、先月も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中断していた市民団体による住民投票の実現を目指す署名活動が再開し、10月には、市長のリコールを求める署名活動も再開する見通しであるとの報道もあり、こうした民意を横浜市がどう酌み取るかという課題が浮き彫りになっております。　　さらに、現在、国は、ＩＲ整備法の成立から２年以上経過しているにもかかわらず、基本方針を公表できない状況にあり、横浜市は、実施方針の策定について、２度の延期を余儀なくされておりますが、市としては、引き続きＩＲ誘致の推進に取り組む方針に変更はないとしているところであります。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　昨今のＩＲを取り巻く社会・経済情勢の変化を踏まえ、横浜市のＩＲ誘致に関して、どのような認識を持っておられるのか、また、ＩＲ誘致に向けた取組を継続しようとしている横浜市に対し、今後どのように関わっていかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、障がい福祉行政のあり方について伺います。　　県は、かつて津久井やまゆり園において不適切な支援が行われてきたという情報が寄せられたことから、指定管理者の随時モニタリングを実施し、これを進める中で、県内部の検証だけでなく、専門家の視点から深く調査する必要があると判断し、本年１月に、津久井やまゆり園利用者支援検証委員会が設置され、５月には中間報告が出されたところであります。　　〔資料提示〕　　この中間報告書では、障害者虐待防止法に基づく通報が速やかに行われなかった事案が指摘され、同様の事案の有無を含め、検証の対象を他の県立障害者支援施設へ拡大することが求められております。　　そもそも平成24年に施行された障害者虐待防止法は、虐待があったとされる障害者を発見した者に対し、市町村への通報が義務づけられましたが、これは虐待に対する認知を高め、虐待の早期発見、早期対応を図ることが趣旨であると認識しております。　　これについて、本県が県立障害者支援施設の通報や虐待の状況について調べたところ、法律が施行された平成24年度から令和元年度までの通報件数が14件、虐待件数が３件となっているとのことでありますが、こうした通報件数となっている背景に、虐待の疑いのある事案を施設の中で抱え込んでいることや、そもそも虐待を認知していないということも考えられます。　　また、先週、県は、愛名やまゆり園の入所者に対する虐待のおそれのある事案について、匿名での情報提供を受け、立入調査を行い、引き続き調査を実施するとのことでありますが、このような事案からも、法の趣旨にのっとり、虐待の早期発見、早期対応が図られていないのではないかという疑問も残るところであります。　　さて、検証の対象を他の県立障害者支援施設に拡大することについては、本県が本年７月に立ち上げた障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会において、全ての県立施設の支援の検証を行い、今年度末までに、利用者目線に立った新しい障害者支援の在り方を、報告書として取りまとめる予定であることは承知しております。　　このような中、法の趣旨にのっとった取組を進め、虐待ゼロを実現するためには、まずは、県自らが率先して、支援内容の検証と改善に向けた取組を早急に進めていくべきでありますし、検討部会で議論した検討内容を、今年度改定予定の神奈川県障がい福祉計画に盛り込むなど、着実に県行政に反映していただきたいと考えております。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　虐待ゼロの実現に向けて、県自らが支援内容の検証と改善に向けた取組を進めることが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、また、検討部会において検討する利用者目線に立った新しい障害者支援の在り方について、今後どのように県の障害福祉行政に反映していくのか、併せて知事の御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　次に、食品ロスの削減に向けた取組について伺います。　　我が国では、まだ食べることができるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスが、国の推計で、平成29年度は年間約612万トン発生しているとされております。　　食料の多くを輸入に依存している我が国にとって、食品ロスの削減は真摯に取り組むべき喫緊の課題であり、国は、昨年５月に食品ロス削減推進法を公布し、本法律にのっとり、本県でも、食品ロス削減推進計画の策定に向け、部局横断的な連携体制を構築して、検討を進めていることは承知しております。　　最近では、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品ロスが増加傾向にある一方、生活困窮者支援の場や子供食堂等では、食品のニーズが高まっているといった状況があります。　　そのような意味でも、家庭等で余った食品を寄附するフードドライブや、集めた食品を福祉施設等に提供するフードバンク活動の重要性が増しており、今後策定する県の計画にもきちんと位置づける必要性を改めて強く感じているところであります。　　本年２月の私の代表質問に対して、知事からは、県の食品ロス削減推進計画にフードバンク活動支援などを主な柱に位置づけることや、計画の基礎となる県内の食品ロス発生量については、家庭から出る可燃ごみ年間約140万トンのうち、約22万トンが食品ロスと推計されるとの御答弁がありました。　　このように、県内における家庭から出る食品ロスの数値が初めて示されたことは、食品ロス削減に向けた大きな一歩であると評価している一方で、この数値は食品ロス削減を本格的に進めていく上での、あくまで始まりの数値でありまして、食品ロスをいつまでに、どのくらい減らすという目標を設定し、取組を進めていくことが重要と考えます。　　また、食品ロスは、家庭から出るものだけでなく、食品製造工場で出荷規格に合わず廃棄されるものなど、事業活動から発生するものも多くあり、こうした事業者への調査等を通じ、県内の食品ロスの実態を十分に把握した上で、県として、実効性のある食品ロスの削減を進めていくべきと考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　食品製造工場など、事業者から排出される食品ロスの実態把握を含め、今後、食品ロスの削減にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。　　〔資料提示〕　　最後に、市町村立小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。　　現代社会を生きる子供たちにとって、学校教育におけるＩＣＴを活用した学習は、ますます重要なものとなってきております。　　〔資料提示〕　　社会全体が長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならない状況であることも踏まえると、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童・生徒がいつでもＩＣＴを活用できる、いわゆる１人１台端末の整備は喫緊の課題と言えます。　　また、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ端末整備は、様々な理由で学校へ行くことができない状況にある子供たちも含め、多様化する子供一人一人にとっての教育機会の均等や、学びの個別最適化にもつながる非常に重要な取組と認識しております。　　しかしながら、これまで本県の市町村立小中学校においては、約３か月間にわたるコロナ禍による臨時休業中の家庭学習に当たり、教員が自宅にいる児童・生徒とオンライン上でリアルタイムにやり取りを行う学習を実施できたのが、一部の地域にとどまるなど、市町村により、ＩＣＴ端末の整備状況に大きなばらつきがあったと認識しております。　　こうしたことを踏まえ、教育の機会均等という観点から、広域自治体である県の責務として、県内各市町村の環境整備状況の把握をしっかりと行って、なるべく速やかに全ての地域で、１人１台端末が実現されるよう取り組んでいく必要があると考えます。　　また、それと同時に、今後、１人１台端末が各市町村において整備されていくことを見据え、各小中学校の教員がＩＣＴを活用して学習指導を行うことができるように、市町村教育委員会の取組を支援していくことも、県教育委員会としての重要な役割であると考えます。　　そこで、教育長にお伺いいたします。　　本県におけるＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、県内の市町村立小中学校のＩＣＴ環境整備と、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上について、今後、県教育委員会としてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、日米地位協定の改定についてです。　　基地問題の抜本的な解決のためには、地位協定の改定が不可欠です。現行の日米地位協定の下では、基地の運用について、米側の裁量が大きく、米軍による情報提供は義務づけられていません。　　安全保障上、明らかにできない情報があることは理解しますが、県民の皆様の安全に関わるような問題については、適時適切な情報の提供が必要だと認識しています。　　米軍基地の新型コロナウイルス感染症に関しても、情報の提供を国に求めてきた結果、基地ごとの感染者数等が公表されるようになりました。　　今回は自治体の要請に応え、米側が自主的に公表しましたが、将来的には、基地に関する情報の提供を日米地位協定に位置づけていくべきと考えます。　　また、基地の外における米軍の活動に関しては、飛行訓練等により、広範囲で騒音や事故への不安などの負担が生じる可能性があります。　　そのため、渉外知事会において、基地の外における訓練について、日本政府との事前協議を義務づける条項を日米地位協定に新設することや、航空法等の国内法令を適用することなどを求めてきました。　　こうした基地に関する情報の提供や基地の外での米軍の活動の問題については、全国の自治体と連携して取り組む必要があることから、引き続き、渉外知事会を中心に全国知事会とも連携して、日米地位協定の改定に取り組んでまいります。　　次に、ヘイトスピーチ対策についてです。　　ヘイトスピーチは決して許されるものではありません。県では、これまでも機会を捉えて、ヘイトスピーチの解消を呼びかけるポスター掲示やチラシ配布といった啓発活動を行ってきました。　　また、差別的な書き込みをチェックするモニタリングや、インターネット上で差別的なキーワードを検索すると、ヘイトスピーチ許さないと表示される広告の実施にも取り組んでいます。　　さらに、条例の制定を含め、より実効性のある具体的な取組に向けた検討として、有識者へのヒアリングを開始しました。　　有識者からは、どのような行為が罰則や規制の対象となるのかについて、表現の自由の観点からも、慎重な検討を重ねる必要があるといった意見を頂いています。　　しかしながら、ヘイトスピーチは人の尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、表現の自由が憲法で保障されるからといって、あってはならない行為であります。　　県では、さらに幅広く意見を伺うとともに、先行自治体における取組の効果等の研究を行いながら、実効性のある取組に向けた検討を進めていきます。　　今後も、ヘイトスピーチで苦しんでいる方に寄り添いながら、その解消に向けて、できるところから順次着手し、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、ＩＲの誘致についてです。　　まず、横浜市のＩＲ誘致に対する認識です。　　ＩＲはＩＲ整備法上、観光振興に寄与する諸施設とカジノ施設が一体となる施設群であり、民間事業者の大規模な投資により、観光及び地域経済の振興などを目指すものです。　　横浜市長は、ＩＲ誘致に伴う経済効果だけでなく、ギャンブル依存症や治安上の不安といった懸念事項も含め、総合的に判断した上で、将来も成長、発展を続けていくために誘致を表明されました。　　現在、横浜市は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＩＲの全体スケジュールを延期していますが、感染症収束後は長期的な視点で経済回復の起爆剤になるとの見解を示しています。　　広域自治体である県としては、これまで基礎自治体である市の判断を尊重し、協力していくこととしており、今後もその方針に変わりはありません。　　次に、横浜市との関わりについてです。　　ＩＲ整備法において、市は実施方針や区域整備計画を策定するに当たり、県に協議や同意を求めることとされています。　　県としては、国の基本方針策定の動向も注視しながら、市から協議等の求めがあれば、県の役割であるギャンブル等依存症対策や治安対策の部分について、市の考えをしっかりと伺い、適切に対応してまいります。　　次に、障がい福祉行政のあり方についてです。　　私は、虐待は決してあってはならないという強い信念の下、本県の障害福祉行政を推し進めてきました。　　こうした中、津久井やまゆり園利用者支援検証委員会の中間報告書では、長時間にわたる身体拘束など、虐待が疑われる行為や、障害者虐待防止法に基づく通報が速やかに行われなかったことなどが指摘されており、私自身、大変重く受け止めています。　　虐待を未然に防止するためには、組織の中で日頃の支援をチェックし合い、疑いのある行為を早期に発見し、速やかに対応することが重要です。　　現在、県立施設への見守りカメラの設置や、施設職員の研修等を通じて、虐待防止に向けた取組の徹底を図っているところです。　　さらに、このたび設置した障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会では、今年度中に六つの県立施設における支援の検証を行う予定であり、これまでの不適切な支援の実態や背景を明らかにして、支援内容の改善につなげていきます。　　また、検討部会では、神奈川発の利用者目線の新しい障害福祉の在り方について、来年３月に報告書を取りまとめる予定ですが、その内容をしっかりと県行政に反映していくことが重要です。　　そこで、検討いただいた新しい障害福祉の在り方を、これからの県立障害者支援施設の指定管理者の公募要件に取り入れ、施設の運営に生かしていきたいと考えています。　　さらに、今後改定する障がい福祉計画などの改定の中で、新しい障害福祉の在り方を反映していきたいと考えています。　　県としては、こうした取組により、支援の検証結果を県行政に反映させ、未来を見据えた利用者目線の障害福祉の実現を目指してまいります。　　最後に、食品ロスの削減に向けた取組についてです。　　現在、県では、市町村と連携して、家庭から生じる食品ロスの実態調査や啓発活動を行うとともに、フードバンク活動団体と未利用食品の活用拡大に向けて意見交換を行うなどの取組を進めています。　　あわせて、食品ロス削減に向け、消費者への啓発やフードバンク活動への支援等を柱とする神奈川県食品ロス削減推進計画の策定作業を進めています。　　この計画の実効性を高めるためには、計画の基礎となる県内の食品ロスの全体量を把握する必要があり、家庭からの発生量調査に加え、食品製造業や外食産業等の事業所からの発生量の調査も必要です。　　そこで、県では、今年度秋以降に実施予定の県内食品関係事業者に対する廃棄物総合実態調査の中で、事業系の食品ロスについても実態を把握します。　　具体的には、食品を取り扱う約3,000の県内事業所を対象に、食品ロスの排出量と排出後のリサイクルや処理の状況を調査し、結果を取りまとめます。　　これにより、県内の食品ロスの全体量が把握できますので、県民の皆様や事業者に食品ロスの一層の削減を働きかける目安とするため、現在策定中の削減推進計画に本県の削減目標を設定します。　　また、市町村や企業、団体等と協議を重ね、削減目標の達成に向けた具体的な取組も計画に盛り込んでいきます。　　県としては、実態把握に基づく削減目標を今後策定する計画に位置づけ、実効性のある食品ロスの削減対策にしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　市町村立小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進についてです。　　ＩＣＴを活用した教育活動については、これからの時代に必要な情報活用能力の育成とともに、コロナ禍における子供たちの安全・安心と学びの両立を図るため、積極的な取組が求められています。　　県内公立小中学校におけるＩＣＴ活用の基盤となる端末の整備については、これまで各市町村が地域の実情等を踏まえ取り組んできましたが、今年の３月時点では、全県で平均すると、児童・生徒6.2人に１台という状況でした。　　こうした中、県教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、各市町村教育委員会が端末の整備を進めるための情報提供や助言、さらには、各市町村の整備計画の取りまとめや複数市町村による端末の共同調達に取り組んできました。　　こうした取組もあり、現時点での見込みでは、来年度当初に全市町村において児童・生徒１人に１台の端末という環境が整えられるものと考えています。　　県教育委員会では、引き続き買取りやリースなど、調達方法に応じた各市町村の相談にきめ細かく対応しながら、公立小中学校のＩＣＴ基盤の整備を支援してまいります。　　また、ＩＣＴを活用した教育活動を展開していくためには、ＩＣＴを熟知した一部の教員だけでなく、学校全体としてそのスキルを共有し、指導力を向上させることが必要です。　　そのため、県教育委員会では、ＩＣＴを効果的に活用した学校の取組事例等を掲載した手引を来月早々にも作成し、市町村教育委員会に配付します。　　そして、この手引を活用した教員研修を各教育事務所等において新たに実施するなど、教員の指導力向上に向けて取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　知事、教育長から、それぞれ御答弁を頂きました。　　まず、１点、再質問をさせていただきます。　　食品ロスの削減に向けた取組についてであります。　　県内の食品ロスの実情を把握するため、事業系のものについても把握されるということでありますが、具体的にいつから始められるのかお伺いいたします。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　県内の食品事業所に対する食品ロスの実態調査の時期についてのお尋ねでありました。　　実態調査につきましては、本年10月の調査開始に向けて、現在準備を進めておりまして、本年度中にその結果を取りまとめて、ホームページで公表する予定にしております。　　答弁は以上です。　　〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　斉藤たかみ君。　　〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員　知事から再質問に対する御答弁を頂きました。　　10月開始に向け、進めていると同時に、本年度中に取りまとめという非常に前向きな御答弁であったと思います。　　さきの私の代表質問の御答弁で、県内の家庭から出る食品ロスの数字が初めて示されたことは評価する一方で、今後は、先ほども知事の方針にもありましたように、それをいつまでに幾ら減らすという目標をしっかりと立てて、この食品ロス削減に向けた取組を推し進めていただきますよう要望いたします。　　それでは、その他要望を申し上げます。　　まず、日米地位協定の改定についてであります。　　基地内外の事案を踏まえ、知事から日米地位協定の改定に向けた取組を伺いました。　　また、最近の動向として、先ほども申し述べましたけれども、県市協から横須賀市が退会したという事実は、非常に衝撃を受けました。日米地位協定の改定に向け、影響が出ないか懸念しているところでありますが、先ほど知事から、日米地位協定の改定に向けた力強いお言葉を頂いたところでありまして、ぜひとも引き続き日米地位協定の改定に向け、取り組んでいただきますよう要望いたします。　　次に、ヘイトスピーチ対策についてです。　　先ほど、インターネット上の心ない書き込みを気にして有名人の方が亡くなった事案を述べましたが、私はこういった事案もヘイトスピーチの一種に該当すると考えております。　　これまで我が会派は、ヘイトスピーチ対策として実効性のある取組を要望してまいりました。本年２月の私の代表質問において、知事からは、条例の制定も含め、検討という力強い御答弁を頂いたところであります。　　今後とも、ヘイトスピーチの解消に向け、実効性ある取組をしっかりと進めていただきますよう要望いたします。　　次に、ＩＲの誘致についてであります。　　横浜市がＩＲ誘致を表明してから１年以上が経過しましたが、先ほども申し述べましたが、この間様々なことが起こり、当初の見込みが成り立たなくなってきているものと感じております。　　これまでのＩＲ誘致をめぐる情勢や今後の動向を注視しながら、しっかりとまずは住民の意向を尊重し、横浜市との関わり方を検討していただきますよう要望いたします。　　次に、市町村立小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想についてであります。　　教育長から、先ほど、来年当初には県内全市町村立小中学校において、１人１台端末が実現される見通しが示されたところでありまして、前向きな御答弁を頂いたと思っております。　　また、それを指導する教員の質の向上というのも大事だと思っておりますので、ぜひともその点も併せて進めていっていただきますよう要望いたします。　　教育の機会均等という観点からも、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、引き続き御尽力していただきますよう要望いたしまして、私の代表質問を終了いたします。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（いそもと桂太郎）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（いそもと桂太郎）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、明11日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時20分　散会...